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令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事

長野県軽井沢町の入札公告「令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は長野県軽井沢町です。 公告日は2026/03/31です。

発注機関
長野県軽井沢町
所在地
長野県 軽井沢町
カテゴリー
工事
公告日
2026/03/31
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

軽井沢町による追分津軽屋保存修理工事(建築工事・電気工事・機械設備工事)の入札

令和8年度・一般競争入札・事後審査型制限付

【入札の概要】

  • 発注者:軽井沢町
  • 仕様:追分津軽屋保存修理工事(建築工事・電気工事・機械設備工事)軽井沢町大字追分568
  • 入札方式:一般競争入札(事後審査型制限付)
  • 納入期限:令和10年3月20日(工期終了)
  • 納入場所:軽井沢町大字追分568(追分津軽屋)
  • 入札期限:記載なし
  • 問い合わせ先:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:建設工事
  • 細目:建築一式建設業許可・特定建設業許可
  • 等級:Aまたは特A
  • 資格制度:軽井沢町建設工事等入札参加資格者名簿
  • 建設業許可:建築一式建設業許可・特定建設業許可
  • 経営事項審査:有効な経営事項審査結果通知を受けている者
  • 地域要件:本店・支店・営業所を軽井沢町内に有する者
  • 配置技術者:主任技術者または監理技術者を配置できる者(下請金額4,000万円以上の場合は監理技術者資格証交付・講習受講者)
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:指名停止処置を受けていない者、会社更生法・民事再生法に基づく更生手続開始申立てがなされていない者
  • その他重要条件:軽井沢町建設工事等入札参加資格者名簿登録者、指名停止要網に該当しない者
公告全文を表示
令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 軽井沢町公告第22号事後審査型制限付一般競争入札公告軽井沢町が発注する工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定及び軽井沢町財務規則(昭和53年規則第3号。以下「規則」という。)第106条の規定により、次のとおり公告する。 令和8年4月1日軽井沢町長 土屋 三千夫1 入札対象案件番 号 5工 事 名 令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事工事箇所 追分津軽屋 軽井沢町大字追分568工 期 軽井沢町議会議決日 から 令和10年3月20日概 要追分津軽屋保存修理、外トイレ設置他建築工事 一式電気工事 一式機械設備工事 一式最低制限価格制度 対象工事2 入札参加資格工 種 ・建築一式建設業許可 ・特定建設業の許可を有している者配置技術者・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 地域要件等 ・町内に本店・支店・営業所を有する者ランク制限 ・A又は特Aランク参加資格・軽井沢町における建設工事入札参加登録者名簿に登録されている者・軽井沢町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要網及び軽井沢町物品購入等参加資格者に係る指名停止要網の規定に基づく指名停止の処置を受けていない者・建設業法第 27 条の 23 に規定する有効な経営事項審査の結果の通知を受けている者・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)※併せて、軽井沢町制限付一般競争入札実施要領第3条の要件を満たしているか確認すること。 3 入札の方法入札書・入札書兼内訳書を提出すること。 (軽井沢町ホームページよりダウンロード可)※提出された工事内訳書に不備があった場合はその者の入札を無効とする。 入札書の提出方法・入札書は、封筒に入れ、封かん及び封印をし、封筒の表面に開札日、番号、工事名及び入札者の商号又は名称を記載の上、持参、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかの方法により総務課契約管理係に提出すること。 入札書の提出期限等・令和8年4月22日(水) 午後5時00分・入札書は、提出期限までに総務課契約管理係に到達していなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 4 入札に際しての注意事項(1)入札書に記載する金額は税抜金額で記載する。 (2)落札金額は入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額加算した金額とする。 (3)提出期限後における入札書の差し替えおよび再提出は認めないものとする。 (4)書類の作成に係る費用及び提出に係る費用は、提出者負担とする。 (5)提出された入札書は、返却しないものとする。 (6)提出された入札書は、公表しないものとする。 (7)都合により入札執行が延期または中止となる場合があります。 5 設計図書の閲覧及び質疑書の提出・回答設計図書の閲覧・閲覧期間は、令和8年4月1日(水)から令和8年4月22日(水)までとし、軽井沢町公式ホームページに掲載するとともに、総務課契約管理係において行う。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前8時30分から午後5時00分まで)質疑書・対象入札の金抜き設計書、仕様書等に関して質疑がある場合には令和8年4月15日(水)午後5時まで電子メール又はファクシミリにより受け付けるものとし、総務課契約管理係まで連絡する。 回答は令和8年4月17日(金)までに軽井沢町公式ホームページへ掲載する。 6 落札者の決定入札書の開札・開札日時 令和8年4月24日(金) 午前10時00分・開札場所 軽井沢町役場二階 第3・4会議室・各入札参加者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ・開札の回数は1回とする。 落札者の決定方法・適正な入札で予定価格以下の価格を持って入札した者のうち、最低の価格を入札した者を落札候補者とする。 ・入札後、落札者を決定するための審査を行う旨を宣言し、落札を保留するものとする。 落札を保留したときは、速やかに候補者に対し、候補者となった旨を口頭又は電話により連絡するとともに事後審査に必要な書類の提出を求め、事後審査を行うものとする。 事後審査に適合していることが確認できた場合には、当該候補者を落札者とする。 審査の結果、要件を満たさなかった場合は、次点の者を落札候補者として審査を行う。 提出書類(落札候補者)・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の通知書・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の経歴書・主任技術者(又は監理技術者)の資格を証する書類・工事費内訳書についての書類提出期限(落札候補者)・落札候補者として決定された日の翌日(閉庁日の場合はその翌日)までに提出すること。 ・提出場所は総務課契約管理係とする。 7 入札保証金等入札保証金・免除(ただし、落札者が契約を締結しない場合、契約金額の100分の5の納付を要する。)契約保証金 ・契約請負代金額の100分の10以上の金銭的保証前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)中間前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)部分払 ・適応あり(規則第137条の規定による。)その他契約条項等 町ホームページ掲載の契約書(案)及び約款のとおり8 結果の公表対象工事の入札結果を速やかに軽井沢町公式ホームページへ掲載するほか、総務課契約管理係窓口において閲覧に供するものとする。 9 入札の無効(1) 参加資格のない者のした入札書(2) 同一人がした2以上の入札書(3) 入札者が協定してした入札書(4) 金額その他記載事項が明らかでない入札書(5) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書10 入札に関しての問い合わせ軽井沢町役場 総務課 契約管理係電話 0267-45-8298FAX 0267-46-3165メールアドレス keiyakukanri(アット)town.karuizawa.nagano.jpメール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信して下さい。 町 長 副町長 教育長 課 長 係 長 照 査 設計者 ~ 1式 【 工 事 設 計 用 紙軽 井 沢 町 】円 金起 工 理 由竣工年月日 令和 年 月 日令和 年 月 日施工期間 日間 追分宿津軽屋保存修理工事起工年月日設計大要 施工方法令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 箇所名 追分宿津軽屋請 負設 計 書軽井沢町大字追分568他金抜き 甲 号 (正)番 号当初設計数量 単位 単価 金額準備費、仮設建物費、工事施設費、環境安全費、動力用水光熱費屋外整理清掃費、機械器具費、試験費等コリンズ登録費用含む P-11 総合計(工事費) 合計(工事価格) 消費税等相当額 式 10.0% B 現場管理費 1 計 計 A 共通仮設費 1C 一般管理費等 1 式共 通 費 式 A 1 式№ 直 接 工 事 費建築工事 1摘要 名称 内 容式 B 電気設備工事 1C 機械設備工事 式 式直接工事費+共通費軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-2 共通仮設費合計 仮設鉄板敷 敷鉄板 1524×6096×22mm 74.3 積上げ分の計 m 仮囲い 波型亜鉛鉄板 H=1.8m 60.3 通用口 W 0.9×H2.0m 1 ヶ所ヶ所 シートゲート W 3.6×H 4.5m 1 m 仮囲い 成形鋼板 H=2m 42.3 人 交通誘導員 50 率分の計 建築工事共通仮設費 1 1 式 機械設備共通仮設費 (積 上 げ 分) 摘要 式 №式 電気設備共通仮設費 名称 内 容 1A 共通仮設費 m2 仮設通路 砂利敷 ア150 46.5 m2 (率 分) 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-3 現場管理費合計 積上げ分の計 (積 上 げ 分) 率分の計 電気設備現場管理費 1 式 式 機械設備現場管理費 1 建築工事現場管理費 1 式摘要 № 名称 内 容 (率 分) B 現場管理費 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-4 一般管理費等合計 率分の計+積上げ分の計 A+B 式 同上端数調整額 1 積上げ分の計 (積 上 げ 分) 率分の計 A B (率 分) 式 一般管理費 1 摘要 № 内 容 C 一般管理費等 名称 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-5 計 トイレ・物置棟 ⅢⅡ-2 全体外構 1 1 式 式 1 発生材処理摘要 № 名称 内 容A 建築工事 1 式Ⅰ-2Ⅰ-1 主屋棟 式Ⅱ-1 式 主屋棟外部 1 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-6式14 ユニット工事16 撤去工事 1 式 雑工事 1 式 1 式1 1513建具工事 12 塗装工事 1 式内装工事 計 10 左官工事1 式 式直接仮設工事 鉄骨工事型枠工事 1 式1 式1 式2 土工事5 4 コンクリート工事 1摘要 名称 内 容主屋棟建物 №Ⅰ-111 1 式 式3 鉄筋工事 6 18 木工事 1 式7 式 礎石工事 1 式9 板金工事 1 式11 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-7メッシュシート 運搬共 ㎡6.61 外部足場内部足場 安全ネット 229 ㎡ ㎡内部 229 ㎡ 99.2 ㎡ 97.1外部 97.1399 ㎡ 整理清掃後片付け 外部整理清掃後片付け 内部 計 40916.2 墨出し 229 ㎡ 養生㎡ 枠組足場 W900 運搬共 (手摺先行方式) 竣工時清掃 外部足場 足場 W900 運搬共 (手摺先行方式) 内部足場 階段足場 運搬共 ㎡ 摘要 № 名称 内 容1 直接仮設工事 養生㎡229 ㎡ 内部足場 脚立足場 運搬共 54.6 ㎡ 単管本足場 24.5 ㎡軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-8摘要2 土工事 № 名称 内 容124 m3 断熱材敷 材工共 台所ア50 発生土運搬 3km 26.5 m3 鋤取・床付 補強鉄骨基礎、物置、引込柱 59.4 ㎡ 発生土小運搬 根切 145 m3 m3 砕石8.94 ㎡ 防湿フィルム敷 材工共 12.7 ㎡ 26.5 m3材工共 再生砕石 2.48 埋戻し 発生土 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-9摘要3 鉄筋工事 № 名称 内 容 異形鉄筋 D10 SD295A0.5 t 異形鉄筋 D13 SD295A0.37 t 鉄筋工場加工 組物 1.35 t 異形鉄筋 D16 SD295A 0.48 t 鉄筋運搬費 1.35 t 鉄筋加工組立 1.35 t 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-10 計 4 回捨てコンクリート ポンプ打設 2.19 m3 シンダーコンクリート 捨てコンクリート N18ランプ15 2.19 m3N21 スランプ18 1.59 m3N21 1.59 m3内 容 摘要4 コンクリート工事№ 名称 打設手間増 コンクリート打設手間 基礎コンクリート ポンプ打設 18 m3 コンクリート打設手間 コンクリート打設手間 土間コンクリート ポンプ打設 3.18 m3 6 人工 ポンプ圧送基本料金 50m4未満 圧送費込 土間コンクリート 普通コンクリート N24 スランプ18 18 m3 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-11 計 型枠運搬費 129 ㎡ № 名称打放し合板型枠 129 ㎡ 型枠 内 容 摘要5 型枠工事軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-12 現場組立費 建方・現場施工 2.43 t 工場錆止費 エポキシ常温亜鉛メッキ2.412.55 t 工場製作費 計 2.41 t 摘要6 鉄骨工事 鋼材費№ 名称 内 容台 運搬費 4t車 2.43 t ハイベース 材工共 EB200-4-24 6 ケ所 副資材(消耗品)原寸施工図作成 2.43 t ハイベース 材工共 EB200-4-30溶接・加工・運搬 10 加工費 試験 t 工場溶接費 2.41 t1 式1 4 ケ所 ケ所式2 1 式 クレーン 2回 検査費軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-13 コンクリート既製品束石ブロック 新規沓石(ブラスト仕上) 3 個№ 名称 内 容 150×150×150(上面135×135)12 ヶ所摘要7 礎石工事 2 個 新規礎石・束石(玉石) 150φ〜300φ ゴロタ石180×200×200 38 個 奥の間既存礎石据え直し調整38 ヶ所 束石ブロック 据付手間 砕石モルタル共 新規玉石・束石 砕石モルタル共 材工共鉄骨基礎による据え直し含む 4 人工1 人工 沈下調整 大工 3 人工 狭間石 0.15×0.15×10.1m 2 人工 手元 奥の間既存礎石据え直し調整 沈下調整 とび奥の間既存礎石据え直し調整 0.22 m3 計 既存礎石・束石調整 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-14 小計 手元作業 9.2 人工4 人工 棹縁取外し 長押取外し 3.55m 1本 0.5 人工0.5 人工 保管・養生 保存部材 押入中段、甲板(合板)取外し 店の間、中の間(甲板) 1 人工29.7 ㎡ 囲炉裏周り取外し 1 人工 平書院 敷居取外し 3.55m 2本、1.75m 1本 0.5 人工0.5 人工 荒床・根太取外し 釘処理、小運搬 9通り梁(チ〜ヲ間) 高さ移動して再使用 釘処理、小運搬 1 人工1 人工 大引取外し 2.7m〜3.6m 10本 釘処理、小運搬 床板取外し 押入の床 釘処理、小運搬 6.8 ㎡85.7 ㎡ 南正面格子 3.5m×1.6m 釘処理、小運搬 0.5 人工垂木(1階東側下屋) 釘処理、小運搬 28.9 ㎡摘要8№ 名称 内 容 木工事 取替の為 釘処理、小運搬 ≪取外し手間≫ 9通り梁(ロ〜へ間)軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-15 小計 174 kg 釘 ≪金物≫ 800 本 和釘 板の間、小縁、縁側 雑金物 198 kg 1 式 1 式 化粧材 式 運搬費 内 容構造材・野物 1 式1 式 合板、その他 板材 1摘要 № 名称 ≪木材費≫ 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-16№ 名称 内 容 摘要 ≪施工手間≫ 流れ桟 6.7〜7.5m 32枚 4 人工 断熱材 敷込 切断 2 人工 屋根 既存小舞板調整 補足20%共、 4 人工 トントン葺き 150×300×3 杉1枚重ね 周囲調整共 鉄釘 52.2 ㎡ 破風板、堰板、笠木 堰板止(こずな)14本共 1 式 棟包み、屋根上端押え 1 人工 野地板張、広小舞まで 2階は野地板と淀 238 ㎡ 既存垂木上鼻隠し 2階 3 人工 庇 東出桁、西腕木、出桁増設 西垂木・広小舞共 3 人工目板張り、化粧野地板張り 8.7 ㎡ 1階破風板 3 人工 目板張り 北側板戸内壁面、ES・PS壁 7.71 ㎡ 下部水切板、見切縁 基礎パッキン用水切金物取付共 31.6 m 外壁 ささらこ下見板張り 132 ㎡ 板張り 外物入 内部 7.46 ㎡ 小計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-17摘要 施工手間続き 外壁 胴縁取付 147 ㎡ 外部南 戸袋 2ケ所加工組立 4 人工№ 名称 内 容 既存格子移設 加工取付、受材共 1 人工 外物入開口枠 1 ケ所 外部東 窓枠 2ケ所加工組立 2 ケ所 窓格子 1ケ所加工組立 0.5 人工 通り土間開口外 板戸枠 1 人工 軒先持出用出桁造り 1 人工 外部北 戸袋 1 人工 縁框下蹴込板 加工取付 0.5 人工 窓格子 5400×1200 一部新設 1.5 人工 2階付柱 2ケ所 120×45 0.5 人工 添桁 120×150取付 添束共 3 人工 母屋補修 矧木 L 2700程度 1 人工 小計 外部西・北 ES、PS 下地作成 1 人工軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-18摘要 施工手間続き 軸組 1階新規部分 加工組立 土台、柱、間柱、桁 41.3 ㎡ 軸組 1階土台補足 4通り、へ通りの一部、チ通りの継手 1 人工№ 名称 内 容 1階内部 床組 大引、束、根太、下張りまで 107 ㎡ 軸組 2階新規梁 1 式 軸組 2階新規柱、小屋束 1 式 床板張り カンナ使用 34.3 ㎡ 既存床板復帰 19.3 ㎡ 転し根太 54.2 ㎡ 荒床 50.4 ㎡ 敷居、無目、框 加工取付 L 3600 4 ケ所 鴨居、無目 加工取付 L 1800以下 15 ケ所 小縁 土台、框、床板 3 人工 敷居、無目 加工取付 L 1800以下 15 ケ所 一筋鴨居 加工取付 L 3600 2 ケ所 小計 鴨居、無目 加工取付 L 3600 4 ケ所 一筋敷居 加工取付 L 3600 1 ケ所軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-19 天井野縁 床板(地板) 框共 1 ㎡1 人工1 人工人工㎡ 床柱 タイコ落とし、タケノコ面加工 取付共 奥の間 押入 6尺 上下2段 AC置場 1 人工 小計 名称 内 容 AC入、地袋他 甲板転用、加工調整、6尺 1 人工中の間 押入 中段共、6尺 押入 中段共、9尺 0.8 人工 既存廻り縁、棹縁付け直し 