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函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約

法務省の入札公告「函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は北海道です。 公告日は2025/12/14です。

発注機関
法務省
所在地
北海道
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/14
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換・保守管理業務(法務省発注)

令和8年度一般競争入札(価格加算方式)

【入札の概要】

  • 発注者:法務省
  • 仕様:デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約(北海道函館市上新川町1番13号 函館地方検察庁)
  • 入札方式:一般競争入札(入札書金額に10%を加算)
  • 納入期限:令和8年3月19日(交換契約)/令和13年3月31日(保守管理業務)
  • 納入場所:北海道函館市上新川町1番13号 函館地方検察庁
  • 入札期限:提出期限 令和8年1月14日午後5時/令和8年1月15日午後4時、開札 令和8年1月16日午前10時30分
  • 問い合わせ先:支出負担行為担当官 函館地方検察庁検事正 内 藤 晋太郎(電話番号記載なし)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品・役務
  • 細目:物品の販売、役務の提供等
  • 等級:A/B/C/D(北海道地域)
  • 資格制度:全省庁統一資格(法務省競争参加資格)
  • 地域要件:北海道地域
  • 実績要件:D等級の場合、同等程度の複合機交換・保守管理実績の証明
  • その他重要条件:暴力団排除に関する誓約事項への同意
  • 例外規定:記載なし
  • 経営事項審査・建設業許可・配置技術者・施工実績:該当なし
公告全文を表示
函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約 調達案件番号0000000000000559314調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約公開開始日令和07年12月15日公開終了日令和08年01月16日調達機関法務省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月15日 支出負担行為担当官 函館地方検察庁検事正 内 藤 晋太郎 1 競争入札に付する事項(1) 件名 函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約(2) 内容 別途交付する入札説明書及び仕様書による。(3) 履行場所 北海道函館市上新川町1番13号 函館地方検察庁(4) 履行期間 ア 交換契約 契約締結の日から令和8年3月19日(木)まで イ 保守管理業務請負契約 運用可能となった日から令和13年3月31日(月)まで(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 イ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」のDの等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の物件と同等程度の物件の複合機交換及び保守管理の実績を有することを証明できる者。(3) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止もしくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。(5) 入札説明書で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS))(https://www.p-portal.go.jp/)により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 4 入札手続等(1) 担当課・係 〒040-0031 北海道函館市上新川町1番13号 函館地方検察庁会計課用度係 電話 0138-41-1233(会計課直通)(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 ア 交付期間 公告の日から令和8年1月13日(火)午後5時まで ただし、上記(1)での交付期間は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く午前9時から午後5時まで。 イ 交付方法 上記(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。(3) 事前提出書類の提出期限及び提出方法 ア 提出期限令和8年1月14日(水)午後5時まで イ 提出方法 電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札書の提出期限及び提出方法 ア 提出期限令和8年1月15日(木)午後4時まで イ 提出方法 電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(5) 開札の日時及び場所 ア 開札の日時 令和8年1月16日(金)午前10時30分 イ 開札の場所 〒040-0031 北海道函館市上新川町1番13号 函館法務総合庁舎3階 函館地方検察庁大会議室又は電子調達システム 5 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書の作成の要否 要(6) 詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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