九州森林管理局庁舎で使用する電気の調達

九州森林管理局庁舎で使用する電気の調達 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。記１ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量 九州森林管理局庁舎で使用する電気の調達予定契約電力： １８４ｋＷ予定使用電力量： ３６７,０００ｋＷｈ(２)仕 様 等 入札説明書による。(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)需要場所 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号 九州森林管理局庁舎(５)入札方法 入札書に記載する金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が別途指示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)各省庁から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、九州地域の競争参加資格を有する者であること。(５)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(６)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組、地域における再生可能エネルギーの創出・利用に向けた取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(７)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(８)この入札に参加を希望する者は、令和８年１月２２日(木)午後４時００分までに、別添３「九州森林管理局庁舎で使用する電気の調達に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について」及び、それに付随する書類を電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式での参加を希望する場合は、別紙の様式２「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を上記書類と併せて、上記期限までに九州森林管理局総務企画部経理課企画係へ持参又は郵送により提出すること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等(１)契約条項を示す場所及び時間、入札説明書の交付及び問い合わせ先場 所 〒８６０－００８１熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 企画係電話：０９６－３２８－３５７４日 時 令和７年１２月１５日から令和８年２月４日まで午前９時から午後４時までただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に揚げる行政機関の休日を除く。(２)入札の日時及び場所日 時 令和８年１月３０日(金)午前９時００分から令和８年２月４日(水)午後４時００分までの間に、電子調達システム上で入札を行うこと。紙入札方式で参加する者は、上記日時までの間に九州森林管理局総務企画部経理課企画係まで入札書を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。開札の日時及び場所日 時 令和８年２月５日(木)午前９時３０分場 所 九州森林管理局 １階会議室熊本県熊本市西区京町本丁２番７号４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難しい場合には、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式で参加することができる。ただし、紙入札方式で参加する場合は、令和８年２月４日(水)午後４時までに入札書を九州森林管理局総務企画部経理課企画係へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。【https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101】５ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要本入札に係る契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。(５)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(７)その他 詳細は入札説明書による。以上、公告する。令和７ 年 １ ２ 月１５日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームぺージで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧下さい。 仕 様 書１ 概 要(１)件 名 九州森林管理局庁舎で使用する電気の調達(２)需要場所 九州森林管理局庁舎熊本県熊本市西区京町本丁２番７号(３)業種及び用途 官公庁(事務所)２ 仕 様(１)供給電気方式① 供給電気方式 ：交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧 ) ：６,０００Ｖ③ 計量電圧(標準電圧) ：６,０００Ｖ④ 標準周波数 ：６０Ｈｚ⑤ 受電方式 ：１回線受電方式⑥ 蓄熱式負荷設備の有無 ：無(２)再生可能エネルギー電気の供給① 供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が４０％を満たすこと。② 上記①については、別紙１「再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書」(任意様式)のとおり③ 契約年度各月における電力供給が終了後翌月10日頃までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙２「特定電源割当証明書」を甲に提出すること。なお、最終月分に係る請求書の送付については、別紙２「特定電源割当証明書」の提出後に行うこと。(３)契約電力、予定使用電力量① 予定契約電力：１８４ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量：３６７,０００ｋＷｈ(月別の予定使用電力量は別紙３のとおり。)(４)使用期間令和８年４月１日 午前０時 から 令和９年３月３１日 午後１２時まで(５)電力量等の計量① 自 動 検 針 装 置 ：有② 電力会社の検針方法 ：自動検針(遠隔)③ 電 力 量 計 構 成 ：スマートメーター(６)需給地点需要場所における九州森林管理局が施設した高圧気中開閉器と九州地区の一般送配電事業者が施設した引込線との接続点。 (７)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。ただし、計量地点に設置した計量装置は、九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 (８)保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ。 (９)その他① 力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定。 ② フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 ③ 非常用自家発電設備を有している。構成は以下のとおり。 １０５ｋＶＡ １台(ヤンマー ガスタービン発電装置 6B105T-GL)④ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 ⑤ その他この仕様書に定めのない事項については、別途当局職員の指示に従うものとする。 別紙１令和 〇 年 〇 月○○日１ 需要施設名等 需要施設名 九州森林管理局 需要施設住所 熊本市西区京町本丁２－７ 予定契約電力 １８４ｋＷ 予定使用電力量 ３６７，０００ｋＷｈ２ 供給期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報計画区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】6,500 5,800 11,000 16,000 15,000 24,000 9,000 18,000 13,000 13,000 12,000 9,000 152,300供給電力量(kWh)【B】18,000 17,000 31,000 47,000 41,000 40,000 27,000 17,000 33,000 35,000 33,000 28,000 367,000再エネ比率(％)【A/B】36.11% 34.12% 35.48% 34.04% 36.59% 60.00% 33.33% 105.88% 39.39% 37.14% 36.36% 32.14% 41.50%【記載例】 ※任意様式可令和８年度に以下のとおり九州森林管理局に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、九州森林管理局に転移する計画である。 ○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○支出負担行為担当官 殿仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書(記載例)累積の再エネ比率が４０．００％以上となること。 