【財産活用課】令和８年度秋田県庁舎で使用する電力の供給に係る一般競争入札のお知らせ

【財産活用課】令和８年度秋田県庁舎で使用する電力の供給に係る一般競争入札のお知らせ - 1 -特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、公告する。 令和７年12月12日秋田県知事 鈴 木 健 太１ 入札に付する事項(１) 件名及び数量ア 件名 秋田県庁舎で使用する電力の供給(ア) 予定契約電力 合計1,132キロワット(イ) 予定使用電力量 合計3,120,303キロワット時(２) 仕様等 入札説明書及び仕様書並びにこれらに係る電磁的記録による。 (３) 供給期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(４) 供給場所ア 秋田県庁本庁舎 秋田市山王四丁目１番１号イ 秋田県庁第二庁舎 秋田市山王三丁目１番１号２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (２) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 (３) 国税及び都道府県税の滞納がないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。 (５) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に関係しないこと。 ３ 入札方法(１) 予定契約電力及び予定使用電力量に対し、それぞれの単価を根拠に算出した供給期間の総額で入札に付する。 (２) 入札は、入札代理人を介して競り下げ方式による入札の手続きを取る。 競り下げ方式とは、定められた時間の範囲内に入札参加者が複数回価格を提示でき、他の入札参加者が提示した価格が分かる方式をいう。 ４ 入札参加の制限入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。 ５ 入札の参加する者に必要な資格に関する事項(１) 入札に参加を希望する者は、あらかじめ、競争入札参加資格確認申請書及び参加資格を有することを証する資料を令和７年12月26日(金)午後５時までに郵送もしくは電磁的方法により提出しなければならない。 なお、提出資料の返却は行わない。 (２) 入札参加の確認入札参加の確認の結果については、申請者に対して書面により別途通知する。 (３) 提出場所郵便番号010－8570 秋田市山王四丁目１番１号秋田県出納局財産活用課施設マネジメントチーム電話 018－860－2733メール zaisan@pref.akita.lg.jp６ 契約条項を示す場所契約条項については、令和７年12月12日(金)から令和８年１月27日(火)までの期間、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」【 https://www.pref.akita.lg.jp/ 】に掲載し、配布するものとする。 ７ 入札保証金免除する。 ８ 入札(１) 入札執行の期間及び場所ア 期間 令和８年１月16日(金)午前10時から同月27日(火)午後３時までイ 場所 インターネットを利用した入札代理人のシステムへの入力による。 ウ 入札回数 紙入札を除き、無制限とする。 - 2 -(２) 入札金額ア 入札する金額は、予定数量総量に基づく概算総価(消費税及び地方消費税込みの金額)の110分の100に相当する金額とする。 イ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、予定数量を乗じて得た金額の合計額(概算総価)の110分の100に相当する金額を入札金額としなければならない。 ウ 入札金額は、小数点以下第５位の値がある場合は第４位まで切り上げて入力(紙により入札書を提出する場合は記載)するものとする。 なお、入札金額の算定にあたっては、再生可能エネルギー発電促進賦課金は加味しないこととする。 また、独自の減額メニューがある場合などは、配布する入札金額内訳書に記載の単価メニューに基づき積算する必要はないが、力率は100パーセントとして算出すること。 エ 紙入札する場合は、入札書は二重封筒の中封筒に入れて封かんの上、入札者の名称、件名を記載し、外封筒には、入札書在中である旨を記載し、配達証明付き書留郵便により、５(３)に示す場所に令和８年１月15日(木)午後５時まで必着とする。 入札執行者は、入札開始後、直ちに当該入札金額を８(１)イのシステムに登録する。 なお、入札書による場合の提示回数は１回とし、期間中の書換え、引換または撤回をすることはできない。 ９ 落札者の決定方法(１) 入札執行者は、秋田県財務規則第159条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札参加資格者を落札者とする。 (２) 入札執行者は、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引により決定する。 (３) 入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、入札を取り止める。 10 その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 契約書作成の要否要11 概要Summary(１) Nature and quantity of the required services:Electricity used in the main and second buildings of Akita Prefectural Government.The estimated electricity 3,120,303kWh(２) Time-limit of tender:3:00 p.m. 27 January, 2026 (By mail tenders must be submitted by 5:00 p.m. 15 January, 2026)(３) Contact point for the notice:Property Management Division, Tresury Bureau, Akita