【N07-04】令和８・９年度施設清掃業務（福井職業能力開発促進センター）

【N07-04】令和８・９年度施設清掃業務（福井職業能力開発促進センター） (PDF 148 KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和７年１２月１２日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福井支部契約担当役支部長 石井 伸明１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和８・９年度施設清掃業務(福井職業能力開発促進センター)(２)規格等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 仕様書による(４)履行場所 仕様書による(５)入札書に記載する金額イ 入札金額は、総価を記載すること。 ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和８年１月９日現在において、令和７・８・９年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (４)令和８年１月９日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止の措置を受けている者でないこと。 (５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (６)令和８年１月９日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 (７)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福井支部契約担当役支部長が定める次の資格要件を満たすことを証明した者であること。 イ 国税(法人税及び消費税)及び地方消費税について、過去１年間未納がない者であること。 ロ 社会保険料について、過去１年間未納がない者であること。 ハ 労働保険料について、過去１年間未納がない者であること。 ニ 福井県内でかつ当施設に１時間以内に到着する場所に本店、出張所、営業所、支店等を有すること。 ３ 入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。 (１)宛先はfukui-keiri@jeed.go.jpとすること。 (２)件名は『「施設清掃業務」入札説明書の送付依頼』とすること。 (３)本文には、会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。 ４ 入札書の提出期限令和８年１月９日 １５時５ 開札の日時及び場所日時：令和８年１月１６日 １３時３０分場所：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福井支部 本館２階 教室福井県越前市行松町２５－１０６ 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計による総合評価点が最も高い者を落札者とする。 また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。 ※１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ７ その他(１)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 全額免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成 要。 また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (５)その他 詳細は入札説明書による。 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。