天井板張り 14.3 ㎡ 14.3 ㎡ 天井野縁 天井廻り縁 1.512.7 店の間 鴨居取替 L3600、束、取外共 枠 階段踊場物入 1 ケ所0.5 人工 摘要 3 ケ所 棚 枠 掃除具入、戸袋 棚 中段(鴨居) 加工取付 L 1800以下 1 ケ所施工手間続き 人工 南側正面鴨居、一筋、吊束 上欄間 加工取付 L5400、L3600 2 1階内部 0.5 人工№軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-20 奥の間 棹縁天井 12.7 ㎡施工手間続き 1階内部 № 名称 内 容 摘要 雑巾摺 0.9 m カウンター 1 式 長押 7.2 m 付鴨居 0.9 m 縁側 天井廻り縁 7.8 m 棹縁天井 2.8 ㎡ 東面 棚 1 式 既存柱、新柱の間埋め 0.3 人工 前土間 西面 棚 幅3尺 中段3段、板張り共 2 ケ所 西面 棚 幅6尺 中段 棚、甲板、板張り共 3 ケ所 框下蹴込板 0.4 人工 踏台 120×330×1500 台座 0.3 人工 板の間 西面 棚 幅3尺 中段3段、板張り共 1 ケ所 既存階段移設 2階前室手摺共 1 式 囲炉裏框 加工設置 1.5 人工 小計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-21 壁 PB ア12.5張り 11 ㎡ 壁 シナ合板張り 8.81 ㎡ 小計 鉄骨覆い 胴縁 3.18 ㎡ 鉄骨覆い PB ア12.5 3.18 ㎡ 壁 胴縁 19.8 ㎡ 階段 13段 本体 10 人工 階段 手摺 2階共 手摺子、手摺 2 人工 框、踏込 巾木 板 1 人工 天井 化粧石膏ボード張り 10.7 ㎡ ライニング 幅2700、幅600 甲板共 1 人工 換気扇枠 1 ケ所 壁 ケイカル板張り 突付張り 23.9 ㎡ 天井野縁 下り天井共 10.7 ㎡ 天井 PB ア9.5 張り 下地張り 10.7 ㎡ 施工手間続き 1階内部 台所 № 名称 内 容 壁 合板下張り 26.1 ㎡摘要軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-22 構造補強壁 1-6 2階 チ通り・3〜5間 1 式 小計 構造補強壁 1-3 2階 ロ通り・9〜11間 1 式 構造補強壁 1-4 2階 ロ通り・11〜13間 1 式 構造補強壁 1-5 2階 チ通り・1〜3間 1 式 その他施工手間 手元 15 人工 構造補強壁 1-1 2階 ロ通り・1〜3間 1 式 構造補強壁 1-2 2階 ロ通り・3〜5間 1 式 踏台 事務室 0.4 人工 軸組 歪み沈下修正 1 式 その他施工手間 大工 小修理、矧木、継木、埋木 30 人工 天井 1 式 壁、他 1 式 敷居、鴨居、無目 1 式 母屋、 垂木 1 式 貫 1 式 床 1 式№ 名称 内 容 摘要 施工手間続き 2階内部 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-23 計 摘要 施工手間続き 構造補強壁 1-7 2階 ヲ通り・1〜3間 1 式№ 名称 内 容 構造補強壁 1-10 2階 1通り・チ〜ヲ間 1 式 構造補強壁 1-11 2階 4通り・ニ〜ヘ間 1 式 構造補強壁 1-8 2階 ヲ通り・3〜5間 1 式 構造補強壁 1-9 2階 ヲ通り・11〜13間 1 式 構造補強壁 1-14 2階 13通り・ヌ〜ヲ間 1 式 補強金物 1 鉄骨と梁の緊結 A-1 〜 A-5 8 箇所 構造補強壁 1-12 2階 11通り・チ〜ヲ間 1 式 構造補強壁 1-13 2階 13通り・ロ〜ニ間 1 式 補強金物 4 木部材同士の緊結-1 17 箇所 補強金物 5 木部材同士の緊結-2 2 箇所 補強金物 2 鉄骨と梁の緊結 B-1 〜 B-10 10 箇所 補強金物 3 鉄骨と梁の緊結 C-1 2 箇所 補強金物 8 1 式 小計補強金物 部品代 補強金物 6 木部材同士の緊結-3 25 箇所 補強金物 7 木部材同士の緊結-4 1 箇所軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-24 小計 1階南側破風板笠木 雨押え 1階屋根 カラーガルバリウム t0.35 材工共 33.2 m銅板 t0.35 材工共 流れ750 4.35 m 銅板 t0.35 材工共 3.3 m 破風板笠木 軒先 堰板 笠木 銅板 t0.35 材工共 H200 コズナ共 10.4 mカラーガルバリウム t0.35 材工共 4.3 m 霧除目板張り 唐草雨押え共 屋根上破風板部雨押え カラーガルバリウム t0.35 材工共 29.2 mカラーガルバリウム t0.35 材工共 41 m カラーガルバリウム鋼板立ハゼ葺 カラーガルバリウム t0.35 材工共 20.1 ㎡カラーガルバリウム t0.35 材工共 220 ㎡ 棟包み W300 カラーガルバリウム t0.35 材工共 10.4 mカラーガルバリウム t0.35 材工共 13.6 m 唐草(けらば) 唐草(軒先) カラーガルバリウム t0.35 材工共 71.5 m 244 ㎡№ 名称 ゴムアス系防水紙 隅棟 折重ね内 容 カラーガルバリウム鋼板平葺 屋根 摘要9 板金工事軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-25 竪樋 カラーガルバニリム 60φ 材工共 24.1 m 小計 軒樋 カラーガルバリウム 120φ半丸 材工共 10.4 m 軒樋 カラーガルバリウム 105φ半丸 材工共 22.8 m 竪樋 銅板 60φ 材工共 5.1 m 柱脚金物 ステンレス 100×100×215 2 個 樋 軒樋 銅板 120φ半丸材工共 16.4 m 波型カラー鉄板 H 1300 5.24 m 唐草(けらば) カラーガルバリウム t0.35 材工共 1.28 m 棟包み W300 カラーガルバリウム t0.35 材工共 5.92 m 隅棟 折重ね カラーガルバリウム t0.35 材工共 0.65 m カラーガルバリウム鋼板平葺 カラーガルバリウム t0.35 材工共 2.82 ㎡ ゴムアス系防水紙 2.82 ㎡ 唐草(軒先) カラーガルバリウム t0.35 材工共 15.84 m№ 名称 内 容 摘要 板金工事の続き 西側板塀とトイレ横板塀 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-26銅板 t0.4 材工共 3.6 m 2階東側窓敷居包み 桁包み 銅板 t0.4 材工共 2 ヶ所小計 1 人工 計 その他水切笠木 銅板 t0.4 材工共 銅板 t0.35 材工共 31.6 m 水切 下見板下 他 その他板金 ステンレス t0.4 材工共 2.7 m 流し台前ライニング甲板 台所流し台前壁、ライニングステンレス張り ステンレス t0.4 材工共 5.39 ㎡ 屋根工事中養生シート 手間共 1 式 № 名称 内 容 銅板 t0.4 材工共 2ヶ所 5.6 m 這樋カラーガルバリウム 材工共 8 ケ所 板金工事の続き 樋から 集水器 集水器 ラッパ型 2 ケ所アルミ製 材工共 20.8 m 落葉除けネット(2階) 雪止金物 77.6m/0.45=172 172 ケ所 摘要軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-27 計 基礎・土間コンクリート面直均し 台所 他 金ごて 26.2 ㎡ セルフレベリング 39.5 m 真砂土舗装 南面 レリーフ修理 2 ケ所 布基礎天端処理 重ね塗 11 ㎡ 鼠漆喰塗直し 鼠漆喰 斑直し、中塗共 41.1 ㎡ 39.35 ㎡ 土壁中塗 新規土壁荒壁の上 斑直し共 12 ㎡重ね塗 26.4 ㎡ 漆喰塗直し 漆喰塗 斑直し、中塗共 76.1 ㎡ 26.6 ㎡ 土壁増塗 新規土壁荒壁塗まで 96.7 ㎡ 22.3 ㎡ 既存漆喰撤去 既存土壁補修 3.57 ㎡ 左官工事 名称 内 容 摘要10№軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-28 小計 F-4 上新鳥の子 張替え下張り含む 塗装補修 引手含む F-3 上新鳥の子 張替え下張り含む 襖裏張り 塗装補修 1 式1 式 F-5 上新鳥の子 張替え下張り含む 襖裏張り 塗装補修 1 式1 式 S-7 障子紙張替含む、鍵、引手含む 1 式1 式 F-2 上新鳥の子 張替え下張り含む 塗装補修 F-1 上新鳥の子 張替え下張り含む 塗装補修 1 式 S-4 障子紙張替含む、引手含む S-3 障子紙張替含む、引手含む 1 式1 式 S-6 障子紙張替含む、鍵、引手含む S-5 障子紙張替含む、引手含む 1 式1 式 S-2 障子紙張替含む、引手含む S-1 障子紙張替含む 1 式 摘要 № 名称11 建具工事 WD-1 1 式 修理建具 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-29摘要 新規建具 WD-101 障子紙・ガラス込 1 ケ所№ 名称 内 容 WD-104 1 ケ所 WD-105 1 ケ所 WD-102 障子紙・ガラス込 1 ケ所 WD-103 1 ケ所 WD-108 1 ケ所 WD-109 1 ケ所 WD-106 1 ケ所 WD-107 1 ケ所 WD-112 ガラリ未 1 ケ所 WD-113 1 ケ所 WD-110 アクリワーロン込 1 ケ所 WD-111 アクリワーロン込 1 ケ所 WD-116 1 ケ所 WD-117 ガラス込、網戸込 1 ケ所 WD-114 1 ケ所 WD-115 障子紙・ガラス込 1 ケ所 小計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-30 新規建具 1 ケ所摘要 № 名称 内 容 WD-119 WD-122 1 ケ所 WD-118 1 ケ所 WD-123 1 ケ所 WD-120 1 ケ所 WD-121 1 ケ所 WD-130 2 ケ所 WD-124 1 ケ所 WD-129 1 ケ所 WW-103 ガラス込 1 ケ所 WW-104 ガラス込 1 ケ所 WW-101 ガラス込 3 ケ所 WW-102 ガラス込 2 ケ所 小計 WW-105 ガラス込 2 ケ所 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-31№ 名称 内 容 摘要 新規建具 S-101 障子紙込 1 ケ所 S-104 障子紙込 2 ケ所 S-105 障子紙込 2 ケ所障子紙込 1 ケ所 S-103 障子紙込 1 ケ所 S-102 S-108 障子紙込 2 ケ所 S-106 障子紙込 1 ケ所 S-107 障子紙込 3 ケ所 木製建具取付費 修理、新規建具共 1 式 F-101 1 ケ所 F-102 1 ケ所 小計軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-32摘要 新規鋼製建具 AW-101 ガラス、網戸、水切共 1 本№ 名称 内 容 3 本 AW-106 網戸、レール、ピンチブロック、他 2 本 AW-102 ガラス、網戸、格子、水切共 AW-103 ガラス、網戸、水切共 1 本1 本 AW-107 ガラス、網戸、水切共 2 本 取付費 10 ヶ所 AW-104 ガラス、網戸、 水切共 門扉-102 付属金物一式 取付費込 1 式 門扉-101 付属金物一式 取付費込 1 式 計 小計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-33 計 5.38 ㎡ カシュー 塗装 襖 EP 塗装 B種 5.34 ㎡ 古色オイル拭取 吊棚 ≪その他≫ ≪建具≫ 防腐塗装 キシラモントラッド2回塗り 99.3 ㎡329 ㎡ 古色オイル拭取 木下地 A種 浸透性防腐塗装 木下地 A種 97.2 ㎡13.6 ㎡古色オイル拭取 木下地 A種 ≪内部≫ 35.4 ㎡ EP 塗装 B種 漆喰調塗装 B種 15.2 ㎡名称 内 容 摘要12№452 ㎡ EP 塗装 浸透性防腐塗装(外部・屋根細物) 木下地 A種 265 m376 ㎡ 浸透性防腐塗装(外部・屋根) 木下地 A種 ≪外部≫ 4.21 ㎡ 塗装工事 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-34 断熱材 フェノールフォーム 1種 ア40 断熱材 高性能グラスウール 16K ア105 外壁・天井裏 材工共 166.3 ㎡屋根 29.7 ㎡ 小 計 断熱材 ポリスチレンフォーム ア50 台所床下 材工共 11.6 ㎡荒床下 材工共 67.4 ㎡ 石膏ボード ア9.5 石膏ボード ア12.5 18.6 ㎡ 2.36 ㎡ 断熱材 硬質ウレタンフォーム 2種 ア20 ケイカル板 ア6.0 24.5 ㎡ 7.58 ㎡ 防水紙張り アルミ押え 取付手間 0.5 人工アルミ巾木立上見切 17×4.5×9×2700 5 本 ラスボード ア7 耐水ボード 100 ㎡透湿防水シート 材工共 133 ㎡ 畳表替え 熊本産麻綿表 純綿縁 6 枚稲藁本畳JIS A5901 1級 熊本産麻綿表 純綿縁 22 枚 アルミ押え 長尺シート 材工共 11.76 ㎡ 新畳 床 内 容 摘要13 内装工事№ 名称軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-35 計 搬入据付費 1 式 吊戸棚 ガラス戸 1500×300×600 1 台 パイプ棚 1500×250×240 1 台 運搬費 1 式 ガスコンロ台 600×600×(650+300) 1 台 調理台 600×600×(800+150) 1 台 ガスコンロ 595×420×160 自動点火 1 台№ 名称 内 容 摘要14 ユニット工事 二槽水切り付シンク W1500×D600×H(800+150) 1 台軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-36 台所天井 点検口 アルミ600角目地タイプ 材工共 1 ケ所 小 計 階段 手摺 1 式 遮音シート 厚 4ミリ 30.2 ㎡ 台所 レンジフード 900×750×600 ステンレス t0.4 1 式 板の間 吊棚補修取付 1 式 ピクチャーレール 店の間、展示室 1 式 階段 ノンスリップ 1 式 前土間 レターボックス ポスト口一体型 口金PAタイプ 材工共 1 式 前土間 補強鉄骨柱 麻縄巻 1 式 基礎パッキン 120×214×20 43 個 基礎パッキン用防鼠材 樹脂製 2m 20 本 埋込丸甲レール 真鍮2連 3ケ所 真鍮1連 1ケ所 1 式 南側真鍮溝雨戸レール 1 式 № 名称 内 容 摘要15 雑工事 南側戸袋底板 ステンレスプレート 2 ケ所軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-37台所 天井塩ビ廻り縁 材工共 m 雑工事続き式摘要 № 台所 手洗器前甲板上 雑巾摺 アルミアングル 15×5×ア1.5 式 防腐・防蟻処理 土壌、床下木部全体 99.3 ㎡ 焼印製作 80×17程度 囲炉裏作成 名称 内 容 案内サイン 設置共 1 117.2 0.75 m 計 人工 小 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-38№ 名称 内 容 屋根鋼板 撤去 樋を含む 65.9 ㎡ 瓦屋根下地 撤去 186 ㎡ 鋼板屋根下地 撤去 垂木共 西・北・便所 65.9 ㎡摘要16 解体撤去工事 屋根瓦 撤去 樋を含む 186 ㎡ アルミサッシ 撤去 4 人工 軸組 撤去 72.9 ㎡ 土壁 撤去 155 ㎡ 外壁板類 撤去 151 ㎡ コンクリート 撤去 無筋 2.9 m3 コンクリートブロック 撤去 1.83 m3 フローリング 撤去 55.3 ㎡ 下地床合板 撤去 23.1 ㎡ 石膏ボード 撤去 53.1 ㎡ 床シート 撤去 下地共 13.8 ㎡ 建具 撤去 2 人工 床組 撤去 大引き、根太、束、共(台所、廊下) 30.4 ㎡ 天井ボード 撤去 14.7 ㎡ 小 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-39№ 名称 内 容 摘要 解体撤去工事続き 1 ケ所枚 55 畳 撤去 半畳 2 枚 畳 撤去 一畳ケ所 ユニットバス 撤去 1流し台 撤去 1 ケ所 洗面台 撤去 式 人工人工0.5 人工0.2 貯湯タンク 撤去 式 人工2 人工 室内撤去 上記以外 電気配線、照明器具撤去 アンテナ含む解体手元 灯油タンク 撤去20.2スチールフェンス 撤去 1 2 説明板 撤去・保管 0.2 シャーロックホームズ案内板 撤去・保管 大便器 撤去 便所臭気菅 撤去 0.3給排水設備撤去1 人工人工 10 人工 小 計 計 人工軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-40№ 名称 内 容 摘要Ⅰ-2 トイレ・物置棟建物 ト-3 鉄筋工事 1 式ト-4 コンクリート工事 1 式ト-1 直接仮設工事 1 式ト-2 土工事 1 式ト-7 板金工事 1 式ト-8 左官工事 1 式ト-5 型枠工事 1 式ト-6 木工事 1 式ト-11 内外装工事 1 式ト-12 石・タイル工事 1 式ト-9 建具工事 1 式ト-10 塗装工事 1 式 ト-13 雑工事 1 式 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-41№ 名称 内 容 摘要ト-1 直接仮設工事 整理清掃後片付け 35.3 ㎡ 竣工時清掃 35.3 ㎡ 墨出し 35.3 ㎡ 養生 35.3 ㎡ メッシュシート 運搬共 172 ㎡ 内部足場 単管棚足場 運搬共 1.76 ㎡ 外部足場 枠組足場 W900 運搬共 (手摺先行方式) 172 ㎡ 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-42№ 名称 内 容 摘要ト-2 土工事 鋤取 19.1 ㎡ 埋戻し 発生土 15.4 m3 トイレ棟 根切 22.9 m3 発生土小運搬 12.5 m3 発生土運搬 3km 12.5 m3 砕石 材工共 再生砕石 1.46 m3 防湿フィルム敷 トイレ 材工共 29.9 ㎡ 根切 24.8 m3 鋤取 21.6 ㎡ 物置棟 防湿フィルム敷 物置 材工共 31.9 ㎡ 発生土小運搬 9.65 m3 埋戻し 発生土 16.3 m3 砕石 材工共 再生砕石 1.67 m3 発生土運搬 3km 9.65 m3 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-43№ 名称 内 容 摘要ト-3 鉄筋工事 異形鉄筋 D13 SD295A 0.09 t 鉄筋加工組立 0.44 t トイレ棟 異形鉄筋 D10 SD295A 0.35 t 物置等 異形鉄筋 D10 SD295A 0.34 t 鉄筋運搬費 0.44 t 鉄筋運搬費 0.43 t 異形鉄筋 D13 SD295A 0.09 t 鉄筋加工組立 0.43 t 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-44№ 名称 内 容 摘要ト-4 コンクリート工事 捨てコンクリート N18ランプ15 0.26 m3 トイレ棟 普通コンクリート N24 スランプ18 8.19 m3 ポンプ圧送基本料金 50m4未満 圧送費込 2 回 コンクリート打設手間 基礎コンクリート ポンプ打設 8.19 m3 コンクリート打設手間 捨てコンクリート ポンプ打設 0.26 m3 捨てコンクリート N18ランプ15 0.31 m3 物置棟 普通コンクリート N24 スランプ18 7.35 m3 ポンプ圧送基本料金 トイレ棟に含む コンクリート打設手間 基礎コンクリート ポンプ打設 7.35 m3 コンクリート打設手間 捨てコンクリート ポンプ打設 0.31 m3 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-45摘要ト-5 型枠工事 トイレ棟 型枠 打放し合板型枠 44.8 ㎡№ 名称 内 容 物置棟 型枠運搬費 44.8 ㎡ 型枠 打放し合板型枠 24.1 ㎡ 型枠運搬費 24.1 ㎡ 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-46 小計 トイレ棟 大工手間 18.8 ㎡ 釘、金物 1 式 アンカーボルト M12 20 ヶ所 板材 1 式 合板 1 式 構造材 1 式 構造材(化粧材) 1 式 化粧材 1 式№ 名称 内 容ト-6 木工事 トイレ棟 摘要 ≪木材費≫ 野物 1 式軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-47 小計 計 アンカーボルト M12 14 ヶ所 物置棟 大工手間 16.5 ㎡ 合板 1 式 釘、 金物 1 式 構造材(化粧材) 1 式 化粧材 1 式 板材 1 式 ≪木材費≫ 野物 1 式 構造材 1 式№ 名称 内 容 摘要 木工事 続き 