令和8年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務

令和8年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。令和８年６月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一１ 競争入札に付する事項(１)業務名 令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務(２)調査内容等 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年１月15日(４)履行場所 熊本森林管理署 小畑国有林内(５)本業務は、入札等を電子調達システムにより行う対象業務である。(６)本業務は、翌年度にわたる債務負担に係る承認を得、予算執行手続きが整ったことを条件とする業務であり、入札日までに予算執行手続きが整わなかった場合は、本業務の入札の執行を中止する場合がある。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・８・９年度の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者で、営業品目が「調査研究」に登録され、競争参加地域が「九州・沖縄」を選択している者であること。(３)「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格を有する者であること。- 2 -(５)契約担当官から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、「「入札説明書」の４競争参加資格の確認等」によるほか、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、証明書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)証明書類等の提出方法、期間及び場所ア)提出方法：電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、承諾を得て紙入札による場合は、ウ)の場所に持参すること。イ)提出期間：令和８年６月10日から令和８年６月30日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から１７時までとする。ウ)提出場所：〒８６０-００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課電話：０９６-３２８-３５６１(３)上記イ)に規定する期限までに証明書類等の提出がない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 証明書類等確認証明書類等を支出負担行為担当官が審査し、要求書類を満たした者を当該競争に参加させるものとする。５ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記６の(３)の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとし、郵便入札は認めない。(電子調達システムホームぺージhttps://www.geps.go.jp)(２)落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を- 3 -切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。６ 入札手続等(１)担当部局：〒８６０―００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課電話：０９６-３２８-３５６１(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア)交付期間：令和８年６月９日から令和８年７月16日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日９時から１７時まで(正午から午後1時までを除く)イ)交付場所：上記３の(２)ウ)と同じ場所(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情によりにより発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。① 電子調達システムによる入札の受付は、令和８年７月14日９時から。② 電子調達システムによる入札締め切りは、令和８年７月17日１０時まで。③ 紙入札方式による入札の締切は、令和８年７月17日１０時とし、九州森林管理局１階会議室において入札。④ 開札は令和８年７月17日１０時０５分に、九州森林管理局１階会議室において行う。⑤ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。７ 契約条項を示す、入札説明書、入札注意書、契約書(案)、仕様書等は添付資料のとおり。８ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)入札保証金及び契約保証金 免除する(３)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者(支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後、指名停止を受ける等により、入札時に- 4 -おいて上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさないものを含む。)の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。(５)落札者の決定方法予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (６)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした「農林水産省発注者綱紀保持規定」(平成１９年農林水産省訓令第２２号)第１０条及び第１１条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持員会(以下、「委員会」という。)に報告し、当該員会の調査分析において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名することを又は他社を指名しないいことの依頼③ 自らが受注すること又は他社に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取詳しくは当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmi(７)本業務については、受注者が追加で費用を要する事案が発生した場合には、設計変更の協議の対象となる、発注者からの申し出により、業務計画書への反映と確実な履行を選定として設計変更を行い、必要に応じて請負代金の変更や履行期限の延期を行う。(８)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。以上公告する。- 5 -【お知らせ】農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局ホームページ>公売・入札情報>「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 説 明 書令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務に係る入札公告に基づく一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。