九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事

九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 入札公告(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年 12 月 15 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 眞城 英一記1. 工事概要(1) 工 事 名 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事(2) 工事場所 宮崎県宮崎市高岡町五町２７３－３(3) 工事内容 庁舎等既存建築物及び埋設物の解体撤去処分、撤去後の敷地の整地(木造平屋建：662.06 ㎡、木造 2 階建て倉庫兼車庫：99.90 ㎡、鉄骨平屋建て車庫兼倉庫：62.71 ㎡他)詳細は入札説明書、別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年６月 30 日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な令和７・８年度の九州森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級が「C」又は「B」、「D」、若しくは「解体工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 22 年 4 月 1 日から令和７年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：九州森林管理局管内において建築一式工事(解体等)の施工実績を有する者(5) 建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。また、共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。① 1 級建築施工管理技士若しくは 2 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 平成 22 年度以降に(4)に揚げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは経験として認めない。④ 配置を予定する技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が、資料提出日以前に３ヶ月以上ある者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した同種工事の場合、次のすべての事項を満たしていること。① 令和５年度から令和６年度の過去 2 年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65 点未満でないこと。 (工事成績評定を実施した工事である場合)② 令和５年 4 月 1 日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が 65 点未満でないこと。(工事成績評定を実施した工事である場合)③ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は、(株)ライト設計(熊本県熊本市中央区京町本丁８番１２号)である。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)(10) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31 日付け19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同事業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出3. 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記②の場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参すること。なお、詳細は入札説明書による。① 提出期間令和７年１２月１６日(火曜日)から令和８年１月９日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前 9 時 00分から午後 5 時 00 分まで(正午から午後 1 時までを除く。)。② 提出場所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4. 総合評価落札方式(簡易型)に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点 100 点を付与する。② 2(10)の技術提案書と上記 3 の(1)の資料で示された実績等により最大 30 点の加算点を付与する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び評価項目ごとの評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項① 企業に関する項目A 指定工種の工事成績B 指定工種の施工に関する表彰実績C 地域への貢献活動D 地域精通度E ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組F 同種工事の施工実績G ISO認証取得H 賃上げの実施を表明した企業等② 配置予定技術者に関する項目A 指定工種の配置予定技術者の保有資格B 同種工事の配置予定技術者の従事経験C 指定工種の配置予定技術者の工事成績D 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績③ 簡易な施工計画に関する項目A 施工計画に対する提案B 工程管理に対する提案C 発注者が指定した課題への対応D 品質管理に対する提案(3)加算点加算点は、上記(2)の①の項目で最大 12 点、②の項目で最大 6 点、③の項目で最大 12点の計 30 点とする。(4) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする5. 入札手続等(1) 担当部局〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。 ① 交付期間令和７年１２月１５日(月曜日)から令和８年１月２６日(月曜日)まで② 交付場所上記 3(2)②と同じ場所。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年１月２７日(火曜日)１０時００分。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年１月２２日(木曜日)9 時 00 分からとする。② 紙入札により入札する場合は、令和８年１月２７日(火曜日)１０時００分までに九州森林管理局 1 階経理課会議室へ入札書を持参すること。③ 開札は、令和８年１月２７日(火曜日)１０時０５分に、九州森林管理局 1 階経理課会議室において行う。④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6. その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の 4 以内とする。ただし、予決令第 86 条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の 2 以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記 2 に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記 5(2)②に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成 16 年 7 月林野庁)による。(11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第 9 条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。(14) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入札説明書(総合評価落札方式)九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 ： 令和７年１２月１５日２ 支出負担行為担当官 九州森林管理局長 眞城 英一熊本県熊本市西区京町本丁2番7号３ 工事概要等(1) 工 事 名 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事(2) 工事場所 宮崎県宮崎市高岡町五町２７３－３(3) 工事内容 庁舎等既存建築物及び埋設物の解体撤去処分、撤去後の敷地の整地(木造平屋建：662.06㎡、木造2階建て倉庫兼車庫：99.90㎡、鉄骨平屋建て車庫兼倉庫：62.71㎡他)詳細は別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年６月30日まで(5) 本工事の入札は､適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520熊本県熊本市西区京町本丁2番7号・受付時間：９時から１７時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の九州森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がC又はB、Ｄ、若しくは「解体工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が６５点未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：九州森林管理局管内において建築一式工事(解体等)の施工実績を有する者(5) 当該工事に係る簡易な施工計画(以下「申請書等」という。)