別紙１令和○年○月○日１ 需要施設名等 需要施設名 九州森林管理局 需要施設住所 熊本市西区京町本丁２－７ 予定契約電力 １８４ｋＷ 予定使用電力量 ３６７，０００ｋＷｈ２ 供給期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報計画区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【B】18,000 17,000 31,000 47,000 41,000 40,000 27,000 17,000 33,000 35,000 33,000 28,000 367,000再エネ比率(％)【A/B】仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書支出負担行為担当官 殿○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○令和７年度に以下のとおり九州森林管理局に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、九州森林管理局に転移する計画である。 別紙２令和 ８ 年 ５ 月 ○○ 日１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 九州森林管理局 需要施設住所 熊本市西区京町本丁２－７ 契約電力 １８４ｋＷ 予定使用電力量 ３６７，０００ｋＷｈ２ 供給期間 令和８年４月１日～令和９年４月３０日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】6,900 6,900供給電力量(kWh)【B】17,214 17,214再エネ比率(％)【A/B】40.08% 40.08%担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：T E L ：E - mail ：以下の通り九州森林管理局に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、九州森林管理局に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 ○○○○特定電源割当証明書 (令和８年４月分の記載例)○○○○○○○○○○○○○○○○支出負担行為担当官 殿○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○別添環境価値の属性情報(見込みを含む)発電設備環境価値移転量(kWh)太陽光 5900風力 1000合計(kWh) 6900供給元発電所名等○○発電所○○発電所 自社発電施設○○県○○市○○○○県○○市○○発電期間R8.4.1～R8.4.30住所 備考自社発電施設R8.4.1～R8.4.30別紙２令和 年 月 日１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 九州森林管理局 需要施設住所 熊本市西区京町本丁２－７ 契約電力 １８４ｋＷ 予定使用電力量 ３６７，０００ｋＷｈ２ 供給期間 ○年○月○日～○年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率(％)【A/B】担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：T E L ：E - mail ：特定電源割当証明書支出負担行為担当官 殿○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○以下の通り九州森林管理局に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、九州森林管理局に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 別添環境価値の属性情報(見込みを含む)発電設備環境価値移転量(kWh)合計(kWh)供給元発電所名等 住所 発電期間 備考別紙３(単位：ｋWh)年 月 予定使用電力量令和８年 ４月分 18,000令和８年 ５月分 17,000令和８年 ６月分 31,000令和８年 ７月分 47,000令和８年 ８月分 41,000令和８年 ９月分 40,000令和８年 １０月分 27,000令和８年 １１月分 17,000令和８年 １２月分 33,000令和９年 １月分 35,000令和９年 ２月分 33,000令和９年 ３月分 28,000計 367,000月別予定使用電力量 別添３令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 殿住 所会 社 名代表者氏名「九州森林管理局庁舎で使用する電気の調達」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に伴う誓約事項に誓約します。１ 令和７・８・９年度競争参加資格者(全省庁統一資格)の写し２ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し３ 「適合証明書」(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)４ 仕様書の別紙１「再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書」担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：別添4二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組、地域における再生可能エネルギーの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。要素 区分 配点①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg-CO2/kWh)0.350 未満 700.350 以上 0.375 未満 650.375 以上 0.400 未満 600.400 以上 0.425 未満 550.425 以上 0.450 未満 500.450 以上 0.475 未満 450.475 以上 0.500 未満 400.500 以上 0.520 未満 350.520 以上 0②令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 %以上 100 %超 0.675 %未満 5活用していない 0③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況 10.00 %以上 205.00 %以上 10.00 %未満 152.50 %以上 5.00 %未満 100 %超 2.50 %未満 5導入していない 0④・省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組・地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期(事業開始日から1年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２．添付書類等• 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３．契約期間内における努力等(1) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(2) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 (表)別添４の「各用語の定義」用 語 定 義①令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%) = ---------------------------------------------------- ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第 108号)(以下「FIT法」という。)第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和５年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①+②+③+④+⑤+⑥令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(％) = ----------- ----------- ×100⑦①令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))②令和５年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③グリーンエネルギーC02削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーC02削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)④Jークレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦令和５年度の供給電力量(需要端(kWh))１．再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30, 000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２．令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①+②+③+④+⑤+⑥)は、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。３．令和５年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供 や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。※この表の定義は、適合証明書及び別添４にのみ適用する。