(１)本業務は、翌年度にわたる債務負担に係る承認を得、予算執行手続きが整ったことを条件とする業務であり、入札日までに予算執行手続きが整わなかった場合は、本業務の入札の執行を中止する場合がある。２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者で、営業品目が「調査研究」に登録され、競争参加地域が「九州・沖縄」を選択している者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(5) 契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 入札公告の記２の(4)及び上記２の(4)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格」は次のとおりとする。① 土壌汚染対策法第３条第1項に基づき、環境省が定める「指定調査機関」であることを通知の写しにより証明できること。② 「埋設農薬調査・掘削等マニュアル」(平成 20 年１月 17 日環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室)に基づき、地中に埋設された農薬の埋設箇所を特定するための地中探査業務及び農薬の成分等の分析、掘削対象範囲の確定業務の実績を契約書類の写しにより証明できること。(7) この一般競争入札に参加できる者は、入札公告及び入札説明書に記載されている競争参加資格を有することを証明する書類を、入札公告に定める期限までに提出し、確認を受けた者であること。(8) 入札に参加しようとする者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。４ 競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、上記２に記載されている競争参加資格を有することを証明するため、下記に掲げるところに従い競争参加資格確認申請書(別紙様式１)及び証明書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1) 競争参加資格確認申請の受付窓口及び受付時間① 受付窓口：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 主計係メールアドレス：ky_keiri@maff.go.jp電話：096-328-3561② 受付時間：９時から17時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。(2) 証明書類① 全省庁統一資格の「資格審査結果通知書」の写し② 土壌汚染対策法第３条第1項に基づき、環境省が定める「指定調査機関」であることを通知の写し③ 地中に埋設された農薬の埋設箇所を特定するための地中探査業務及び農薬の成分等の分析、掘削対象範囲の確定業務の実績を証明する契約書類の写し(3) 提出部数 １部(4) 提出方法提出書類は、電子調達システムにより、PDFファイル形式により送信すること。なお、承諾を得て紙入札による場合は、競争参加資格確認申請書(様式１)及び上７記(2)「証明書類①～③」をそれぞれ添付し提出すること。① 電子調達システムによる場合ア 提出期間令和８年６月10日から令和８年６月30日までの９時から17時までとする。ただし、休日を除く。イ 提出方法電子調達システムの「提案書等提出」画面の提案書等フィールドに添付しPDFファイル形式により提出すること。ただし、証明書類等の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は６ＭＢ以内とする。)とし、締切り日時までに必着すること。この場合、必要書類の一式を電子メールにより送付することとし、電子調達システムによる送信との分割は認めない。また、電子メールにより提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は自由とする。)を電子調達システムにより、申請書等として送信すること。(ア) 電子メールで提出する旨の表示(イ) 電子メールする書類の目録(ウ) 電子メールする書類のページ数(エ) 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの場合の送付先は、上記４(1)①のとおりとする。② 紙入札による場合提出期間は、令和８年６月10日から令和８年６月30日までの９時から17時までとする。ただし、休日を除く。受付場所は、上記４(1)①のとおりとする。(5) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官等から説明を求められた場合には入札公告及び入札説明書において求められた資格要件を有することについて、入札日の前日までにその者の負担において説明をしなければならない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無については、令和８年７月３日までに電子メールにより通知する。また、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。(7) その他① 提出された証明書類は、返却しない。② 支出負担行為担当官等は、提出された証明書類を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。５ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 上記４(6)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して、その認められなかった理由について、書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年７月14日② 提出場所：上記４(1)①のとおり。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。 電子メールによる場合は、送信の後に上記４(1)①に提出した旨を電話により連絡すること。紙入札の場合は持参による提出を認める。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年７月16日までに説明を求めた者に対し、電子メールにより回答する。６ 提案書等の提出方法上記４(6)により、競争参加資格があると認められた者は、以下により誓約書、評価項目一覧及び提案書を提出すること。(1) 評価、加点の基準については「評価項目一覧表」による。(2) 応札者が提出すべき資料については以下に定めるものとする。① 誓約書仕様書に記載されている要件を遵守する旨の誓約書② 評価項目一覧発注者が提示する評価項目一覧の提案書頁番号欄に該当する提案書のページ番号を記載したもの③ 提案書仕様書に記載されている要件をどのように実現するかを説明したもの。主な項目は以下のとおり(ｱ)調査の内容、方法及び作業計画等(ｲ)組織の類似調査の業務経験、調査実施能力(学識経験者関係含む)及び管理・バックアップ体制等(ｳ)業務従事者の業務経験、調査内容に関する知識・知見及び資格等(ｴ)ワーク・ライフ・バランス等の推進(3) 作成様式について① 提案書はA4版カラーにて印刷し、大きな図面等が必要な場合は原則としてA3版にて提案書の中に折り込むこと。② 提出物は紙資料６部とともに電子記録媒体でも提出する。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・Microsoft PowerPoint・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat 11以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式 ・圧縮ファイルLZH形式なお、電子記録媒体についてはウイルスチェックに関する情報(ウイルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを貼付すること。