の提案内容が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者③ 平成22年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績を受けている工事にあっては、その評定点が、65点数未満であるものは経験として認められない。④ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)、及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの 2 年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が６５点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(12)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和７年１２月１６日から令和８年１月９日までの休日を除く9時から17時まで。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１号)、「技術資料等」(様式２号の１、２号の２、３号、３号の１、３号の２、４号、４号の１、５号、６号、７号、８号)をそれぞれ添付し提出すること。なお、賃上げ実施に関する資料等(様式９号)については、加点を希望する入札参加者のみ提出すること。ただし、申請書等のファイルの合計容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先は次のとおりとする。提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・ Microsoft Word(Word2016形式以下)・ Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・ その他のアプリケーションPDFファイルAcrobat Reader DC以下・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式② 紙入札方式による提出の場合ア 受付期間：令和７年１２月１６日から令和８年１月９日までの休日を除く９時から１７時までとする。イ 受付場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520(2) 申請書は、様式１号により作成すること。(3) 資料等は、別添１「申請書等作成の手引き」を参照のうえ、様式２号の１、２号の２、３号、３号の１、３号の２、４号、４号の１並びに簡易な施工計画Ａ(様式５号)、簡易な施工計画Ｂ(様式６号)、簡易な施工計画Ｃ(様式７号)及び簡易な施工計画Ｄ(様式８号)により作成すること。なお、賃上げの実施を表明し加点を希望する場合は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式９号)を併せて作成すること。(4) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年１月１４日までに通知する。なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(6) 申請書等の内容のヒアリング申請書等のヒアリングについては、原則として実施しない。(7) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(8) 上記4(12)競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年１月２３日17時まで② 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520③ 提出方法 持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年１月２６日までに説明を求めた者に対し、書面により回答するので確認すること。７ 簡易型総合評価落札方式に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 ① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点 100 点を付与する。② 技術提案の内容、資料等で示された実績等により最大30点の加算点を与える。③ 評価値は、標準点と加算点を合計した得点を入札価格で除して得た数値とする。④ 各入札参加者のうち評価値が最大の者を落札者として決定する。⑤ ④の決定に当たり、該当者の入札価格が調査基準価格を下回っていないこと及び該当者の評価値が評価基準値(標準点を本工事の予定価格で除した数値を「基準評価値」という。以下同じ。)を下回っていないことを条件とする。(2) 評価項目及び評価指標(簡易型総合評価落札方式の場合)① 評価項目：評価項目と評価指標は次に示すとおり。ア 企業に関する項目指定工種の工事成績、指定工種の施工に関する表彰実績、地域への貢献活動、地域精通度、ワークライフバランス等の推進の取組、同種工事の施工実績、ＩＳＯ認証取得の有無、賃上げの実績を表明した企業等により評価する。イ 配置予定技術者に関する項目指定工種の配置予定技術者の保有資格、同種工事の配置予定技術者の従事経験、指定工種の配置予定技術者の工事成績、指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績により評価する。ウ 簡易な施工計画に関する事項「九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事」における簡易な施工計画に対する提案、工程管理に対する提案、及び発注者が指定した課題への対応、品質管理に対する提案の妥当性、工夫等により評価する。② 技術提案資料について、①のアからウまでの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目に付き得点を与え、その得点の合計を加算点とする。(3) 入札の評価に関する基準(簡易型総合評価落札方式の場合)別添１「申請書等作成の手引き」の「総合評価落札方式について」の３．評価項目の(1)評価基準と加算点を参照。(4) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1) により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、16に示すとおり、予決令第86 条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年１２月１６日から令和８年１月２０日まで。(持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から１７時まで。)② 提出場所：〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520③ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、令和８年１月２０日１７時必着とする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年１月２２日から令和８年１月２６日までの休日を除く毎日９時から１７時まで。② 閲覧場所：(1)の②に同じ。９ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年１月２２日９時００分入札締切日時 令和８年１月２７日１０時００分(2) 持参による入札の場合は、令和８年１月２７日１０時００分までに九州森林管理局１階会議室へ持参のうえ、入札すること。この場合、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和８年１月２７日１０時０５分に九州森林管理局１階会議室において行う。10 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、工事請負契約約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第５項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。12 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 郵送について工事費内訳書が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、郵送の場合の提出先は８の(1)の②に同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５の(1)の①のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札を無効とする。