（令和7年12月11日公告）令和8年度秋田労働局及び管内各労働基準監督署並びに各公共職業安定所庁舎清掃業務委託一式

（令和7年12月11日公告）令和8年度秋田労働局及び管内各労働基準監督署並びに各公共職業安定所庁舎清掃業務委託一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月１１日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 立花 剛◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０５１ 調達内容(１) 品目分類番号 ７５(２) 件名 令和８年度秋田労働局及び管内各労働基準監督署並びに各公共職業安定所庁舎清掃業務委託一式(３) 調達案件の仕様等 仕様書による。(４) 履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで(５) 履行場所 仕様書による。(６) 入札金額は総価とし、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他当該業務にかかる全ての費用を見込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(４) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東北地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」でＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされる者であること。(７) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(８) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式によることができる。４ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王七丁目１番３号 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 佐々木 電話０１８－８６２－６６８１(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記４(１)に示す場所にて交付する。また、秋田労働局ホームページにも掲載する。(３) 入札書の提出期限 令和８年２月３日(火) １０時(４) 開札の日時及び場所 令和８年２月３日(火) １１時 上記４(1)に示す場所５ その他(１) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金 会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。(３) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に記載された書類を提出しなければならない。なお、入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(５) 契約書作成の要否 要契約書類の授受は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。(６) 落札者の決定方法 競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tachibana Gou, Director of GeneralAffairs Department, Akita Labor Bureau(2) Classification of the services to be procured: 75(3) Nature and quantity of the services to be required: Cleaning services to perform in eachAkita labor bureaus institution in 2026 fiscal year(4) Services period: From a contract day to 31 March 2027(5) Services place: on the specification(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall: (A) Not come under Article 70 ofthe Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessaryfor concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the saidclause. (B) Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditingand Accounting. (C) Prove to have no false statement in tendering documents. (D) Prove neitherthe business condition nor credibility is deteriorating and prove to perform the contractappropriately. (E) Not be during a period of receiving the nomination stop from Ministryof Health, Labor and Welfare. (F) Have Grade A,B or C on “offer of services (business linesshould be “Building management and other maintenance/management operations”)”in TohokuArea in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Laborand Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 20252026 and 2027.