③ 電子調達システムにより入札に参加する場合は、システム上で電子ファイルを提出することにより紙資料及び電子記録媒体の提出を省略することができる。ただし、システム上で提出できるファイルのサイズは合計10MBが上限であることから、この上限を超える場合は、紙資料及び電子記録媒体を上記４(1)①に提出することとし、システム上にはその旨を記載した任意様式のファイルを提出すること。④ 提出期間は、令和８年７月６日から令和８年７月 10 日までの９時から 17 時までとする。ただし、休日を除く。期間内に提案書の提出がない者は本競争に参加できないので留意すること。(4) 提案書作成の留意事項① 提案書を評価する者が特段の専門的知識、商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成すること。なお、必要に応じて用語解説などを添付すること。② 提案に当たって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書に記載するとともに、記載内容を証明又は補足するものとしてパンフレット、比較表等を添付すること。③ 応札者は、提案内容をより具体的・客観的に説明するための資料として添付資料を提案書に含めて提出すること。なお、添付資料は、提案書本文と区分できるようにすること。④ 提案書様式及び留意事項に従った提案書ではないと発注者が判断した場合には、提案書の評価を行わないことがあるので留意すること。なお、補足資料の提出、補足説明等を発注者が求める場合があるので、併せて留意すること。⑤ 提出された提案書等の返却はしない。⑥ 企画提案会は実施せず、書類審査とする。なお、提案書等に対し、質問等を通知する場合がある。⑦ 提出された提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数で決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。⑧ 再委託(事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることをいう。)を予定している場合は、軽微(事務的業務であって再委託する金額が請負金額の50％以下であり、かつ、100万円未満)なものを除き、再委託先の氏名又は名称、再委託の業務範囲、契約金額及び再委託を行う必要性を明記すること。ただし、原則として再委託する金額が請負金額の50％を越える場合は、再委託の承認を行わないので留意すること。７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。①受領期間：令和８年６月10日から令和８年７月９日１７時までとする。持参する場合は、上記期間内の９時から１７時までとする。ただし、休日を除く。②提出場所：上記４(1)①のとおり。③提出方法：原則として電子メールによる(受領期限必着)。この場合、上記４(1)①に提出した旨を電話により通知すること。(2) 入札説明書に対する質問書の提出があった場合は、書面(電子メール)により回答する。また、次のとおり九州森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。回答期間は令和８年７月14日から令和８年７月16日までとする。８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 電子調達システムによる入札の受付開始は、令和８年７月14日９時００分から。(2) 電子調達システムによる入札の受付締切は、令８年７月17日１０時００分まで。(3) 紙入札方式による入札の投函締切は、令和８年７月17日１０時００分とし、九州森林管理局１階会議室において入札を行う。(4) 郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限は、令和８年７月16日１５時までに上記４(1)①の提出場所への必着とする。(5) 開札は、令和８年７月17日１０時０５分とし、九州森林管理局１階会議室において行う。なお、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。また、上記４(6)の審査で不合格となった者の入札書は開札しない。(6) 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。９ 入札手続等(1) 入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 執行時の競争参加資格の確認競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された者で、身分が確認できるもの及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 (3) 暴力団排除に関する誓約事項の確認競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10 落札者の決定(1)本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。(ｱ)落札方式次の要件をすべて満たしている者のうち数値の最も高い者を落札者とする。①入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。②「評価項目一覧」に記載されている要件のうち必須とされた項目をすべて満たしていること。(ｲ)総合評価点の計算総合評価点＝技術点＋価格点技術点＝基礎点＋加点価格点＝(1－入札価格/予定価格)×価格点の配分(ｳ)得点配分本事業における総合評価点の配分は以下のとおりとする。①技術点(必須項目)30点②技術点(任意項目)70点③価格点50点(ｴ)加点方法①基礎点基礎点は、評価項目のうち必須項目にのみ設定されている。基礎点は、要件を満たしているか否かを判断するため、満たしていれば満点、満たしていなければ0点のいずれかになる。②加点加点は、評価項目のうち任意項目に設定されている。加点は、評価基準に照らし、その充足度に応じて点数が付されるため、基礎点と異なり様々な点数となる。(2) 落札となるべき同点の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。11 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書③ 手持ち事業の状況④ 手持ち資材の状況⑤ 資材購入先一覧⑥ 手持ち機械の状況⑦ 労務者等の具体的供給見通し⑧ 過去に受注した同種の事業名及び発注者⑨ 信用状況の確認⑩ その他必要な事項イ 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、開札後に予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して追加資料の提出に対する意向の確認を求めた際に、追加資料の提出の意向のない場合は、追加資料の提出を行わない旨を書面にて提出するものとする。この場合は、当該者の入札は無効となるが、当該者に対して入札無効以外の不利益な措置が課せられるものではない。なお、追加資料を提出する場合で、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反したものとしてその入札を無効とする。12 その他(1) 入札保証金及び契約保証金免除する。(2) 契約書の要否別途示す契約書案により契約書を作成するものとする。(3) 支払条件支払は、業務終了後の検査の合格に基づく受託者からの支払い請求に基づいて行われるものとし、前払い、部分払いは行わないものとする。(4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(5)このほか、入札者注意書及び競争契約入札心得による。