物置棟 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-48№ 名称 内 容 カラーガルバリウム鋼板平葺 カラーガルバニウム t0.35 材工共 50.4 ㎡ ゴムアス系防水紙 51.5 ㎡摘要ト-7 板金工事 トイレ棟 屋根 飾り棟包み カラーガルバニウム t0.35 材工共 4.17 m 隅棟 折重ね カラーガルバニウム t0.35 材工共 7.1 m 唐草(軒先) カラーガルバニウム t0.35 材工共 20 m 唐草(けらば) カラーガルバニウム t0.35 材工共 15 m 軒樋 カラーガルバニウム 105φ半丸 材工共 20 m 竪樋 カラーガルバニウム 60φ 材工共 8.4 m 雨押え カラーガルバニウム t0.35 材工共 2.42 m 樋 外壁 集水器 カラーガルバニウム 材工共 3 ケ所 雪止金物 16.6m/0.45 37 ケ所 カラーガルバリウム鋼板平葺 カラーガルバニウム t0.35 材工共 1.53 ㎡ 小計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-49 小計 計 雪止金物 4.55m/0.45 11 ケ所 外壁 水切防鼠付 カラーガルバニウム 基礎パッキン用水切 8.18 m 外壁 水切板金 カラーガルバニウム t0.35 材工共 5.45 m 樋 軒樋 カラーガルバニウム 105φ半丸 材工共 6.25 m 集水器 カラーガルバニウム 材工共 1 ケ所 唐草(軒先) カラーガルバニウム t0.35 材工共 12.3 m 唐草(けらば) カラーガルバニウム t0.35 材工共 13.1 m 飾り棟包み カラーガルバニウム t0.35 材工共 6.15 m 屋根 カラーガルバリウム鋼板平葺 カラーガルバニウム t0.35 材工共 40.3 ㎡ ゴムアス系防水紙 40.3 ㎡m 建具枠 根巻 銅 t0.4 材工共 H60 1 人工 物置棟 № 名称 内 容 摘要 板金工事 続き 外壁 水切防鼠付 カラーガルバニウム 基礎パッキン用水切 19.3軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-50摘要ト-8 左官工事 トイレ棟 モルタル巾木 H30 0.13 m№ 名称 内 容 布基礎天端処理 セルフレベリング 23.3 m 土壁 荒壁 厚40mm 15.1 ㎡ 基礎・土間コンクリート面直均し 木ごて 24.3 ㎡ 物置棟 布基礎天端処理 セルフレベリング 13.8 m 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-51№ 名称 内 容 摘要ト-9 建具工事(全て新規建具) WD-125 (トイレ棟) 木製建具 金物・硝子込 1 ケ所 WD-128 (物置棟) 木製建具 金物・硝子込 1 ケ所 建具金物 (トイレ棟) WD-126自動閉止吊戸金物 1 式 WD-126 (トイレ棟) 木製建具 金物・硝子込 1 ケ所 WD-127 (トイレ棟) 木製建具 金物・硝子込 1 ケ所 TL-101 (トイレ棟) FIX天窓 水切・取付費込 1 ケ所 WP-101 (トイレ棟) FIX窓 複層ポリカポネート ア10 乳白 取付木工事含 1 ケ所 木製建具取付 主屋に含む AW-105 (トイレ棟) 鋼製建具 格子・網戸・取付費込 2 ケ所 TB-104 トイレブース 1 ケ所 TB-101 トイレブース 1 ケ所 TB-102 トイレブース 1 ケ所 WP-102 (トイレ棟) FIX窓 複層ポリカポネート ア10 乳白 取付木工事含 1 ケ所 トイレ棟 計 TB-105 トイレブース 1 ケ所 TB-106 トイレブース 1 ケ所 TB-103 トイレブース 1 ケ所軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-52 浸透性防腐塗装(外壁) 木下地 A種 59.5 ㎡ 小計 EP 塗装(天井) A種 9.39 ㎡ 物置棟 ≪外部≫ 浸透性防腐塗装(破風板) 木下地 A種 2.21 ㎡ 防腐塗装 キシラモントラッド2回塗り 14.9 ㎡ VP 塗装 RC面 9.43 ㎡ EP 塗装(壁) A種 49.8 ㎡ EP 塗装(天井) A種 1.02 ㎡ ≪内部≫浸透性防腐塗装(窓枠・幕板) 木下地 A種 2.59 ㎡ 浸透性防腐塗装 細物(見切) 木下地 A種 15.7 m 漆喰調塗装(外壁) A種 1.74 ㎡ 胡粉塗(母屋小口) 1 式 着色CL塗(建具枠) 木下地 A種 5.83 ㎡ 浸透性防腐塗装(破風板) 木下地 A種 2.7 ㎡ 浸透性防腐塗装(外壁) 木下地 A種 73.6 ㎡ 浸透性防腐塗装(建具) 木下地 A種 34.2 ㎡№ 名称 内 容 摘要ト-10 塗装工事 トイレ棟 ≪外部≫ 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-53 計 物置棟 ≪外部≫ 防水紙張り 透湿防水シート 材工共 40.1 ㎡ 石膏ボード ア9.5 9.3 ㎡ 断熱材 ポリエチレンフォーム ア50 スラブ下 材工共 19.13 ㎡ ライニング甲板 メラミンポストフォーム L1800×150 t20 6 本 メラミン化粧板 11 枚 石膏ボード ア12.5 49.8 ㎡ 断熱材 高性能グラスウール 16K ア105 外壁 材工共 35.8 ㎡ ≪内部≫ 防水紙張り 透湿防水シート 材工共 41.2 ㎡ ケイカル板 ア6.0 壁塗装下地 1.74 ㎡ ケイカル板 ア8.0 軒天塗装下地 1.02 ㎡摘要ト-11 内外装工事 トイレ棟 ≪外部≫ № 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-54 計 磁器質タイル 300角 材工共 14.7 ㎡ 便器下専用タイル 600×800 2 枚 便器下専用タイル 設置手間 0.96 ㎡№ 名称 内 容 摘要ト-12 石・タイル工事 トイレ棟 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-55 計 物置棟 基礎パッキン 102×911×20 13.8 m コーキング WP-101・102 材工共 9.38 m トイレサイン 設置共 3 ヶ所 洗面台 甲板上雑巾摺 アルミアングル 15×5×1.5 3 m 基礎パッキン 100×214×20 28 個 天井 点検口 アルミ450角目地タイプ 材工共 3 ヶ所 トイレ棟 ステンレス巾木 H60 30.3 m 壁 見切塩ビ 材工共 5.34 m№ 名称 内 容 摘要ト-13 雑工事 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-56 小 計 異形鉄筋 D13 SD295A 0.03 t 鉄筋加工組立 0.44 t 鉄筋運搬費 0.44 t 砕石 材工共 再生砕石 3.7 m3 異形鉄筋 D10 SD295A 0.41 t 雨落 物置北側玉砂利敷 1 ヶ所 建物際 5 人工 ポラコン浸透桝 350角 浅間砂利敷 1 ヶ所 雨落 縁側前古瓦縁取 1 ヶ所摘要Ⅱ-1 主屋棟外部工事 鋤取 北側のGLより高い土 37.3 ㎡ 正面アプローチ 41.7 ㎡№ 名称 内 容 北側 犬走・トイレ前 13.9 ㎡ LPボンベ置場 0.8 ㎡軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-57 小 計 計 発生土運搬 3km 16 m3 灯籠移設 新規台座共 1 式 外構発生土 発生土小運搬 16 m3 モルタル刷毛引き 西側板塀前 13.5 ㎡ 真鍮目地 5×12×1820 21.2 m 化粧蓋 正面アプローチ 1 個 コンクリート面直均し 70.6 m2 ポンプ圧送基本料金 50m4未満 圧送費込 1 回 豆砂利洗い出し 正面アプローチ・犬走・トイレ前 26.3 ㎡ 型枠 普通合板型枠 26.7 ㎡ 型枠運搬費 26.7 ㎡ 土間コンクリート N21 スランプ18 10.6 m3 コンクリート打設手間 土間コンクリート ポンプ打設 10.6 m3№ 名称 内 容 摘要 主屋棟外部工事続き 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-58 玉石縁石移動工 敷地材再利用 5.28 m サイロベンチ新設工 現況サイロ再利用 1 基摘要Ⅱ-2 全体外構工事 土工事 1 式№ 名称 内 容 東門扉新設工 両開き W2406H1300 1 m 自然石土留め工 平均1~4段 敷地材再利用 4.79 m 浸透トレンチ管工 10.8 m 浸透桝A工 400角 3 基 浸透側溝A工 450角 12.77 m 浸透側溝C工 500角 14.2 m 浸透桝D工 500角 1 基 植栽工 伐採工、移植工、新植工 1 式 浸透桝B工 400角 5 基 浸透桝C工 500角 2 基 脱色アスコン舗装工 165.3 ㎡ 砂利舗装工 136.6 ㎡ 計 景石移動工 1 個 縁石並べ直し(固定) モルタル固定 2m(10個)当たり 22.8 m軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-59 53.2 m312.2 m3 発生材運搬 19.8 m3№ 名称 内 容 摘要Ⅲ 発生材処理 発生材処分費 混合がれき(石、タイル、 ブロック) 発生材処分費 畳 発生材処分費56tがれき(コンクリート等、有筋含) 木くず(柱梁等)2.55 m310.7 発生材積込 コンクリート類 16.44 m3 発生材運搬 10t 無筋コンクリート類 15km以下 発生材積込 ボード、木材類14.3 m3 計 混合物(石膏ボードは含む) 8.71 m3混合物(石膏ボードは含まず) 24.7 m3 発生材運搬10t 木材類 15km以下 発生材処分費 金属くず 枚 発生材処分費33.4 m3 発生材処分費22.1 t ケーブル VVF2.0-3C(ダクト内) 1 mケーブル CV3.5sq-3C(PFD管内) 1.5 m 摘要 名称 内 容ケーブル VVF2.0-3C(PFD管内) 3.8 m№ 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-65 同上収納函 埋込型 指定色 指定色鍵付(W300・H300・D125) 1 面 セレクタスイッチ グループスイッチ用×6 設定スイッチ付1 個 調光器 (位相制御式) 160VA100V×4金属プレート付参考品番WT57572W1 個 人感センサ照明スイッチ 壁付 2W 100V 樹脂製プレート付 参考品番 WTK1511W1 個 2P15A125VE付×2+ET付 参考品番 WK4662B 2 個 個№ 摘要埋込スイッチ 3W15A300V×1表示ランプ、ネイム付樹脂プレート付 2 引掛シーリング 2P6A125V 参考品番 WG1000 2 個 防水コンセント内 容 名称 パターングループ設定器 セレクタスイッチ用 参考品番WRT9630 1 個 自動点滅器 8A100V 消灯タイマ付 参考品番EE4518B 1 個 埋設票 コンクリート製 2 個土壁貫通 Φ25-150 4 個 埋設シート 2倍 3 m掘削埋戻し W441× H600× L3000 1 式 照明器具 CL1 シーリングライト LED45.1W*1 3 台 照明器具 CL2 シーリングライト LED10.1W*1(WP) 1 台 照明器具 CL3 シーリングライト LED4.2W*1 5 台 台1 台2 台 照明器具 CL6 照明器具 CL5 シーリングライト LED9.6W*1(WP)シーリングライト LED32W*1 照明器具 CL4 シーリングライト LED4.2W*1 9軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-66計 既存灯籠ランプ撤去 IL60W相当 ソケット共 1 個 ライティングレール FC フィードインキャップ 6 個 ライティングレール EC エンドキャップ 6 個ライティングレール LR2 2000mm 2 本 ライティングレール LR3 3000mm 1 本照明器具 KL1 流し元灯 LED12W*1 1 台 ライティングレール LR1 1000mm 3 本照明器具 CP2 コードペンダント LED4.3W*1 2 台 照明器具 BAL1 ベースライト LED39.2W*1 1 台照明器具 SP4 スポットライト LED8.3W*1(WP) 2 台 照明器具 CP1 コードペンダント LED6W*3 引掛シーリング付 3 台照明器具 SP2 スポットライト LED9.7W *1 6 台 照明器具 SP3 スポットライト LED19.8W*1 1 台照明器具 ST1 据置 LED4.3W*1(WP) 1 台 照明器具 SP1 スポットライト LED9.9W *1 10 台名称 内 容照明器具 BL4 ブラケット LED4.6W*1(WP) ON,OFFセンサー付 2 台№照明器具 BL5 ブラケット LED6.1W*1 1 台摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-67 小 計 埋込コンセント 2P1520A125V E付 アイエル形状 樹脂プレート付 1 個 露出コンセント 2P15A125V E付×2 2 個埋込コンセント 2P1520A125V E付 アイエル形状 金属プレート付 1 個 埋込コンセント 2P1520A250V E付 エルバー形状 樹脂プレート付 1 個埋込コンセント 2P15A125V E付×2 樹脂プレート付 11 個 埋込コンセント 2P1520A250V E付 タンテム形状 金属プレート付 1 個埋込コンセント 2P15A125V E付×2 金属プレート付 15 個 埋込コンセント 2P15A125VE付×2+ET付 金属プレート付 1 個埋込コンセント 2P15A125V×1 金属プレート付 1 個 埋込コンセント 2P15A125V E付×1 金属プレート付 1 個ケーブル VVF2.0-3C(ダクト内) 5 m アウトレットボックス 中浅形 VE 54 個ケーブル VVF2.0-3C(隠蔽) 162 m ケーブル VVF2.0-3C(PFD管内) 49.9 m電線管 PFD22 (隠蔽) 49.9 m ケーブル VVF2.0-2C(PFD管内) 3.6 mコンセント設備 主屋棟 №電線管 PFD16 (隠蔽) 1 mB-1-3名称 内 容 摘要軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-68計 小 計 土壁貫通 Φ25-150 2 個 №防水コンセント 2P15A125VE付×2+ET付 参考品番 WK4662B 1 個名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-69 計 掘削埋戻し 11 m アウトレットボックス 中浅形 VE 5 個ノズルプレート 配線取出しチップ付×1 1ヶ用金属プレート 1 個電線管 FEP30 (埋設) 11 m導入線 1.2mm 51.5 m電線管 PFD16 (隠蔽) 33.4 m電線管 PFD28 (隠蔽) 6 m構内情報通信網設備 主屋棟 LAN配管 名称 内 容 № 摘要B-1-4軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-70 スイッチボックス 2ヶ用 VE 3m 2 m埋設票 コンクリート製接地線 1V2.0 (管内) 3 mED 保安器用1 電線管 VE16 (埋設) 2 m 11 m 3 個 中浅形 VE№ 摘要B-1-5 電線管 PFD28 (隠蔽) 6 m内 容計 掘削埋戻し 11 m 1電線管 FEP30 (埋設)3 2 個アウトレットボックス個m接地埋設票 1 枚接地線 1V2.0 (ポール管内)接地工事ノズルプレート 配線取出しチップ付×2 2ヶ用金属プレートノズルプレート電灯盤(端子盤併設型) 2LT-1 (ワイヤリングダクト共) 面 個電線管 PFD16 (隠蔽)配線取出しチップ付×1 1ヶ用金属プレート個導入線 1.2mm 60.936.8構内交換機設備 主屋棟 電話配管 名称ヶ所 1軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-71 光電式スポット型煙感知器 2種露出型 19 個 小 計 総合盤 埋込型 標準色 発信機:P型2級 リング型表示灯付 電鈴:DC24V150mm 1 台 総合盤 埋込型 指定色 発信機:P型2級 リング型表示灯付 電鈴:DC24V150mm 1 台 土壁貫通 Φ25-150 3 個 受信機 P型2級5回線 地図式 1 台 ケーブル HP1.2-5P(隠蔽) 8 m ケーブル HP1.2-5P(PFD管内) 7.2 m ケーブル AE0.9-4C(PFD管内) 4.2 m ケーブル AE0.9-4C(樹脂線ぴPM内) 2.5 m ケーブル AE0.9-2C(樹脂線ぴPM内) 9.5 m ケーブル AE0.9-4C(隠蔽) 45.5 m ケーブル AE0.9-2C(隠蔽) 58.5 m ケーブル AE0.9-2C(PFD管内) 1.2 m 電線管 PFD28 (隠蔽) 6 m 樹脂線ぴ プラスチックモール 0号接着テープ付 12 m m摘要B-1-6 自動火災報知設備 主屋棟 自動火災報知、消火器 電線管 PFD16 (隠蔽) 2.4 m№ 名称 内 容 電線管 PFD22 (隠蔽) 1.2軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-72 小 計 計 同上設置スタンド 表示パネル付 4 個試験調整費 1 式 消火器 6型 2 個消火器 4型 1 個 定温式スポット型感知器 1種 防水型 1 個消火器 10型 1 個 定温式スポット型感知器 特種 7 個定温式スポット型感知器 特種 防水型 1 個 光電式スポット型煙感知器 2種露出型 指定色 6 個差動式スポット型感知器 2種露出型 指定色 1 個 摘要 名称 内 容自動火災報知設備 続き №軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-73計 W648× H900× L9000 1 式 埋設シート プルボックス SS150×150×150VE 1 個埋設票 コンクリート製 2 個掘削埋戻し(L幹線1L、リモコン1L火報1L) 電灯盤 1L-1 (筐体SUS指定色) 1 面2倍 9 m 同上ワイヤリングダクト 下部 200W×700H×175D SUS防水 指定色 1 個 接地線 1V8sq (ダクト内) 2 m接地線 1V8sq (FEP管内) 31 m ケーブル CVT38sq(FEP管内) 20 m接地線 1V8sq (管内) 2 m電線管 エンドキャップ FEP30 1 個 ケーブル CVT38sq(ダクト内) 2 mケーブル CVT38sq(ポール管内) 1.5 m電灯設備 トイレ棟 B-2-2電線管 FEP50(埋設) 20 m内 容トイレ・物置棟 № 摘要B-2名称軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-74№ 名称 内 容 摘要B-2-2 電灯設備 トイレ棟 樹脂線ぴ プラスチックモール 1号接着テープ付 2.5 m 電線管 PFD16(隠蔽) 38 m 電線管 PFD22(隠蔽) 19.9 m 電線管 PFD28(隠蔽) 5.8 m 電線管 FEP30(埋設) 48.3 m ケーブル VVF1.6-2C(隠蔽) 40.7 m ケーブル VVF1.6-2C(PFD管内) 36.5 m ケーブル VVF1.6-3C(隠蔽) 16.2 m ケーブル VVF1.6-3C(PFD管内) 18.4 m ケーブル VVF2.0-2C(隠蔽) 3.8 m ケーブル VVF2.0-2C(PFD管内) 1.5 m ケーブル VVF2.0-3C(隠蔽) 0.9 m ケーブル VVF2.0-3C(PFD管内) 1.5 m ケーブル CPEV-S1.2-1P (隠蔽) 9.5 m ケーブル CPEV-S1.2-1P (FEP管内)) 12 m ケーブル CPEV-S1.2-1P (ダクト内) 0.7 m ケーブル CV3.5sq-3C (FEP管内)) 36.3 m 小 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-75 同上操作スイッチ 15A200V 金属プレート付 参考品番 WTC5820W 3 個 小 計 人感センサ照明スイッチ 天井付 8A 親機 参考品番 WTK24818 2 個 人感センサ照明スイッチ 壁付 子機 参考品番 WTK1911WK 3 個 同上基礎搬入据付費 3 基 同上基礎搬入重機賃料 1 日 同上取付コンセントポール 3 本 同上基礎 3 基 埋込スイッチ 1P15A300V×2表示ランプ、ネイム付金属プレート付 1 個 防水コンセント 2P15A125VE付×2+ET付参考品番 WK4662B 5 個 埋込スイッチ 1P15A300V×1 金属プレート付 1 個 