Prefectural Government, 4-1-1Sanno, Akita city, Akita 010-8570, JAPANTelephone: 018－860－2733 (Japanese only)mail: zaisan@pref.akita.lg.jp - 1 -入 札 説 明 書秋田県庁舎で使用する電力の供給に係る一般競争入札の公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 一般競争入札に付する事項(１)発注者 秋田県知事 鈴木 健太(２)調達件名及び数量ア 件名 秋田県庁舎で使用する電力の供給イ 数量(ア)予定契約電力 合計 1,132キロワット690 キロワット(本庁舎)442 キロワット(第二庁舎)(イ)予定使用電力量 合計 3,120,303キロワット時1,602,176キロワット時(本庁舎)1,518,127キロワット時(第二庁舎)(３)仕様等 別紙 秋田県庁舎電力供給仕様書による。 (４)供給期間 令和８年４月１日０時00分から令和９年３月31日24時00分まで(５)供給場所 秋田県庁本庁舎 秋田市山王四丁目１－１秋田県庁第二庁舎 秋田市山王三丁目１－１(６)その他本調達は、入札代理人を介して競り下げ方式を活用する入札(リバースオークション：以下「ＲＡ」という。)の手続きをとる。 「競り下げ方式」とは、定められた時間の範囲内に入札参加者が複数回価格を提示でき、他の入札参加者が提示した価格がわかる方式をいう。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (２) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 (３) 国税及び都道府県税の滞納がないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ- 2 -れている者(会社更生法の規定に基づく更生開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。 (５) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に関係しないこと。 ３ 入札及び契約に関する事務を担当する所属郵便番号 010-8570所 在 地 秋田市山王四丁目１－１機 関 名 秋田県出納局財産活用課施設マネジメントチーム電話番号 018-860-2733ＦＡＸ番号 018-860-3900ｍａｉｌ zaisan@pref.akita.lg.jp４ 入札説明書の配布期間令和７年12月12日(金)10時00分から令和８年１月27日(火)15時00分まで電磁的記録は、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」により配布する。 【 https://www.pref.akita.lg.jp/ 】５ 入札参加希望者に求められる義務(１) 入札に参加を希望する者は、あらかじめ、競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)、誓約書(様式第２号)及び競争入札参加資格申請者役員等調書(様式第３号)及び２に定める資格を有することを証する資料を令和７年12月26日(金)17時00分までに事務を担当する所属へ、郵送もしくは電磁的記録により提出しなければならない。 なお、提出資料の返却は行わない。 (２) 入札参加の確認の結果については、申請者に対して書面により令和８年１月９日(金)までに別途通知する。 ６ 入札及び開札の日時(１)入札参加資格確認申請書受付締切日時 令和７年12月26日(金)17時00分まで(２)入札参加資格に係る質問受付令和７年12月12日(金)10時00分から 同年12月22日(月)17時00分まで(３)入札参加資格に係る質問回答公表 令和7年12月23日(火)(４)入札説明書及び仕様書に係る質問受付令和７年12月12日(金)10時00分から 令和８年１月9日(金)17時00分まで- 3 -(５)入札説明書及び仕様書に係る質問回答公表 令和８年１月13日(火)(６)入札書提出期間(紙入札の場合)令和８年１月13日(火)９時00分から 令和８年１月15日(木) 17時00分まで(７)ＲＡ実施期間令和８年１月16日(金)10時00分から 同年１月27日(火) 15時00分まで(８)開札予定日時 令和８年２月５日(木) 10時00分７ 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札参加の制限入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること９ 失格入札参加者は、次の各号の一に該当する場合は、入札に参加することができない。 (１)入札に参加する者に必要な資格を有しないとき。 (２)正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。 10 入札(１) 入札参加者は、入札参加にあたり、委任状(様式第５号)を令和８年１月15日(木)までに入札代理人へ提出し、入札代理人として秋田県知事が定める者に入札に関する一切の権限を委任しなければならない。 入札代理人：法人名 株式会社エナーバンク 代表取締役 佐藤 丞吾所在地 東京都中央区日本橋二丁目１－17(２) 入札参加者は、ＲＡのシステムを利用するために県が設定する入札代理人と必要な契約を別途締結するものとする。 契約の方法は、入札代理人から説明する。 なお、入札代理人との契約については、以下により行うことができる。 https://form.run/@eneokulp(３) 県は、競争入札参加資格有りとされた者の情報を入札代理人へ通知する。 (４) 入札参加者は、入札代理人が実施する「エネオク」のＲＡへの参加をもって、入札額を入札代理人に提示するものとする。 なお、ＲＡ終了時刻までに、ＲＡ上で価格を提示しない者は、当該入札への参加を辞退したものとする。 11 入札に関する留意事項(１)ＲＡの手続きア 参加方法の詳細は入札代理人が提示する。 なお、入札に伴うＲＡシステム利用料は発生しない。 - 4 -イ 入札参加者は、委任状等の提出を受けた入札代理人よりＲＡに参加するためのＩＤが送付される。 ウ 電磁的手法によらずにＲＡに参加する場合は、委任状(様式第５号)と共にＲＡの入札書を入札代理人に提出する。 なお、入札額の提示回数は１回とし、当該金額は入札執行者において、ＲＡ開始後直ちにＲＡシステムに入力される。 入札書は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて封かんの上、入札者の名称、件名を記載することとし、外封筒には、入札書在中である旨を記載し、配達証明付き書留郵便により提出すること。 エ インターネットを通じたオンライン上でＲＡに参加する場合は、入札参加者自らがＲＡシステム上で入札額を入力して提示する。 入札額の提示回数は定められた時間内で無制限とする。 ＲＡ終了後、入札参加者は、入札書のくじ番号を入札代理人へ通知する。 オ 入札代理人は、入札参加者がＲＡシステムで提示した際の最終の入札額を内訳内容を入札書(様式第６号)に記載し、入札参加者から提出された委任状(様式第５号)とともに県へ提出する手続きをとる。 (２)ＲＡシステムで入札参加者が提示する入札額ア 入札する金額は、予定数量総量に基づく概算総価(消費税及び地方消費税込みの金額)に相当する金額とする。 イ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、品目ごとの１単位あたりの単価(消費税及び地方消費税込みの金額)に当該品目の予定数量を乗じて得た金額の合計額(概算総価)に相当する金額を入札金額としなければならない。 ウ 入札金額は、小数点以下第５位の値がある場合は第４位まで切り上げて入力(紙により入札書を提出する場合は記載)するものとする。 なお、入札金額の算定にあたっては、再生可能エネルギー発電促進賦課金は加味しないこととする。 また、独自の減額メニューがある場合などは、入札代理人より配布する入札金額内訳書に記載の単価メニューに基づき積算する必要はないが、力率は100パーセントとして算出すること。 エ 入札参加者は、入札代理人の指示のもと内訳を明示すること。 なお、入札金額を算出する途中での端数切捨等の端数処理は行わないこととし、内訳に不備があると判断された入札は無効とする。 オ 入札額は、入札代理人の手数料を含む金額とする。 その割合は入札代理人より提示する。 (３)ＲＡの中止県の都合によりＲＡを中止する場合がある。 その場合、10(１)イにより提出された委任状(様式第５号)は、入札参加者に返却する。 - 5 -12 落札者の決定方法秋田県財務規則第159条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低の価格をもって入札を行った者が複数ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 13 契約の締結(１) 令和８年度当初予算において契約に係る経費の減額や削除する議決があった場合は、契約を締結しないことがある。 (２) 契約する金額は、落札者が積算にあたって設定した単価メニューに基づく単価契約とする。 契約単価は、入札書提出の際に提出する入札金額の内訳書に記載された、入札金額算出の基礎となった品目ごとの単価(消費税及び地方消費税込みの金額)とし、その金額に１円未満の端数があるときは、小数点５位以下を切り上げるものとする。 (３) 契約書の作成は、契約担当者が契約の相手方とともに別紙契約書(案)を基に契約条項を確認、調整するものとする。 契約書は２部作成し、記名押印することにより本契約が確定する。 契約書は、各自その１部を保持するものとする。 14 入札の無効次の各号に該当する入札は、無効とする。 (１)入札参加資格がない者がした入札(２)秋田県知事が別に定める代理人以外の者がした入札(ＲＡを中止した場合を除く)(３)意思表示が不明確な入札(４)その他入札に関する注意事項及び関係法規に違反した入札15 調達に関し要した経費入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担するものとする。 16 入札金額内訳書の提出11(１)オの入札書の提出の際、入札金額内訳書(様式第７号)を必ず添付するものとする。 なお、内訳書の様式は配布した様式以外も可能とするが、入札金額を算出する途中での端数切捨等の処理は行わないこととする。 - 6 -17 その他(１) 入札保証金 免除する。 (２) 契約保証金発注者が求めたときは、契約の締結と同時に次に掲げる保証を付さなければならない。 ア 契約保証金の納付イ 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供ウ 契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行または発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社等の保証エ 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結なお、秋田県事務規則第178条第３項に該当する場合は免除する。 (３) 申請書及び資料は日本語で作成すること。 (４) 調達に関し要した費用本件調達に関して要した費用については、入札参加者が負担するものとする。 (５) 暴力団等排除に係る解除等、本入札を落札し契約する場合には、県が「秋田県暴力団排除条例」に基づき県の契約から暴力団員等を排除する事項に、あらかじめ同意するものとする。 (６) 質問及び回答仕様等について質問等がある場合は、質問書(様式第４号)にその内容を記載し、担当所属に送付すること。 回答は、質問者に直接回答するほか、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」で公表する。 