(6)競争参加資格確認資料提出期限の前日まで、過去の業務報告書の閲覧をすることができる。別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(別紙様式１)(表紙１-１)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和〇年○○月○○日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付けで入札公告のありました令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２(２)及び入札説明書の記２(２)に定める全省庁統一資格の「資格審査結果の通知書」の写し２ 入札公告の記の２(４)及び入札説明書の記２(６)①に定める土壌汚染対策法第３条第1項に基づき、環境省が定める「指定調査機関」であることの通知の写し。 ３ 入札公告の記の２(４)及び入札説明書の記２(６)②に定める地中に埋設された農薬の埋設箇所を特定するための地中探査業務及び農薬の成分等の分析、掘削対象範囲の確定業務の実績の契約書類の写し(備考) 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。様式２令和○年○○月○○日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一 殿住所代表者氏名技術提案書の提出について令和 年 月 日付けで公告のありました「令和８年度埋設除剤の掘削処理に関する調査業務」に関わる業務を受注したいので、下記の技術提案関係資料を提出します。なお、提案の採否に関わらず、仕様書に記載されている要件を遵守することを誓約します。記１ 評価項目一覧２ 提案書担当者名：役 職：電話番号：メールアドレス：様式３-１技術提案令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務会社名：評価項目 : 調査業務の実施方針等項目１ 調査内容の妥当性、独創性項目２ 調査方法の妥当性、独創性項目３ 作業計画の妥当性、独創性注１ 具体的な技術提案について記載すること。注２ 技術提案は、具体的かつ簡素に記載すること。別記様式３-２技術提案令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務会社名：評価項目 : 組織の経験・能力項目１ 類似調査業務の経験項目２ 組織としての調査実施能力(学識経験者2名の選考方法、助言等を含めること。)項目３ 調査業務にあたっての管理・バックアップ体制注１ 具体的な技術提案について記載すること。注２ 技術提案は、具体的かつ簡素に記載すること。様式３-３技術提案令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務会社名：評価テーマ : 業務従事者の経験能力項目１ 類似調査業務の経験項目２ 調査内容に関する専門知識・適格性項目３ 業務歴、資格、学歴等注１ 具体的な技術提案について記載すること。注２ 技術提案は、具体的かつ簡素に記載すること。- 1 -(別添)賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について１ 趣旨「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和３年11月19日閣議決定)及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」(令和３年11月８日新しい資本主義実現会議)を受けて、政府において賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、令和４年４月１日以降に契約するものから、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設け、賃上げの実施を表明した企業等に対して加点措置を行います。なお、本措置は、以下の通知等に基づき、全省的に取り組むものです。○「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」(令和３年12月17日付け財計第4803号財務大臣通知)○「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」(令和３年 12 月 17 日付け財計第 4803 号)第２(１)及び(２)に定める率について」(令和３年12月17日付け財計第4804号財務大臣通知)２ 措置の内容(１)国の調達において、応札者が給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)(※)に比べ一定の増加率(大企業の場合３％、中小企業等の場合 1.5％)以上とする旨を「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式１の１又は１の２)により表明した場合に加点します。(２)発注者は、契約の相手方の事業年度等終了後に、契約の相手方が(１)により表明した賃上げが実行されているか確認します。このため、契約の相手方になった場合には、発注者の指示に従い、「従業員への賃金引上げ実績整理表」(様式２の１又は２の２)及び「法人事業概況説明書」等の提出が必要になります。(３)(２)の確認の結果、(１)により表明した賃上げが実行されていない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は発注者が指示する資料の提出がない場合は、当該事実判明後、全省庁における総合評価落札方式による調達において、１年間、所定の点数を減点します。※ 企業の決算期(事業年度又は暦年)により、対前年度又は対前年を判断してください。- 2 -(様式１の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印- 3 -(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(様式１の１)と中小企業等用(様式１の２)で異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。大 企 業：中小企業等以外の者をいう。中小企業：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該書類の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。３ 暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。４ 発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。５ 上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。 なお、減点措置の開始時期は、減点事由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。- 4 -(様式１の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から説明を受けました。年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印- 5 -(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(様式１の１)と中小企業等用(様式１の２)で異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により御判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。大 企 業：中小企業等以外の者をいう。