（RE-16532）高崎地区深井戸浚渫等工事【掲載期間：2025年12月12日～2026年1月5日】

（RE-16532）高崎地区深井戸浚渫等工事【掲載期間：2025年12月12日～2026年1月5日】 公告期間: R7.12.12 ～ R8.1.5入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月１２日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 件 名 高崎地区深井戸浚渫等工事(2) 場 所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和８年３月２７日(金)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けしたさく井工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、ＢもしくはＣであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6)過去 15 年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・井戸の新設もしくは改修を含む工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)(7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。①2 級土木施工管理技士もしくは１級さく井技能士と同等以上の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。②過去 15 年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・井戸の新設もしくは改修を含む工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年１２月１２日(金)から令和８年１月５日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年１２月１２日(金)から令和８年１月６日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和８年１月２６日(月) １５時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払を請求することができる。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 - 1 -仕様書1.件名高崎地区深井戸浚渫等工事2.目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)高崎量子技術基盤研究所の浄水設備にかかる浚渫及び点検等を実施する。本工事は1号井戸の浚渫及びスクリーン等の閉塞除去の実施、2号井戸の点検作業を実施し、現状の井戸能力を回復させることを目的とする。受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本工事を実施するものとする。3.納期契約日～令和 8年 3月27日4.履行場所群馬県高崎市綿貫町1233番地QST高崎量子技術基盤研究所構内浄水場(１号井戸及び２号井戸)5.実施期間工事実施日(予定)は契約後、QST担当者と協議のうえ決定する。6.対象設備下表及び別図参照項目 1号井戸 2号井戸(1)井戸口径 400A(2)井戸深度 150m(GL基準)(3)掘削口径 700mm(4)ケーシングパイプ 400mm(FRP12.5mm)(5)スクリーンパイプ ｽﾘｯﾄ機械切り加工(総長42m)(6)自然水位 21.68m 22.33m(7)運転水位 23.03m 22.66m(8)井戸ポンプ ㈱川本製作所(9)型式 US2-1505-26(10)吐出口径 150mm(11)全揚程 46m(12)モーター出力 26kw(13)揚水管 SUS304(125A)4,000m/m×9本異径管：125A×150A×1本(14)数量 1 1- 2 -7.工事内容7.1 1号井戸工事範囲(1) 揚水機(井戸ポンプ)引揚げ(2) ブラッシング洗浄(3) ベーリング洗浄(4) 埋設浚渫(5) 揚水管洗浄(6) 揚水機取付(7) 揚水試験(※水質検査除く)(8) 報告書作成7.2 2号井戸工事範囲(1) 揚水機(井戸ポンプ)引揚げ・取付け(2) 点検(3) 報告書作成8.試験・検査(1) 揚水試験(2) 作動試験9.支給品及び貸与品(1) 支給品電気、水(2) 貸与品なし10.提出書類下記の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数主任技術者届 契約後速やかに 1 部実施要領書 契約後速やかに 1 部工事員名簿 契約後速やかに 1 部工程表 契約後速やかに 1 部工事報告書(写真含む) 工事終了後速やかに 1 部(提出場所)QST管理部工務課11.検査条件「10．提出書類」及び「8.試験・検査」の確認並びに、QST が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、検査合格とする。12.適用法規(1) 水道法(2) 労働安全衛生法(3) 高崎量子技術基盤研究所 安全衛生管理規則(4) 高崎量子技術基盤研究所 事故対策規則(5) 高崎量子技術基盤研究所 電気工作物保安規程及び同規則- 3 -(6) 高崎量子技術基盤研究所 工事における安全性についての確認項目(7) その他適用または準用すべき法令、規格、基準、指針等(最新版)13. 特記事項(1)受注者はQSTが量子科学の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、QSTの規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び工事に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(4)回収堆積物については構内QST指定場所に運搬するものとする。14．主任技術者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)2級土木施工管理技士もしくは1級さく井技能士と同等以上の資格を有すること(2)受注者の従事者の労務管理及び工事上の指揮命令(3)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16. 環境活動への協力本契約の履行にあたっては、QSTの環境方針及び環境目標等を理解のうえ、QSTの環境活動に協力するものとする。17．その他(1)工事を開始する前に工事手順等の安全措置についてQST係員と綿密な打合せを行い、安全対策を盛り込んだ実施要領書を作成すること。(2)本仕様書に記載なき事項でも必要と思われる事項は、協議の上実施するものとする。(3)工事中に発見した不良箇所は、QST係員に報告しその指示に従うこと。(4)工事中受注者は、QST の諸規則を遵守し事故災害に十分注意して工事時の保安対策に万全な措置を講じること。- 4 -(5)本工事は、下記の図書に基づいて実施すること。①さく井工事標準仕様書②水道施設設計指針③土木工事共通仕様書④土木工事施工管理基準⑤建設工事災害防止対策要領⑥日本工業規格以上(要求者)高崎量子技術基盤研究所 管理部工務課加藤 凜