中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか

中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか 令和8年6月22日分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 小野寺 靖久 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 203KB) 2.配布資料等1.入札説明書(PDF : 458KB) 2.東北森林管理局競争契約入札心得(PDF : 12,330KB) 3.技術提案書作成要領(PDF : 208KB) 4.技術提案書様式(PDF : 6,641KB) 5.施工体制確認資料の記載要領(PDF : 401KB) 6．建設工事請負契約書(案)(PDF : 121KB) 7．工事設計図書(PDF : 1,952KB) 8.工事内訳書(PDF : 109KB) 9．入札説明書等に対する質問回答書(PDF : 57KB) 本公告に係る役務契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局役務契約約款(PDF : 158KB) 東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年６月22日分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 小野寺 靖久1 工事概要(1) 工事名 中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか(2) 工事場所 秋田県能代市能代町中川原25-21(3) 工事内容 外壁・屋根塗装工事ほか(木造平屋 建築面積147.40㎡)(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年９月30日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(9) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 東北森林管理局において別表の１に示す一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立- 2 -てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 別表の２に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表の２のとおり。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。イ 別表の３に示す期間に、上記(4)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表の４に示す期間の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 別表の５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は次に掲げる者である。別表の６のとおり。(9) 建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等の所在地が別表の７の県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地 が、上記別表の７の区域内であること。(10) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。- 3 -ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「建築工事業」の許可を受けている者。イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、別表の８の県知事(管轄する知事)の登録を受けている者。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。 ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(13) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出場所及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で、事前に発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により１部提出すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間と提出先 別表の９のとおり(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。- 4 -(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(13)の技術提案と資料で示された実績等により最大30点の加算点及び最大30点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 信頼性・地域貢献に関する事項(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。5 入札手続等(1) 担当部署別表の10のとおり。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等による場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書を- 5 -別表の10のとおり交付する。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札は、別表の11のとおり。イ 紙入札により入札は、別表の11のとおり。ウ 開札は、別表の11のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。詳細は入札説明書による。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口- 6 -別表の10のとおり。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得の東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。- 7 -【入札公告】 別表米代西部森林管理署 工事名：中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか１ 競争参加資格要件東北森林管理局における「建設工事」の「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けている者で、「建築一式工事」に係るＣ等級又はD等級２ 同種工事の実績 実績期間として、平成23年４月１日以降に元請けとして以下の同種工事の施工・完成・引渡しした実績を有すること。同種工事：延床面積300m2以上の外壁・屋根塗装工事であること。３ 技術者の経験 平成23年４月１日以降に上記２の同種工事の実績・経験を有する者４ 工事成績評定点の平均に係わる期間 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降６ 工事に係る設計業務委託業者会社名：玄設計住所：秋田県秋田市外旭川字三後田237電話番号 018-853-1494７ 建設業法に定める営業所等の所在地 建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等の所在地が秋田県内に所在すること。８ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録法律第21条により、秋田県知事の登録を受けている者。９ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年６月23日(火)から令和８年７月６日(月)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒016-0815秋田県能代市御指南町3-45米代西部森林管理署 総務グループ電話：0185-54-5511t_yoneshiroseibu@maff.go.jp10 入札説明書の交付 担当部署：上記９の提出先と同じ交付期間：令和８年６月23日(火)から令和８年７月27日(月)(休日を除く。)午前9時00分から午後5時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(入札日の前日まで)- 8 -11 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出◎電子入札システムのよる入札入札書受付開始：令和８年７月24日(金)午前９時00分から入札書提出締切：令和８年７日28日(火)午後４時00分まで◎紙入札による場合入札受付：令和８年７月29日(水)午前９時30分から受付。入札締切：令和８年７月29日(水)午前10時00分締切。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年７月29日 午前10時00分開札場所：米代西部森林管理署 会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -入札説明書米代西部森林管理署が発注する中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかに基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年６月２２日２ 契約担当官 分任支出負担行為担当官 米代西部森林管理署長 小野寺 靖久３ 工 事 概 要(1) 工 事 名 中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか(2) 工事場所 秋田県能代市能代町中川原25-21(3) 工事内容 外壁・屋根塗装工事ほか(木造平屋 建築面積147.40㎡)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年９月30日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は別表の１のとおりとする。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(9) 本工事は、契約手続きに係る書類の接受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 東北森林管理局において別表の２に示す一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)で認定を受けていること。- 2 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 別表の３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表の３のとおり。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。イ 別表の４に示す期間に、上記(4)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表の５に示す期間の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 別表の６に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は次に掲げる者である。別表の７のとおり(9) 建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等の所在地が別表の８の県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格- 3 -者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地 が別表の８の区域内であること。(10) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「建築工事業」の許可を受けている者。 イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、別表の９の県知事(管轄する知事)の登録を受けている者。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(13) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)及び(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争- 4 -参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で、事前に発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により、締切日時まで必着で１部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表の10のとおり。(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、別表10のとおり。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により持参する場合(ア) 提出期間及び提出先別表10のとおり。ただし、正午から午後１時までを除く。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。(8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工- 5 -体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。 ① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去5年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限と提出先通知をした日の翌日から３日以内(休日等を除く。)の午前９時00分から午後５時00分までの期間内に別表１まで提出すること。ただし、正午から午後１時までを除く。(ウ)提出方法- 6 -メール、郵送等又は持参により、締切日時まで必着で１部提出すること。また、施工体制確認資料の提出後の修正及び再提出は認めない。(エ)意向確認予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対しては、開札後、速やかに施工体制確認資料の提出に対する意向の確認を求める場合がある。意向確認の結果、施工体制確認資料の提出の意向のない者については、開札後、提出しない旨を上記(イ)(ウ)により書面にて提出するものとする。イ ヒアリングの実施(ア) 日時施工体制確認資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、ヒアリングの実施の有無及び入札参加者別のヒアリングの日時については、施工体制確認資料の提出期限後で下記(イ)に当該資料が到着した後、(イ)から追って連絡する。(イ) 場所〒０１０－８５５０秋田県秋田市中通５丁目９番１６号東北森林管理局 競争入札技術審査会(事務局：経理課)(ウ) 方法施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、技術提案書の配置予定技術者の１名とする。なお、配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、代表者１名とする。また、ヒアリングへの出席者には、上記配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせて最大で３名以内とする。ウ その他施工体制確認資料の提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とし、「工事請負契約指名停止等措置等措置要領の制定について」に基づき指名停止措置を行うことがある。(9) 上記４競争参加資格(16)アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。(10) その他ア 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された技術提案書等は、返却しない。エ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。