13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の何れかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 請負者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。16 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、落札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。なお、国有林野事業工事請負契約約款については、本工事の公告日現在、九州森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)に掲載しているものとする。 18 支払条件(1) 前金払： 有(2) 中間前金払い及び部分払 中間前金払：無 ・ 部分払い：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。(3)甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の1」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。19 関連情報を入手するための照会窓口〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 電話：096-328-352020 火災保険付保証の要否： 否21 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から１７時まで稼働している。(4) 電子入札システムの操作手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」(平成17年２月)を参考とすること。(5) 電子入札システムの操作及び障害発生時等の問い合わせ先は次のとおりである。・農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から１６時まで電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。(9) 競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去５年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去５年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。(10)一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 九州森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 九州森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和 55 年大蔵省令第 45 号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の 100 分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正 11 年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正 11 年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和 61 年法律第 87 号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和 23 年法律第 256 号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和 59 年法律第 85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預金及び金利等の取締等に関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治 41 年勅令第 287 号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第５号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第６号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第1 6 5号)第 71 条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第７号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第８号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札四 記名を欠く入札(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札十 工事費内訳書の提出が義務付けられている工事において、入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。)の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札十一 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第７号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は原則として２回を限度とし、森林整備事業の競争契約入札にあっては、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 九州森林管理局所管に係る請負契約(予定価格が1 , 0 0 0万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第 85 条(同令第 98 条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 一 工事の請負契約ごとに 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2 までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が 10 分の 9.2 を超える場合にあっては 10 分の 9.2とし、10 分の 7.5 に満たない場合にあっては 10 分の 7.5 とする。ア 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに 10 分の６から 10分の 8.1 まで(測量にあっては請負契約ごとに 10 分の６から 10 分の 8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から 10 分の 8.5 まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第８号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日担当官長殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名件 名上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第９号(第 12 条)保 管 金 提 出 書番号年度第 号提出の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工事名(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第 10 号(第 14 条)保管金払渡請求書払渡の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び 番号 年度 第 号振込先銀行 支店口座 １．普通 ２．総合 ３．当座名義支店番号 口座番号－様式第 11 号(第 14 条)政 府 保 管 有 価 証 券 払 渡 請 求 書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年 月 日払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名上記の証券払渡の証書を領収しました。