埋込スイッチ 1P15A300V×1表示ランプ、ネイム付金属プレート付 1 個 プルボックス SS200×200×200VE 1 個 埋込コンセント 2P15A125V×1 金属プレート付 5 個 アウトレットボックス 大浅形 VE 1 個 ジョイントボックス JB3 参考品番 WJ80101G 3 個 スイッチボックス 1ヶ用 VE 7 個中浅形 VE 29 個№ 名称 内 容 アウトレットボックス 摘要ケーブル CV3.5sq-3C (ダクト内) 1.5 m軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-76№ 名称 内 容 摘要 人感センサ照明スイッチ 天井付 3A参考品番 WTK2401K 1 個 換気扇コントロールスイッチ取付 機械設備 支給品 CS2 24時間換気用 1 個 照明器具 BL1 ブラケット LED10W*1 7 台 照明器具 BL2 ブラケット LED6W*1 2 台 照明器具 BL4 ブラケット LED4.6W*1(WP) ON,OFFセンサー付 4 台 照明器具 BAL2 ベーシックライト LED19W*1 3 台 照明器具 DL1 ダウンライトLED4.2W*1 1 台 照明器具 DL2 ダウンライトLED7.0W*1 5 台 照明器具 GUP ガーデンアップライト LED42W*1 4 台 ミニハンンドホール W200×H250×L200 樹脂製 参考品番MHM2025K 1 基 同上掘削埋戻し(ミニハンンドホール) W300×H300×L300 1 式 埋設票 コンクリート製 5 個 埋設シート 2倍 35.7 m 掘削埋戻し(園庭照明) W441× H600× L25200 1 式 掘削埋戻し(園庭照明、物置電源) W532× H900× L10500 1 式 掘削埋戻し(コンセントポール基礎) 3 箇所 掘削埋戻し(リモコン配線) W648× H900× L9000 1 式 小 計 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-77 計 ノズルプレート 1ヶ用金属プレート 3 枚防水コンセント 2P15A125VE付×2+ET付参考品番WK4662B 3 個 埋込コンセント 2P15A125V E付×1 金属プレート付 9 個埋込コンセント 2P15A125V E付×2 金属プレート付 5 個 ケーブル VVF2.0-3C(PFD管内) 56.2 mアウトレットボックス 中浅形 VE 21 個 №電線管 PFD22 (隠蔽) 56.2 mケーブル VVF2.0-3C(隠蔽) 27.7 m 名称 内 容コンセント設備 トイレ棟 B-2-3摘要軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-78№ 名称 内 容 摘要B-2-4 トイレ呼出し設備 トイレ棟 ワイヤレス警報ランプ付きブザー受信機 1 個 省電力型ワイヤレス壁掛発信器 1 個 省電力型ワイヤレス中継器 1 個 試験調整費 1 式 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-79 小 計 同上収納函 防水型 SUS 1 個 定温式スポット型感知器 1種 防水型 3 個 消火器 6型 1 個 電鈴 DC24V150mm防水型 1 個 光電式スポット型煙感知器 2種露出型 2 個 アウトレットボックス 中浅形 VE 1 個 プルボックス SS200×200×200 SUS-WP 指定色 1 個 ケーブル HP1.2-2C(PFD管内) 4.2 m ケーブル HP1.2-2C (FEP管内) 13 m ケーブル AE0.9-4C(FEP管内) 10 m ケーブル HP1.2-2C(隠蔽) 13 m ケーブル AE0.9-4C(隠蔽) 17.9 m ケーブル AE0.9-4C(PFD管内) 3.6 m 電線管 PFD16 (隠蔽) 7.8 m 電線管 FEP30(埋設) 13 m摘要B-2-5 自動火災報知設備 トイレ棟(自動火災報知、 消火器) № 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-80 計 小 計 試験調整費 1 式 埋設票 コンクリート製 3 個 掘削埋戻し W648× H900× L9000 1 式摘要 自動火災報知設備 続き 埋設シート 2倍 10 m№ 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-81№ 名称 内 容 摘要B-2-6 電灯・コンセント設備 物置 電線管 PFD16(隠蔽) 1.3 m 電線管 PFD22(隠蔽) 3.4 m 電線管 PFD28(隠蔽) 0.8 m 電線管 PE28(露出) 1.8 m 電線管 FEP30(埋設) 20.2 m 1種金属線ぴ MM1-A 10.4 m 1種金属線ぴ MM1-B 1.8 m ケーブル VVF1.6-2C(PFD管内) 2.1 m ケーブル VVF1.6-2C(MM1内) 7.6 m ケーブル VVF1.6-3C(PFD管内) 4 m ケーブル VVF1.6-3C(MM1内) 6.4 m ケーブル VVF2.0-3C(PFD管内) 0.2 m ケーブル CV3.5sq-3C(FEP管内) 20.2 m ケーブル CV3.5sq-3C(PE管内) 1.8 m ケーブル CV3.5sq-3C(ダクト内) 1.8 m 異種管接手 FEP30-PE28 1 個 手元開閉器 ELB2P50AF20AT 筐体SUS指定色 1 面 小 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-82№ 名称 内 容 摘要 スイッチボックス 1ヶ用 VE 1 個 スイッチボックス MM1-A 1ケ用 3 個 アウトレットボックス 中浅形 VE 1 個 コンクリートボックス 中浅形 カバープレート付 1 個 ジョイントボックス MM1-A 参考品番 DZB282E 3 個 コンビネーションコネクター MM1-A 参考品番DZA150KE 2 個 コンビネーションコネクター MM1-B 参考品番DZA250KE 1 個 埋込スイッチ 1P15A300V×1 金属プレート付 1 個 埋込スイッチ 1P15A300V×1 防水プレート付 1 個 埋込コンセント 2P15A125V E付×2 金属プレート付 2 個 防水コンセント 2P15A125VE付×2+ET付 参考品番 WK4662B 1 個 照明器具 BAL2 ベースライト LED56W*1 1 台 照明器具 BAL3 ベースライト LED41.3W*1 防水 1 台 埋設票 コンクリート製 4 個 埋設シート 2倍 8.5 m 掘削埋戻し(物置電源) W441× H600× L8500 1 式 掘削埋戻し(物置電源) W535× H900× L10500 小 計 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-83計 トイレ・物置棟 計 1 式 1 式 4 排水設備工事3 給水設備工事 2 衛生器具設備工事 1 式1 式C-21 換気設備工事 パネルヒーター含む トイレ・物置棟 5 給湯設備工事 1 式1 式 主屋棟 計 7 プロパンガス設備工事 4 給水設備工事 1 式2 換気設備工事 1 式6 排水設備工事 1 式1 冷暖房設備工事1 式 1 式C-1 主屋棟 3 衛生器具設備工事内 容 摘要 № 名称C 機械設備工事 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-84内 容 名称 № 摘要1 冷暖房設備工事 主屋棟 RC-1 ルームエアコン 壁掛式 C:2.8kw H:4.0kw 寒冷地用 1 組 RC-2 システムマルチエアコン 屋外機 C:5.6kw H:6.2kw 1 台 RC-2-1 同上屋内機 床置形 C:2.8kw H:4.0kw フロアービルトイン用ダクトセット 1 台 RC-2-2 同上屋内機 床置形 C:2.8kw H:4.0kw フロアービルトイン用ダクトセット 1 台 RC-3 ルームエアコン 壁掛式 C:2.5kw H:3.2kw 寒冷地用 1 組 RC-4 ルームエアコン 壁掛式 C:2.2kw H:2.8kw 寒冷地用 1 組 RC-5 ルームエアコン 壁掛式 C:3.6kw H:4.8kw 寒冷地用 1 組 全上エアコン設置費 1 式 エアコン設置費架台設置費 樹脂架台x2 平地架台H=300( タイガーベース)x3 1 式 試運転調整費 1 式 冷媒用断熱材被覆銅管 6.35 液 60 m 冷媒用断熱材被覆銅管 9.52 ガス 60 m 冷媒用断熱材被覆銅管用保温外装 6.35~9.52程度 15 m ドレン配管 VP 屋内一般 20A 41 m 同上保温 GW 20A 屋内隠蔽 41 m 既設壁穴あけ補修費 15 カ所 計軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-85№ 名称 内 容 摘要2 換気設備工事 天井換気扇 VD-23ZP13 ベンドキャップ指定色共 1 台 スパイラルダクト 150Φ 1 m 断熱工事 150Φ GW25mm AGC 1 m 壁穴あけ補修費 1 カ所 換気扇設置費 1 カ所 ベンドキャップ取付費 1 カ所 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-86№ 名称 内 容 摘要3 衛生器具設備工事 壁掛手洗い器 立水栓 壁排水金具 アングル止水栓 水石けん入 1 組 壁付シングル混合栓 2 ケ 器具取付費 1 式 計軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-87№ 名称 内 容 摘要4 給水設備工事 1) 給水配管口径変更工事 【資材】 硬質塩化ビニル管 HI-VPф25mm 1 本 HI継手 ф25 エルボ 5 個 HI継手 ф25 ソケット 2 個 甲止水栓 ф25 x25mm 1 個 HIシモク ф25mm 1 個 ガイドナット ф25mm 1 個 NBRパッキン ф25mm 1 枚 NEジョイント ф25mm 1 個 サドルキャップ ф20mm 1 個 ロケーションワイヤー 3 m 西暦テープ 1 個 埋設シート W=150 1 個 資材 小計 【分岐工事】 舗装版切断 W=2.0 L=1.5*2 m 5軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-88№ 名称 内 容 摘要 舗装版剥ぎ取り撤去処分 3.00m2 0.35 t 掘削工(町道部) 3.6 m3 掘削工(民地部) 2 m3 発生土運搬 3.6 m3 発生土処分 3.6 m3 配管工費 1 式 保護砂埋戻し 0.5 m3 砕石埋め戻し RC40-0 3.3 m3 発生土埋め戻し 1.8 m3 不陸調整 3 m2 乳剤塗布 3 m2 表層工(仮舗装) 3 m2 重機回送費 2 回 安全管理 1 式 諸官庁手続き費(検査共) 1 式 諸経費 1 式 分岐工事 小計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-89№ 名称 内 容 摘要 【舗装本復旧工事】 舗装切断工 W=2.6 L=1.5*2 6 m 舗装版撤去・搬出・運搬処分 4.00m2 t=50 0.5 t 不陸調整 4 m2 乳剤塗布 4 m2 表層工 4 m2 重機回送費 2 回 舗装本復旧工事 小計 1)給水配管口径変更工事 小計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-90№ 名称 内 容 摘要2) 屋外給水設備工事 甲止水栓25A~各水抜栓迄 量水器25Φ 隔測 支給品 1 ケ 同上取付費 1 式 同上BOX 25Φ用 耐寒型タイプ 本体保温材入 1 台 同上取付費 1 式 硬質塩化ビニル管 HI-VPф25mm (地中) 材工 35 m ” HI-VPф20mm (地中) 材工 7 m ” HI-VPф13mm (地中) 材工 26 m 不凍水栓柱 13x20 1.5H 材工 3 個 水抜栓 20Ax600H 3 個 同上取付費 3 カ所 水抜栓 13Ax600H 4 個 同上取付費 4 カ所 埋設標識テープ 材工 68 m 根切り(機械) バックホー0.13m3 29 m3 埋め戻し(機械) バックホー0.13m3 23 m3 埋設発生土処理 場内敷き均し 人力 6 m3 山砂 6 m3 重機回送費 2 回軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-91 2) 屋外給水設備 小計 諸官庁手続き費(検査共) 1 式 同上BOX 1 ケ 同上取り付け費 1 式 子メーター 20Φ隔測メーター共 1 ケ 同上取り付け費 1 式 同上BOX 2 ケ 同上取り付け費 2 か所 止水栓 13 1 ケ 同上取り付け費 1 式 止水栓 20 1 ケ 同上取り付け費 1 式摘要 耐寒水栓 不凍水栓柱用 F7 -13 3 ケ№ 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-92№ 名称 内 容 摘要 3) 屋内給水設備 塩ビライニング鋼管SGP-VD 屋内一般 15A (材工) 6 m 塩ビライニング鋼管SGP-VB 屋内一般 15A ” 11 m 塩ビライニング鋼管SGP-VB 屋外架空 15A ” 1 m 仕切弁(管端コア内蔵) 10K 15A 1 個 フレキシブルジョイント 15A300L 1 ケ 凍結防止ヒーター 自己制御型 8 m 基礎コア抜き(機械) 50Φ 120L 1 カ所 保温工事 GW ALCG 20A 隠蔽 11 m ” GW カラー鉄板 20A 外露出 3 m 諸官庁手続き費 (検査共) 1 式 3)屋内給水設備 小計 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-93№ 名称 内 容 摘要5 給湯設備工事 ガス給湯器16号 屋外壁掛型 リモコン及び配線共 1 台 同上取付費 1 式 塩ビ耐熱ライニング鋼管 20A (屋外架空) 3 m ” 20A (屋内一般) 5 m 仕切弁(管端コア内蔵) 10K 15A 1 個 フレキシブルジョイント 15A300L 1 個 凍結防止ヒーター 自己制御型 1M 8 m 基礎コア抜き(機械) 50Φ 120L 1 カ所 保温工事 GW ALCG 20A 隠蔽 5 m ” GW カラー鉄板 20A 外露出 3 m 基礎コア抜き(機械) 50Φ 120L 1 カ所 リモコン配線工事 1 式 計軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-94 埋め戻し(機械) バックホー0.13m3 11 m3 ” 地中 75A 5 m 根切り(機械) バックホー0.13m3 15 m3 硬質塩ビ管 VU 地中 100A 38 m 同上 75-150 塩ビ蓋T-8 90L H=700 1 組 同上 75-150 塩ビ蓋T-8 90L H=600 1 組 同上 保護蓋T-8 90Y H=640 1 組 同上 保護蓋T-8 90L H=620 1 組 同上 保護蓋T-8 90L H=760 1 組 同上 保護蓋T-8 90Y H=670 1 組 同上 保護蓋T-8 90Y H=870 1 組 同上 保護蓋T-8 90L H=800 1 組 同上 化粧蓋(建築) ST H=1290 1 組 同上 保護蓋T-8 90L H=1130 1 組 公共桝 マンホール共 ST h=1500 1 組 小口径樹脂マス 100-150 保護蓋T-8 90L H=1450 1 組6 排水設備工事 1) 屋外排水設備工事 公共桝~各桝迄 № 名称 内 容 摘要軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-95 山砂 0.9 m3 埋め戻し(機械) バックホー0.13m3 3.6 m3 埋設発生土処理 場内敷き均し 人力 0.9 m3 床上掃除口 75A 1 個 根切り(機械) バックホー0.13m3 4.6 m3 ” 屋内一般 50A 7 m ” 屋内一般 40A 3 m2) 屋内排水設備工事 硬質塩ビ管 VP 屋内一般 75A 3 m 1)屋外排水設備工事 小計 諸官庁手続き費(検査共) 1 式 山砂 4 m3 重機回送費 2 回摘要 埋設発生土処理 場内敷き均し 人力 4 m3№ 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-96 計 3)グリーストラップ設置工事 小計 レジ婚補強FRP製 40L レジ婚笠上h=200共 鉄板蓋 1 台 同上設置費 1 式 3) グリーストラップ設置工事 2)屋内排水設備工事 小計 保温工事 GW 50A 隠蔽 2 m ” 40A 隠蔽 1 m 基礎コア抜き(機械) 125Φ 120L 1 カ所 諸官庁手続き費(検査共) 1 式摘要 重機回送費 2 回№ 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-97 計 ポリエチレン被覆鋼管 隠ぺい 15A 2 m 配管用炭素鋼鋼管(白) 屋外架空 15A 9 m 配管塗装 9 m ガスマイコンメーター 1 台 I型可とう菅コック 15A 2 ケ 同上据付 2本立 1 式 ガスコック 15A 1 ケ摘要7 プロパンガス設備工事 液か石油ガス充填容器集合装置 2本立 1 組№ 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-98 計 サーモ いたずら防止カバー 電線0.5m ステンレス 同上設置費 1 式 サーモ いたずら防止カバー 電線0.5m ステンレス DH-2 パネルヒーター 壁掛式 タテ型 1.0kw 584x685x98 1 台 壁穴あけ補修費 5 カ所 DH-1 パネルヒーター 壁掛式 タテ型 1.5kw 584x685x98 2 台 断熱工事 150Φ GW25mm AGC 1 m ” 100Φ GW25mm AGC 1 m スパイラルダクト 150Φ 6 m ” 100Φ 4 m 天井扇 1 台 同上設置費 ベンドキャップ共 1 台摘要C-2 トイレ・物置棟 1 換気設備工事 パネルヒーター含む № 名称 内 容 パイプファン(人感センサータイプ) 電気シャッター付 150Φ 120m3/h 5Pa SUSベンドキャップ 4 台 同上設置費 パイプファン ベンドキャップ共 4 台軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-99 計 フィッテングボード 1 台 器具取付費 裏板設置含む 1 式 耐食化粧鏡 角面とり350X800 4 枚 掃除流し 壁排水 横水栓 アング型止水栓 給水ホース 排水フランジ 1 組 壁掛ハイバック洗面器(大) 自動単水栓 壁給水 壁排水 1 組 フック 1 ケ 壁掛ハイバック洗面器 自動単水栓 壁給水 壁排水 1 組 壁掛ハイバック洗面器 自動混合水栓 壁給水 壁排水 水石けんなし 電気温水器 1 組 コンパクトオストメイト ロータンク内蔵 側板 電気温水器 1 台 壁掛ハイバック洗面器 自動混合水栓 壁給水 壁排水 水石けん+タンク付 電気温水器 1 組 腰掛便器用手すり L型 アンカー 固定金具 1 個 可動式手すり 跳ね上げ・ロック付 アンカー 固定金具 1 個 小便器手すり アンカー 固定金具 1 台 掃除口付床置床排水大便器 ウオッシュレット 背もたれ 棚付2連紙巻器 音姫 1 台 ベビーチェア 平面置 アンカー固定金具 1 台 壁掛壁排水小便器 自動洗浄水栓 2 台摘要2 衛生器具設備工事 掃除口付床置床排水大便器 ウオッシュレット(音姫付) 棚付2連紙巻器 3 台№ 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-100 計 諸官庁手続き費(検査共) 1 式 重機回送費 2 回 スリーブ費 1 式 埋設発生土処理 場内敷き均し 人力 0.7 m3 山砂 0.7 m3 根切り(機械) バックホー0.13m3 2 m3 埋め戻し(機械) バックホー0.13m3 1.4 m3 ” いんぺい 15A 9 m 凍結防止ヒーター 自己制御型 4 m ” SGP-VB (便所) 15A 9 m 保温工事 GW+ALGC いんぺい 20A 13 m ” SGP-VD (便所) 15A 2 m ” SGP-VB (便所) 20A 13 m摘要3 給水設備工事 水抜栓以降~各水栓迄 給水・塩ビライニング鋼管 SGP-VD (便所) 20A 4 m№ 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-101 計 諸官庁手続き費(検査共) 1 式 山砂 5.4 m3 スリーブ費 1 式 埋め戻し(機械) バックホー0.13m3 10.1 m3 埋設発生土処理 場内敷き均し 人力 5.4 m3 屋内通気弁 65A 1 個 根切り(機械) バックホー0.13m3 15.5 m3 床上掃除口(非防水) 100A 2 個 床排水 (トラップ付) 50A 3 個 通気・硬質塩ビ管(VP) (便所)65A 10 m” (便所)50A 3 m” (便所)50A 12 m” (便所)40A 11 m” (便所)75A 9 m” (便所)65A 2 m摘要4 排水通気設備工事 汚水桝以降~各排水口迄 排水・硬質塩ビ管(VP) (便所)100A 14 m№ 名称 内 容軽井沢町 現場説明事項・施工条件明示事項 (建築用)生涯学習課 文化振興係工事件名:令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事工事の実施にあたっては「軽井沢町建設工事施工管理要綱」及び当該工事における「特記仕様書」に従うものとし、工事内容並びに施工管理基準については「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 各種工事標準仕様書」及び「公共住宅事業者等連絡協議会 公共住宅建設工事共通仕様書」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(以下、「一時中止ガイドライン」という。 )」、「工事書類簡素化ガイドライン」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 1 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計図書のとおり。 工事着手前に現場の起工測量を行い、予想出来高の作成、設計数量の確認をし、事前に監督員と協議すること。 なおこの工事は品質証明の対象工事とする。 (2) 工事関連資料この工事箇所に関連する測量設計委託及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 なお、提出書類については軽井沢町役場ホームページに掲載している。 (3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 (4)歩掛条件(全・一部)工種について下記条件により積算を行っている。 (5)週休2日工事①発注者指定型週休2日工事本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。 「(軽井沢町)週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和8年7月25日から令和8年8月31日、令和9年7月25日から令和9年8月31日は、週休2日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休2日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し現場閉所による週休2日の対象外とする。 ②施工者希望型週休2日工事本工事は施工者希望型週休2日工事の対象工事である。 週休2日の実施を希望する場合は、「(軽井沢町)週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日は、週休2日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休2日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し現場閉所による週休2日の対象外とする。 2 工期関係(1) 工期は指名通知書のとおりとする。 ただし、○○については、○○の理由により 年 月 日までに完成させること。 3 工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約条件があるため、工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件・内容区間 令和 年 月 許可見込(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民等とすること。 地元住民等とは、よく打合せを行うこと。 関係機関等 協議事項 内 容 時 期軽井沢警察署 工事実施通知 工程・内容等 着手前地元区長 工事実施通知 工程・内容等 着手前隣接者 工事実施通知 工程・内容等 着手前施設関係者 工事実施通知 工程・内容等 着手前(3)近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期・工事内容 影響箇所 備考4 施工計画(1) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内、県内企業の採用について町内及び県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内及び県内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙-5)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (2) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に「施工計画書」を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」 を参考とすること。 ・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、「変更施工計画書」(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し提出すること。 (3) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、 施工計画書に添付することとするが、 別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】① 「下請負人等一覧表」② 「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注) 施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要。 ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要ダンプ運搬(1人親方のダンプ運転手)① 個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要② 建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要1日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要クレーン作業、コンクリートポンプ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要クレーン等の重機オペレータを機械と一緒にリース会社から借り上げる場合台帳に記載する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(4) 関係機関への届出等・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、 「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の 「写」5 用地・補償及び支障物関係(1) 未買収地(該当する場合に記載する)(2) 補償工事(給水用の仮配管等)(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。 なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。 支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。 借地目的 借地場所・面積 項目 借地条件等(中止期間・契約見込)作業ヤードNo 付近借地期間平成 年 月 日~ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日~ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項ア 上記以外で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、受注者側で対応すること。 特に「農地の一時転用」については、事前に農業委員会の許可を得ること。 イ 借地等の復旧については、原型復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち合いのうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 ウ 借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立合で了解を得たうえで着工すること。 6 周辺環境保全関係(1) 大気への配慮ア 建設機械・設備等は排ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙―2)(2) 公道への配慮ア 現場発生土等各種資材の搬出時には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行する。 また、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合には、受注者の責任において処理すること。 (3)過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生コン・As・骨材等)や下請業者についても、 過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、 「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、 速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、 提示すること。 また、 竣工検査時には必ず提示すること。 (4)排水への対応本工事施工に伴う排水については、 関係法令を遵守し、 自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、 排水路等は、 常に適切な維持管理を行い、 従前の機能を損なわないようにすること。 対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(5)第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。 それぞれの特記仕様書により実施し、 その結果を報告すること。 なお、 現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、 監督員に協議のうえ実施すること。 調査項目 調査数量・範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ~ 間 特記仕様振動調査 No ~ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ~ 間 特記仕様電波障害 No ~ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音・振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、 問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、 周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、 沈下や陥没等が生じた場合は、 公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、 その後の対応にあたること。 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 7 安全対策関係(1)安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育・研修及び訓練を行うこと。 ・ 安全教育等は工事期間中月 1回(半日)以上を実施し、 この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (2)安全施設現場出入口の管理は、 伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。 (3)交通管理① 交通誘導警備員建築工事における交通整理員は、共通仮設費の中に計上している。 ② 交通安全施設・ 仮設ヤード゙回りは、 パネルフェンス等を単管等で固定し、 公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、 ガードレール・視線誘導板・回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4)架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、 必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、 事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、 必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 (5)掘削法面・斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10~20mを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 ・「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 ・ 現場内には、雨量計を設置のこと (簡易なものでも可)。 ・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。 特に掘削高さ 10m以上の法面下の工事、 地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。 (6)土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ 「砂防等工事における安全の確保について」(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場状況・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、 「施工計画書」で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、 実施すること。 ・ 斜面崩壊、有害ガス・酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、 現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、 協議のうえ設計変更の対象とする。各種センサー類及び換気設備等設置場所 設置期間 備考〔参考〕1) 建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、 またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、 雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ホームページアドレスhttp://www.sabo-nagano. jp/dps) 等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。 【警戒避難雨量例:連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。 ・ 連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。 ・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、 工事を中断し避難をすること。 ・ 降雨等により、 地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、 下流住民にもその旨を周知徹底すること。 2) 土石流に対する安全対策河川内工事、 またはそれ以外の工事においても、 土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-37の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 特に、 下記の項目について、施工計画書に記載すること。 なお、 安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。 【現場の状況】項 目 調 査数量 流域の状況1渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配2渓床状況 土砂の状況3流量面積 渓床勾配15° 地点より上流の流域面積(発生流域面積)4土石流 過去に発生した土石流、 崩壊の有無5亀裂 ・ 滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無3)降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、 降積雪期であるため、 雪崩、 土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 ・ 雪崩、 土石流等に対する安全対策の点検。 ・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。 ・作業着手前、作業中の安全巡視。 ・気象変化時における安全パトロールの実施。 必要に応じた見張員の配置。 ・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。 8 仮設工関係(1)工事用道路公道及び私道を工事用道路と して使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2)仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工・仮橋・足場等のうち、次表(設計書) に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、 原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、 原則として平成21年3月2日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 による、 手すり先行工法を採用するものとする。 (参考) 「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www. jai sh.gr. jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3)任意仮設発注者が想定している任意仮設については、 閲覧設計書、 参考図に示したとおり。 受注者は、 明示された条件に基づき、 自主的に工法を選定し、 構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、 明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、 必要と認められるときには、変更の対象とする。 (4)指定仮設指定仮設については、 図面、 数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (5)附帯工附帯工の範囲は管理者との立会・協議により決定する。 9 使用材料関係(1)材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」及び「6.監督員等の確認」により「材料承認願」で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。 なお、 一括承認については長野県に準じるものとし、材料の一覧は佐久建設事務所ホームページで周知しているので確認のうえ使用すること。 (2)生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 ・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 <鉄筋コンクリート> W/C=55%以下<無筋コンクリート> W/C=60%以下(3)アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、 使用前に配合報告書を提出し、 確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」 によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、 舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50%以下とし、含有率(%、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物材料承認申請 提出表」を提出すること。 (4)クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、 必要最小限度とし、 含有率(%、 重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (5) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、 当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、 プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 (6) 東洋ゴム化工品(株)の製品について・ 受注者は、 東洋ゴム化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には、 第三者機関(東洋ゴム化工品(株)と資本面及び人事面で関係がない者) によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得ること。 品質証明の内容については、 製品や材料に求められる機能について 「試験名」 及び 「計測項目」等を記載のこと。 ・ 第三者機関による品質証明書類を提出し、 監督員の確認を得た場合であっても、 後に製品不良等が判明した場合に、 受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではないこと。 (参考)東洋ゴム化工品(株)の製品情報 http://www.toyo-ci.co. jp/product(7)県産木材・工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編2-2-4-1により、 取り組みを推進するものとする。 施工計画書提出時に、 県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙-4) に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、 しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 ・ 供給困難等の理由により、 県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 (8) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、 工事材料の選定にあたっては、 県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。 (ア)県内産資材の優先使用に努めること(イ)工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること(ウ)県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」 を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 10 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書1-1-1-23第3項に規定される、 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、 建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと (様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、 下記の条件を想定して処分費・運搬費を計上している。 ・ 建設副産物処理費は、 施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 ・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、 受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」 によるが、 当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、 最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、 施工計画に定めること。 ・ 「長野県産業廃棄物3R実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、 本工事における 「産業廃棄物の排出抑制、 再使用、 再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」 について施工計画に定めること。 (2) 建設発生土に関する事項残土の処分にあたっては、建設発生土利用基準(国土交通省)及び関係法規を遵守し適切に処理すること。 引渡場所・仮置場所 処分方法 特記事項自由処分 L=3.0km ・ 処分先は監督員に提出すること・ 著しい条件の変更は、変更協議の対象とする。 ※ 処分地が指定されている場合に処分地を変更する場合は、 発注者と協議を行うこと。 なお、 受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。 (3) 特定建設資材に関する事項 (建設リサイクル法)・受注者は発注者から「通知書」の「写」を受け取ること。 ・受注者は下請負がある場合、 下請負業者に対し、 「通知書」の「写」を添付して「告知書」にて告知すること。 ・再資源化等が完了した時は、 発注者に「再資源化等報告書」にて竣工時に報告すること。 種 別 処理場名 備考アスファルトコンクリート塊セメントコンクリート塊 無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、 処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、 発注者と協議すること。 その際、 寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考木くず(抜根 ・ 伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、 処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、 実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、 体積(m3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう1台毎写真管理すること。 種 別 処分条件 備考その他 (金属くず他)(5)建設副産物の処理・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬・処分業者に委託する場合は、 廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、 書面による委託契約を締結すること。 ・ 廃棄物の運搬・処分を業とする「許可証」を確認し、 その「写」を委託契約書に添付すること。 ・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬・処分を行う場合でも、 下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」により適切に運搬・処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、 廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。 ・ 受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ 1再資源化 2破砕処理 3焼却処理 4埋立処分場 5その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他 資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・ 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し (収集運搬を委託する場合)・ 受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し (施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6)再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、 再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、 再生資源の利用を促進すること。 ・再生資源の利用促進への取り組み方針、 再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、 工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 ・信州リサイクル製品の率先利用に努めること(7)再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、「再生資源利用計画書」・「再生資源利用促進計画書」を作成し提出すること。 ・再資源化等報告書に、「再生資源利用実施書」・「再生資源利用促進実施書」を添付し提出すること。 ・提出様式は、原則としてCOBRIS(建設副産物情報交換システム、通称コブリス)を利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 ・COBRISを利用した場合は、 データの提出を要しない。 ・対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考) 「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg. jp/gi jukan/saiseishoigen.html(8)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、 監督員から請求書、 伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 11 薬液注入関係 (該当する場合記載)(1)薬液注入工調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。 〔観測井の本数〕ボーリング長 (m)H= m H= m H= m H= m H= m H= m H= m設置本数 本 本 本 本 本 本 本撤去本数 本 本 本 本 本 本 本〔水質調査〕水質調査試験項目 分析回数 備考Ph 回過マンガン酸カリ消費量 回(2)工事の留意事項及び施工計画書への記載特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。 ・薬液注入プラントからの流出防止対策・プラント洗浄液の流出防止及び中和対策・路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、 施工計画書に記載すること。 12 品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、 工事完了時に提出すること。 (2)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、 工事実績情報サービス (CORINS・一般財団法人日本建設情報総合センター) を活用し、「登録のための確認のお願い」 を作成し、 監督員の確認を受けた後、 直ちに登録を行い、 発行された「登録内容確認書」を監督員に提示すること。 ・受注時は契約後、土曜日、 日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・完成時は工事完成後、 土曜日、 日曜日、 祝日等を除き10日以内とする。 ・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、 日曜日、 祝日等を除き10日以内とする。 ・ 訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (3)建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、 原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「QC版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 ・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ②責任分界点からの品質管理受注者は、 責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、 品質管理のための試験等を生コン会社に委託する場合は、 その全てに立会うこと。 ③ コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」 によるものとするが、 コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、 施工時の圧縮強度試験、 スランプ試験、 空気量測定の回数は次のとおりとする。 ※以下、記載ない場合は、施工管理基準により管理を行なうこと。 試験名 工種 コンクリート種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクス トコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、 しゅん工書類として提出すること。 レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 ⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」 の規定に従い、 散水養生等を適切におこなうこと。 (5)電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、 トンネル・橋梁・砂防・その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管するため、 当該資料の電子データ(2 組)の製作費と縮刷版(3 部)の製本費が含まれているので、 作成の上、 しゅん工検査時に提出すること。 工 種 名 構 造 物 名 備 考(6)管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、 管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、 竣工書類に添付すること。 (7)六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ) : http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、 試験結果 (計量証明書) を提出するものとする。 試験名 対象工種名 検体数六価ク ロム溶出試験タンクリーチング試験なお、 試験方法は、 「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 13 ワンデーレスポンス(1) この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 (2) 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、 工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。 (3) 受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法について、監督職員と協議をおこなうこと。 14その他(1)各種調査・試験への協力共通仕様書1-1-1-17に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第3者が行う下記の調査・試験等に対して、 請負者は協力すること。 ①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整・保存する等、 雇用している現場労働者の賃金・時間管理を適切に行うこと。 また、 工事の一部を下請負契約する場合、 当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。 ②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、 発注者から通知すると共に、 技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。 (2)構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、 又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、 その旨を直ちに発注者に報告し、 所轄の警察署に届けること。 ② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、 その旨を直ちに発注者に報告し、 被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③ 不当介入を排除するため、 発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (4)工事請負標準約款における契約不適合の取扱いについてア 本工事が契約不適合に係る検査対象物件に該当した場合は、契約不適合責任期間満了の概ね1月前に発注者において、受注者立会いのもと契約不適合に係る検査を行う。 ただし、契約不適合責任期間が2年の建物は、概ね1年後及び期間満了の1月前の2回実施する。 契約不適合の検査に関わる経費については、本工事の諸経費に含むものとする。 (5) 数量公開ア 本工事は数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものを参考資料(参考数量)として公開、提供する。 (6)提出書類ア 提出書類は「建築工事提出書類処理基準 軽井沢町」による。 (7)遵守事項「指導事項」(別紙-3)を遵守すること。 (8)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、 ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 15 注意事項(1)変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、 次式による請負比率により算出する。 (変更請負額)=(変更設計額)×(請負額)/(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書1-1-1-26 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(案) (平成28年3月10日適用 長野県建設部)」 によることとする。 16 創意工夫 ・ 社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、 工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙-1 「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4版とする。 