６ 競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、技術提案書等の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に、電子入札システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、米代西部森林管理署長に対して、次に従い書面- 7 -により理由についての説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提 出 先別表の１のとおり。ウ 受付時間休日等を除く午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 米代西部森林管理署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 技術提案書等で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。ウ 提出された技術提案書等及び追加資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)の評価を行い、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 信頼性・地域貢献に関する事項(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者が- 8 -ある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施行方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでない。(5) その他ア 評価基準等詳細については、別添「技術提案書作成要領」のとおりとする。イ 賃上げ表明をした受注者において、事業年度により賃上げ表明した企業は当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から記載して３ヶ月以内、暦年により賃上げを表明した企業においては当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに提出とし、従業員への賃金引上げ実績整理表及び添付資料を電子メール又は郵送で、期限内に下記送付先に提出すること。なお、具体の内容や提出様式等については東北森林管理局ホームページから情報等を入手すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通５－９－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限と提出先 別表の11のとおりイ 提出方法 書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)- 9 -９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札は、別表の12のとおり。(2) 紙入札により入札をする場合は、別表の12のとおり。(3) 開札は、別表の12のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の３以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の２以内とする。(4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会- 10 -社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称、住所、宛て名、工事名、数量書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を記載したもの。また、材料費及び労務費並びに法定福利費を明記すること。詳細は東北森林管理局ホームページを参照し作成すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-131.pdf)ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表の12のとおり、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、別表の１に同じ場所とする。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間別表の12のとおり、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又- 11 -は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が下記(※)各項に該当する場合、並びに11(1)で求めている材料費等各費用の記載漏れについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。※11(4)の表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」の規定に基づく指名停止又は書面若しく口頭での警告あるいは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。- 12 -14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した- 13 -入札としてその入札を無効とする。(3) 分任支出負担行為担当官が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件- 14 -(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有(落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10 分の１」を「10分の３」に、第55条の２第１項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第1項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムの運用時間は電子入札センターホームページのとおり。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築木造工事標準仕様書」、「建築物解体工事共通仕様書」を参照すること。(6) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。- 15 -【入札説明書】 別表 米代西部森林管理署 工事名：中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか工事１ 申請の受付窓口、受付時間申請窓口：〒016-0815秋田県能代市御指南町3-45米代西部森林管理署 総務グループ電話：0185-54-5511受付時間：令和８年６月23日(火)から令和８年７月６日(月)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後17時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。 ２ 競争参加資格要件 東北森林管理局における「建設工事」の「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けている者で、「建築一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級３ 同種工事の実績 実績期間として、平成23年４月１日以降に元請けとして以下の同種工事の施工・完成・引渡しした実績を有すること。同種工事：延床面積300m2以上の外壁・屋根塗装工事であること。４ 技術者の経験 平成23年４月１日以降に上記３の同種工事の実績・経験を有する者５ 工事成績評定点の平均に係わる期間期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)６ 調査基準価格を下回った評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降７ 工事に係る設計業務委託業者会社名：玄設計住所：秋田県秋田市外旭川字三後田237電話番号 018-853-1494８ 建設業法に定める営業所等の所在地建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等の所在地が秋田県内に所在すること。９ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録法律第21条により、秋田県知事の登録を受けている者10 技術提案書等の提出期間と提出先提出期間：令和８年６月23日(火)から令和８年７月６日(月)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：上記１の窓口と同じt_yoneshiroseibu＠maff.go.jp- 16 -11 入札説明書の質問受領期限と提出先12 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出受領期限：令和８年６月23日(火)から令和８年７月23日(木)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。提出先：上記１の窓口と同じ◎電子入札システムのよる入札入札書受付開始：令和８年７月24日(金)午前９時00分から入札書提出締切：令和８年７日28日(月)午後４時00分まで◎紙入札による場合入札受付：令和８年７月29日(水)午前９時30分から受付。入札締切：令和８年７月29日(水)午前10時00分締切。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年７月29日 午前10時00分開札場所：米代西部森林管理署 会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。○材料費○労務費○法定福利費の事業主負担額○建設業退職金共済契約の掛金○安全衛生経費工事費内訳書の記載について、下記記載例を参照願います。 により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律１２７号)が改正され、令和7 年12 月12 日より、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省で定めるもの(法定福利費、安全衛生費、建設業退職金共済契約に係る掛金)その他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました(入札契約適正化法第12 条)。それに伴い、東北森林管理局発注の土木工事においても、令和８年国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載についての未記入等不備がある場合は、東北森林管理局競争契約入札心得第７条第11号に該当する入札として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする場合があります。 入札参加される方は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがあります。 また、入札時に工事費内訳書が未提出、または提出された工事費内訳書に上記必要経費お知らせ米代西部森林管理署長 小野寺 靖久 殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名：○○○○工事工事内訳1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式( 記載例 )工事価格 一般管理費等計式 式1 1 うち建退共制度 の掛金 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額 工事原価のうち 安全衛生経費式 現場管理費共通費 共通仮設費1計 うち労務費備考直接工事費 うち材料費分任支出負担行為担当官令和 年 月 日工 事 費 内 訳 書名称 数量 単位 金額 単価直接工事費 種目別内訳構造、規模、新築 1 式新設 1 式新設 1 式新設 1 式新植 1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式単価総合計(工事費)消費税等相当額合計(工事価格)共通費計 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式計 現場管理費 共通仮設費Ⅳ 屋外排水ⅴ植栽Ⅱ 囲障Ⅲ 校内舗装直接工事費Ⅰ 庁舎名称 数量 単位 金額 備考 摘要直接工事費 科目別内訳1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式備考 8．既成コンクリート・・・ 6．型枠 7．鉄骨 4．鉄筋 5．コンクリート 2．土工 3．地業名称 数量 単位 金額 1．直接仮設摘要Ⅰ 庁舎単価直接工事費 中科目別内訳1 式1 式1 式1 式(1)地業 1 式(1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式(1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式単価(2)既成コンクリート杭地業(3)場所打ちコンクリート杭地業1 式1 式・・・計 計 5．コンクリート 4．鉄筋計 2．土工計 3．地業備考Ⅰ 庁舎 1．直接仮設計科目名称 中科目名称 数量 単位 金額直接工事費 細目別内訳1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式単価・・・ 仮設材運搬計 (地足場) 内部躯体足場 内部仕上足場 災害防止 養生 整理清掃後片付け 外部足場備考１．直接仮設 遣方 墨出し名称 摘要 数量 単位 金額 - 1 -技術提案書作成要領工事名 中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかⅠ 技術提案書の構成１ 技術提案書の構成は次のとおりとする。(1) 表紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１(2) 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１－１(3) 同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２(4) その他の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３(5) 配置予定技術者の資格・工事経験・・・・・・・・・・・・・様式４(6) 信頼性・地域への貢献等・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５２ 技術提案書のサイズはＡ４とする。３ 技術提案書の内容は簡潔に記載するものとする。Ⅱ 技術提案書の内容１ 作成する技術提案書の内容は次によるものとし、該当しない事項については「該当なし」と記載すること。(1) 企業の施工実績ア 同種工事の施工実績(a) 入札公告２(2)４として提出する同種工事の施工実績と同一の施工実績を１件記載する(b) 様式２に記載する工事成績評定点は上記(a)の評価点とする(c) 記載様式は様式２とするイ その他の施工工事の工事成績評定点(a) 入札説明書４(7)として提出する点数と同一の点数を記載する(b) 記載様式は様式３とするウ 低入札価格調査対象工事(a) 過去２年度間における森林管理局等の公共工事について、通常の低入札調査又は低入札特別重点調査の対象の有無(b) (a)で有りの場合は、当該工事名及び契約締結の有無(c) (b)で有りの場合は、当該工事の成績評定点(d) 記載様式は様式３とする(e) 施工体制確認型総合評価落札方式において無効となった入札は、低入札価格調査対象工事の対象外とする。((a)において「無」とする。)エ 施工に関する表彰実績(a) 過去10年度間において森林管理局等発注に係る公共工事の表彰実績を記載す- 2 -る。(b) 記載様式は様式３とする(2) 配置予定技術者の施工経験ア 主任又は監理技術者の施工経験は、入札公告２(5)として提出する同種工事の施工実績と同一施工実績を１件記載するイ 記載様式は様式４とする(3) 地域への貢献等ア 本店、支店又は営業所の所在地(a) 本店が東北森林管理局管外の場合は、支店又は営業所の名称及び住所を記載する。(b) 記載様式は様式５とするイ 災害協定等に基づく活動実績(a) 過去５年度間における国、又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績について記載する(b) 記載様式は様式５とするウ 国土緑化活動に対する取組(a) 過去５年度間における国、又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動、契約期間内の分収育林、又は分収造林等の実績を記載する(b) 記載様式は様式５とするエ ボランティア活動の実績(a) 過去２年度間における上記イ・ウ以外の法人としてのボランティア活動の実績について簡潔に記載する(b) 記載様式は様式５とする(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得ア えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得の有無、及びワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況を記載するイ 認定の有無の記載様式は様式５とする。