証券名称枚 数総額面内 訳備 考額 面回記号番 号(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 令 和 ７ 年 度工事名：九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事設 計 図 書九州森林管理局設 計 図Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/12 14:51:53No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 NONA-02 解体工事特記仕様書・発注者に引渡しを要するもの( )解体内容４ 建設廃棄物の処理２ 仮設工事３ 解体施工１ 一般共通事項建築物解体工事特記仕様書１ 工事概要(2) 工事場所：(3) 敷地面積：(4) 地域地区：(5) 工事種目：(6) 工事概要：・建築面積：・構 造：・階 数：・用 途：・延べ面積：部 部章 項 目 特 記 事 項１ 一般共通事項２ 仮設工事６ アスベスト含有建材の除去等・測定２・測定６・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・５ 特別管理産業廃棄物の処理等部 1 1 1・(1) 工事名称：(平成22年版)２ 工事仕様仮設計画による(2) 特記仕様書の適用等年版)」(以下「共通仕様書」という。)による。ただし、共通仕様書に記載のない事項は、「公共建築工事標準仕様書」(平成技術指針」、「建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)」及び「建設副産物適正処理推進要綱」(以上、国土交通省通知)による。 共通仕様書において特記することになっている事項及び共通仕様書に記載されていないが、特に記載する必要があるものについて記載しており、その適用は次のとおりとする。 ア 項目は、番号に○印のついたものを適用する。 イ 特記事項は・印のついたものを適用する。・印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。・印と※印のついた場合は、共に適用する。 ウ 項目及び特記事項に記載の( )内表示番号は、共通仕様書の該当項目または当該表を示す。 (1) 共通仕様・工事にあたっては、近隣住民や通行人に対する安全の確保に努めること。 ・工事にあたっては、構造物の状況や工事現場周辺の環境状況を検討した上で、騒音規制法、振動規 制法等の関係緒法令を遵守し、必要な措置を講じること。 ・工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合は、監督員に報告の上、指示に従い適切な処理を行 行うこと。 ・工事に伴う官公庁への届け出等の手続き(その費用を含む)及び工事用電気・水道等の使用に係る費用は、請負者の負担とする。 ・工事による発生材は、産業廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の関係諸法令を遵守し、監督員の 承諾を得て適正に処分すること。 ・請負者は、監督員と随時打ち合わせを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。 ※適用する：(請負金額500万円以上の工事) ・適用しない(1.1.4)・工程表・施工計画書・仮設計画書等は,工事契約締結後速やかに監督員に提出し、承諾を得ること。 ・建築物の解体工事の施工計画の作成にあたっては、事故防止(特に外壁等の崩落による公衆災害の 防止)を図るため関係する法令、指針等を遵守するほか、特に以下に留意しなければならない。 『建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン(平成15年７月３日付け国土交通省住宅局長通達)』参照。 ガイドラインの抜粋 1 施工計画等の作成に当たっては、解体対象物の構造、立地条件等を事前に十分調査、把握し、事 故防止に十分配慮した解体工法・解体手順等を決定すること。 2 請負者は、設計図書等を充分把握するとともに、実況が設計図書と異なることを想定し、各構造部分の充分な目視確認するとともに、特殊構造の建築物の解体にあたっては必要に応じて構造の専門家と十分協議し、安全性を考慮した工法を選択すること。 3 請負者は、解体工事途中段階で想定外の構造、鉄骨の腐食、設備等が判明した場合は、工事を一旦中止し、監督員に報告した上で、施工計画の修正を検討すること。 4 請負者は、公衆災害を防止する観点から、特に①建築物の外周部が張り出している構造、の建築物、②カーテンウォール等、外壁が構造的に自立していない工法の建築物の解体工事の施工にあたっては、工事の各段階において構造的な安定を保つよう、工法の選択等を適切に行うこと。 5 請負者は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造等の異種構造の接合部、増改築部分と従前部分の接合部等の解体については、特に接合部の強度等に十分配慮した施工計画を作成、工事の実施を行うこと。 (1.2.2)・電子納品対象工事にあっては、この欄を適用せず「14 電子納品等」によること。 (1.2.3) 工事中、完成時ともカラー写真とする。 撮影対象等は「工事写真の撮り方 改訂第２版 建築編」による他、次の箇所とする。 敷地全景解体建築物全景 棟毎解体外構工作物、設備等毎仮設物(仮囲、仮設ＷＣ、仮設事務所、工事看板等)分別解体の経過状況(作業順)基礎解体後の最深部埋め戻し状況伐採、伐根状況屋外埋設物撤去状況供給設備関係の処理状況公害対策状況解体機械、発生材運搬車両発生材処分先及び搬入写真振動、騒音測定状況写真その他監督員が必要と認め、指示した箇所工 事 中 サービス版サービス版 着 工 前サービス版 完 成 時この写真はデジタル写真も可とし、その仕様等は監督員の指示による。 ５ 電気保安技術者４ 工事写真３ 施工計画書等２ 工事実績情報の登録１ 一般事項６ 施工条件 関連工事による施工時期の調整・有(内容： )(1.3.5)(1.3.3) ・無施工時期・時間の制限・指定しない 部位別施工順序 ・有 ・無し工事用車両の駐車場 ・有 ・無し貸機材置場所・有 ・無し※適用する ・適用しない※電気主任技術者 ( ・第１種 ・第２種 ・第３種 )・監督員が承諾した者・１級電気工事施工管理技士 ・第１種電気工事士 ・その他( )・「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(平成９年建設省告示第1537号)に基づき、指 定された建設機械を使用する。 ・「建設機械に関する技術指針(平成３年建設省通知第247号)」に基づき、指定された排出ガス対策 型建設機械を使用する。 ・地下埋設物等による有出ガス(炭酸ガス、一酸化炭素、及びメタンガス等)の発生への対処、地下構 造物の撤去時における周壁崩落事故及び転落事故防止の安全対策に充分注意すること。 ・作業に必要な酸素、アセチレン、及び軽油等の危険物は所定の位置の施錠の上保管、若しくは現場外 に搬出する等管理を徹底すること。 ・労働災害及びその他の事故発生等を防止するための注意と、常時の点検を作業員に徹底させること。 ・作業開始前に当日の工事打ち合わせを実施し、公害及び第三者に対する事故防止に努めること。 ７ 施工中の安全確保 及び環境保全等(1.3.6)(1.3.9)８ 交通安全管理(1.3.7)関係機関との協議 ・必要 (関係機関：) ・必要なし 警察署９ 発生材の処理等※本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。ただし、くは建設発 生木材(伐採木を含む)・建設汚泥については、工事現場から50Km以内に以下の施設がな い場合はこの限りではない。 ※本工事における再資源化に要する費用(運搬費及び処分費)は、上の１，２に掲げる施設のうち、受 入条件が合う中から、運搬費と処分費の合計が最も経済的になるものを見込んでおり、正当な理由が ある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 ※請負者は、工事請負契約前に建設リサイクル法第13条に基づく書面を作成し、建設廃棄物の搬出先等 について発注者の確認を得なければならない。 ※工事着手前に近隣住民等へ工事内容を周知するとともに、着手後は週間の作業内容を掲示 等により知らせること。 住民説明会の開催 ・実施する ・実施しない10 近隣との折衝等(1.3.11)(1.3.10)解体作業中の騒音、振動調査※実施する (測定回数 回) ・実施しない11 解体作業中の騒音 及び振動調査・請負者は、必要に応じて付近の地盤沈下の状況、近隣建物の壁、建具の建て入れ状況、内外装・土 間等のクラック状況を調査・記録・写真撮影し事後に備えること。さらに、工事の施工により、近 隣施設等に損傷を与えた場合には、現状に復旧すること。 ・近隣事前調査の実施※今回工事で行う ・今回工事で行わない(別途 )・調査者については、補償コンサルタント登録(事業損失部門)を受けたものが行うこととし 調査着手前に監督員へ報告を行い、承諾を得ることとする。 12 事前調査・電子納品対象工事にあっては、この欄を適用せず「14 電子納品等」によること。 ・完成図面はＡ４版に製本して１部提出すること。 製本形式 ※チューブファイル ・その他( )13 完成図面等 ※電子納品対象工事 電子納品対象工事にあっては、請負者は、次により電子納品を行うものとする。 ただし、監督員の承諾があった場合はこの限りでない。 省大臣官房官庁営繕部】」(以下、「要領」という。)による。 ２ 電子納品とは調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをう。 「要領」で特に記載のない項目についれは、原則として電子データを提出る義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は監督員と協議の上、電子化の是非を決定するものとする。 14 電子納品等中間検査 ・実施する ※実施しない・完成検査 ・解体・発生材処分後は、マニフェスト等の整理を行い、施工管理資材として速やかに監督員に 提出のこと。 ・完成検査時には、地中工作物撤去確認のため掘削機械(バックホー m3)を準備すること。 15 技術検査(1.6.2)コンクリート造の工作物(その高さが５メートル以上であるものに限る)の解体作業時は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を現場常駐させること。 16 解体等作業主任者の 常駐・設ける(範囲、位置、延長等は図示)・万能鋼板(Ｈ＝ 3,000 ) ・波形鋼板(Ｈ＝ ) ・単管シート(Ｈ＝)・防音シート(Ｈ＝) ・防音パネル(Ｈ＝)・パネルゲート(Ｗ＝ Ｈ＝ ) × ヶ所・シートゲート(Ｗ＝ Ｈ＝ ) × ヶ所・設けない１ 仮囲い※設ける ・防音パネル ・防音シート・設けない仮設敷鉄板 ・設ける ・設けない(2.2.1)２ 騒音・粉塵等の対策３ 監督員事務所(2.3.1)・設ける・構内に新設する。(※規模：10 m2程度)・請負者事務所の中に監督員用スペース 10 m2程度確保する。 ・既存建築物内の一部を使用する。 ・備品は下記のものを備える。 机、いす、電話、書棚、黒板、ゴム長靴、雨合羽、保安帽、安全帯、冷暖房機器、その他監督員の指示するもの。 ・監督員事務所の仕上げ床( )、内壁・天井( )、屋根( )・設けない ４ 工事表示板の設置５ 工事用水及び電力・監督員が指定する位置に設置する。 ・表示板の形式等は現場説明書による。 ・利用できない ・利用できないアップ６ 工事現場のイメージ ・行う ※行わない※足場を設ける場合は、労働安全衛生法、同施行令及び労働安全衛生規則を遵守するとともに、枠組 足場とする場合は、「手すり先行足場工法に関するガイドライン」(厚生労働省平成15年４月)に より、設置については同ガイドラインに基づく働きやすい安心感のある足場とし、二段手すりと幅 木の機能を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行専用足場型とするか、又は改善措置機材 を用いて手すり先行専用足場型と同等の機能を確保するものとする。 ７ 枠組足場※解体工事に関わる電力・防災・弱電設備の引き込み等は、解体前に十分に調査し、措置を施した上 で解体を行う。 ※解体工事に関わる給水・排水・汚水桝等は、解体前に十分調査及び切り廻し等の措置を施した上で 解体を行う。 ８ 電気設備の調査等９ 機械設備の調査等１ 解体方法(3.3.1)(3.4.1)(3.5.1)(3.6.1)(3.6.2)(3.7.1)(3.7.2)(3.8.1)(3.8.2)(3.9.1)(3.10.1)・解体施工は、低振動・低騒音型の機械器具等の選定に心がけ、解体材等の破片や粉塵の飛散を防止するため、防音シートや散水等により騒音・振動の減少、粉塵の防止に努めること。 ※特定石綿等(アスベスト)の存在が想定される建築物の解体にあたっては、労働安全衛生法、同施行令及び石綿障害予防規則に従い、建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策等を実施し、健康障害の予防対策の一層の推進を図ること。なお、アスベストの除去は６章による。 ・解体後は、次により整地すること。 Ｃ種の場合の発生場所及び受入量 場所( ) 受入量( m2)・整地表面は、解体で発生した再生砕石等で敷きならし赤土等の流出を防止すること。 ・解体後の敷地境界には、木杭及びビニールロープ等による囲障を設置すること。 ・整地後、解体済建築物位置に縄張りを行うこと。 ２ 解体後の整地等(3.11.1)１ 再資源化等(4.4.1)・特定建設資材廃棄物の再資源化及び再資源化が必要な発生材・建設資材の廃棄物の再資源化指定建設資材廃棄物(木材)として縮減・有(理由： ) ・無再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ・有 ( ) ・無※工事着手前に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、また工事完成時に同計画書の実施書を監督員に提出するものとする。 ２ 産業廃棄物広域 認定制度の適用(4.4.2)産業廃棄物広域認定制度の適用 ・有 ※無使用部位 適用廃棄物種類３ 再資源化完了報告書等(4.4.4)最終処分する建設廃棄物及び最終処分場※本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(熊本県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 ４ 処理に注意を要する 建設廃棄物(4.5.1)処理に注意する建設廃棄物の処理・ ・５ 廃石膏ボードの最終処分 ※廃石膏ボードを最終処分する場合、付着している紙を除去したものについても、除去していないもの と同様、管理型最終処分場において適切に処分すること。 １ 施工調査及び特別管理 特別管理産業廃棄物の処分産業廃棄物等の処分等(5.1.3)(5.4.1)(5.4.3)(5.4.4)(5.4.5)(5.4.6)(5.5.1)(5.5.2)(5.5.3)(5.5.4)(5.5.5)(6.1.1)(6.1.3)(6.1.4)２ 特殊な建設副産物 の回収及び処分等特殊な建設副産物の回収・１ 一般事項 アスベスト含有建材の有無・建築設備に使用されているアスベスト含有材の処理２ 施工調査 アスベスト含有調査 ・行う ※行わない３ アスベスト粉じん濃度測定４ アスベスト含有吹(6.3.2) 付け材の除去等アスベスト含有吹付け材の除去工法等５ アスベスト含有保温 材の除去等(6.4.2)６ アスベスト含有成形 板の除去等(6.5.2)１ 工事写真及び完成図書等の取り扱は「営繕工事電子納品要綱(案)【平成14年11月国土交通いう。 ３ 電子データとは、「要領」に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものをい４ 工事写真は、国土交通省「デジタル写真管理情報基準(案)」に基づくこと。 ５ 完成図書は「要領」に基づいて作成した電子データを、電子媒体で２部提出するものとする。 ６ 電子納品の運用にあたっては、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(案)」を 参考にすること。 ・電子納品対象外工事・その他監督員の指示するもの・添付するもの(記録として保存すべき施設で、建設時の図面がない場合に限る。)・Ａ３版 縮小原図(配置図、平面図、立面図、仕上表、一般断面図)とする。 ・マイクロフィルム(アパッチャーカードの色 ブルー)※完成図書に綴じこむもの ※敷地現況図 記入事項 ・敷地境界線 ・道路境界線、道路幅員、排水溝等 ・方位 ・敷地内残存工作物、立木、電柱、電話柱等 ・敷地内設備位置(給水引き込み位置、下水桝位置)・木造 ・ＣＢ造 ・Ｓ造 ・ＲＣ造 ＳＲＣ造 ・解体建築物部位等 内容・建築設備 電気設備 ・内部 ・外部引込柱機械設備 ・内部 ・埋設・内・外装材 ※手作業 ・手作業及び機械による作業・屋根葺材・屋根防水・躯体 ・手作業及び機械による解体作業 ･機械解体作業・杭基礎 ・独立基礎 ・布基礎 ・べた基礎 ・基礎等・杭 ※有り ・残置杭解体方法 ・引き抜き工法 ・破砕工法・構内舗装等・樹木 ・伐採・抜根・移植木※行う(・ ヶ所 ・図示による) ・残す・有り(移転先： ) ・残す※行う(・ 本 ・図示による) ・残す舗装材種類(ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ )・有り(埋設物：図示による ) ・無し・撤去する ・残す・撤去する ・残す・地下埋設物・埋設配管埋戻し及び盛土 ・行う ・行わない埋戻し土及び盛土の種類 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種整地の高さ ・現況ＧＬ ・図示による・整地後レベル( 5.0 ｍグリッド)工事用電力構内既存の施設 ・利用できる (※有償 ・無償)工事用水 構内既存の施設 ・利用できる (※有償 ・無償) 図面及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(平成2428年版)、「公共建築改修工事標準仕様書」(平成28年版)(以上、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)、「建築工事安全施工葺材種類(セメント瓦、カラー鋼板)防水仕様( )アスベスト含有保温材の処理等アスベスト含有成形材の処理等解体工事庁舎・倉庫・車庫木造・木造・鉄骨平屋・２階建て・平屋九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事3402.51㎡分類 規格 撮影箇所 提出部数第１回回数第２回中間検査の時期再資源化等をする施設名・住所 ( km) 種 類建 設 発 生 土コンクリート塊アスファルト塊建 設 木 く ず金 属 類小 型 二 次 電 池種 類 再資源化等をする施設名・住所 ( km)・蛍光ランプ・ＨＩＤランプ・硬質塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管類・コンクリート・アスファルト・ボード・木屑・瓦礫・廃ﾌﾟﾗ種 類 最終処分場 施設名 ・住所( km)ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板・ひ素・ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有・石膏ボード種 類 処分場 施設名・住所 ( km)・処分場・除去後の処理・除去工法・使用材料名 図示による※手ばらし ・その他( )※飛散防止措置 ・シート養生 ・その他( )・処分場・除去後の処理・除去工法 ・手ばらし ・(6.3.2)による除去工法 ・指定工法( )・密閉処理 ・その他( )・処分場・除去後の処理・除去工法※密閉処理 ・セメント固化 ・その他( )※(6.3.2)による除去工法 ・その他の工法( )・測定７・測定８・処理作業後シート撤去後１週間以降調査対象室外部の付近処理作業室内２点・２点 ・３点２点 処理作業室内・測定５・測定４・測定３ ・処理作業中・処理作業後・処理作業前測定時期 測定名称 測定場所 測定点 室名等処理作業室内 ・測定１ ・２点 ・３点計２点調査対象室外部の付近処理作業室内 ・２点 ・３点２点処理作業室外負圧・除じん装置の排出吹出口４方向各１点(敷地境界)使用の有無・有り・無し・ ・ 使用設備の種類 処理方法図示による・ 屋根(コロニアル),外壁(サイディング) ・ ・ ・・アスベスト含有成形板・アスベスト含有保温材・アスベスト含有吹付け材・ ・ ・ ・アスベスト含有建材種類 使 用 部 位 使用面積・特定化学物質・六ふっ化硫黄ガス・イオン化式感知器・特定物質種類 回収及び処分・フロン・ハロン※回収・処分※回収 ・処分※回収 ・処分※回収 ・処分※回収 ・処分処分場 施設名・住所 ( km)・行う・行わない・行わない・行う・廃油・廃酸・廃アルカリ・PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材・PCBを含む機器類種類 分析調査 保管処分保管場所又は処分先・行う・行う・行わない・行わない・行う・行わない・処分・保管・処分・保管・処分・保管・処分・保管662.06㎡・99.90㎡・62.71㎡・現場再利用発生材( 石積み・笠木・桜(ソメイヨシノ) )・有り(埋設物：)・無し協議による協議による696.25㎡・54.76㎡・62.71㎡宮崎県宮﨑市髙岡町大字五町字中村馬場273番3号Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:12:10No. ScaleDateProjectA-03 配置図・見取図 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 S=1/300(A3)凡 例解体建物を示す汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚バ量水器 量水器量水器仕仕13,92527,0969,5164,89110,36930,92419,480庁舎倉庫車庫外灯掲示板カーブミラーカーブミラー将来隣地境界線カーブミラーカーブミラーカーブミラープロパン庫見取図工事場所宮崎県宮﨑市髙岡町大字五町字中村馬場273-3番地3号旗ポールDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:51:51No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-04 仮設計画図 S=1/300(A3)手摺先行方式枠組本足場(建地幅600㎜)工事用車両出入口単管一側足場〇枠〇単凡 例防音シート張りを示す。 防音シート張りを示す。 12,600 1,00012,600 1,2007,200(H=7,100)12,600(H=7,100)7,200(H=7,100)12,600(H=7,100)13,800(H=5,400)30,600(H=5,400)14,400(H=5,400)5,400(H=5,400)7,200(H=5,400)7,200(H=5,400)7,200(H=5,400)25,200(H=5,400)13,600(H=5,400)30,600(H=5,400)7,200(H=5,400)7,200(H=3,700)12,600(H=3,700)7,200(H=3,700)12,600(H=3,700)〇枠〇枠 〇枠〇枠 〇枠〇枠〇枠〇枠〇枠〇枠〇枠〇単〇単〇枠〇枠〇枠〇枠〇枠〇枠仮囲い：プラフェンス H=1.1m 汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚バ量水器 量水器量水器仕仕13,9259,51610,36930,92419,4804,89127,096工事用車両出入口仮囲い：プラフェンス 26ｍ仮囲い：プラフェンス 3.7ｍキャスターゲート W=7,200 H=1,800庁舎倉庫車庫掲示板カーブミラーカーブミラー将来隣地境界線カーブミラーカーブミラー外灯カーブミラー工事用車両出入口キャスターゲート W=7,200 H=1,800旗ポールDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:17:41No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-05S=1/300(A3) 外構撤去図凡 例 コンクリート舗装撤去範囲 718.13㎡厚み 50厚み 150 35.91ｍ3 15.65ｍ3 104.39㎡アスファルト舗装撤去範囲 163.93ｍ植込解体長さ 縁石(150×150×600程度)汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚バ量水器 量水器量水器仕仕13,9259,51610,36930,92419,4804,89127,096庁舎倉庫車庫カーブミラー 撤去アスファルトカッター7.2ｍ カーブミラー 撤去外灯 撤去アスファルトカッター6.7ｍ 43.77㎡183.11㎡15.16㎡45.46㎡535.02㎡蓋つき側溝(450×600) 16.00ｍ撤去蓋なし側溝(450×600) 11.50ｍ撤去蓋つき側溝(450×600) 14.00ｍ撤去蓋つき側溝(450×600) 41.00ｍ撤去蓋なし側溝(450×600) 12.00ｍ撤去グレーチング側溝(450×600) 9.00ｍ撤去カーブミラー 撤去カーブミラー 撤去将来隣地境界線カーブミラー 撤去掲示板(1500×800) 撤去旗ポール(Φ200 高さ5ｍ) 撤去254361プロパン庫Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:18:29No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-06S=1/300(A3)汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚バ量水器 量水器量水器仕仕庁舎倉庫車庫樹木撤去図カーブミラーカーブミラーカーブミラーカーブミラーカーブミラー将来隣地境界線外灯掲示板旗ポール根際樹木リスト番号 区分 樹高(m) 処置234567891011121314151617181920212223242526272829303132高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木高木根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際根際2.53.03.53.53.83.84.54.34.53.33.54.54.05.05.05.04.54.54.03.54.04.03.54.54.03.53.53.04.04.03.53.5既存のまま177.08㎡ 低木撤去範囲樹種不明ヤブツバキツバキツバキツバキ不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明不明ツバキツバキツバキヤブツバキイヌマキヤブツバキクロマツソメイヨシノツバキカイヅカイブキカイヅカイブキカイヅカイブキ14.57㎡116.49㎡20.45㎡6.80㎡0.81㎡11.32㎡6.64㎡321 313029 282322202124 2519181716151413119 8 712543 1 26102627凡 例コンクリートブロック塀撤去範囲Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:56:05No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-07S=1/300(A3) 石積・ＣＢ塀撤去図※敷地境界線は撤去後再復旧とする汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚バ量水器 量水器量水器仕仕2,00012 515161819361087111213141794庁舎倉庫車庫カーブミラー外灯将来隣地境界線カーブミラーカーブミラーカーブミラー20Ａ：２段撤去 4.30ｍ門柱撤去(600×550×1000)Ｂ：１段撤去 1.60ｍ Ｃ：１段撤去 1.80ｍ門柱撤去(600×550×1000)Ｅ：１段撤去 5.50ｍＦ：２段撤去 40.00ｍＨ：撤去なし 8.50ｍＤ：１段撤去 17.00ｍＧ：４段撤去 22.50ｍＩ：４段撤去 10.00ｍＪ：４段撤去 14.50ｍＫ：４段撤去 29.50ｍＬ：４段撤去 13.00ｍ石積み撤去範囲※石積み笠木 断面寸法：H160(両端H100)×W250※石積み断面寸法(１段あたり)：H300×W250掲示板カーブミラー旗ポール※赤線より上部を撤去するDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/10/30 15:28:17No. ScaleDateProjectNON 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-08 