17 工事現場の環境改善について(1)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。 よって、受注者は施工に際し、 この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。 (2)現場環境改善の実施内容について① 現場環境改善費が率計上されている場合は、 別紙6 「現場環境改善費実施計画表」に基づき、 現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。 決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目 (仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに1内容ずつ(いずれか1費目のみ2内容) の合計5つの内容を選択することとする。 ② 現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、 発注者の指示に従い実施のこと。 (3)工事完了時には、 現場環境改善の実施写真を提出するものとする。 (4)当該工事に女性が従事する場合は、 女性専用トイレを設置することを基本とし、 その費用は設計変更の対象とする。 18 質問回答について指名通知書を参照すること。 19 設計表示数位適用する設計表示数位は、国土交通省「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備数量積算基準」の最新版に準拠している。 §2 特記仕様書公共建築工事では、数量内訳書は「参考」として公表しており、設計図書に含まれないため、請負契約上の拘束力を生じるものではありません。 なお、数量内訳書の有効期間は、工事の入札日までとする。 (入札に際して)入札参加者や受注者は、入札前の見積時や施工前に入念に精査されたうえで、疑義があれば質疑書等により早期の解決に努めること。 (工事に際して)工事額の年度別の負担割合について、監督員に協議を求めること。 工事場所において埋設物が発見された場合は、対応について監督員に協議を求めること。 工事場所は追分宿の入口に位置し、車の往来が激しい場所に位置する。 周辺環境に十分配慮し、安全衛生に特段の注意を払い施工すること。 (設計変更への対応)施工にあたって、設計図書(図面及び閲覧設計書)により難い場合は、協議により変更対象とする。 協議なき変更については契約変更の対象と認めない。 (別紙-1)創意工夫 ・ 社会性に関する実施状況工事名 令和○年度○○ 工事請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容 (説明資料の実施内容を複写)□創意工夫項目数 項目□施工(例)・ 災害等での臨機の処置・ 施工状況(条件) の変化に対応した自発的提案・ ICT活用工事の取組み・ 測量・位置出し・ 施工に伴う機械、器具、 工具、装置類の工夫 ・二次製品、代替製品の利用の工夫・ 施工方法の工夫・ 施工環境の改善・ 仮設計画の工夫・ 施工管理の工夫・ 写真管理の工夫・ その他□品質 (例)・ 使用材料、施工方法、品質確保の工夫・ 集計ソフトの活用・ その他□安全衛生(※)(例)・安全施設・仮設備の配慮・工夫・安全教育・講習会・パトロールの工夫・ 作業環境の改善・ 交通事故防止・被害軽減対策・交通確保の工夫・その他□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他□社会性等 □地域への貢献 (例)(地域社会や住民に対する貢献)項目数項目(週休2日に対する取組みを含む)(※)・週休2日実現の取組みの工夫・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他実施状況の提出は、 創意工夫、 社会性等それぞれ7項目を上限とする。 ※ 現場環境改善費で実施した5項目については評価しない。 創意工夫 ・ 社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ7項目を上限とする。 【別添様式】について1.該当する項目に□に、 レ点マーク記入。 2. 該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、 その他として項目を設けるものとする。 3.具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 4. 提案内容1件毎に番号を付し、 説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」 については、 簡潔に作成するものと し、 必要に応じて別葉とする。 (別紙-2)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表-1) に示す建設機械を使用する場合は、 排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、 平成7年度建設技術評価制度募集課題 「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、 排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 (表- 1 ) 排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、 ベースマシーンとは別に、 独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、 アースオーガ、 オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、 全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン 出力7.5kw以上260kw以下) を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)(別紙-3)指導事項(1)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。 (2) 建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、 適切な資格、 技術力等を有する者 (工事現場に常駐して、 専らその職務に従事する者で、 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する 日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する 日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間) については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 ・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、 当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、 建設業法第15条第2号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、 資格者証を提示すること。 四 一、 二及び三のほか、 建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (3) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、 適正な賃金の確保、 退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (4) 建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、 下請業者に対して、 建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、 又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、 下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後1ヶ月以内に事務所長に提出すること。 なお、 工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、 あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、 当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、 共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、 共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、 共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、 元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (5) ダンプトラック等による過積載、 不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、 また積み込ませないこと。 二 過積載、 不正改造等を行っている資材納入業者から、 資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、 建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、 下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、 また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、 リヤバンパーの切断・取り外し改造車、 不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、 早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」 第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、 同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九以上のことにつき、 下請契約における受注者を指導すること。 十上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 (別紙-4)長野県産土木用材産地証明書発行基準1 (目的)長野県県産間伐材供給センター協議会規約第4条 (3) により、 県産土木用材産地証明書(以下証明書という) を発行するための基準を示すものである。 2(発行対象者)(1) 長野県県産間伐材供給センター協議会 (以下供給センターという) を構成する者及その構成員。 (2) 供給センターの認めた者。 3 (発行者)証明書の発行は、 次の地区協議会が行う。 証明書の発行を求めるものは次の事務局へ、 次の書類を提出する。 (発行所)① 東信地区協議会 小諸市甲鞍掛4747 (東信木材センター協同組合連合会内)(℡0267-23-0887)② 南信地区協議会 上伊那郡辰野町伊那富後山5892-1(長野県森林組合連合会 南信木材センター内)③ 中信地区協議会 安曇野市三郷温4000(長野県森林組合連合会 中信木材センター)④ 北信地区協議会 長野市大字穂保字中ノ配342-1(長野県森林組合連合会 北信木材センター内)(提出書)(1) 証明書発行申請書(様式1)(2) 素材丸太にあっては、 その生産者の、 加工品にあってはその加工製造業者の 「出荷証明書」(書式は特に定めないが、①工事名 ②施工主 ③元請 ④品種(県産材使用を明記する)⑤ 製造日又は伐採日 ⑥製造者又は伐採者を明記し、 その発行者の押印のあるもの)4(証明書の書式)証明書の書式は、 (様式2)とする。 5 (申請者の責務)① 申請書記載事項等に虚偽があり、その責務を問われた場合、その責務は申請者に帰するものとする。 ② 協議会から長野県産間伐材を使用していることを証明する資料を求められた場合速やかに従う責務を負う。 (様式1)長野県産土木用材産地証明書発行申請書令和 年 月県産間伐材供給センター協議会長 様(申請者)会社名代表者名下記使用について確かに長野県産材を使用したので長野県産土木用材産地証明書を発行してください。 工事名:令和〇年度 町単 ○○工事 軽井沢町大字○○発注者:軽井沢町 軽井沢町長品 種:例)県産からまつ間伐材使用2.0m×8~12cm 皮むき丸太 500本製造者:製造日:添付書類: 出荷証明書その他:(様式2)県産土木用材産地証明書様令和 年 月 日長野県岡田町30-1 6県産間伐材供給センター協議会会 長 ○○○○下記の土木用材は長野県産であることを証明します。 記納 材 者 氏名又は名称及び代表者名樹 種 規格・仕様 数 量令和 年 月 日軽井沢町長 様県 外 産 資 材 使 用 報 告 書受注者名:(現場代理人)本工事において県内産を使用しない主要材料は、 以下のとおりです。 資材名 規格 使用数量 製造者名・製造工場名・購入先等 (県名及び市町村名)県内産資材を使用しない理由※主要材料とは、 施工計画書に記載する 「主要材料」 程度とする。 (別紙-5)下請契約における町内、県内企業の優先採用に関する特記仕様書1 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として町内及び県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、町内及び県内企業とは町内及び県内に本社・本店 (みなし本店を含む。)を置く建設企業者等をいう。 2 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における町内及び県内企業の優先採用に関する特記仕様書」 があることを周知する。 (別紙)現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄現場で実施する内容1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他実施する内容現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携変更設計及び変更契約に関する特記仕様書第1条 本仕様書は、軽井沢町発注の土木工事に適用するものとし、本仕様書及び「現場説明事項・施工条件明示事項」に記載の事項を遵守し施工を行なうものとする。 第2条 起工測量において、現場条件の精査を十分に行ない、発注図書を照査し、差異については、直ちに監督職員と協議すること。 協議にあたっては、平面図、縦横断面図等を用いること。 また、当該資料による施工数量を提出すること。 第3条 起工測量は、監督職員と現場立会い後に実施すること。 第4条 起工測量にあたっては、宅地出入口、側溝等の周辺状況に留意し行なうこと。 第5条 協議にあたっては、発注図書と現場条件の照査を十分に行ない、工事の目的が十分に発揮されることを念頭に協議すること。 第6条 工事目的の発現に資する変更にあたっては、受注者からも提案をすること。 第7条 提案については、施工者の都合による工期短縮を目的とした変更は対象としない。 ただし、提案により品質の向上及び工事費の低減が図られる場合は、協議により変更対象とする。 第8条 協議の時期は、必ず当該事項の着手前とする。 事後の協議は原則として変更を認めない。 第9条 工種の追加・削除、数量の大幅な増減等の変更が生じることが想定される場合は、直ちに監督職員と協議すること。 第10条 その他、仕様書に記載なき事項については監督員と協議のうえ決定すること。 軽井沢町「CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」宣言及びSDGsに係る取組に関する特記仕様書第1条 本仕様書は、軽井沢町「CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」宣言及びSDGsに係る取組について、軽井沢町発注の建設工事で留意する事項を定めるものであり、条件明示項を補足するものである。 なお、実施した取り組みについては、協議書又は別紙-1(創意工夫 ・社会性に関する実施状況)により報告すること。 また、変更契約の対象となる項目については、事前に協議書により監督職員と協議すること。 第2条 建設機械の排出ガス抑制については別紙-2を基本とし、作業時以外のアイドリングストップを心掛けること。 また、排出ガス対策型(第3次基準値)を用いることも環境負荷の低減となることから積極的に使用すること。 第3条 使用材料については、以下を参考とする。 (木材)使用する木材(建築資材、仮設材料等)は、違法伐採を由来とする木材の使用を避けるため、県産材、環境認証ラベル注1による認証材など産地・流通経路が明確な材料を積極的に用いる。 (二次製品)二次製品は、その製造過程で多くのCO2を消費していることから、設計同等品を使用する際には、高炉スラグ使用製品、信州リサイクル認定製品注2、その他製造過程においてCO2の排出を抑えている製品とすること。 (コンクリート)セメント、コンクリートも製造過程において多くのCO2を消費していることから、使用にあたっては、現場精査により使用量を適切に把握し、「戻りコン」の発生を極力抑えるものとする。 (アスファルトコンクリート)再生材利用に努めるとともに、中温化アスファルト舗装等のCO2排出量抑制技術を積極的に採用する。 (砕石)再生砕石等の利用基準によるほか、使用材料の精査により不要な材料を減じる努力を行なうこと。 (その他資材)その他の資材についても環境負荷の低減に資する材料の選定に努める。 第4条 工事現場で取り組む措置については、以下を参考とする。 (排出ごみの削減、分別)建設現場から排出されるごみの削減、リサイクルに努めるとともに、処分方法により分別し適切な処理を行なうこと。 (書類・備品類)使用する紙製品及び備品類は、環境認証ラベル(リサイクル製品、グリーン製品注3)を積極的に使用する。 (通勤車両の削減等)現場作業員の通勤車両は、乗合などにより極力削減すること。 また、アイドリングストップを実施し不要な燃料消費に取り組むこと。 第5条 その他、記載なき事項についても環境省ホームページ等を参考に環境負荷低減のための取組を行なう。 注記1. 環境認証ラベルとは、トレーサビリティを担保する認証マークを指す。 例として、紙製品や木材の責任ある森林管理のマーク(FSC)等がある。 2. 信州リサイクル認定製品とは、信州リサイクル認定製品認定制度により認証受けた製品を指す。 長野県ホームページで参照すること。 3. グリーン製品とは、グリーン購入法やグリーン購入ネットワークのガイドラインに適合した商品、エコマーク商品、グリーンマーク商品を指す。 室内空気中の化学物質濃度の測定に関する特記仕様書一般共通事項1. 環境への配慮化学物質を放散させる建築材料等(1)本工事の建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 、 次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、 トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 規制対象外(2)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、 「規制対象外」とは、次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料第三種①JIS及びJASのF☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③旧 J ISのEo規格品④旧JASのFco規格品2. 化学物質の濃度測定 (※印の付いたものを適用する)測定方法 ※パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法)検査機関 ※環境計量証明事業の知事登録がある者で、 監督員が承諾した者測定物質 ※ホルムアルデヒド ※トルエン ※キシレン ※エチルベンゼン※パラジクロロベンゼン ※スチレン測定個所(室) 建物一棟あたり一個所(室)とする。 