また、適合状況は様式５－１・様式５－２とする(5) 信頼性ア 事故等に対する安全管理(a) 過去２年度間において東北森林管理局長及び同局管内に所在する森林管理署等の署長等が発注した公共工事で、施工中の事故により発生した労働災害の有無を記載する。(b) 記載様式は様式５とするイ 不誠実な行為の有無(a) 過去２年度間における東北森林管理局長による指名停止措置等の有無を記載する。- 3 -(b) 記載様式は様式５とする(6) 企業に関する事項(賃上げ)ア 企業の賃上げの有無(a) 大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。(b) 中小企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。(c) 記載様式は様式５とし、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は様式５－３とする。イ 賃上げ実施の確認有の場合、提出した表明書(様式５－３)により表明した率の賃上げ実施の有無について、加点を受けた企業に対して事業年度又は暦年の終了後、決算書等の提出により達成状況を確認する。確認方法は、事業年度により賃上げ表明した企業は当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から記載して３ヶ月以内、暦年により賃上げを表明した企業においては当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに下記送付先まで提出すること。提出方法は従業員への賃金引上げ実績整理表及び添付資料を下記メールアドレス宛てにメール又は郵送で、期限内に提出すること。なお、未達成の場合は、その後の国の調達において通知される減点処置開始の日から１年間、入札時に加点する割合よりも大きく減点する。具体の内容や提出様式等については東北森林管理局ホームページから情報等を入手すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通５－９－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp【局経理課宛てメールアドレス】２ 添付資料(1) 様式２について様式２の添付書類欄による(2) 様式３について様式３の添付書類欄による(3) 様式４について- 4 -様式４の添付書類欄による(4) 様式５について様式５の添付書類欄による３ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準、及び評価点は以下のとおりである。 評 価 項 目 評 価 基 準 評 価 点施 工 能 力 等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工実績の有無１１点工事成績評定点(過去２年度間の平均)森林管理局等発注の同種工事(過去２年度間の評定点合計の平均)低入札価格調査対象工事(過去２年度間)森林管理局等発注の公共工事での過去の低入札価格調査対象工事の有無施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として農林水産省(林野庁・局)による表彰の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去２年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工経験の有無７点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格信 頼 性 ・ 社 会 性地域への貢献度等会社の所在地 本店・支店又は営業所の所在地１４点災害協定に基づく活動実績(過去５年度間)国、又は地方公共団体等の災害協定等に基づく活動実施の有無国土緑化活動に対する取組(過去５年度間)国、又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去２年度間)防災に関するボランティア、及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進の取えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定、- 5 -組 一般事業主行動計画の策定・届出)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)の有無信頼性事故に対する安全管理(過去２年度間)休業８日以上の労働災害、死亡災害の有無不誠実な行為の有無(過去２年度間)東北森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無・中小企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無加算点の合計(最大値) ３２点＊１ 各項目において未記入、添付書類の不備、又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。２ 各評価項目で１項目内に複数該当する場合は、点数の高い方を得点とする。なお、配置予定技術者の候補者を複数とする場合は、当該配置予定技術者の能力評価項目では、点数の低い方を得点とする。３ 工事成績評定点(過去２年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者、又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」(平成14年法律第101号)、「刑法」(明治40年法律第45号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)、又は「国家公務員法」(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。４ 加算点の最大値が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として加える。(2) 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性 工事の施工に必要となる全ての費用が適切に計上されており、- 6 -工事費の積算内訳が十分に合理的、かつ、実現的なものと認められる。１５点工事の施工に必要となる全ての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的、かつ、現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となる全ての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的、かつ、現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。１５点品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。７点品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価の合計(最大値) ３０点(3) 施工体制確認型総合評価の方法等ア 入札説明書に示した参加資格を満たしている場合に「標準点」100点を与える。イ 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の「加算点」を与える。ウ 技術提案、資料、入札説明書16のヒヤリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して得た「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷(入札価格)｝(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(3)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。- 7 -(a) 入札価格が予定価格の制限内であること。(b) 評価値が基準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。ウ 予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。 ４ 技術提案書の作成、及びその他技術提案書の問合せに関する事項問合せ先 〒016-0815秋田県能代市御指南町3-45米代西部森林管理署 総務グループ電話 ０１８５－５４－５５１１５ その他技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間をいう。イ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間をいう。ウ 「過去10年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間をいう。エ 「過去15年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日から前年度３月31日までの15年度間をいう。 - 1 -【施工体制確認資料の記載要領】１．入札者は、米代西部森林管理署長があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式を提出しなければならない。２．提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。３．各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)。４．当該価格で入札した理由を、各様式ごと詳細に記載し、経費科目ごと削減額根拠、削減額、その対策などを理由と計数的な金額、数値を記載する。なお、様式１については各様式の削減根拠、削減金額を網羅した内容を詳細に全て記載すること。様式１ 当該価格で入札した理由【記載要領】１．当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。２．直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する(以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。)。(当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然である。)様式２－１ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①【記載要領】１．数量総括表に対応する内訳書とする。２．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。３．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用(例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用)についても計上するものとする。４．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。)等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。５．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。６．現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。このうち、様式５に記載する技術者及び様式14－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。７．一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。８．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額(上記３の定めに従って計上したもの)を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。- 2 -９．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。(注)本様式は、積算内訳書として提出するものとする。様式２－２ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②【記載要領】１．本様式は、様式２－１に対する明細を記載する。２．直接工事費だけでなく、共通仮設費及び現場管理費についても、本様式による明細を作成する。(注)本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。様式２－３ 一般管理費等の内訳書【記載要領】１．本様式は、一般管理費等の内訳明細を記載する。２．本様式には、少なくとも、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費に係る項目別の金額を明示する。様式３ 下請予定業者等一覧表【記載要領】１．下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。２．下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。３．使用を予定する手持ち資材については様式７－１、購入予定の資材については様式７－２、使用を予定する手持ち機械については様式８－１、直接リースを受ける予定の機械については様式８－２、確保しようとする労務者については様式９－１に対応した内容とする。様式４ 配置予定技術者名簿【記載要領】１．配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。２．入札説明書に定める条件により、配置が必要な監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に配置することとなるときは、その者についても記載する。様式５－１ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【記載要領】１．本様式は、契約対象工事現場付近(半径10km程度)の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２．「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。様式５－２ 手持ち工事の状況(対象工事関連)【記載要領】１．本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２．「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。様式６ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係【記載要領】- 3 -１．本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。 ２．当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。様式７－１ 手持ち資材の状況【記載要領】１．本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。２．「単価(原価)」の欄には、手持ち資材の原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。３．「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。様式７－２ 資材購入予定先一覧【記載要領】１．「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。２．「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。３．手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。様式８－１ 手持ち機械の状況【記載要領】１．本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。２．「単価(原価)」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。様式８－２ 機械リース元一覧【記載要領】１．本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２．「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。３．「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。