中小企業：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 貴社の事業年度により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「法人事業概況説明書」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。なお、法人事業概況説明書を作成しない事業者の場合は、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出していただきます。３ 暦年により賃上げを表明し、契約の相手方となった場合には、貴社が作成する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて賃上げ実績を確認させていただきますので、発注者の指示に従い、当該資料の写しをご提出いただくことを予めご承知ください。４ 発注者において上記２若しくは３の提出を確認し、貴社が表明書に記載した賃上げを実行していないと認められる場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると認められる場合又は上記２若しくは３の提出がない場合は、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。５ 上記４による減点措置は、減点措置開始日から１年間、総合評価落札方式による入札に参加する場合に実施します。なお、減点措置の開始時期は、減点事由の判明の時期により異なるため、減点事由を確認した発注者から適宜の方法で通知します。- 6 -(様式２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。- 7 -(様式２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準達成状況％％達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを添付してください。別紙２○令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査事業評価項目一覧(提案要求事項)評 価 項 目 評 価 基 準 評価区分得 点 配 分 備 考合 計 基礎点 加 点調査業務の実施方針等○〃調査内容の妥当性、独創性仕様書記載の調査内容についてすべて提案されているか偏った内容の調査になっていないか必須１０１０－仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか１０ － １０○〃調査方法の妥当性、独創性課題の抽出・分析手法は妥当なものであるか調査項目・調査手法が明確であるか必須１０１０－調査手法、分析手法に事業成果を高めるための工夫がみられるか１０ － １０○〃作業計画の妥当性、効率性手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか 必須 ５ ５ －事業成果の達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか５ － ５組織の経験・能力類似調査業務の経験過去に同様の調査を最低１回は実施しているか５ － ５過去に同様の調査を豊富に実施しているか５ － ５組織としての調査実施能力事業が遂行可能な人員の確保がなされているか事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか(注)情報管理適正化通知１．(１)ア及びイに規定する要件のすべてを満たす契約の場合は、以下の項目を評価要素として盛り込むこと。 ・契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報が、農林水産省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保障する履行体制を有しているか・農林水産省の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないこ必須３３－とを保障する履行体制を有しているか・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親会社等、兄弟会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制を有しているか幅広い知見・ネットワークを持っているか優れた情報収集能力を持っているか５－５調査業務に当たっての管理・バックアップ体制円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか管理者の経験や知見はあるか２－２業務従事者の経験・能力類似調査業務の経験過去に同様の調査を実施しているか過去に委員会を運営した経験があるか３－３調査内容に関する専門知識・適格性調査内容に関する知識・知見を持っているか 必須 ２ ２ －調査内容に関する人的ネットワークを持っているか５ － ５業務歴、資格、学歴等業務を遂行する上で、有効な資格等を持っているか(注)情報管理適正化通知１．(１)ア及びイに規定する要件のすべてを満たす契約の場合は、以下の項目を評価要素として盛り込むこと。なお、この場合は、評価区分を「必須」にすること。・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有しているか・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあるか５－５ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、以下((１)～(３))の法令に基づく認定を受けているか(１)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定・プラチナえるぼし １０点(５点) ※１・えるぼし３段階目 ８点(４点) ※２・えるぼし２段階目 ７点(３点) ※２・えるぼし１段階目 ４点(２点) ※２・行動計画 ２点(１点) ※３※１ 女性活躍推進法第１２条の規定に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。※３ 常時雇用する労働者の数が３００人以下の事業者に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。(２)次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業 ８点(４点)・くるみん認定企業(新基準) ６点(３点) ※４・くるみん認定企業(旧基準) ４点(２点) ※５※４ 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令法第３１号)による改正後の認定基準に基づく認定※５ 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同令附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定(３)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定 ８点(４点)※６ (１)～(３)のうち複数の認定等に該当する場合は、最も配点の高い区分により加点を行う。１０－１０賃上げを実施する企業賃上げの実施を表明した企業等賃上げを実施する企業として、以下の(１)又は(２)の表明をしているか。(1)大企業に該当する場合は、事業年度(又は暦年)において、対前年度(又は対前年)比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること(2)中小企業等に該当する場合は、事業年度(又は暦年)において、対前年度(又は対前年)比で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること５－５(注)表中○印を付した項目は、価格と同等に評価できない項目であり、評価項目の小項目ごとに設定している。