計 個所※試料採取に当たっては、 監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値ホルムアルデヒド トルエン キシレン エチルベンゼン パラジクロロベンゼン スチレン 備考0.08ppm 0.07ppm 0.05ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm 隣地隣地隣地隣地境界線1065039261436013549隣地境界線道路境界線8144隣地境界線604852609215577881077941128611012323339764674道路後退線+1580+1510+1260隣地+1760+1370+1050+1670+1570+690+1680+1805+1710+2750歩 道境界ブロック赤道+2630+3180+1790水道路中心線軒先後退線新規擁壁H=1200 10m同程度の高さ±0BM+370+250旧中山道町道追分村中線+170境界ブロックU字溝道路後退線勾配16%+640+300+490勾配16%+300+1750+1750+1570+80+30+39023630 倉 庫3.636×4.545≒16.525+30配置図 S=1:10025HI-VP13 HI-VP13 HI-VP不凍水栓柱D-X3-PPT耐寒水栓共13A-1.5h以降平面図以降平面図伝統技法研究会管理技術者総括技術者津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子構造技術者大平茂男軽 井 沢 町番号図面 M-03 S = 1:100配置図 衛生設備 令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 外ロ SGPG★基礎貫通小口径樹脂マス100-150伝統技法研究会管理技術者総括技術者津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子構造技術者大平茂男軽 井 沢 町S = 1:50AC床の間店の間奥の間台 所通り土間UP外物入ワ ヲ ヌ チ ヘ ロ イワ チ ヘ ロ イ10629ハ ニ ホ ト リ ル3636909囲炉裏棚 棚N手洗器踏込6363ヲE.SACACAC隣地境界線道路境界線室外機 室外機冷蔵庫UP灯篭中の間案 内15003333 606TイTホTロTニトイレ前4266781.5T2 T4 T11818既設菅新設公共桝150-200★(既設管)(新設管)2550VP15VB20HT-LPライニング内ライニング内40VP★★ガス漏れ警報器G★保護蓋T-8既存分水止め新規取り出し(別途)15 SGP(白)リモコン壁付シングル混合栓TKS5316J(相当品)ボックス交換隔測メーター新規設置既設量水器13φ25φに交換内部断熱チップ充填2513不凍水栓柱D-X3-PPT耐寒水栓共13A-1.5h0257.0h=1500★★★:凍結防止ヒーターを示す勾配20パーミリ土間下-550土間下757575755050子メーター隔測メーター20800h 20HI 20HI 13HI★ 外ロ保護蓋T-8100-150小口径樹脂マス小口径樹脂マス75-150WHG1配管カバー共ガス給湯器16号1相100V止水栓20BOX共保護蓋T-8x2 h=600~700グリストラップ 40L600LX500WX540(750)H流入350H 75фFRPレジコン補強(鉄蓋)レジコン補強笠上200RGF-40P(相当品)男子トイレ多目的トイレ女子トイレTN114アングル止水栓T23AEQ20CT37PGEP(壁排水)(フレキ共)50506565屋内通気弁65JDE-65同等品亜鉛引スパイラルダクト ・給 水 管 ( 一 般 )記 号 仕様 名称 記 号 仕様 名称 〃(外部埋設)雑 排 水 管汚 水 管通 気 管・ VU(屋外) ・ VP(建物内) ・ 石綿二層管(一般)・ VU(屋外) ・ VP(建物内) ・ 石綿二層管(一般)・ VU(屋外) ・ VP(建物内) ・ 石綿二層管(一般)換 気 ダ ク ト・ 耐衝撃製塩化ビニール管 HI-VP 〃( 地中・土間下 ) ・ SGP-VD外壁より1M防露保温GW、AGC・ SGP-VA ・ SGP-VB ・ ポリブデン管(さや管工法)GG ガ ス 菅( 外 露出 )ガス菅(屋内いんぺい) G・ ・ ・ 配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)塗装PLS ガス用外面被覆鋼管 ガス菅(埋設)トラップ付トラップ付トラップ付5050506540404050507575757510010010010040床上掃除口100塩ビ用 つば付き x2通気土間下-350土間下550土間下550VBVB★自動単水栓自動混合水栓x2自動混合水栓土間下550電気温水器電気温水器電気温水器20202020 152020 HI-VP13 HI-VP25 HI 25 HI25 HI25 HI地中800地中800地中800凡 例1 階平面図 S=1:50(給排水衛生設備図)番号図面1階平面図★★床排水金物50X100ワントラップ付X3 SUS製 MS45同等品保護蓋T-8100-150小口径樹脂マス保護蓋T-8100-150小口径樹脂マス保護蓋T-8100-150小口径樹脂マス保護蓋T-8100-150小口径樹脂マスh=670 h=620AC ACM-04トイレ給水管は屋屋外~内0.5mまで★ :凍結防止ヒーターを示す13 HI 地中800以降配置図13止水栓BOX共AC(厨房用)隔測メーター隔測メーター不凍水栓柱D-X3-PPT耐寒水栓共13A-1.5h20水抜栓20A600L BOX共15ポリブデン不凍栓20x600LBOX共(GW+ラッキング)地中20基礎立上りライニング内外ロ 外ロ不凍栓15x600LBOX共基礎立上り基礎貫通ライニング内ライニング内トイレ2か所勾配20パーミリ7.0勾配20パーミリ1344-1657 84-22小口径樹脂マス100-150化粧蓋(建築工事)止水栓(BOX共)鋳鉄製既設量水器撤去撤去既設止水栓撤去保護蓋T-8小口径樹脂マス100-150保護蓋T-8h=1450h=1290h=1130h=870h=800h=760令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事AC ACボンベ50kgX2本用ボンベ庫(既製品)マイコンメーター(支給品)50kg2本用自動切替調整器同上基礎1400x950x300h(建築工事)※ ○印を本工事に適用する。 AC床の間店の間奥の間台 所通り土間UP外物入ワ ヲ ヌ チ ヘ ロ イワ チ ヘ ロ イ106299090 9093636 1818 3636630ハ ニ ホ ト リ ル3636909囲炉裏棚 棚N手洗器踏込6363ヲE.SACACAC隣地境界線道路境界線室外機 室外機冷蔵庫UP灯篭中の間案 内15003333 6061818 2121 1818TイTホTロTニトイレ前4266781.5T2 T4 T11818男子トイレ多目的トイレ1 階平面図 S=1:50女子トイレ5757伝統技法研究会管理技術者総括技術者津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子構造技術者大平茂男軽 井 沢 町S = 1:50番号図面RRRR1RC1RC RC2RC RC2-1 2-1RC8帖用38帖用R(床下)露出DDCF3150SD(天井内)8帖用※フロアービルトイン用ダクトセット※ ※化粧カバー取付配管露出(いんぺい) (床下)格子戸あり(天井内)(天井内)化粧カバー20vドレンアップ装置(天井内)20vドレン管 化粧カバー(2本)冷媒菅、配線 化粧カバーRC-3 屋外機PFDH2DH1DH11PF1M-051階平面図 (換気・空調設備)10帖用冷媒配管サイズ液管6.35ガス管9.52記号AAAAAA AAドレンの対応DDD断熱ドレン断熱ドレン断熱ドレン1PF100人感センサー付き人感センサー付き人感センサー付きタイガーベース+鋼製架台H300注)ベンドキャップ指定色、配管化粧カバー指定色1CF 人感センサー付き1PF人感センサー付き150令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事SUSフード(建築工事)RA連絡配線共AC給湯機R連絡配線共DAAC2020ACACRC-5 タイガーベース+鋼製架台H3002FルームエアコンRC-4 タイガーベース+鋼製架台H3002Fルームエアコンボンベ庫 N障子DN2 階平面図 S=1:50部屋 2廊 下吹 抜DN11 9 7 5 4 3 111483909 2727 5454131818 575ヲ チ ヘ ロ90903636 1818 3636360(-150)出格子又1電気盤ESACACPS展示室部屋 1事務室伝統技法研究会管理技術者総括技術者津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子構造技術者大平茂男軽 井 沢 町2階平面図S = 1:50RCRC9.906m26帖用412帖用519.830m2D化粧カバーM-06(換気・空調設備)図面番号冷媒配管サイズ液管6.35ガス管9.52記号AA1F天井内1階平面図参照令和8年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事R(天井内)A1F屋外へR RA(小屋裏内)20、 AAC1F屋外へ 現況 1 階平面図 S=1:50N ー凡例ー■ 当初柱シカ 漆喰壁イカ 板壁ベカ ベニア壁モカ モルタル壁セカ 石膏ボード壁ガ ガラス壁ガマ ガラス窓イ 板戸シ 障子フ 襖AL アルミワ ヲ ヌ チ ヘ ロ イ11 9 7 5 4 3 1 16 15 1411 7 4 16 1515453136352727 2727 36361818106299090 9093636 1818 36366309093 2 1 5 6 8 9 10 12 13 14ハ ニ ホ ト リ ル3636 3636 2727 272712 13 10 8 6 2136359091818ワ ル ヌ チ ヘ ロ イ ハ ニ ホ ヲ リ ト17 1817 18480909 9097581 12303636 1818 1218106291818200 1618 909909 2727和 室 4和 室 5 廊下 1台 所ユニットバス物 置 外便所勝手口便所脱衣場物 入 押 入押 入物 入 物 入物 入戸棚物入棚仏壇上部神棚地袋 地袋床の間平書院洗面犬走りシカALアルマFixガマ ガマガマガマ ガマ和室 1 和室 3 和室 2土 間板の間シカ シカ シカ センイ シカトタンシカべカ シカべカべカシカ土カ土カ 土カ べカベカシカシカべカクロス(-20)(-165)囲炉裏 む ろ(揚げ板)物 置 (+35)(+30)(+35) (+35) (+35)(±0)(+35) (+45)広 縁 (±0)ALALALALALALALALALAL ALAL樹脂サッシ樹脂サッシシ シシシシシシシシフ フフ フ フ フ フ フフガガガフガトタンシカシカガALイイAL(-180)(-230)(-380)(-260)UPイカモカイカモカモカ2ミ 2ミ押 入戸棚シカシカシカ令和6年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 伝統技法研究会管理技術者総括技術者図面番号津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子大平茂男 軽 井 沢 町 現況 1階平面図S = 1:50 現況-01現況 2 階平面図 S=1:50N851DN103 ー凡例ー■ 当初柱シカ 漆喰壁イカ 板壁ベカ ベニア壁モカ モルタル壁セカ 石膏ボード壁ガ ガラス壁ガマ ガラス窓イ 板戸シ 障子フ 襖AL アルミ11 9 7 5 4 3 1 16 15 1411483909 272712 13 10 8 6 2 01818 57511 7 4 16 1527273 2 1 5 6 8 9 10 12 13 141818 27271148318184545ワ ヲ ヌ チ ヘ ロ イ106299090 9093636 1818 3636630ハ ニ ホ ト リ ルワ ル ヌ チ ヘ ロ イ ハ ニ ホ ヲ リ ト909036017 18909 2727 909 1818 57527271818 909 2727909 2727 1818 2727 909押 入 押 入押 入 押 入押 入押 入押 入押 入和室 6 和室 7 和室 8和室 9 和室 10 和室 11廊下 2部屋 1部屋 2ガマガマガマガマガマガマガマシカシカ シカシカシカ シカシカ シカシカシカシカ シカシカシカシカシカシカシカ シカシカシカシカシカシカシカシカ シカALALALALALALフフフフフフシシシ シ シAL ALAL AL AL(+45) (+45) (+45)(+45) (+45) (+45)(±0)(+45)(+45)シカシカシカシカシカシカシカシカ下ガル2ミ2ミガマセカセカセカセカセカセカセカセカセカセカセカセカシカシカシカシカ シカフガガガ令和6年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 伝統技法研究会管理技術者総括技術者図面番号津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子大平茂男 軽 井 沢 町 現況 2階平面図S = 1:50 現況-02 現況 南側立面図 S=1:50現況 東側立面図 S=1:50令和6年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 伝統技法研究会管理技術者総括技術者図面番号津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子大平茂男 軽 井 沢 町S = 1:50現況 南・東側立面図現況-03現況 北側立面図 S=1:50現況 西側立面図 S=1:50令和6年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 伝統技法研究会管理技術者総括技術者図面番号津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子大平茂男 軽 井 沢 町S = 1:50現況 北・西側立面図現況-04 103.7現況 梁間方向矩計図 S=1:50土間 和室1 和室2 和室3 広 縁小縁押 入 和室6 和室7 和室8棟木上端天井下端(東側和室)2FL(和室床)1FL(和室床)部屋11FL(廊下)2FL(廊下床) 梁天端土間GL(計画)102.6棟木上端1FL(和室床)1FL(廊下床)2FL(和室床)天井下端(東側和室)2FL(廊下床) 梁天端現況 桁行方向矩計図 S=1:50和室10 和室7和室2和室4廊下2廊下1押 入土間GL(計画)221521201910 24102390 5535 151250280527905755901910325 24804502215 22302230703557050 2340415140 455 2150290 1755280 17351730272711 7 4 1 16 14 9 5 3 151818 909 909 909 9090575 1818 1818 181813360425425 1345 3802215179017050 1185 315355175522301935206019801818 1818 1818 1818 630 1818 909ワ ヲ ヌ チ ヘ ニ ロ イ2410 22155535239015425420410410175523402160 7016035226522702300495 910 810495 910 860485 1730485 1730 55221522301910450 1910令和6年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 伝統技法研究会管理技術者総括技術者図面番号津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子大平茂男 軽 井 沢 町S = 1:50現況 矩計図現況-05 1-'4 8 :3: 8 4'5 :'5 8' ' '36=7'0''1軽 井 沢 町1' -'. . 1-'5 4 5 45 45 4 5 405 4''1軽 井 沢 町1' -'. 1-': ' ' :8 908S 0' 8 ' 80''1軽 井 沢 町1' -' 1-'908 '080''98''1軽 井 沢 町1' -'3'1-'8 F8 : 8 :4 408 F''1軽 井 沢 町1' -''3 231-'4 4 44 88 8 8''1軽 井 沢 町1' -'3 21-'8 88 48 4'''1軽 井 沢 町1' -' 現況 1 階天井伏図 S=1:50Nワ ヲ ヌ チ ヘ ロ イ11 9 7 5 4 3 1 16 15 1411 7 4 16 1515453136352727 2727 36361818106299090 9093636 1818 36366309093 2 1 5 6 8 9 10 12 13 14ハ ニ ホ ト リ ル3636 3636 2727 272712 13 10 8 6 2136359091818ワ ル ヌ チ ヘ ロ イ ハ ニ ホ ヲ リ ト17 1817 18台 所物 置勝手口便所物 入押 入 物 入 物 入床の間広 縁物 置押 入909 9097581 12303636 1818 1218106291818200 1618 909909 2727板の間和室 1 和室 3 和室 2土 間和室 4和室 5廊下 1押 入 階 段浴室(UB)脱衣場外便所575 3600575abcde gh凡例棹縁天井棹縁天井(天井板:合板)根太天井根太天井(床板:合板)合板張り石膏ボード クロス貼トタン貼ij床板表し化粧野地板表しa a ac cdd(物入)de e effffgjha a a a a a a a化粧合板張りeeiii ihejifjbi令和6年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 伝統技法研究会管理技術者総括技術者図面番号津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子大平茂男 軽 井 沢 町S = 1:50現況 1階天井伏図現況-13現況 2 階天井伏図 S=1:50N11 9 7 5 4 3 111483909 272712 13 10 8 6 2 01818 57511 7 4 3 2 1 5 6 8 9 10 12 131818 272711483ワ ヲ ヌ チ ヘ ロ90903636 1818 3636ハ ニ ホ ト リ ル ル ヌ チ ヘ ロ ハ ニ ホ ヲ リ ト9090360押 入 押 入押 入押 入押 入押 入押 入和室 7 和室 8和室 9 和室 10廊下 2部屋 1部屋 2909 2727 909 1818 5751818 909 2727909 2727 1818 2727 909和室 6押 入和室 111818 18181818 18189 7 5 8 67 5 6 8 9現況 庇部見上げ S=1:50abcdefgh凡例棹縁天井棹縁天井(天井板:合板)根太天井根太天井(床板:合板)合板張り石膏ボード貼トタン貼ij床板表し化粧野地板表し化粧合板張りabfb bb bb bfba aaa a ai iiii令和6年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 伝統技法研究会管理技術者総括技術者図面番号津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子大平茂男 軽 井 沢 町S = 1:50現況 2階天井伏図現況-14 令和6年度 町単 追分宿津軽屋保存修理工事 伝統技法研究会管理技術者総括技術者図面番号津軽屋 北佐久郡軽井沢町大字追分568工事名 場所縮尺 図名 協同組合 一級建築士事務所安達幸一 構造技術者 管理建築士 一級建築士 大臣登録 第235045号 市村康子管理技術者総括技術者市村康子大平茂男 軽 井 沢 町S = 1:50現況 礎石伏図現況-15炉炉現況 礎石伏図 S=1:50ワ ヲ ヌ チ ヘ ロ イ11 9 7 5 4 3 1 17 16 15 14 18ワ ル ヌ チ ヘ ロ イ11 7 4 17 16 15 18154532727 3636 2727 3636 2727106299999909 1818 1818 181863010629909 1818 18182727ハ ニ ホ3 2 1 5 6 8 9 10 12 13 14ハ ニ ホ ト リ ル1818 27271545312 13 10 8 6 2ヲ リ ト1818 18181818 1818 18186301818 1818 181899992727

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