４．手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。)(いずれも過去- 4 -１年以内のものに限る。)等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。様式９－１ 労務者の確保計画【記載要領】１．自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。２．「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。３．「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。４．「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等取引年数を括弧書きで記載する。様式９－２ 工種別労務者配置計画【記載要領】１．本様式には、様式10－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。２．「配置予定人数」欄は、毎年度農林水産省が発表する「公共工事設計労務単価」の50職種のうち必要な職種について記載する。様式10 建設副産物の搬出地【記載要領】１．契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。２．「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。様式11 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書【記載要領】１．本様式は、様式11に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。２．「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。３．本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。４．様式11に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式11に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。５．資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。６．仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。７．「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 - 5 -様式12－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)【記載要領】１．本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式12-２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式12-３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。様式12－２ 品質確保体制(品質管理計画書)【記載要領】１．本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式12-３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。様式12－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)【記載要領】１．本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。２．「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。様式13－１ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)【記載要領】１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。様式13－2 安全衛生管理体制(点検計画)【記載要領】１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。２．「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を- 6 -積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。様式13－3 安全衛生管理体制(仮設設置計画)【記載要領】１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計画(仮設備の点検に関する事項を除く。)について記載する。２．「設置費用」の欄は、「仮設備の内容」、「数量・単位」及び「設置期間」の欄に記載した仮設備の設置及びその管理に要する費用について記載するものとし、当該設置及び管理に要する費用を積算内訳書上適切に見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該設置及び管理に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３．仮設備の設置に要する諸費用と、その管理に要する諸費用の負担者がそれぞれ異なるときは、「設置費用」の欄を二段書きにする。様式13－4 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)【記載要領】１．本様式は、交通誘導員の配置に要する費用を入札者(元請)が負担する場合、下請予定者が負担する場合のいずれについても作成するものとする。２．「単価」の欄には、経費を含まない交通誘導員に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社社員を交通誘導員に充てる場合の単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含め、当該自社社員に支払う予定の賃金の額を( )内に外書きする。３．「員数」の欄には、配置する交通誘導員の人数を記載する。自社社員を交通誘導員に充てる場合は、その員数を( )内に外書きする。様式14 信用状況の確認【記載要領】１．１～５の状況が発生した事実をもれなく記載する。様式15 施工体制台帳【記載要領】１．様式３の下請予定一覧に記載した者と乖離がないよう注意。２．下請金額に関係なく、契約を予定している者について記載する。３．専門技術者を配置する場合は主任技術者資格を有している証及び当該建設会社に雇用されている証を添付する。様式16 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者【記載要領】１．本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載5するものとし、その数が20を超えるときは、判明している落札率の低い順に20の工事の実績を選んで記載する。２．各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。【表紙】【施工体制確認資料】令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官 米代西部森林管理署長 ○○ ○○あて住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番 代表者 ○○○株式会社代 表 取 締 役 社 長○○ ○○ 令和○○年○○月○○日に入札のありました○○○○工事の受注を希望したい ので、下記の施工体制確認資料を提出いたします。 【施工体制確認資料】１ 当該価格で入札した理由(様式１) ２ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１) ３ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２) ４ 一般管理費等の内訳書(様式２－３) ５ 下請予定業者等一覧表(様式３) ６ 配置予定技術者名簿(様式４) ７ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)(様式５－１) ８ 手持ち工事の状況(対象工事関連)(様式５－２) ９ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式６) 10 手持ち資材の状況(様式７－１) 11 資材購入予定先一覧(資料７－２) 12 手持ち機械の状況(様式８－１) 13 機械リース元一覧(様式８－２) 14 労務者の確保計画(様式９－１) 15 工種別労務者配置計画(様式９－２) 16 建設副産物の搬出地(様式10) 17 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式11) 18 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式12－１) 19 品質確保体制(品質管理計画書)(様式12－２) 20 品質確保体制(出来型形管理計画書)(様式12－３) 21 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式13－１) 22 安全衛生管理体制(点検計画)(様式13－２) 23 安全衛生管理体制(仮設設置計画)(様式13－３) 24 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)(様式13－４) 25 信用状況の確認(過去５年間)(様式14) 26 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)(様式15) 27 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式16)【問い合わせ先】 担当者名 ： ○○ ○○ 部 署 ： ○○(株) ○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４縦とする。 ※２ 提出日の記載と会社の押印は必ずしてください。 施工体制確認資料の提出について記様式１○当該低入札価格とした根拠を計数的な記載をし詳細に記載する(各費目の縮減額など) 当該価格で入札した理由様式２－１工事名工事区分・工種・種別 単位 数 量 金額(円) 備 考記載例：掘削工 式 1 20,000,000 掘削・積込 m3 400 5,000,000 □□ 掘削 オープンカット m3 150 120,000 ◎◎ ○○床掘 △△盛土 ◇◇直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 最低賃金額 一般管理費等 ( )労務単価工事価格 ( )※１ 積算内訳書の合計金額と、入札金額は一致したものとする。 ※２ 備考欄の空欄に「最低賃金額」と「労務単価」を記載する。 ※３ 各費目において縮減することとした金額を備考欄に記載し、様式１にその費目 の縮減理由を記載する。 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①様式２－２工事区分・工種・種別・細目規格 単位 数量単 価(円)金 額(円)備 考記載例： 掘削工 掘削・積込 バックホウ掘削山積 排ガス対策型ｸﾛｰﾗ型超低騒音0.45m3)m3 ８８ｆｖｇ 785 #VALUE! バックホウ掘削山積 排ガス対策型ｸﾛｰﾗ型超低騒音0.45m3)日 1.20 65,450 78,540運転手(特殊) 人 1.00 30,000 30,000軽油 Ⅼ 65.00 130 8,450バックホウ山積 排ガス対策型ｸﾛｰﾗ型超低騒音0.45m3)供用日 1.50 18,000 27,000※１ 積算内訳書の合計金額と、入札金額は一致したものとする。 ※２ 各工種ごとの該当する機労材を記載する。 ※３ 各費目において縮減することとした金額を備考欄に記載し、様式１にその費目の縮減 理由を記載する。 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②様式２－３金額(円) 備考一般管理費等・・・・・・・・・・・・・・・法定福利費維持修繕費事務用品費通信交通費動力用水光熱費地代家賃減価償却費租税公課保険料契約保証費・・・・・・・・・・※１ 経費は積算内訳書(様式2－1)に計上した一般管理費等の内訳を記載する。 ※２ 個別計上金額の算出根拠を項目毎に摘要欄に記載する。未計上がある場合はその 理由について記載する。 ※３ 法定福利費(健康保険、厚生年金保険、労災保険等)については、各保険等毎に 記載し、適用欄には計数的根拠を記載する。 契約対象工事名費目・項目一般管理費等の内訳書様式３円 その他請負金額(税込)円工期 年 月 日～ 年 月 日下請工事労務 円機械円 請負金額(税込)その他円 年 月 日～ 年 月 日経費内訳工期資材担当工事内容円経費内訳会社名請負金額(税込)労務資材会社名円担当工事内容下請工事その他円機械円会社名その他円 円下請工事労務経費内訳担当工事内容 担当工事内容機械 機械下請予定業者等一覧表発注者名工事名称工 期自 年 月至 年 月請負金額(税込)円 円会社名資材 資材経費内訳会社名円 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日円機械下請工事会社名請負金額(税込)労務資材工期円 年 月 日～ 年 月 日経費内訳下請工事円 円 円労務請負金額(税込)円その他 円工期 年 月 日～ 年 月 日下請工事担当工事内容円労務担当工事内容工期円 円経費内訳請負金額(税込)円機械代金額(税込) 円会社名円円リース機械会社名代金額(税込)円 円自社労務円 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期機械その他資材納入内容会社名 年 月 日～ 年 月 日資材円 代金額(税込)労務納入内容会社名円 円会社名代金額(税込)リース機械機械納入内容代金額(税込)工期 納期交通誘導員納入内容 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 工期代金額(税込) 代金額(税込) 年 月 日～ 年 月 日納入内容手持ち資材代金額(税込)納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日資材代金額(税込) 円会社名会社名 年 月 日～ 年 月 日会社名 自社労務工期円交通誘導員資材会社名円自社手持ち円リース機械機械納入内容様式４区分 氏名 資格 取得年月日免許番号交付番号監理技術者 ○○ ○○一級土木施工管理技士監理技術者資格者証Ｈ５．６．１Ｈ８．７．１第123456号主任技術者現場代理人配置予定技術者名簿様式５－１工 事 名(工 事 地 先 名)○○工事(□□市○○大字△△地先)※ 本様式には、対象工事等に関連する手持工事等を記入し、当該工事の技術者等を備考欄に記載 する。 【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】発注者名 工 期 金 額 備 考(元請、下請の別)様式５－２工 事 名(工 事 地 先 名)○○工事(□□市○○大字△△地先)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】※ 本様式には、対象工事等に関連する手持工事等を記入し、当該工事の技術者等を備考欄に記載 する。 手持ち工事の状況(対象工事関連)(元請、下請の別)発注者名 工 期 金 額 備 考様式６○経費等の縮減内容○当該工事との調整内容、施工が可能な根拠と計画※ 所在地を明らかにし、分かりやすい地図で当該工事等箇所と調査対象者の事務所倉庫等と の関連が明確になるよう記入する。図面の縮尺は自由とする。 ※ 経費等の縮減内容や当該工事との調整内容、施工が可能な根拠と計画の記載する。 ※ 緊急時の対応等、安全管理を記載し優位性を記載する。別葉として添付可。 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係様式７－１品名 規格・型式 単位 手持ち数量 本工事での使用予定量 単価(原価) 調達先(時期)○活用方法等及び当該価格で入札した理由※１ 当該工事等で使用する予定の資材の具体的な数量、活用方法等及び当該価格で入札した理由を 記載する。 ※２ 調査の過程において、数量、保管状況等を確認できる写真を求めることがある。 手持ち資材の状況様式７－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)※１ 購入先予定業者と調査対象者との関係は、協力会社、同族会社、資本提携会社等を記載する。 ※２ 調査の過程において、上記の理由等により低価格で購入可能な資材がある場合は、販売店等の 作成した見積書の提出を求めることがある。 資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価様式８－１工種・種別 機械名称 規格・型式・能力・年式 単位 数量 ﾒｰｶｰ名単価(原価)専属的使用予定日数○当該価格で入札した根拠として手持ち機械の優位性※１ 本様式には、主に当該工事等に使用する予定の手持機械の状況を記載する。 ※２ 当該価格で入札した根拠として、手持ち機械との優位性を記載する。 ※３ 調査の過程において、経費縮減効果の高い機械については写真の提出を求めることがある。 手持ち機械の状況様式８－２業者名 所在地入札者との関係(取引年数)リース元名機械リース元一覧工種・種別機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価様式９－１同族会社㈱○○( 年)□会㈱△△( 年)※１ 工種ごとに記載し、( )内は自社労務者で内書きで記載する。 ※２ 調査の過程において、自社労務者については全員の名簿と雇用関係を示す資料(写し) の提出を求めることがある。 ※３ 調査の過程おいて、生産、造林事業については他社の労務者を予定する場合、労務を 供給する事業者の承諾書の提出を求めることがある。 路面工○○掘削工路面工(80)120盛土工盛土工掘削工下 請 会 社 名 等(取引年数)普通作業員普通作業員運転手(特殊)土木一般世話役運転手(特殊)(100)200○○,○○○労務者の確保計画工 種 職 種労務単価(円)員 数(人)○○,○○○普通作業員□□◇◇ △△様式９－２世話役普通作業員特殊作業員配管工 電工運転手(一般)・・・・※各様式と数値を一致させること。 工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数様式10建設副産物数量(㎥)受入れ予定箇所 受入れ会社受入れ価格(単価)運搬距離(km)備考建設副産物の搬出地様式11品名 運搬予定者規格・型式単位 数量使用予定量(台数)受入れ予定箇所又は 工事理由運搬距離(ｋｍ)運搬予定者への支払予定額(円/日･台当たり)備考○○ ○○建設 Dt10ｔ ｍ3 1,000 182台 ○○処分場 2km 4,000○○殻 ○○運送 Dt10ｔ ｍ3 100 24台 □□再処理施設 25km 40,000矢板 ○○運輸 Dt10ｔ ｍ3 30 8台 仮囲いの設置 15km 25,000…… …… …… …… …… …… …… …… ……※ 品名など必要事項は全て記載すること建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書様式12－１実施内容 実施方法 頻度 対象費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量元請 品質証明員㈱○○建設○○支店○○○○・技術士(建設部門)・土木施工管理1級・・・・①協力会社への品質管理に係る指導②品質・出来形の社内検査①講習会の実施②立会・書面による確認①工事着手前(各工種)②社内検査基準に基づき実施①協力会社の主任技術者・職長有 下請 ○○ ○○,000 ○千円 ○日①協力会社の主任技術者・職長元請 品質証明員㈱○○組○○支店○○○○・技術士(建設部門)・土木施工管理1級・・・・①品質・出来形の社内検査①立会・書面による確認①工事着手前(各工種)②社内検査基準に基づき実施①協力会社の主任技術者・職長有 元請 △△ ○○,000 ○千円 ○日 ①主任技術者元請 品質証明員㈱○○組○○支店○○○○・技術士(建設部門)・土木施工管理1級・・・・①品質・出来形の社内検査①立会・書面による確認①工事着手前(各工種)②社内検査基準に基づき実施①協力会社の主任技術者・職長有 元請 □□ ○○,000 ○千円 ○日 ①主任技術者※表内の欄は空欄にすることなくを全て記載し埋めること。 品質確保体制(品質管理のための人員体制)諸費用備考 立場実施事項資格 氏名会社名所属区分(元請・下請)様式12－２ 試験項目 試験方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場試験結果確認方法橋梁下部工(A1～A5)橋梁下部工単位水量試験電子レンジ法1回/日(午前・午後)○○○要領による有 有 試験費 下請 現場管理費 ○○,000４千円○回 下請 (有)○○ 主任技術者 ○○○○㈱○○建設○○支店品質証明員1回/週試験実施会社において立会(左記以外は書面確認)※１ 表内の欄は空欄にすることなくを全て記載し埋めること。 ※２ 各項目について他の様式の数値、表記などと一致させること。 品質確保体制(品質管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 諸費用 試験実施(委託)者 品質管理項目様式12－３ 検査項目 検査方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場検査結果確認方法橋梁下部工(A1～A5)橋梁下部工基準高 測量橋梁下部工完成後出来形管理基準による有 有 測量(委託) 元請 現場管理費 ○千円 ○回 元請 ㈱○○建設 主任技術者 ○○○○㈱○○建設○○支店品質証明員・A1については立会・上記以外の橋脚については書面検査※１ 表内の欄は空欄にすることなくを全て記載し埋めること。 ※２ 各項目について他の様式の数値、表記などと一致させること。 品質確保体制(出来形管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 検査実施(委託)者 諸費用 出来形管理項目様式13－１ 元請・下請区分会社名所属立場 元請 下請費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量安全・訓練・安全活動のビデオ等による教育・当該工事内容等の周知徹底・安全・訓練等としての必要な事項毎月 半日以上 元請 (株)○○ 元方安全責任者 全員 全員 有①外部講師(全4回)②資料印刷費(全12回)元請 現場管理費①○千円②○千円○回※ 会社の取組みなど必要事項は全て記載すること安全衛生管理体制(安全衛生教育等)実施事項 備考実施頻度及び所要時間実施内容諸費用 参加予定者 実施責任者適用法令等様式13－２ 元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量足場点検 手すり先行足場橋梁下部(Ｐ1～Ｐ6)設置後作業開始前(毎日)下請 (株)○○ 足場管理責任者 有 下請 ○千円 ○日安衛法○条○項安衛則○条･･･ガイドライン(Ｈ○○)※ 会社の取組みなど必要事項は全て記載すること安全衛生管理体制(点検計画)点検項目 点検対象 対象区間 備考 時期・頻度点検実施者適用法令等諸費用様式13－３ 元請・下請区分会社名所属自社・リース区分元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)橋梁下部(Ｐ1～Ｐ5)手すり先行足場、幅木、ネット○m2 R○.○ ～ R○.○ 下請(株)○○リース 下請 (株)○○ 有 元請 共通仮設費 ○千円安衛法○条○項安衛則○条･･･ガイドライン(Ｈ○.○)※ 施工時の必要事項は全て記載すること安全衛生管理体制(仮設設置計画)施工箇所 仮設備の内容管理責任者備考 数量・単位 設置期間仮設設置者適用法令等設置費用様式13－４ ～ ～ ～ ～単価(千円)数量 所属会社名 配置図図○ ○日費用負担(元請・下請)元請 Ａ工区交通規制(片側2車線)員数2人 R○.○.○実施内容R○.○.○配置期間R○.○.○4人R○.○.○ 元請元請元請 R○.○.○ 3人 R○.○.○R○.○.○ R○.○.○安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)4人図○図○○日○日○日図○様式１4１．建設業法違反の有無工事名 発注者機関 工期 建設業法違反の内容処分の内容等その後の改善状況２．賃金不払いの状況工事名 発注者機関 工期 賃金不払いの状況処分の内容等その後の改善状況３．下請代金の支払い遅延状況工事名 発注者機関 工期 下請代金の支払い遅延処分の内容等その後の改善状況４．過去５年間の法令遵守違反などによる処分の状況工事名 発注者機関 工期 過去５年間の法令遵守違反処分の内容等その後の改善状況５．その他工事名 発注者機関 工期 該当事項処分の内容等その後の改善状況※過去に事案あれば記載する。 信用状況の確認(過去５年間)様式15〔標準様式〕 年 月 日【会社名】【事業所名】監 理技 術 者 名専 門技 術 者 名資 格 内 容担 当 工 事内 容専 門技 術 者 名元請契約契 約営業所専 任非専任資 格 内 容担 当 工 事内 容資 格 内 容監 督 職 員 名権限及び意見申 出 方 法権限及び意見申 出 方 法現 場代 理 人 名発注者の監督職 員 名下請契約権限及び意見申 出 方 法施工体制台帳年 月 日年 月 日第 号第 号工事業工事業建設業の許可許 可 業 種住 所発注者名及び住所特定一般大臣知事工 期〒区 分 名 称契約日工事名称及び工事内容年月日特定一般自 年月日許可(更新)年月日 許 可 番 号大臣知事至 年月日【下請負人に関する事項】自年 月 日至年 月 日専 任非専任雇用管理責任者名担当工事内容 資格内容専門技術者名工事業主任技術者名権限及び意見申 出 方 法 資格内容安全衛生推進者名現場代理人名 安全衛生責任者名特定一般施工に必要な許可業種特定一般第号大臣知事許可(更新)年月日年 月 日年 月 日 工事業建 設 業の 許 可許 可 番 号第号大臣知事工事名称及び工事内容〒( － －)工 期 契約日 年月日住 所電話番号代表者名 会 社 名様式16発 注 者 工 事 名 工 期 予定価格 落札価格低入札価格調査対象の有無工事成績評定点過去に施工した同種の公共工事名及び発注者 Ａ－ １図 面 リ ス ト図面名称建築改修工事特記仕様書(Ⅰ)建築改修工事特記仕様書(Ⅱ)図面番号Ａ－ ２Ａ－ ３Ａ－ ４Ａ－ ５Ａ－ ６縮 尺－ －Ａ－ ７工事概要・付近見取図・配置図 1/2001/100 平面図・屋根伏図立面図断面図矩計図・部分詳細図1/1001/1001/101/30表紙共 ８ 枚中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか ２ 仮 設 工 事 技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、完成検査確認 参考：廃石膏ボード現場分別解体マニュアル(案)(平成２４年３月国土交通省)※管理型最終処分場で埋立処分すること・秋田県環境保全センター 〈大仙市協和上淀川〉㎞ 〈大仙市協和上淀川〉㎞・秋田県環境保全センター※管理型最終処分場で埋立処分すること 平成4年10月～平成9年4月に製造)(日東石膏ボード(株)八戸工場・カドミウム含有石膏ボード 昭和48年3月～平成9年4月に製造)(小名浜吉野石膏(株)いわき工場・ひ素混入石膏ボード・ＣＣＡ処理木材 次に該当する場合は、指定する場所に処分すること。 ＣＣＡ処理木材及び石膏ボード製品の処分について ・該当 ・非該当 ※適用する ・適用しない搬入する建設資材 本工事では、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等で次表の建設資材を工事現場に搬入する場合には、「再生資源利 加えて、建設発生土を「再生資源利用計画」に記載した搬入元から搬入したときは、所定の様式(秋田県技術管理課ＨＰ「建設発生土の適正利用について：土砂受領書)により速やかに搬入元に受領書を交付するものとする。 次の各号の一に該当する建設資材を搬入する工事 １ 体積が500m3以上である土砂 ２ 重量が500t以上である砕石 ３ 重量が200t以上である加熱アスファルト混合物 ４ 重量が50t以上であるコンクリート ５ 重量が50t以上であるコンクリート及び鉄から成る建設資材 ６ 重量が10t以上である木材 ７ 重量が0.1t以上である塩化ビニール管・継手 ８ 重量が0.1t以上である石膏ボード(1.3.12)搬出する建設発生材 (1.3.12) 本工事では、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等で次表の建設発生材を工事現場から搬出する場合には、「再生資源利用促進計画書」を建設副産物情報交換システム 加えて、建設発生土を搬出する工事において「再生資源利用促進計画」を作成する場合は、以下の各項目に関しても実施するものとする。 (１)500m3以上の建設発生土を搬出する工事においては、「土壌汚染対策法の手続き状況」及び「建設発生土の搬出先における盛土規制法などの各種法令に関する許可状況等」を事前に確認し、その結果を「再生資源利用促進計画」の添付資料とし監督職員に提出し、その内容を説明のうえ、工事現場の見えやすい場所へ掲示しなければならない。確認結果表作成に当たっての解説及び様式については、秋田県技術管理課ＨＰ「建設発生土の適正利用について」によるものとする。 (２)500m3以上の建設発生土を搬出する工事においては、建設発生土を運搬する者に対し、搬出先の名称・所在地及び搬出量並びに(１)に関する内容を所定の様式(秋田県技術管理課ＨＰ「建設発生土の適正利用について：土砂搬出に関する通知書)により通知しなければならない。なお、内容に変更があった場合も同様とする。 (３)建設発生土を計画に記載した搬出先へ搬出したときは、所定の様式(秋田県技術管理課ＨＰ「建設発生土の適正利用について：土砂受領書)により速やかに搬出先に受領書の交付を求め、搬出先が計画と一致することを確認するとともに、受領書の写しを工事完成後5年間保存するものとする。 次の各号の一に該当する建設発生材を搬出する工事 １ 体積が500m3以上である建設発生土 ２ コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊または建設発生木材であって、これらの重量の合計が200t以上であるもの３ 重量が0.3t以上である建設汚泥４ 重量が0.3t以上である建設混合廃棄物５ 重量が0.1t以上である金属くず６ 重量が0.1t以上である廃塩化ビニール管・継手７ 重量が0.1t以上である廃プラスチック８ 重量が0.1t以上である紙くず９ 重量が0.1t以上である廃石膏ボード10 重量が0.1t以上である石綿 防火地域等 (・防火 ・準防火 ・法第２２条指定区域 ・指定無し )・３０ ・３２ ・３４・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・ その他の地域・区分( )Ⅰ 工 事 概 要２工事場所１工事名 ３用途地域等４主要用途５敷地面積６その他の条件垂直積雪量(ｍ)地表面粗度区分風速(Ｖｏ)７改修内容(対象棟、工事種別、改修部位等)都市計画区域(・内 ・外)建築改修工事特記仕様書(Ⅰ)項目 章 特 記 事 項 特 記 事 項 項目 章 章 項目 特 記 事 項 章 項目 特 記 事 項 １ 一 般 共 通 事 項 １ 一 般 共 通 事 項1.0ｍ２ 特記仕様書の適用等３ 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書の他、以下の・印のものを適用する。○・建築工事特記仕様書 ・電気設備改修工事特記仕様書 ・機械設備改修工事特記仕様書 １ 一 般 共 通 事 項項目 特 記 事 項 章(１) 項目は、番号に〇印のついたものを適用する。 (２) 特記事項は、・印のついたものを適用する。・印のつかない場合は、※印の付いたものを適用する。○・印と※印がついた場合は、共に適用する。 １ 適用基準等○○○Ⅱ 建築改修工事仕様１ 共通仕様 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事による。 「解体共通仕様書」という。)」及び「建築工事標準詳細図(令和４年版)(以下「標準詳細図」という。)」(３) 特記事項に記載の( )内表示番号は改修工事標準仕様書、＜ ＞内表示版番号は標準仕様書の当該項目、当該図面又は当該表を示す。 建築工事監督実施要領(秋田県建設交通部監修)(平成１６年版)公共建築工事標準仕様書に基づく建築工事の施工管理(施工計画書作成要領)２ 工事実績情報システム (1.1.4) 登録する １ 一 般 共 通 事 項・ 用途地域 ( 特別工業地区 )共同住宅 平成３１年国土交通省告示 第９８号 別添二 第６号 第１類880.94 ㎡外壁・サッシ廻りシーリング打替え営繕工事写真撮影要領(令和５年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)秋田県能代市能代町中川原２５－２１・特定建設資材廃棄物の再資源化が必要な発生材 (1.3.12)種 類再資源化等をする施設名・住所・搬出距離(km)建設発生木材アスファルト塊コンクリート塊金属類(1.3.12)・特定建設資材廃棄物以外の発生材の処理 (1.3.12)種 類・現場再利用発生材・引き渡しを要するもの処分施設の名称・住所・搬出距離(km) 受入施設名 秋田県環境保全センター(大仙市協和上淀川) ㎞(1.3.12) ＰＣＢ含有シーリング材 ・有 ・無 ・不明(含有分析検査を行う) ＰＣＢ含有製品の処理特別管理産業廃棄物 (・有 ・無)そ の 他 詳細(厚さ等) 使用部位 室 名そ の 他 詳細(厚さ等) 使用部位 室 名 ・飛散性アスベストの使用状況 ・ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)含有機器 ・有 ・無 有の場合は、電気照明器具等のＰＣＢを含有する機器は、当該部分を取り外 し漏洩の恐れのない安全な容器に納め、所定の表示を行い、監督職員の指示指定なし廃プラ・ゴムくず類 に基づき施設管理者に引き渡すこと。 