評価項目一覧(添付資料)資 料 項 目資 料 内 容提案の要 否提案書頁番号実施体制及び担当者略歴本調達履行のための体制図 必 須各業務担当者の略歴 必 須会社としての実績 本領域における実績 任 意ワーク・ライフ・バランス等の推進女性活躍推進等の基準適合認定通知書等 任 意賃上げの実施を表明した企業等 (別添)「賃上げの実施を表明した企業等に対する加点措置について」に基づく「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式１の１又は１の２)任 意(注)提出の有無欄は、提出されている場合は○印、提出されていない場合は×印を付する。 仕 様 書１ 件名令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務２ 目的本業務は、昭和 40年代から国有林野内において埋設・管理している除草剤(2,4,5-T系除草剤。以下「埋設除草剤」という。)について、次に示す場所にて、現地の地形測量を行い、地下レーダ探査等で埋設農薬の位置を推定し、埋設除草剤の成分等の分析を実施するものとする。また、埋設物等の無害化処理方法の提案・比較検討及び各種法令等に基づいた作業を実施できるよう掘削、回収、収集運搬、無害化処理までの概算工事費の算出を行うことを目的とする。３ 業務内容発 注 者 九州森林管理局長場 所 熊本県熊本市小畑国有林内 熊本森林管理署管内(詳細な位置図については、契約締結後に交付する。)除草剤の状態 昭和 40 年代に除草剤をセメントと土壌で混和し固形化して土中に埋設・管理している。調 査 内 訳 業務内訳書のとおり。国有林野内の埋設除草剤について、次の事項までを行い、報告書を作成すること。なお、埋設物の探査方法、各手法及び報告書作成については、林野庁ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/maisetsujyosouzai.html)に掲載の「令和３年度埋設農薬の管理に関する調査委託事業の報告書」、「令和４年度埋設農薬の掘削処理に関する事業の報告書」及びモデル地区での取組中の「各事業報告書」を参考とし、報告書を作成すること。○ 現地調査現地までのアクセス、作業環境の把握・確認、作業ヤードの確保等現地の状況を把握し、現地調査記録の作成・とりまとめ、写真撮影・整理、平面図・断面図の作成などを行う。委託者から得た資料調査・聴取調査結果と現況との整合を確認するとともに、資料調査等で把握しきれていない現場土壌の特定有害物質による汚染のおそれに関する情報があれば入手する。また、調査期間中に明らかな状況変化が生じた場合、あるいは、未確認の事項が生じた場合は、積極的に再調査の提案を行うことが望まれる。○地中レーダ探査(手押し型)及び探査棒調査(１)地中レーダ探査計画・準備実施計画書の作成、事前協議・中間報告などの計画策定および資料を作成し、事前に監督職員と協議を行い、地中レーダ探査の延長を決定するものとする。 探査長の増減が生じた場合は設計変更の対象とする。(２)地中レーダ探査観測調査区域内の傾斜縦方向に１.0ｍ間隔で側線を設定し、その側線上でレーダ探査を行う。解析結果により、推定される埋設箇所に対し、1.0m間隔の格子状の探査や高周波レーダ探査を行い、埋設範囲を特定する。探査測点は、1.0ｍ間隔の格子状を原則とする。探査の結果により探査長の増減が生じた場合は設計変更の対象とする。ただし、植栽箇所や露岩など明確に埋設が不可能である部分については不要とする。(３)探査棒調査地中レ－ダ探査の解析結果により推定された埋設箇所に対して、探査棒調査を行う。埋設物による反発が認められた調査地点と反発深度等を記録する。調査地点は、地中レ－ダ探査の結果とともに平面的な埋設範囲が特定できるような配置とする。踏査深度は 2.0ｍ/本を当初計上しているが、調査数量に増減が生じた場合は設計変更の対象とする。(４)解析業務地中レ－ダ探査で得られた反射画像断面から「埋設物」と推定される反応の上端面を反射画像記録に描画する。探査棒調査により得られた埋設物による反発深度等について、資料整理とりまとめ、断面図等の作成を行う。地中レ－ダ探査結果及び探査棒調査の結果を総合的に解析して、埋設範囲を平面図にプロットして図示する。○土壌試料採取・分析等(１)計画・準備本調査において、土壌汚染対策法に準拠し調査対象の条件(面積規模等)に応じて調査の計画を立案する。(２)土壌試料採取調査、土壌試験分析及び地質解析埋設除草剤の現在の成分等を確認するため、各事業報告書を参考に、次のとおり試料を採取すること。ア 試料は、埋設除草剤の中心部から採取すること。イ 埋設農薬調査・掘削等マニュアル(平成 20 年１月 17日、環境省)(以下「埋設農薬マニュアル」という。)に準拠し、埋設除草剤を中心に直交する４方向において、当該埋設除草剤の埋設深度の中心箇所と底部より 50cm～１ｍ程度深い所(下方)と合わせて２試料と、埋設地点上部の１地点以上から試料を採取する。ウ 採取した試料を分析し、埋設物や土壌に含まれる 2,4,5-T系除草剤やダイオキシン類等の処理が必要な有害物質及びその濃度を把握する。分析項目は、監督職員と相談の上、決定することとし、変更が生じた場合は設計変更の対象とする。エ 埋設除草剤が周辺土壌へ移動していることが確認された場合、確認された地点の外側及び下方１ｍの地点を目安に再調査する。この作業は、埋設除草剤が周辺土壌へ移動していないことが確認されるまで繰り返し実施する。オ 埋設除草剤が周辺土壌へ移動していないことが確認された地点のうち最も埋設地点に近い地点までを掘削対象範囲と確定し、平面及び縦横断図を作成し、数量を算定する。カ これらの作業について、埋設穴ごとに同様の手順を実施すること。キ 土壌試料採取調査の箇所数及び土壌試験分析の検体数は、事前に監督職員と相談の上、決定することとし、変更が生じた場合は設計変更の対象とする。(３)対策(措置)工法の選定ア 汚染土壌等の適切な処理を確定するため、「埋設農薬マニュアル」や「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」等を基に、次のとおり無害化処理方法の提案、比較検討すること。イ 土壌等の成分分析結果を踏まえ、検出されたダイオキシン類等の有害物質及びその濃度、土壌等の性状に応じた無害化処理方法(掘削・運搬・高温焼却処理、原位置熱脱着・熱分解法、テラサーモ工法等)を提案する。ウ 提案された処理方法に関して、処理施設及び処理実績、経費の見積り、処理に必要な手続き、周囲環境に対する影響等を提示するとともに、総合的に比較検討する。エ 掘削、回収、収集運搬及び無害化処理までの一連の対策工事の処理数量及び概算工事費(準備費、仮設費、掘削工事費、分析・モニタリング費等)を算出し、詳細版として別冊にて調査報告書に記載すること。中間報告として、概算工事費を令和８年８月末日までに提出し、監督職員の確認を得ること。オ 提案された処理方法に関して、汎用性や適用条件、汚染土壌だけでなく埋設農薬への適用性について考察し、仕様書(案)を作成する。○測量業務(１)簡易山腹工測量ポケットコンパス等を使用し、埋設物及び周辺土壌等掘削対象範囲の周囲に測点を設けて測量し、併せて掘削等の数量、面積の算出及び無害化処理のための区画測量し、平面図及び断面図(対策図)を作成する。併せて面積等を算出する。○その他(１)打合せは、事業着手段階と試料分析段階、取りまとめ段階を含め４回以上実施するほか、委託者の求めがあった場合は別途実施するものとする。(２)作業に当たっては、埋設除草剤等の飛散などにより周辺環境や人体へ影響を与えないような措置を講ずること。(３)調査等に当たっては、「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」、「埋設農薬マニュアル」、「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」、「POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項」、「ダイオキシン類対策特別措置法」に準拠すること。