石積・ＣＢ撤去リストＤ：Ａ：①写真番号 ② ③ ④ ⑤⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳笠木：4.3ｍ Ｃ： 笠木：1.8ｍ 石垣：1.8ｍ 石垣：4.3ｍ ２段 Ｄ： 笠木：17.0ｍ 石垣：17.0ｍ １段 Ｄ： 笠木：17.0ｍ 石垣：17.0ｍ １段 Ｅ： 笠木：5.5ｍ 石垣：5.5ｍ １段写真番号写真番号写真番号Ｅ： 笠木：5.5ｍ 石垣：5.5ｍ １段 Ｆ： 笠木：40.0ｍ 石垣：40.0ｍ ２段 Ｆ： 笠木：40.0ｍ 石垣：40.0ｍ ２段 Ｆ： 笠木：40.0ｍ 石垣：40.0ｍ ２段 Ｆ： 笠木：40.0ｍ 石垣：40.0ｍ ２段Ｇ： ＣＢ：22.50ｍ ４段 Ｇ： ＣＢ：22.50ｍ ４段 Ｇ： ＣＢ：22.50ｍ ４段 Ｈ： 石垣：8.50ｍ ＣＢ：10.00ｍ ４段 Ｉ：(車庫裏側)Ｋ： ＣＢ：29.50ｍ ４段 Ｋ： ＣＢ：29.50ｍ ４段 Ｋ： ＣＢ：29.50ｍ ４段 Ｌ： ＣＢ：13.00ｍ ４段 Ｌ： ＣＢ：13.00ｍ ４段部位1部位2その他Ｂ：(掲示板後ろ) 笠木：1.6ｍ 石垣：1.6ｍ 笠木：17.0ｍ 石垣：17.0ｍ １段部位1部位2その他部位1部位2その他部位1部位2その他Ｊ： ＣＢ：14.50ｍ ４段Ｆ： 笠木：40.0ｍ 石垣：40.0ｍ ２段門柱撤去(600×550×1000) 門柱撤去(600×550×1000)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/10/29 13:27:25No. ScaleDateProjectNON 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-09 求積図Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/10/30 14:18:10No. ScaleDateProjectNON 仕上表 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-10★★ ★★★ ★ ★★ライトグレーライトグレー★リノリューム t=2.0ライトグレー ★リノリューム t=2.0★塩化ビニールタイル t=2.0 ベージュ★塩化ビニールタイル t=2.0 ベージュはアスベスト含有建材を示す★展 示 室部 品 庫Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:23:10No. ScaleDateProjectS=1/150(A3) 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-11 庁舎 平面図シャワー室部品庫事務室１ 事務室２展示室Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:23:41No. ScaleDateProjectS=1/150(A3) 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-12 庁舎 立面図S=1/150(A3)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:24:19No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-13 庁舎 基礎伏図・各部詳細図Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:25:01No. ScaleDateProjectS=1/150(A3) 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-14 庁舎 床伏図Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:25:48No. ScaleDateProjectS=1/150(A3) 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 A-15 庁舎 小屋伏図 1/150(A3)Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:26:38A-16 庁舎 天井伏図展 示 室部 品 庫1/150(A3)Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:27:15A-17 庁舎 軸組図S=1/50(A3)Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:27:53A-18 庁舎 断面詳細図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:28:22A-19S=1/150(A3) 庁舎 ポーチ鉄骨工事詳細図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:28:46A-20S=1/50(A3) 庁舎 風除室・ポーチ詳細図Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:29:28No. ScaleDateProject高岡営林署庁舎建築工事設計図 A-21S=1/50(A3) 庁舎 便所・湯沸室・洗面所詳細図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:30:05S=1/50(A3)A-22庁舎 休養室、風除室、空調機械室詳細図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:30:48A-23S=1/70(A3)庁舎 署長室・展示室・ホール展開図展 示 室Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:31:30A-24S=1/80(A3) 庁舎 事務室・入札室展開図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:32:01A-25S=1/8(A3) 庁舎 木製建具枠詳細図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:32:32A-26S=1/8(A3) 庁舎 雑詳細図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:33:45S=1/80(A3)A-27 庁舎 建具表(木製建具)部 品 庫Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:34:55S=1/80(A3)A-28 庁舎 建具表(金属製建具)展 示 室 部 品 庫450045001,300 1,820 1,820 1,720 1,820 1,820 1,3001,0009,0001,0001,850 1,850 1,850 2,0005,5501,000 1,0001,300 1,820 1,820 860 860 1,820 1,820 1,3004,500 4,5009,0001,850 1,850 1,8505,5501,820 1,820 860 860 1,820 1,8209,000300 300300 300 860 8605,5505,550Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:35:48No. ScaleDateProject高岡営林署庁舎建築工事設計図 S=1/150(A3)A-29 倉庫 仕上表・平面図・立面図・面積図★★★★★★★★★はアスベスト含有建材を示すはアスベスト含有建材を示すDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:36:20No. ScaleDateProject高岡営林署庁舎建築工事設計図 S=1/150(A3)A-30 倉庫 各伏図★★★はアスベスト含有建材を示すDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:36:47No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 S=1/50(A3)A-31 倉庫 断面詳細図・階段詳細図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:37:13S=1/30(A3)A-32 プロパン庫・他詳細図Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 11:38:03No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 S=1/100(A3)A-33 車庫 平面図・立面図□-100×100×2.3ラチス C-100×50×20 H＝300平面図 屋根伏図北側立面図 断面図 西側立面図梁 壁ブレース屋根ブレースC-75×45×2.3Φ-12Φ-12外壁母屋胴縁C-100×50×2.3屋根1013,0003,500ブレース ブレース5,550ブレース(ダブル) ブレース(ダブル)ブレース(ダブル) ブレース(ダブル)ブレース(ダブル) ブレース(ダブル)ブレース(Φ-12)ブレース(Φ-12)ブレース(Φ-12)ブレース(Φ-12)5,55011,300 11,300柱波型スレート(小波スレート)波型スレート(大波スレート)★ ★★ はアスベスト含有建材を示す300320木製壁スチールシャッターDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 13:25:17No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 NON 残存物リスト A-34名称◆庁舎 風除室(A)名称 名称 名称 単位 参考数量 単位 参考数量 単位 参考数量 単位 参考数量1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1木製彫刻丸太(φ300×H1000)蓋付大型ポリバケツ◆庁舎 ホールビニルパイプ材(ネット付)長机消火器木製テーブルスチール製マガジンラック◆庁舎 風除室(B)傘立て、 傘◆庁舎 洗面所トイレマット◆庁舎 女子便所・更衣室スチールキャビネット掃除用具類◆庁舎 男子便所・シャワー室シャワーカーテン木製スノコ◆庁舎 入札室プロジェクター暗幕スクリーン演台キャスター付ワゴン小型スピーカーリビング扇風機大型ラック５段長机パイプ椅子天井付扇風機天井付Wifi無線ルータ◆庁舎 男子更衣室テーブル式空気清浄機◆庁舎 湯沸室事務机すだれパイプ椅子摘要3000×1000×H1500幕板・キャスター付有効４段 天板高調整バケツ、ほうき、一斗缶 他EPSON ELP-73H2500 窓面×３＋入口×１80インチワイドタイププロジェクタ収納棚付ONKYO H200×W100W875×D450×H1800幕板・キャスター付折りたたみ・手すり付W600×L1200×H700平タイプ5 2 4 1 2 2 2 5 4 2 2個 個 個 式 台 台 台 台 式箇所箇所箇所台箇所台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台摘要◆庁舎 署長室ロッカースチールキャビネットスチールキャビネット◆庁舎 事務室１2人掛ソファーリビング扇風機事務用椅子事務机収納棚(３列４段)トレー型キャビネットスチールキャビネットスチールキャビネットスチールキャビネットサイドキャビネットスチールキャビネットスチールキャビネットスチール書架耐火金庫テレビ台ビデオデッキ壁掛時計◆庁舎 事務室２枝打ち機事務用椅子事務机事務机折り畳み式テーブル長椅子サイドキャビネット引出付収納テーブルラジオカセットレコーダラミネーター３人掛ソファーロッカー(両開き型)プロッター事務用複合機プリンタトレー型キャビネット木製机キャビネット(両開き型)書籍類掲示板業務用送風機片開き型窓付引戸型引戸型肘掛け、キャスター付平タイプオープン両開き型窓付引戸型引戸型コンビ書庫(片開き・３段引出)３段引出付鉄扉、ダイヤル付、内部木製二重扉本体、接続ケーブル付ベルタイマー付肘掛け、キャスター付平タイプ片袖タイプ1 1 1 1 1 1 1 1 2 3 3 4 8 3 6 7 2 3 2 5 3台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 台 式◆庁舎 コピー室ぶら下がり器具4人用スリムロッカーヘルメット◆庁舎 空調機械室灯油用ポリタンク給水用ポリタンク小型LPガス容器(5kg)スチール煙突部材ポット電子レンジパイプ椅子ヘルメットゴムホース◆庁舎 書類庫スチール書架鍵付スチールキャビネットキャビネット(オープン型)キャビネット(ロッカー型)木製書棚(辞典類書籍を含む)壁付スピーカー庁舎看板(木製)H2000 天板高さ調整・３列連結H1000 両開き型H2000 仕切板,引出付H2000 両開き型H1500 ガラス戸付2 2 5 2 3 2台 台 個 個 個 個 式 個 台 台 個 式 台 台 台 台 台 台 個 台 台 台 台 台 個 台 式 台 台 台 台 個 台摘要◆倉庫 １F木製収納棚工具(鍬類10本)スキャナー高圧洗浄機浄水器ワイヤーメッシュ蛍光管カバー車載用ボックスホース自動巻取機木製机洗濯機木製机丸太(φ300×H1000)◆倉庫 ２Fスチール製事務机(引出付)木製書棚(ガラス引戸付)金属棚金属製引出付軽量物品棚プラ製物品棚椅子カーテンプリンター◆車庫木製棚木製杭(束)波板(トタン板)コンクリートブロック木材◆車庫(物置)枝打機土木用具一輪車コンテナメッシュ木製ラックブルーシート釘類(木箱入)スプレー缶◆屋外ロッカー浄化槽用ブロア―シャベル、ツルハシ等４人用スリムタイプ2 2 2 3 4 2 3 8 2 5 5 7 2 2 2 5 6台 式 台 台 台 個 個 台 台 台 台 台 個 台 台 台 台 台 台箇所台 台 式 枚 個 個 台 台 個 台 個 個 個 台 台1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 3 3 2 5 4 2 1 1 1 1台 台 台 式 台 台 台 台残存物リスト１ 残存物リスト２ 残存物リスト３ 残存物リスト４箇所箇所1 1碁盤、碁笥、碁石気温計壁掛型スピーカー小型冷蔵庫壁掛け時計１人掛けソファー◆庁舎 休養室スチール収納棚(オープン)パイプ椅子石油ストーブ(丸形)石油ストーブ(角型)キャビネット(引戸型)キャビネット(窓付引戸型)構内放送機器(ケーブル類共)キャビネット(ロッカー型)◆庁舎 倉庫天井付扇風機H2000 両開き型天井付スピーカー木板(ガラス入)集塵機スチール収納棚(有効天板４段)折り畳み式テーブル木製机幕板付作業台◆庁舎 展示室箇所 1摘要Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/10/21 16:46:56No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 NON ユニット、電気、機械 A-35 Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 10:29:28No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 電気工事特記仕様書 NONE-01Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 13:19:52No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 NONE-02 照明器具姿図Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:46:55配分電盤結線図 NONE-03Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 10:59:51No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 動力幹線配線図、非常警報 S=1/150(A3)E-04＜特記＞ 工事着手前に電力会社へ電気供給設備の撤去の申し込みを行う事Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 10:52:05No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 電灯コンセント配線図 S=1/150(A3)E-05弱電配線図(1階) S=1/150(A3)Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 10:52:55E-06Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 10:59:45電灯コンセント配線図(1・2階)車庫棟 S=1/150(A3)E-07＜特記＞ 工事着手前に電力会社へ電気供給設備の撤去の申し込みを行う事Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 10:58:52弱電配線図(1・2階)車庫棟 S=1/150(A3)E-08Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:00:49管工事特記仕様書 NONP-01Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:40:51給排水衛生設備工事 1階平面図 S=1/150(A3)P-02既設配管撤去後、キャップ止め公共下水道本管Project. CKD. Drawing. Scale. No一級建築士事務所 知事登録第 号 1 6 2 5一級建築士大臣登録第 号 3 3 9 1 0 5 九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 Date出力：2025/11/13 管理建築士 佐藤健太郎更新：2025/11/13 11:47:00S=1/150(A3) 給排水衛生設備工事車庫棟1・2階平面図P-03既設管切断後２次側にてプラグ止めDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 10:52:51No. ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事 暖房設備工事 1階平面図 S=1/150(A3)P-04Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士 出力：2025/11/13更新：2025/11/13 10:54:43ScaleDateProject九州森林管理局森林技術・支援センター解体撤去工事No便所・洗面所詳細図 S=1/30(A3)P-05