種 類 処分をする施設名〈住所〉、搬出距離(km)「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成した工事 (1.3.12) 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督職員へ提出する。また、計画及び実施状況の記録を工事完成後5年間保存するものとする。 産業廃棄物税 本工事で発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、秋田県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理するものとする。 関係機関との協議 (1.3.9) ・必要(関係機関： ) ・必要なし交通誘導員 ・配置する(・警備業法第１８条に規定する特定の種別の警備業務 ・任意 ) ・配置しない 特定の種別の警備業務は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員 ( 人・日)会規則第20号)及び秋田県公安委員会告示第94号(令和2年9月29日)による。 １ ＪＩＳ及びＪＡＳマーク表示のある材料 ２ エコマーク認定製品((財)日本環境協会) ３ 秋田県認定リサイクル製品 ４ 建築材料・設備機材等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新年版) ５ 以下の①～⑥の事項を満たす材料製造業者等が製造した材料 ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 ((一社)公共建築協会)(以下「評価名簿」という。)に記載の製品 建築材料等 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(4)までを満たすものとする。 パーティクルボード、その他木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保湿材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレン を発散しない又は発散が極めて少ない材料で設計図書に規定する「ホルムアル デヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (2) 接着材及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 (3) 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等調査項目 調査範囲 調査方法 成 果 品 適用職種 (一級、単一等級の職種作業) とび(・とび作業) 鉄筋施工(・鉄筋組立作業) コンクリ－ト圧送施工(・コ ンクリ－ト圧送工事作業) 型枠施工(・型枠工事作業) 鉄骨(・構造物鉄工 作業) ブロック建築(・コンクリートブロック工事作業) ＡＬＣパネル施工 (・ＡＬＣパネル工事作業) 防水施工(・アスファルト防水工事作業・ウレタン ゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート ・シーリング防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業 ・ＦＲＰ防水工事作業) 石材施工(・石張り作業) タイル張り(・タイル張り 作業) 建築大工(・大工工事作業) 建築板金(・内外装板金作業) 左官(・左官作業) 内装仕上げ施工(・鋼製下地工事作業) サッシ施工(・ビル用サッシ施工作業) 自動ドア施工(・自動ドア施工) ガラス施工(・ガラス工事作業) カーテンウォール施工(・金属製カーテン ウォール工事作業) 塗装(・建築塗装作業) 内装仕上げ施工(・プラスチック 系床仕上げ工事作業・カーペット系床仕上げ工事作業・木質系床仕上げ工事作業 ・ボード仕上げ工事作業) 表装(・壁装作業) 熱絶縁施工(・吹付け硬質 ウレタンフォーム断熱工事作業) 内装仕上げ施工(・カーテン工事作業) 路面標示施工(・溶融ペイントハンドマーカー工事作業・加熱ペイントマシン マーカー工事作業) 造園(・造園工事作業) 防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業 ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン 次の室の揮発性有機化合物等の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下500＜Ａ４200＜Ａ≦500３50＜Ａ≦200２Ａ≦50１室の床面積Ａ(㎡)測定個所数：測定対象室は、原則として全ての居室及び常時換気をしない書庫、倉庫等(改修工事においては、内装改修等を行った室に限る)とする。使用した材料、室の形状、換気設備等の使用が類似しており同様の測定結果となることが予想される複数の室については、そのうち１室以上を測定してよい。 ：測定個所数は、次による。また、全ての測定個所においてホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレンの濃度を同時に測定する。 ：測定は、パッシブ型採取機器を用いる。 採取機器、及び採取要領については監督職員の指示による。 第１回第２回回 数 中間検査の時期 本工事に使用する材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、以下のいずれかに該当するものとする。 なお、５の材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は、外部機関が発行する証明書の写しを監督職員に提出をして承諾をうけるものとする。 また、商品名等が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受けること。 材料を使用する。 (4) (1)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、 極めて少ない材料を使用したものとする。 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを放散しないか、発散がする材料を指す。 ① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種 ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を 受けた材料 ③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散 建築材料 ④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を 受けた材料 改修標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、材料製造所の指定する工法によるものとする。 施工数量調査 (1.6.2)・既存部分の破壊を行った場合の補修方法は、図示による。 (1.6.3)※適用する (1.7.2)仕上がり程度の判断ができる見本施工の実施 (1.7.5)であることを確認し、監督職員に報告すること。 (1.7.9) 測定対象化合物質 測定対象室 測定個所数 測定方法・中間検査 ※実施する ・実施しない (1.8.2)(1.9.1) 完成検査後に、次の完成図等を速やかに監督職員へ提出する。 綴じこむもの (１)完成図書(意匠図及び構造図)とする。 (６)その他監督職員の指示するもの(５)電子納品対象工事にあっては、電子媒体(４)保全に関する資料(３)構造計算書(２)完成図及び施工図(原寸)二つ折りに製本したもの 部数仕様 製本1部 Ａ４版(黒表紙、金文字) 添付するもの Ａ３版縮小図(配置図、平面図、立面図、仕上表、一般断面図)電子媒体に格納するもの 完成図(ＣＡＤ ＰＤＦ) 監督職員が指示した図面等完成写真(※外観図５枚程度 ※内観図５枚程度)工事概要ファイル各種工事関係資料 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において､「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又④に該当 (1.3.10) 工事施工中に事故・災害が発生した場合は、直ちに監督職員に通報するとともに、事故の全容が判明次第、指示する事故報告書により速やかに監督職員に提出すること ・実施する (実施する部位：)外壁・屋根塗装 「要領等」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出す る義務はないが、解釈に疑義がある場合は監督職員と協議の上、電子化の是非 を決定するものとする。 (2)電子データは、「要領等」に示されたファイルフォーマットに基づいて作成す ること。 ること。 (3)設計監理業務として行う営繕年報作成のため、工事諸元情報の提供に協力する 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出し、監督職員の 承諾を受ける。 施工範囲 建築工事特記仕様書の区分表又は工事区分表(図示)による。 施 工 図 契約事項による契約不適合責任期間満了前に契約不適合点検を行うので受注者は立ち会うこと。 受注者は監督職員と協議を行い、県の定める環境方針を具体的に公共事業に反映させるよう努めなければならない。 (1)設置に要する費用は、当初は計上していない。 (2)受注者は、快適トイレの設置にあたっては、「快適トイレ実施要領」に基づき、 監督職員と協議の上、規格、基数等の詳細について決定することとし、精算変更 時において、支出実態のわかる資料により、設計変更の対象とする。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基/工事までとする。 また、運搬費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基より多く設置する場合や、 積算上限額を超える費用については、別途計上は行わない。 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は、次により電子納品を行うものとする。ただし、監督職員の承諾があっ 品用ガイドライン等の秋田県運用」(以下、「要領等」という。)に基づいて 作成すること。 営繕工事電子納品要領 【令和４年改定】」及び「官庁営繕事業に係る電子納た場合はこの限りでない。 (1)完成図等は、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(営繕工事編)、秋田県環境保全センター 大仙市協和上淀川字雨池沢45 87㎞１級建築士第３２５７９７号伊 藤 生 人秋田市外旭川字三後田２３７ ＴＥＬ ０１８－８５３－１４９４玄 設 計縮尺図面番号製図設計 日付番号登録種 別件 名２２－１０Ａ－０４３９建築改修工事特記仕様書(Ⅰ)Ａ－１ －・外壁及び屋根塗装(防水)テラス手摺改修(令和８年改訂版)※令和８年５月１日以降適用中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほか標準仕様書(建築工事編)令和７年版(以下、「標準仕様書」という。)」、「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和７年版(以下、「改修標準仕様書」という。)」、「建築物解体工事共通仕様書令和４年版(以下、(一般社団法人公共建築協会)(令和５年版) (コリンズ)への登録３ 情報共有システムの活用(1.1.5)※本工事は、「秋田県営繕工事情報共有システム試行要領」に基づき実施する。 ・ 発注者指定型 (1)本工事は、情報共有システム活用の対象として発注者が指定する工事である。 (2)情報共有システムの活用に要する費用は共通仮設費に計上している。 ※ 受注者希望型 (1)本工事は、情報共有システムの活用を前提とした積算は行っていない。 について監督員と協議すること。 (3)情報共有システムを活用する場合は、その費用について設計変更の対象とする。 (2)情報共有システムの活用を希望する場合は、契約後速やかに、活用の可否 (ＣＣＵＳ)の活用４ 建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ ※受注者は、本工事において建設キャリアアップシステム(以下「ＣＣＵＳ」) を活用し、「秋田県建設キャリアアップシステム活用に関する実施要綱」及び 「秋田県建設キャリアアップシステムに関する営繕課運用」に基づいて実施す るものとする。 ※本工事はＣＣＵＳ活用にかかる費用として、共通仮設費にカードリーダー で計上している。 設置費用及び現場利用料(カードタッチ費用)を以下のとおり当初数量で 工期( )ヶ月 × 1,000円(税抜)／月 ＝( )円(税抜) ・発注者指定方式 ・任意着手方式適用する場合は別に定める「余裕期間に係る特記事項」によること。 ５ 工事の余裕期間※契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、契約締結後、監督職員と打合せにおいて定める。 ・契約締結後、 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技 技術者への専任を要しない。 ※工事完了後、検査が終了し(発注側の都合により検査が遅延した場合を除く)、 事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理６ 技術者の専任 認通知日の日付けとする。 工事の対象・発注者指定型 (1)モデル工事の実施については、「秋田県女性技術者活躍モデル工事実施要綱」 に基づいて実施するもとする。 「快適トイレ実施要領」に基づき、設計変更の対象とする。 (2)快適トイレ(女性専用)の設置に要する費用は、共通仮設費に計上しているが、 (3)女性が現場で働くための環境改善に資する施設等に要した費用については、そ その費用については設計変更の対象とする。 の証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、※受注者希望型 (1)本工事は、秋田県女性技術者活躍モデル工事(受注者希望型)であるため、 めて指示た場合は、本工事をモデル工事として扱うものとする。 女性術者登用を希望する場合、発注者と協議を行い、実施について発注者が認 (2)モデル工事の実施については、「秋田県女性技術者活躍モデル工事実施要綱」 基づいて実施するものとする。 (3)快適トイレの設置に要する費用は、「快適トイレ実施要領」に基づき設計変 更の対象とする。工事期限より日前 (1.2.1) ７ 概成工期８ 女性技術者活躍モデル (4)女性が現場で働くための環境改善に資する施設等に要した費用については、 それを証明できる書類の写し(実際の取引伝票等)を監督員に提出するもの とし、その費用については設計変更の対象とする。・適用する ※適用しない (1.3.3) ９ 電気保安技術者10 週休２日制工事の対象関する営繕課運用」に基づいて実施する。 本工事は、「秋田県週休２日制工事実施要綱」及び「秋田県週休２日制工事に ※完全週休２日(土日)工事 ・月単位の週休２日工事関連工事による施工時期の調整 ・有(内容：) ・無 (1.3.5)※「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定(平成９年建設省告示※「建設機械に関する技術指針(平成３年建設省通知第247号)」に基づき、 第1536号)」に基づき、指定された建設機械を使用する。 (1.3.11) 指定された排出ガス対策型建設機械を使用する。 (1.3.11)・無関係機関等との協議結果 ・有(内容： )・無関係機関等との協議の未成立事項 ・有(内容： )部位別施工順序 ※指定しない ・図示による施工時期・時間の制限 ※指定しない ・ 駐車場・資材置場・昇降足場設置位置工事用車両の駐車場所 ・有 ・無資機材置場所 ・有 ・無11 施工条件13 発生材の処理等12 施工中の環境保全等(株)能代資源 能代市扇田字柑子畑1-1 6km 石綿 含有建材 ・有 ・無 ・非飛散性石綿成形板の使用状況建設副産物情報交換システム(コブリス・プラス)の利用用計画書」を建設副産物情報交換システム(コブリス・プラス)により作成し、施工計画書に含めて監督職員に提出する。また、その内容を説明のうえ、工事現場の見えやすい場所に掲示する。 (コブリス・プラス)により作成し、施工計画書に含めて監督職員に提出する。 また、その内容を説明のうえ、工事現場の見えやすい場所へ掲示する。 14 交通安全管理15 事故報告16 既存部分の処置 既存部分の養生 ・必要(養生部分) ・必要なし (1.3.13)17 建築材料等18 化学物質を放散する19 特別な材料の工法20 施工調査21 技能士22 見本施工23 化学物質の濃度測定24 技術検査25 完成図書等26 電子納品等 電子媒体(監督職員提出用)提出部数：( 監督職員が指示した部数 )部27 設備工事との取合い28 契約不適合点検29 環境への配慮30 快適トイレ導入対象31 法定外の労災保険32 地下埋設物の損傷 事故防止について・ 本工事は、「地下埋設物・架空線等上空施設の損傷事故防止マニュアル (営繕工事)(令和７年２月)秋田県建設部営繕課」により、公衆災害等 の事故防止対策を実施するものとする。 