(４)作業の状況は、画像(動画及び静止画)等で記録し、適宜報告すること。(５)ダイオキシン類に汚染された廃棄物や掘削した土壌等については飛散防止処置を施した上で現地に仮置きすること。(６)調査記録、試料採取地点等の図示、探査及び試料採取等については調査報告書(下記５ 成果品)に記載すること。また今後同様の作業を実施するに当たり必要な留意事項等課題があれば、これを提示すること。４ 調査実施期間契約の日の翌日から令和８年１２月８日５ 成果品(１)調査報告書(Ａ４版カラー)５部電子媒体(DVD-R)２部ファイル形式は、Word、PowerPoint、Excel又は PDF 形式とすること。ウイルスチェックを実施した上で、ウイルスチェックに関する情報(ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを貼付すること。(２)報告書の提出調査結果から対象範囲並びに処理方法、掘削方法、管理方法等についての検討を行い、具体的な施工計画案をとりまとめ報告書(上記３の概要のとおり。)として提出する。施工計画案のとりまとめに当たっては、マニュアルを参考に以下の事項について検討する。 ・調査結果のとりまとめ・対象範囲(施工計画図面の作成、施工数量の算出等)・掘削計画(掘削方法、仮置き計画、湧水対策等)・農薬類の処理方法(処理方法の選定、受入れ基準との適合性等)・安全及び飛散漏洩対策(作業安全、環境保全、拡散、漏洩防止対策等)・モニタリング計画(環境監視点、監視方法等)・掘削底面調査計画６ 滞在して業務を行う場合の旅費交通費の取扱い宿泊費及び宿泊手当は、原則として「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領の制定について」(平成 28 年３月 31 日付け 27 林整計第 367 号林野庁森林整備部長通知)５(２)により滞在に区分される場合において、同要領５(３)②により設計変更するものとし、設計変更時点までに宿泊実績報告書(様式１)及び実際に支払った証明書類(領収書等)を監督職員に提出するものとする。宿泊実績報告書及び証明書類の提出期限については、監督職員と協議の上、決定するものとする。７ 関係法規の順守本業務にあたって、関係法規がある場合はこれを遵守すること。８ 標準仕様書本業務にあたっては、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書を準拠し、その他については、全てこの仕様書によることとし、疑義がある場合は委託者の指示によること｡９ 技術者の配置地質調査技士(土壌・地下水汚染部門)の資格を有する者を少なくとも 1 名配置すること。10 その他(１)受託者は業務の進行状況等を定期的に報告するほか、委託者の求めに応じて報告するものとする。(２)事業目的を達成するために、委託者は事業実施状況や進行状況に関して必要な指示を行い、受託者はこれに従うものとする。(３)本仕様書に明示されていない事項で事業目的を達成するために必要な作業が生じた場合、委託者と受託者は協議を行うものとする。(４)受託者は、本事業により知り得た情報を外部に漏らしてはならない。様式１宿泊実績報告書氏名 滞在期間 従事した業務(探査業務等)宿泊日数(日)単価(円)金額(円)備考～～ 令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務九州森林管理局費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1業務費内訳書令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務(小畑)式一般調査1式直接調査費(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1式一般調査業務 1号明細書5頁 1式旅費交通費1式基準日額1式電子成果品作成費1式間接調査費1式準備費 1号内訳書4頁 1式安全費(率分)1式施工管理費1式純調査費(業務管理費除く)1式間接費1式諸経費1式一般調査業務費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2業務費内訳書令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務(小畑)式直接原価(電子成果品作成費除く)1式解析等調査業務 2号明細書6頁 1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式解析等調査業務費1式直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く)1式測量業務 3号明細書7頁 1式旅費交通費1式基準日額1式安全費1式電子成果品作成費1式直接測量費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3業務費内訳書令和８年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務(小畑)式間接測量費1式諸経費1式測量業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4内訳書準備費1号内訳書件機材準備、後片付け 7号代価表14頁 1件作業申請手続き 8号代価表15頁 1m2伐開 9号代価表16頁 176m2枝条片付 10号代価表17頁 176計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書一般調査業務1号明細書業務現地調査3,000ｍ２未満1号代価表8頁 1km地中レーダ探査観測 2号代価表9頁 0 183km地中レーダ探査側線設定 3号代価表10頁 0 183ｍ探査棒調査 4号代価表11頁 24箇所土壌試料採取調査(ボーリング調査) 5号代価表12頁 11箇所仮囲い設置・撤去 6号代価表13頁 1計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書解析等調査業務2号明細書業務打合せ協議(全４回)初回１回 中間２回 成果物納入時１回11号代価表18頁 1業務地中レーダ探査計画・準備手押し型12号代価表19頁 1km地中レーダ探査解析手押し型13号代価表20頁 0 183業務計画・準備(土壌試料採取) 14号代価表21頁 1業務地質解析 15号代価表22頁 1業務対策(措置)工法の選定 16号代価表23頁 1式図面等作成(平面図、断面図(対策図)) 17号代価表24頁 1業務総合検討報文執筆 18号代価表25頁 1検体土壌試験分析 19号代価表26頁 24計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書測量業務3号明細書ｈａ山腹工測量 簡易山腹平面測量 合計総面積0.5ha未満 1~2箇所20号代価表27頁 0 013計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表現地調査3,000ｍ２未満 1号代価表 1業務当り人技師(B)0 500人技師(C)0 500％消耗品費諸雑費直接人件費5％5計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表地中レーダ探査観測2号代価表 0.183 km当り人地質調査技師0 640人主任地質調査員0 640人地質調査員0 640％消耗品費諸雑費直接人件費15％15/日地中レーダー損料 5,190,000×0.5219％0 320計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表地中レーダ探査側線設定3号代価表 0.183 km当り人地質調査技師0 