秋田県庁舎電力供給仕様書１ 概要(１) 件名 秋田県庁舎で使用する電力の供給(２) 需要場所 秋田県庁舎( 本庁舎 ) 秋田市山王四丁目１－１(第二庁舎) 秋田市山王三丁目１－１(３) 業種及び用途２ 仕様(１)電気方式等官公署(事務所)ア 供給電気方式 : 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧)： 6,000 ボルトウ 計量電圧(標準電圧)： 6,000 ボルトエ 標準周波数 ： 50 ヘルツオ 受電方式 ： ２回線受電方式(２)予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力 1,132 kW690 kW(本庁舎)442 kW(第二庁舎)イ 予定使用電力量 3,120,303 kWh1,602,176 kWh(本庁舎)1,518,127 kWh(第二舎)(３)供給期間令和８年４月１日 0:00 から 令和９年３月31日24:00 まで(４)供給条件 次のア及びイの条件を満たすことア 供給電力は、100％を再生可能エネルギー由来の電力とすること。 イ アの環境価値は、発注者に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないと。 (５)需給地点常時供給：常時供給用構内引込第１柱に施設した区分開閉器の電源接続点予備供給：予備供給用構内引込第１柱に施設した区分開閉器の電源接続点(６)保安責任分界点需給地点に同じ３．対価の支払方法(１) 契約における料金区分は、別紙「月別予定最大需要電力及び使用電力量」をもとに算出した場合に入札金額の範囲内となることを条件として、発注者と受注者で協議の上設定するものとする。 ただし、基本料金単価及び電力量料金単価は、旧一般電気事業者が定める標準プランをそれぞれ超えない単価とする。 なお、料金等を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第５位の値がある場合は第４位まで切り上げる。 イ 使用電力量の単位は１キロワット時とし、その端数は小数点第１位を四捨五入する。 ウ 料金等の計算における合計金額は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 エ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (２) 受注者は、原則として翌月１日に使用電力量を電力計により計量し、月ごとに電気の使用に対する代金(以下「電気料金」という。)を、発注者が指定する電磁的記録により請求するものとする。 (３) 前項に規定する電気料金は、以下に掲げる金額の合計金額とする。 ア 契約電力に基本料金単価を乗じて得た額イ 使用電力量に電気料金単価を乗じて得た額(燃料費調整を行う場合は、燃料費調整額を加え、又は差し引いて得た額)ウ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく賦課金エ 消費税及び地方消費税(４) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、秋田県を供給区域とする旧一般電気事業者が定める標準供給条件による。 なお、入札価格の算定にあたっては、力率は100パーセントとし、燃料費調整額を含めること。 ４ その他(１) 力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、契約期間中は力率を100％に保持する予定である。 (２) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。 (３) 非常用発電機を以下の通り、有している。 ［ 本庁舎 ］ 300 kVA、47.5 kVA［第二庁舎］ 500 kVA、750 kVA(４) 蓄熱式負荷設備は有していない。 (５) 太陽光発電設備を以下の通り、有している。 ［ 本庁舎 ］ 40 kW、20 kW［第二庁舎］ 25 kW(６) 供給者は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)等に関して、発注者から有効電力量等必要なデータ提供を求められた場合はこれに協力すること。 (７) 本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議により定めるものとする。 別紙１月別予定最大需要電力及び使用電力量(秋田県庁本庁舎)年 月予定最大需要電力(kW)予定使用電力量(kWh)夏季 他季計令和 8年 4 月 468 106,636106,6365 月 345 102,053102,0536 月 562 111,478111,4787 月 595 153,186153,1868 月 613 159,970159,9709 月 604 134,067134,06710 月 379 113,273113,27311 月 613 124,935124,93512 月 604 155,668155,668令和 9年 1 月 648 152,489152,4892 月 620 143,787143,7873 月 571 144,634144,634計690(既契約)447,223 1,154,9531,602,176注) 上記値は、令和６年度の実績に基づく。 契約期間にこの値を上回る場合、または下回る場合がある。 別紙２月別予定最大需要電力及び使用電力量(秋田県庁第二庁舎)年 月予定最大需要電力(kW)予定使用電力量(kWh)ピーク時間夏季昼間/朝他季昼間/晩夜間計令和 8年 4月 392 58,50146,596105,0975 月 245 54,68053,157107,8376 月 425 67,17646,947114,1237 月 442 25,052 65,91551,568142,5358 月 435 26,011 75,18756,427157,6259 月 435 21,094 58,32254,410133,82610 月 275 67,73548,256115,99111 月 289 64,58348,912113,49512 月 406 77,01857,043134,061令和9年 １月 430 76,77862,474139,2522 月 434 75,89453,794129,6883 月 390 73,40551,192124,597計442(既契約)72,157 199,424 615,770630,7761,518,127注) 上記値は、令和６年度の実績に基づく。 契約期間にこの値を上回る場合、または下回る場合がある。