能代管内道路維持工事監督支援業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

能代管内道路維持工事監督支援業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年１２月１２日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 能代河川国道事務所長 小笠原 清１．業務概要(１)業 務 名 能代管内道路維持工事監督支援業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、能代河川国道事務所の大館国道出張所、能代国道維持出張所における道路に関する工事実施の監督補助を行うものであり、調査職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする業務である。 (３)業務の内容本業務は、工事毎に、以下に掲げる内容を行うものである。 なお、指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。 １)請負工事の契約の履行に必要な資料作成等２)請負工事の施工状況の照合等３)地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成４)工事検査等への臨場５)その他上記各条項において工事契約上重大な事案等が発見された場合の報告、災害発生時の情報の収集等６)予定工事件数は４８件(令和８年度２４件、令和９年度２４件)を予定している。 (４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたって、競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。)以下の視点から創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための各提案を行うものとする。 １)業務の実施方針に関する提案- 2 -競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 ２)評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。 評価テーマ：工事に必要な資料作成(変更契約資料の照査含む)及び工事受注者からの提出資料の確認の対応策、留意点について(５)履行期間 令和８年４月１日～令和１０年３月３１日(６)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、本業務の予定価格が 1,000 万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 (７)本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (８)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (９)本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。 (10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (11)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。 (12)契約締結日は令和８年４月１日、契約期間の始期は令和８年４月１日とする。 ただし、４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。 暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (13)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 - 3 -２．入札参加資格２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 ２－１．単体企業(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)競争参加資格確認申請書等の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)と令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年１２月１２日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から能代管内道路維持工事監督支援業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を開札の時までに受けているものであること。 ２－３．競争参加資格確認申請書等の提出期限までに２－１.(２)の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時までに認定を受けていなければならない。 (２－２.に掲げる設計共同体構成員についても同様とする｡)。 ２－４．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ～２ 申請の時期 令和7年12月12日から令和8年1月28日まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)。 ３ 申請の方法(１) 申請書の入手方法(２) 申請書の提出方法及び提出場所〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎B棟国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 022-225-2171(代) メールアドレス thr-82shikakushinsa@mlit.go.jp(３) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 令和7年12月12日業 務 名 能代管内道路維持工事監督支援業務令和8年4月1日 令和10年3月31日提出場所なお、申請期限日の翌日以降(土曜日、日曜日及び休日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。 申請者は、申請書に能代管内道路維持工事監督支援業務 設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。 )の写しを添付し、原則として電子メールにより提出すること。 「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、東北地方整備局ホームページ(https://www.thr.mlit.go.jp)から入手するものとする。 競争参加者の資格に関する公示 能代管内道路維持工事監督支援業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 業務内容 本業務は、能代河川国道事務所の大館国道出張所、能代国道維持出張所における道路に関する工事実施の監督補助を行うものであり、調査職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする業務である。 なお、本業務の対象工事の区分は下表のとおりであり、詳細については「能代管内道路維持工事監督支援業務特記仕様書」に定めるところによる。 履行期限1４ 設計共同体としての資格及びその審査(１) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① ② ③ ④(２) 業務形態① ②(３) 代表者要件(４) 設計共同体の協定書5 6 資格審査結果の通知7 資格の有効期間8 その他設計共同体の名称は、「能代管内道路維持工事監督支援業務△△・××設計共同体」とする。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。 次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和６年１０月１日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(１)から(４)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。 ４(１)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。 この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)②の認定を受けていない構成員が４(１)②の認定を受けることが必要である。 また、この場合において、４(１)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに４(１)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 ６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い(１) 令和６年１０月１日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。 構成員の分担業務が、業務の内容により、能代管内道路維持工事監督支援業務 設計共同体協定書において明らかであること。 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、能代管内道路維持工事監督支援業務 設計共同体協定書において明らかであること。 ただし、１(２)業務内容に示す対象工事の区分による場合は、「一の分担業務を複数の企業が共同して実施する」ことに該当しない。 構成員において決定された代表者が、能代管内道路維持工事監督支援業務 設計共同体協定書において明らかであること。 設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。