320人地質調査員0 320本測量杭プラスチック類 30×30×300mm 13日トランシット損料トータルステーション2級 0 320計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表探査棒調査4号代価表 10ｍ当り人地質調査技師0 170人主任地質調査員0 500人地質調査員1％材料費諸雑費直接人件費3％3％機械器具損料諸雑費直接人件費2％2計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表土壌試料採取調査(ボーリング調査)5号代価表 12箇所当りｍ打撃式ボーリング 21号代価表28頁12箇所×2.0m24箇所土壌試料採取孔埋戻し 22号代価表29頁12箇所12セット防塵マスク等 23号代価表30頁 9箇所飛散防止テント設置 24号代価表31頁12箇所12計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表仮囲い設置・撤去6号代価表 1箇所当り箇所仮囲い設置 25号代価表32頁 1箇所仮囲い撤去 26号代価表33頁 1計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表機材準備、後片付け7号代価表 1件当り人主任地質調査員1人地質調査員1計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表作業申請手続き8号代価表 1件当り人地質調査技師1人地質調査員1計 1 件 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表伐開9号代価表 100 m2当りm2草刈機伐開 共1-2-12種27号代価表34頁 100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表枝条片付10号代価表 100 m2当り人普通作業員0 710計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表打合せ協議(全４回)初回１回 中間２回 成果物納入時１回 11号代価表 1業務当り人主任技師2人技師(A)2人技師(B)2計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表地中レーダ探査計画・準備手押し型 12号代価表 1業務当り人主任技師0 640人技師(A)1 280人技師(C)1 280計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表地中レーダ探査解析手押し型 13号代価表 0.183 km当り人主任技師0 320人技師(A)1 280人技師(C)1 280人技術員0 640％解析消耗品費諸雑費直接人件費1％1計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表計画・準備(土壌試料採取)14号代価表 1業務当り人主任技師0 500人技師(A)1人技師(B)3％消耗品諸雑費直接人件費5％5計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表地質解析15号代価表 1業務当り人主任技師0 500人技師(A)0 500人技師(B)1人技師(C)1人技術員1％消耗品諸雑費直接人件費1％1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表対策(措置)工法の選定16号代価表 1業務当り人主任技師0 500人技師(A)1 500人技師(B)2人技師(C)2％消耗品費諸雑費直接人件費1％1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表図面等作成(平面図、 断面図(対策図))17号代価表 1式当り人測量主任技師0 100人測量技師0 100人測量技師補1 300人測量助手2 400計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表総合検討報文執筆18号代価表 1業務当り人理事､技師長1人主任技師2 500人技師(A)4 500人技師(B)3 500計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表土壌試験分析19号代価表 1検体当り検体土壌調査 含有量試験(2.4.5-T)1検体土壌調査 含有量試験(ダイオキシン類)1計 1 検体 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表山腹工測量 簡易山腹平面測量 合計総面積0.5ha未満 1~2箇所 20号代価表 1ｈａ当り人測量技師0 300人測量技師補3人測量助手3人測量補助員4％材料費諸雑費直接人件費5％5％器具損料諸雑費直接人件費1.5％1 500計 1 ｈａ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表打撃式ボーリング21号代価表 10ｍ当り人地質調査技師0 700人主任地質調査員1人地質調査員1％機械等損料諸雑費直接人件費30％30％材料費諸雑費直接人件費38％38ｍ動力費 1号単価表35頁 10計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表土壌試料採取孔埋戻し22号代価表 15箇所当り人地質調査員0 950％材料費諸雑費直接人件費12％12％機械等損料諸雑費直接人件費2％2計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表防塵マスク等23号代価表 1セット当り個防塵マスク 建設物価7121R-03 1双化学防護手袋 建設物価ニトリル防護手袋 58-435 1計 1 セット 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表飛散防止テント設置24号代価表 1箇所当り人普通作業員1組テント0 100％諸雑費諸雑費材料費5％5計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表仮囲い設置25号代価表 1箇所当り人主任地質調査員0 500人地質調査員1台フェンス 建設物価ガードフェンス 1.8×1.8 1800型 11％材料費諸雑費 5計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表仮囲い撤去26号代価表 1箇所当り人主任地質調査員0 500人地質調査員1台フェンス 建設物価ガードフェンス 1.8×1.8 1800型 11％材料費諸雑費 5計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表草刈機伐開 共1-2-12種 27号代価表 100 m2当り日草刈機 2h 共1-2-1(3)肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm2号単価表36頁 0 320人特殊作業員0 320計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35単価表動力費1号単価表 10ｍ当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 12 700式諸雑費 軽油費20％1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36単価表草刈機 2h 共1-2-1(3)肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm 2号単価表 1日当りL混合油1:20 1 300日【R5】草刈機肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm･ｶｯﾀｰ損耗費含む 1計 1 日 当り