(G) For Bidders subject tothe following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurancepremiums (2 insurance year about(e) and (f))for the last two years of the bid submissiondeadline of this bid: (a) Welfare annuity insurance (b) Health insurance(the thing whichassociation of national health insurance has jurisdiction over) (c)Seaman’s insurance (d)National pension (e) Worker’s compensation insurance (f) Unemployment insurance (H) Arenot being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract (I)Prove to have no false statement in tendering documents (J) Prove neither the businesscondition nor credibility is deteriorating (K) Meet the qualification requirements whichthe Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 10：00 AM,3 February,2026(8) Contact point for the notice: Hayase Sasaki, Accounting section 1, General Affairs Department,Akita Labor Bureau, 7-1-3 Sannou Akita City Akita 010-0951 Japan. TEL:018-862-6681 庁舎清掃業務委託仕様書秋田労働局(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する、甲の所有管理に属する清掃対象に対する清掃業務(以下「業務」という。)については、本仕様書に基づくこととする。１ 業務の名称令和８年度秋田労働局及び管内各労働基準監督署並びに各公共職業安定所庁舎清掃業務委託一式２ 履行場所別添１－１「庁舎清掃業務委託先一覧表」のとおり３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日４ 委託作業の詳細(１)日常清掃として来庁者との共有部分の清掃を行うが、詳細は、別添２「各施設別清掃作業基準表」及び別添３「各施設別平面図」のとおり。(２)作業開始は、令和８年４月１日からとする。(３)本仕様書は清掃業務の大要を示すものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、各施設が美観又は庁舎衛生上の観点から必要と認めた作業については、落札者が契約金額の範囲内で実施しなければならない。５ 清掃作業全般について(１)作業は、原則、別添２「各施設別清掃作業基準表」のとおりの時間で実施することとするが、実施にあたっては、各施設と十分な協議を行い決定すること。(協議の結果、庁舎の実情により作業時間が前後することがある。)(２)作業員の人数は、別添２「各施設別清掃作業基準表」のとおりとする。(３)使用器具・機材・洗剤等作業遂行上必要となる物品及び玄関・通用口マット(一部の施設)については、受託者の負担とする。ただし、ゴミ袋、手洗い石鹸、トイレットペーパーなどの消耗品は委託者にて準備する。(玄関・通用口マットの設置先、枚数等は別添４のとおり)(４)業務に必要な水道設備及び電気設備の使用料は委託者にて負担する。(５)受託者は、各庁舎の担当者と業務における留意事項(清掃区域の確認など)について十分な打合せを行うこと。また、必要に応じて、各庁舎の担当者と業務における調整を行うこと。(６)受託者は、各庁舎及び秋田労働局総務部総務課会計第一係に対し、作業責任者及び作業員が記された名簿(様式任意)を契約後直ちに提出すること。また、名簿に記された者に変更がある都度提出すること。(７)作業終了後は、作業が終了した旨を各庁舎の担当者に報告し、別添５「作業確認書」へ各庁舎の担当者より確認印を得ること。なお、別添５「作業確認書」は請求書に添え会計第一係へ提出すること。６ 機密保持および作業員に関する事項(１)受託者は作業員の身元、風紀、衛生及びその他規律に関する一切の責任を負うこと。(２)作業中に知り得た行政情報は部外秘とし、個人情報の漏洩等が起こらないようにすること。(３)受託者は、作業員に対して安全衛生及びその他業務上、必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。(４)作業中は節水・節電を心がけ、また、各庁舎の職員及び来庁者の通行に極力支障を生じないよう留意するとともに、機器を操作する際には、事由の大小に関わらず、各庁舎の担当者に報告するものとし、受託者の責めに帰すべき事由により事故が発生した場合は、受託者がその責任を負うこと。７ 施設・設備の使用等に関する事項庁舎の施設・設備については、火気に十分注意し、常に整理整頓を心がけるとともに、業務実施に際し、建築物、設備、物品等に損害を及ぼすことのないよう十分注意し、万一損害を与えた場合には、直ちに各庁舎の担当者に報告した上で原状回復をすること。なお、原状回復に要した費用は受託者において負担すること。８ 入札書及び落札者の決定について(１)本入札は「電子調達システム」にて執行する。(２)紙入札者の入札書の提出は、郵送若しくは持参によることとする。詳細は「入札説明書」等を参照のこと。(３)入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するために必要な諸費用全てとして、消費税は含まないものとする。(４)入札書に記載された金額が、予定価格の範囲内であり、かつ最も低額であったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)入札金額の内訳に記載する金額は、消費税抜きとする。また、落札者にあたっては、各施設、各月ごとに労務費等の単価、数量及び単位を明記するなど、当該仕様書の内容をすべて履行するために必要な諸費用の詳細が分かるものを落札後に提出すること。(６)落札者の決定通知があり次第、受託者は各庁舎との調整を行い、委託開始日から確実に業務が実施できるようにしておくこと。９ 競争参加資格(応札要件)(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(４)経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東北地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」でＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされる者であること。(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(８)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、過去１年以内に、厚生労働省所管法令の違反により行政処分を受け又は送検されていないこと、また、事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。１０ 請求および代金の支払について(１)請求書のあて先は「官署支出官秋田労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。(２)代金の請求は、各月末日で締め切ること。 また、別添１－１「庁舎清掃業務委託先一覧表」に記載している請求書の区分毎に請求書を発行し、それぞれに消費税を加算した額を請求するものとする。(３)請求書には施設毎の内訳を記載すること。(４)当方の支払は、適正な請求書の受理後、３０日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。１１ その他(１)再委託についての要件は、別紙のとおりとする。(２)当該入札に係る現場確認を行う場合は、事前に各清掃対象施設の担当者に連絡の上、実施すること。