施設の種類 所有者 条件等 貸与する資料・ 本工事と近接する地下埋設物は以下のとおりである。 施設の種類 所有者 条件等 貸与する資料33 架空線等上空施設 の損傷事故防止について・ 架空線等上空施設が工事現場内等にある場合は、「地下埋設物・架空線等 上空施設の損傷事故防止マニュアル(営繕工事)(令和７年２月)秋田県 建設部営繕課」により、公衆災害等の事故防止対策を実施するものとする。 ・ 本工事範囲内にある架空線等上空施設は以下のとおりである。 既存家具等の養生 ※ビニールシート等 ・ １ 仮囲い ・万能鋼板 (Ｈ＝ ) ・波板鉄板(Ｈ＝ ) ・単管シート (Ｈ＝ ) ・ ・シートゲート(Ｈ＝ 、Ｗ＝ )× ヵ所設ける(位置、延長等は図示) ・くさび緊結式足場(※手すり先行工法 ・その他) 設置範囲(・図示による ・)２ 騒音・粉じん等の対策 (2.1.3) 防音パネル、防音シート ・設ける(位置、延長等は図示による)防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ・図示による３ 足場等 内部足場 脚立、足場板等 ・ (2.2.1)外部足場 ※枠組足場(※手すり先行工法 ・その他) 足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン(厚生労働省 先行専用足場によるものとする。 防護シート ※設ける(設置範囲 ・図示による ・ )・設けない材料、撤去材等の運搬方法・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種Ｃ種：利用可能なエレベーター ・図示によるＤ種：利用可能な階段 ・図示による４ 既存部分の養生 (2.3.1) 既存部分の養生 ※ビニールシート等 ・ 設備、机、ロッカー等の移動 ・行う(図示) ※行わない既存ブラインド、カーテン等養生及び保管場所 保管場所： ・養生を行わない ・養生を行う(養生の方法：保管場所： ) 既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行うものとする。 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工 事 監 理 者工 事 監 督 者工 事 施 工 者設 計 者建 築 主工 事 期 間構 造・規 模工 事 名 称 ２ 地色は、マンセル記号１ＧＹ7.5/8とし黒文字(角ゴシック)で表現する。 注１ 表示板は、風圧に耐えるよう配慮すること。 ３ 建築主は、契約担当者名とすること。 表示板の形式建 築 工 事 の 表 示仮設扉仮設間仕切り(2.3.2) ・設ける ※合板張り木製扉 ・(詳細は図示による) ・設ける ・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種(詳細は図示による)５ 仮設間仕切り壁６ 監督職員事務所等 (2.4.1) 規模：・10㎡程度 ・20㎡程度 ・35㎡程度 ・65㎡程度 ・100㎡程度・受注者事務所の中に監督職員用スペ－ス( )㎡程度確保する。 備品：机、いす、書棚、黒板、ゴム長靴、雨合羽、保安帽、安全帯、冷暖房機器その他監督職員の指示するもの。縮小製本図を備える場合は( )部７ 工事用水及び電力 工事用水 構内既存の施設 ・利用できる (※有償 ・無償)工事用電力 構内既存の施設 ・利用できる (※有償 ・無償) ・利用できない・利用できない８ 工事表示板の設置 (2.4.1) 監督職員が指定する箇所に一箇所設置する。 表示時期は、工事着工時から完成時までとする。 打合せによる 令和５年１２月２６日)」により、設置については「手すり先行工法による足 場の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり据え置き方式又は(2)手すり ・構内指示の場所に敷きならす。 ・構内指示の場所にたい積する。 ・構外指示の場所に搬出する。 受入条件 ( ) 搬出先、距離 (ｋｍ) 発生場所 ( ) 建設発生土量 ( )ｍ3 議する。 ・工事発注後に明らかになった事情で、予定した条件により難い場合は、別途協 本工事より発生する建設発生土は、次の場所に搬出するものと想定している。10 建設発生土の処理 (サイズ1,800㎜×900㎜ カラ－コピ－ラミネ－ト加工程度)表示する ９ 工事概要の表示 ・３号 (横360㎝×縦180㎝) ・その他( ) ※１号 (横180㎝×縦 90㎝) ・２号 (横240㎝×縦120㎝) ４ 表示板の大きさ※建設リサイクル法遵守指導としての「届出(通知)済シール」を建設業許可標識 等に貼り付けること。 建物のイメージがわかるようパース等を活用して表示する。 (3.2.5)１ 降雨等に対する養生方法２ 既存防水層の処理 ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲・図示による ・ )(3.2.4) ・行わない既存保護層の撤去 ・行う(範囲・図示による ・ )(3.2.3) ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去補修箇所の形状、長さ、数量等 ※図示による ・ 既存下地の補修及び処置 (3.2.6) 主防水材製造所の仕様による ・既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立ち上り部等の補修及び処置既存保護層の補修及び処置(POS工法及びPOSI工法(機械的固定工法))架台廻り等の処置 ※図示による ・ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による ・ (3.1.3)※改修標仕3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・ ３ アスファルト防水 屋根保護防水 防水層の種別 (3.1.4)(3.3.2～5)改修用ドレン ・設ける(POAS、POASI、POD、PODI、POS、POSI、POX工法の場合) ３ 防 水 改 修 工 事 ２ 仮 設 工 事・P2A ・A-1・A-3・B-1・B-3・P1B・P2AI ・AI-1・AI-3(材質)※JIS A 9521による 押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ・P1BI ・BI-1・A-2・B-2・AI-2・BI-2 断熱材3種 bA・ (厚さ)・25㎜・50㎜・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付き改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・こて仕上げ※水下 80㎜以上 ・ ・床タイル張り棟の仕上げ ※水下 60㎜以上 ・ ※改修標準仕様書 表3.3.3から表3.3.9による ・ ・ 押え金物の材質及び形状寸法 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0(㎜) (3.3.2) 平場の保護コンクリート厚さ (3.3.5)立上り部の保護 (3.3.2)(3.3.5)※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ厚さ 0.15㎜以上・ ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ 70g/㎡ 程度 (ｽｷﾝ層付き) ・コンクリート(・ 工法) ・れんが (・普通れんが ・化粧れんが ) ・乾式保護材 ()コンクリートの仕上がりの平たんさ (3.3.5)屋上排水溝 ・適用する(施工範囲 ・図示 ・ )(3.3.5) ・適用しない屋根露出防水 防水層の種別・製造所 による・ ・製造所 による・ 備考仕上塗料種類・M4C・製造所 による・ ・製造所 による・ ・M3D・POD脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける・C-1・C-3・C-4・D-1・D-3・D-4断熱材 施工箇所・製造所 による・ ・製造所 による・ 脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける・DI-1 ・PODI・M3DI・M4DI使用量・C-2・D-2・DI-2 ・モルタル押え(屋内) 種別(・ 種：改修標仕書 表8.1.5による)・ ・ (厚さ)・25㎜・ (種類)3.3.2(9)改修標準仕様書 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の種類及び設置数量 ※アスファルトルーフィング類製造所の指定による ・ じまい位置 ※図示屋根露出防水絶縁断熱工法の断熱材ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回り及び立上り部周辺の断熱材の張り ※改修標準仕様書表3.3.3、表3.3.4、及び表3.3.8表3.3.9による 施工箇所 断熱材 絶縁用ｼｰﾄ工法 種別改修 新設工法 種別改修 新設 ・ 中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかＲ８．６※Ｃ種※Ａ種※Ｂ種・ ・ ・・ ※ＲＢ種章項目特 記 事 項章 項目 特 記 事 項 章 項目 特 記 事 項 章 項目 特 記 事 項建築改修工事特記仕様書(Ⅱ) ３ 防 水 改 修 工 事章 項目 特 記 事 項 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 (7.1.3) １ 材料 ・次の箇所を除き防火材料とする。 防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 (箇所： )２ 下地調整木部下地面の種類塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 (7.2.1～7) ７ 塗 装 改 修 工 事 ※劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・図示による 既存錆止め塗料の鉛含有調査 ・行う( 箇所) ・行わない下地調整の種別塗替え鉄鋼面モルタル面､プラスター塗 ・行う亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)・行う コンクリート面(DP以外)ＡＬＣパネル面・行わない・行わない・ ※ＲＢ種・ ※ＲＢ種・ ※ＲＢ種石膏ボード面､その他のボード面・行う コンクリート面(DP)・行わない・ ※ＲＢ種・ＲＢ種・ＲＣ種・ＲＣ種・ＲＡ種・ＲＢ種 ・行う・行わない・ ※ＲＢ種押出成形セメント面押出成形セメント板面※不透明塗料塗りの場合は、ＲＢ種・３ 素地ごしらえ (7.3.2～7)下地面等 種別木部鉄鋼面(ＤＰ以外)亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(ＤＰのみ)押出成形セメント板面及びコンクリート面(ＤＰ)コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種せっこうボード面及びその他ボード面※Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合４ 錆止め塗料塗り素地面(7.4.2､3)塗装の種類ＳＯＰ工程の種別表7.4.3塗替え新規見え掛り新規見え隠れ新規見え掛り新規見え隠れ塗替え塗料の種別 工程の種別工程の種別表7.4.3ＥＰ－Ｇ ※Ｃ種※Ａ種※Ｂ種・ ・ ・工程塗替え塗装面 塗装の種別・合成樹脂調合 ペイント塗 塗料の種別 ※１種 ・２種 (ＳＯＰ) 鉄鋼面※Ａ種・ ※Ｂ種・ ・Ａ種※Ｂ種※Ｂ種・ ※Ｂ種・ 新規木部屋外木部屋内亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)・Ａ種※Ｂ種・※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・※Ｂ種・※Ｂ種・※Ａ種・※Ｂ種塗替え工程の種別ＤＰ表7.4.47.4.2(1)(ｲ)(ｂ)による新規・7.4.2(1)(ｲ)(ａ)による・Ａ種・鉄鋼面鉄鋼面亜鉛めっき※Ｃ種※Ａ種※Ｂ種・ ・ ・ＳＯＰ工程の種別塗替え表7.4.5新規鋼製建具等新規その他工程の種別ＥＰ－Ｇ塗替え新規鋼製建具等新規その他・ ・ ・※Ｃ種※Ａ種※Ｂ種表7.4.5工程の種別ＤＰ表7.4.6塗替え新規・ ・・・・・５ 塗装 (7.5.2～7.13.2)ひび割れ部の補修・Ａ種(下地調整ＲＢ)・Ｃ種(下地調整ＲＣ)１級建築士第３２５７９７号伊 藤 生 人秋田市外旭川字三後田２３７ ＴＥＬ ０１８－８５３－１４９４玄 設 計縮尺図面番号製図設計 日付番号登録種 別件 名２２－１０Ａ－０４３９－建築改修工事特記仕様書(Ⅱ)Ａ－２屋上排水溝 ・適用しない ・適用する(施工範囲 図示)押え金物の材質及び形状寸法 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0(㎜)程度屋内防水 防水層の種別備考 施工箇所 種別 工法・P1E・P2E・E-1 保護層・設ける・設けない・E-2・E-1の工程３を行う部位 (・ ※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位)５ 合成高分子ルーフィング・製造所 による・ ・製造所 による・ 備考仕上塗料種類脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける断熱材 施工箇所使用量 防水層の種別 (3.1.4)(3.4.2、3)・M4AS・M3AS・POAS・AS-T1・AS-T2・AS-J2・AS-T3・AS-T4・AS-J1・AS-J3・ASI-T1・ASI-J1・M3ASI・M4ASI・POASI脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける防湿層・設ける・設けない 防水４ 改質アスファルトシート 改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書 表3.4.1から表3.4.3による ・ ※改修標準仕様書 表3.4.1から表3.4.3による ・ の仕様 の仕様(P0AS工法のみ)(種類)・ (厚さ)・25㎜3.3.2(9)改修標準標仕様書・50mm ・ ※改質アスファルトシート製造所の指定による の種類並びに厚さ 粘着層付き改質アスファルトシート及び部分粘着層付き改質アスファルトシート 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類並びに設 置数量(3.4.2) 押え金物の材質及び形状寸法 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0(㎜)程度 ・ シート防水 防水層の種別 (3.1.4)(3.5.2～4)備考仕上塗料種類工法 種別 断熱材 施工箇所使用量 による・ ・製造所 による・ 脱気装置・設ける・設けない・POS ・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2脱気装置・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない脱気装置・設ける・設けない・POSI・S3SI・S4SI・M4SI・S3S・M4S・S-F1・S-M1・S-M2・SI-F1・SI-F2・S-F2・ ・PC下地・ ・PC下地改修標準仕様書(種類)・ (厚さ)・25㎜ ・50㎜ 改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・SI-M1・SI-M2改修標準仕様書(種類)・ (厚さ)・25㎜ ・50㎜屋内防水 防水層の種別種別 施工箇所塗り厚さ保護層立上り部の保護モルタル塗り厚さ・ ・S-C1 ・ ・ ※7㎜以下工 法平場のモルタル塗り・床塗り工法・下地モルタル塗りルーフィングシートの種類及び厚さ絶縁シートの材質固定金具の材質及び寸法形状 ・ 床塗りの場合の床の目地 目地割り ・ ※2㎡程度 最大目地間隔3ｍ程度 目地の種類 ・ ※押し目地 ・ ※発泡ポリエチレンシート脱気装置の種類及び設置数量 ※ルーフィングシート製造所の指定による ・ 接着工法の目地処理 ＰＣ下地の場合 ・()ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り ・行う(・図示 ・ ) ・行わない(種別Ｓ－Ｆ１、ＳⅠ－Ｆ１の場合)機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張り付け 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ・ ・S4S の仕様※製造所 の仕様・33.5.2(3)(ｴ)(a)による3.5.2(3)(ｴ)(b)による・S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様 ※非歩行仕様 ・軽歩行用仕様・SI-M1及びSI-M2の場合の防湿用フィルム ・設置する ・設置しない ※改修標準仕様書 表3.5.1から表3.5.3による ・ くは両面に樹脂を積層加工した鋼板 ※厚さ0.4㎜以上で防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの片面若し工法 種別改修 新設ﾊﾞﾙｺﾆｰ 防水層の種別 (3.6.2、3)種類仕上塗料使用量備考・ ・製造所・ ６ 塗膜防水・POX 脱気装置・設ける・設けない施工箇所※製造所脱気装置・設ける・設けない・L4X※X-2・ による による改修用ﾄﾞﾚﾝ・設けない・設ける工法 種別改修 新設※X-1・X-2・X-1H・X-2H・ の仕様 の仕様 ※主材料製造所の指定による ・ ウレタンゴム系塗膜防水X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量・設ける・設けない保護層・P1Y・ ・設ける・設けない保護層・ ・P2Y※Y-2※Y-2 防水層の種別 (3.6.2、3)施工箇所工法 種別改修 新設保護層工程数及び各工程の使用量 ・配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレイン ・表面処理鋼板７ シーリング シーリング改修工法の種類 (3.7.2、3、7、 8) ・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない エッジング材張り ・適用する ・適用しないシーリング材の種類、施工箇所施工箇所 シーリング材の種類(記号)シーリング材の目地寸法といその他の材種 (3.8.2、3) ８ といシーリング材の試験MS-2 下表以外は、改修標準仕様書 表3.7.1による ※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)～(ｳ) ・ (表面処理鋼板の場合、表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )ろく屋根用(・縦型 ・横型)バルコニー用バルコニー用中継・ ・ ・ ・100㎜以上・50㎜以上種別 材種 張掛け幅・50㎜以上・100㎜以上・50㎜以上・100㎜以上とい受け金物及び足金物 ルーフドレインの種別多雪地域の軒どいの取付間隔 ・適用する ・適用しない防露材のホルムアルデヒドの放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ おこなったもの既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示による ・ 鋼管製といの防露巻き ・ ※改修標準仕様書 表3.8.4による 材種及び形状 ・※改修標準仕様書 表3.8.2により溶融亜鉛メッキをたてどい受金物の取付け ※図示による ・ ルーフドレンの取付け ・ ※改修標準仕様書3.8.3(6)による 本体幅()㎜ 板厚(※2.0㎜ ・1.6mm ・1.8mm)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法等施工票は、縦８５㎝、横１２５㎝程度とする。 ・屋根防水工事完了後、仕様、施工業者名、完成年月日を記載した施工票を監督職員 10 施工票 ・行わない表面処理 種別( )種 ・板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式) (3.9.2、3)９ アルミニウム製笠木種類 ・オープン形式(・押出２５０形 ・押出３００形 ・押出３５０形)板材折曲げ形笠木の取付方法 ※図示による ・ 既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示による ・ )下地補修の工法 ※図示による ・ ※図示による ・ サッシ周囲、外壁継ぎ目 ・簡易接着性試験・引張接着性試験 ・適用しない ３ 防 水 改 修 工 事鉄鋼面(ＤＰ)Ａｓ種Ａｓ種Ａｓ種・Ａｓ種 ※Ｂｓ種・Ａｓ種 ※Ｂｓ種・Ａｓ種 ※Ｂｓ種※Ａｚ種 ・Ｂｚ種※Ａｚ種 ・Ｂｚ種※Ｂｚ種Ｃｚ種Ｃｚ種Ｃｚ種Ｂｚ種Ｂｚ種・クリヤラッカー塗り(ＣＬ)鉄鋼面 ・対候性塗料塗り (ＤＰ) 上塗り等級( )級上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面・ ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種コンクリート面及び押出成形セメント板面・Ａ－１種・Ｂ－１種・Ｃ－１種・ ・アクリル系樹脂非水分散系塗料塗り(ＮＡＤ) エマルションペイント塗り (ＥＰ－Ｇ)・つや有り合成樹脂 コンクリート面等・ ※Ａ種・合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ)・※Ｂ種・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(ＥＰ－Ｔ) ・※Ｂ種 ・Ａ種・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ) － －屋内の木部屋内の鉄鋼面 ・Ａ種※Ｂ種屋内の亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種・Ｂ種・※Ｂ種・※Ｂ種・※Ｂ種・※Ｂ種・Ａ種※Ｂ種・ピグメントステイン塗り・Ａ種※Ｂ種・ピグメントステイン塗り・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・木材保護塗装塗り(ＷＰ) つや有り合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せ ・ っこうプラスター面、せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止め ※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする合成樹脂エマルションペイント塗りの塗り替えの場合のしみ止め ※B種又はC種の場合は、改修標準仕様書表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止め ｼｰﾗｰとする中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかＲ８．６(令和８年改訂版)※令和８年５月１日以降適用※２、架空引込み電線・電話線・ＮＥＴ配線等の養生費は、共通仮設費に含まれてる。 ※３、図面上下地材取付け及び補修等が記載なくとも構造上必要と認められるものは、請負金額の範囲内において施工するものとする。 １、工 事 概 要※４、設計図書に記載なくとも、外観上・構造上・設備上当然必要と認められるものは、監督員の指示に従い、請負金額の範囲内において施工するものとする。 １級建築士第３２５７９７号伊 藤 生 人秋田市外旭川字三後田２３７ ＴＥＬ ０１８－８５３－１４９４玄 設 計縮尺図面番号製図設計 日付番号登録種 別件 名２２－１０Ａ－０４３９工事概要・付近見取図・配置図Ａ－３外部塗装改修※１、階段室内部は工事範囲外とする。 ２、外壁・サッシ廻りシーリング打替え・既存シーリング撤去、新設 ＭＳ－２(１５×１０)その他 ３、４、共 通・設備機器類や電気機器類等を取外し、再設置又は移動がある場合、請負金額の範囲内において行う事とする。 ・アルミ手摺、１階テラス土間コンクリート、２階ベランダ床防水は工事範囲外とする。 注 記・柱付けポーチ灯は、撤去・新設(配線接続工事含む)とする。N境界線沿い：ブロック＋木造囲障▼前面道路道路境界線 23,4646,000隣地境界線 30,438隣地境界線 32,148隣地境界線 26,464隣地境界線 5,001P.1P.2K.8P.3P.416,4006,370 6,0003,300軒先ライン650 650650 18,200 6509,100共同住宅(１棟４戸建)木造２階建て地番測点名K.8P.4P.3P.2P.125-21Xn Yn Yn+1-Yn-1 Xn.(Yn+1-Yn-1)23275.92023245.49023251.63423277.61023280.405-67286.811-67286.130-67254.575-67259.633-67263.780-22.35032.23626.497-9.205-27.178-520216.812000749341.615640616098.546098-214270.400050-632714.847090合計合計面積地積-1761.897402880.948701880.94 ㎡敷 地 求 積 表外部足場計画位置(くさび緊結式足場Ｗ６００)▼出入口部分安全養生工事建物付 近 見 取 図工事場所：秋田県能代市能代町中川原２５－２１・木材保護塗装塗り(ＷＰ)は、水系木材保護塗料(ガードラックアクア)同等品以上とする。 ・１階テラス手摺(杉材)は、既存撤去・新設(塗装共)とする。取付け金物は既存再使用(ステンレス製)配 置 図 1/2001/200・既存屋根・鼻隠し・笠木・水切り鋼板類のシリコン樹脂系塗料塗りは、１液反応硬化形シリコン変性樹脂屋根用塗料(シリコンルーフⅡ)同等品以上とする。 ・既存外壁・幕板(防火サイディング)のウレタン樹脂系塗料塗りは、ターペン可溶１液反応硬化形ウレタン樹脂塗料(１液ファインウレタンＵ１００)同等品以上とする。 中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかＲ８．６・既存屋根・鼻隠し(ＧＬカラー鋼板○ア０．３５)塗装替え・・・高圧洗浄・下地調整の上、シリコン樹脂系塗料塗り ※下・上塗り塗り・既存軒天(防火ライト板)塗装替え・・・高圧洗浄・下地調整の上、アクリル樹脂系非水分散系塗料塗り(ＮＡＤ) ※下・上塗り塗り・既存外壁・幕板(防火サイディング)塗装替え・・・高圧洗浄・下地調整の上、ウレタン樹脂系塗料塗り ※下・上塗り塗り・既存木部(杉材：梁・柱・筋違い・破風鼻隠し等)塗装替え・・・高圧洗浄・下地調整の上、水系木材保護塗装塗り(ＷＰ) ※上塗り３回・既存笠木・水切り鋼板類・・・高圧洗浄・下地調整の上、エポキシ樹脂系さび止め・シリコン樹脂系塗料塗り ※上塗り２回塗り１級建築士第３２５７９７号伊 藤 生 人秋田市外旭川字三後田２３７ ＴＥＬ ０１８－８５３－１４９４玄 設 計縮尺図面番号製図設計 日付番号登録種 別件 名２２－１０Ａ－０４３９平面図・屋根伏図物置洗面脱衣浴室玄関 ﾎｰﾙWC和室6帖物置洗面脱衣浴室玄関 ﾎｰﾙWC和室6帖階段室ベランダ ベランダ和室6帖押入ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞｷｯﾁﾝ 和室6帖押入 押入和室6帖押入ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞｷｯﾁﾝ 和室6帖押入 押入4,550 9105,460 3,6409,100 1,2002,730 3,640 2,730 2,730 3,640 2,7309,100 9,100910 4,5505,460 3,6409,100 1,2002,730 910 1,820 1,430 2,600 1,430 1,820 910 2,730910 16,380 91018,2004,550和室6帖押入 押入ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞｷｯﾁﾝ和室6帖WC 浴室洗面脱衣ﾎｰﾙ 玄関物置階段室9105,460 3,6409,100 1,200和室6帖押入 押入ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞｷｯﾁﾝ和室6帖WC 浴室洗面脱衣ﾎｰﾙ 玄関物置ﾃﾗｽ2,730 3,640 2,730 2,730 3,640 2,7309,100 9,100910 4,5505,460 3,6409,100 1,2002,730 910 1,820 1,430 2,600 1,430 1,820 910 2,730910 16,380 91018,200テラス押入和室6帖UP押入和室6帖UP UPUPポーチアルミ手摺 アルミ手摺 アルミ手摺 アルミ手摺手摺(杉材) 手摺(杉材) 手摺(杉材) 手摺(杉材)アルミ手摺 アルミ手摺アルミ手摺アルミ手摺アルミ手摺アルミ手摺DNＵ字溝(蓋無し)Ｕ字溝(グレーチング蓋)650 18,200 65019,500630 5,460 6503,660 6,740650 5,460 6306,740 3,660650 16,380 65017,6803,900650 2,600 6501,200 6501,8503.56.0 6.03.53.5 3.53.53.5Ａ－４２ 階 平 面 図 1/100１ 階 平 面 図 1/100屋 根 伏 図 1/1001/10010,400中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかＲ８．６１級建築士第３２５７９７号伊 藤 生 人秋田市外旭川字三後田２３７ ＴＥＬ ０１８－８５３－１４９４玄 設 計縮尺図面番号製図設計 日付番号登録種 別件 名２２－１０Ａ－０４３９立面図Ａ－５AW-3AW-4AW-5AW-3AW-4AW-5 AW-5AW-3AW-4AW-5AW-3AW-4AW-5 AW-5AD-1AW-2AW-2AW-1AW-1AW-3AW-3AW-2AW-2AW-1AW-1AW-3AW-3Ａ Ｆ ＢＦＥＦＣ柱付けポーチ灯撤去・新設Ｇ ＤＤＡ ＢＥＣＤＤ Ｇ Ｆ ＦＧ Ｇ Ｇ手摺(杉材)既存撤去・新設取付け金物は既存再使用ＥＡAW-3AW-3AW-3AW-3AW-3AW-3AW-3AW-3ＢＦ Ｆ Ｆ ＣＡＣＤＤＧＦＥＦ Ｆ Ｆ ＣＣＤ ＧＦＢ Ａ ＤＡ1/100北 側 立 面 図 1/100南 側 立 面 図 1/100西 側 立 面 図 1/100東 側 立 面 図 1/100凡 例Ａ Ｂ Ｃ Ｄ ＥＦ Ｇ軒天 アクリル樹脂系非水分散系塗料塗り(ＮＡＤ)木部 木材保護塗装塗り(ＷＰ)外部建具寸法AW-1 W1.70×H2.00AW-2 W1.70×H1.80AW-3 W1.70×H1.20AW-4 W0.70×H0.70AW-5 W0.40×H0.60AW-6 W1.70×H1.30AD-1 W1.75×H1.804ヵ所4ヵ所4ヵ所1ヵ所8ヵ所1ヵ所16ヵ所AW-65,100柱：150×150梁：120×240他：120×1201,020AW-5AW-5屋根 シリコン樹脂系塗料塗り鼻隠し シリコン樹脂系塗料塗り外壁 ウレタン樹脂系塗料塗り幕板 ウレタン樹脂系塗料塗り笠木・水切り鋼板類 シリコン樹脂系塗料塗り中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかＲ８．６１級建築士第３２５７９７号伊 藤 生 人秋田市外旭川字三後田２３７ ＴＥＬ ０１８－８５３－１４９４玄 設 計縮尺図面番号製図設計 日付番号登録種 別件 名２２－１０Ａ－０４３９7,050 1,6708,720▼ＧＬ▼軒高▼最高高6帖(3) 6帖(3) 6帖(1)D.KD.K6帖(1) 6帖(3) 6帖(3)D.KD.K6帖(1)6帖(1)2,730 3,640 2,730 2,730 3,640 2,730650 18,200 6502,400 2,400 1,0542,430 2,4302,430 2,4301,054 2,400 2,400103.5103.5103.5103.51,027▼２ＦＬ2,859 3,164▼１ＦＬ7,050 1,6708,720▼ＧＬ▼軒高▼最高高910 3,640 910 3,640650 9,100 650バルコニーD.KD.K6帖(2)6帖(2)2,430 2,4301,054 2,400 2,400押入押入テラス103.5103.5▼２ＦＬ▼基礎天端2,859 3,164 1,027断面図1/100Ｘ － Ｘ 断 面 図 1/100 Ｙ － Ｙ 断 面 図 1/100Ａ－６中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかＲ８．６１級建築士第３２５７９７号伊 藤 生 人秋田市外旭川字三後田２３７ ＴＥＬ ０１８－８５３－１４９４玄 設 計縮尺図面番号製図設計 日付番号登録種 別件 名２２－１０Ａ－０４３９金物端部シーリング打替え1,027 3,164 2,8597,050▼ＧＬ▼１ＦＬ▼２ＦＬ▼軒高軒天：防火ライト板 塗装替えテラスバルコニー鼻隠：ＧＬカラー鋼板○ア０．３５塗装替え屋根：ＧＬカラー鋼板○ア０．３５(段葺き)塗装替え3.510910 910 910650 9,100@910床：ロンプルーフ 既存のまま175800 3002,430 761 2,400 4326帖(1)Ｄ．Ｋ1,816 584 2,000 430軒天：防火ライト板 塗装替え1,100既存撤去・新設(塗装共)既存撤去・新設(塗装共)手摺・支柱：杉材(100×100)筋違い：杉材(100×40)手摺受金物：ステンレス製 再使用通気見切り金物 塗装替え外壁：防火サイディング 塗装替え塗装替え笠木：ＧＬカラー鋼板○ア０．３５アルミ手摺 既存のまま塗装替え見切り：ＧＬカラー鋼板○ア０．３５通気見切り金物 塗装替え1,200 20910 910 910 @910矩 計 図 1/30１ 階 テ ラ ス 手 摺 1/30A AＡ－Ａ 断 面 詳 細 図 1/10910 910 91085～100×100100×100100*100 100*100 100*100 100×10040×10040×1009004801,380ボルト締め 二本900 1001,38085100100矩計図・部分詳細図1/101/30Ａ－７240中川原宿舎外壁・屋根塗装工事ほかＲ８．６