令和8年度 アイスアリーナ改修工事

令和8年度 アイスアリーナ改修工事 軽井沢町公告第41号事後審査型制限付一般競争入札公告軽井沢町が発注する工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６の規定及び軽井沢町財務規則(昭和53年規則第３号。以下「規則」という。)第106条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年７月１日軽井沢町長 土屋 三千夫１ 入札対象案件番 号 12工 事 名 令和８年度 アイスアリーナ改修工事工事箇所 風越公園アイスアリーナ 軽井沢町大字長倉182-5他工 期 軽井沢町議会議決日 から 令和９年９月30日概 要風越公園アイスアリーナ改修LED照明改修 一式音響改修 一式電光掲示板改修 一式最低制限価格制度 対象工事２ 入札参加資格工 種 ・電気建設業許可 ・特定建設業の許可を有している者配置技術者・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 地域要件等 ・東北信管内に本店・支店・営業所を有する者ランク制限 ・Ａ又は特Ａランク参加資格・軽井沢町における建設工事入札参加登録者名簿に登録されている者・軽井沢町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要網及び軽井沢町物品購入等参加資格者に係る指名停止要網の規定に基づく指名停止の処置を受けていない者・建設業法第 27 条の 23 に規定する有効な経営事項審査の結果の通知を受けている者・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)※併せて、軽井沢町制限付一般競争入札実施要領第３条の要件を満たしているか確認すること。 ３ 入札の方法入札書・入札書兼内訳書を提出すること。 (軽井沢町ホームページよりダウンロード可)※提出された工事内訳書に不備があった場合はその者の入札を無効とする。 入札書の提出方法・入札書は、封筒に入れ、封かん及び封印をし、封筒の表面に開札日、番号、工事名及び入札者の商号又は名称を記載の上、持参、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかの方法により総務課契約管理係に提出すること。 入札書の提出期限等・令和８年７月27日(月) 午後５時00分・入札書は、提出期限までに総務課契約管理係に到達していなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 ４ 入札に際しての注意事項(１)入札書に記載する金額は税抜金額で記載する。 (２)落札金額は入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額加算した金額とする。 (３)提出期限後における入札書の差し替えおよび再提出は認めないものとする。 (４)書類の作成に係る費用及び提出に係る費用は、提出者負担とする。 (５)提出された入札書は、返却しないものとする。 (６)提出された入札書は、公表しないものとする。 (７)都合により入札執行が延期または中止となる場合があります。 ５ 設計図書の閲覧及び質疑書の提出・回答設計図書の閲覧・閲覧期間は、令和８年７月１日(水)から令和８年７月27日(月)までとし、軽井沢町公式ホームページに掲載するとともに、総務課契約管理係において行う。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前８時30分から午後５時00分まで)質疑書・対象入札の金抜き設計書、仕様書等に関して質疑がある場合には令和８年７月17日(金)午後５時まで電子メール又はFAXにより受け付けるものとし、総務課契約管理係まで連絡する。 回答は令和８年７月22日(水)までに軽井沢町公式ホームページへ掲載する。 ６ 落札者の決定入札書の開札・開札日時 令和８年７月29日(水) 午前10時00分・開札場所 軽井沢町役場二階 第３・４会議室・各入札参加者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ・開札の回数は１回とする。 落札者の決定方法・適正な入札で予定価格以下の価格を持って入札した者のうち、最低の価格を入札した者を落札候補者とする。 ・入札後、落札者を決定するための審査を行う旨を宣言し、落札を保留するものとする。 落札を保留したときは、速やかに候補者に対し、候補者となった旨を口頭又は電話により連絡するとともに事後審査に必要な書類の提出を求め、事後審査を行うものとする。 事後審査に適合していることが確認できた場合には、当該候補者を落札者とする。 審査の結果、要件を満たさなかった場合は、次点の者を落札候補者として審査を行う。 提出書類(落札候補者)・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の通知書・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の経歴書・主任技術者(又は監理技術者)の資格を証する書類・工事費内訳書についての書類提出期限(落札候補者)・落札候補者として決定された日の翌日(閉庁日の場合はその翌日)までに提出すること。 ・提出場所は総務課契約管理係とする。 ７ 入札保証金等入札保証金・免除(ただし、落札者が契約を締結しない場合、契約金額の100分の５の納付を要する。)契約保証金 ・契約請負代金額の100分の10以上の金銭的保証前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)中間前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)部分払 ・適応あり(規則第137条の規定による。)その他契約条項等 町ホームページ掲載の契約書(案)及び約款のとおり８ 結果の公表対象工事の入札結果を速やかに軽井沢町公式ホームページへ掲載するほか、総務課契約管理係窓口において閲覧に供するものとする。 ９ 入札の無効(１) 参加資格のない者のした入札書(２) 同一人がした２以上の入札書(３) 入札者が協定してした入札書(４) 金額その他記載事項が明らかでない入札書(５) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書10 入札に関しての問い合わせ軽井沢町役場 総務課 契約管理係電話 0267－45－8298FAX 0267－46－3165メールアドレス keiyakukanri(アット)town.karuizawa.nagano.jpメール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信して下さい。 町 長 副町長 課 長 照 査 設計者 ～ 1式～ 1式～ 1式 竣工年月日円請 負日間 令和 年 月 日令和 年 月 日設計大要ＬＥＤ照明改修金起 工 理 由【 工 事 設 計 用 紙軽 井 沢 町 】 箇所名 音響改修電光掲示板改修令和8年度アイスアリーナ改修工事金抜き起工年月日風越公園アイスアリーナ 北佐久郡軽井沢町大字長倉182-5他施工方法施工期間設 計 書 甲 号 (正)番 号当初設計数量 単位準備費、仮設建物費、工事施設費、環境安全費、動力用水光熱費屋外整理清掃費、機械器具費、試験費等労務管理費、租税公課、保険料、従業員給料手当、施工図等作成費退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、保証費、調査費等P-1 直 接 工 事 費 摘要 № 名称 内 容 式 Ｂ 電気設備工事 1.0 計 式 Ａ 共通仮設費 1.0 共 通 費 式 Ｂ 現場管理費 1.0 合計(工事価格) 直接工事費+共通費式 計 Ｃ 一般管理費等 1.0 10.0% 1.0 総合計(工事費) 式 消費税等相当額当初設計数量 単位 単価 金額P-2 交通誘導員 30人×2人×3ヶ月 180 人№ 名称 内 容 Ａ 共通仮設費 摘要 (率 分) 1.0 式 電気設備工事共通仮設費 率分の計 (積 上 げ 分) 1 式 仮囲いA型バリケードH=800 L=7.8ｍ 存置期間6ヶ月掛払手間･損料･運搬共 式 仮囲い カラーコーン L=43ｍ 存置期間6ヶ月 1ｍ2 防炎シート敷 180日リース 768式 ゴムマットリース代 ｔ=15 180日リース 768ｍ2 1ｍ2 ゴムマット敷 設置撤去共 768ｍ2 コンパネ敷 ｔ=12 買取品で廃棄処分 768 積上げ分の計 共通仮設費合計 当初設計数量 単位 単価 金額P-3 摘要 № 名称 内 容 (率 分) Ｂ 現場管理費 式 電気設備工事現場管理費 1.0 率分の計 (積 上 げ 分) 積上げ分の計 現場管理費合計 当初設計数量 単位 単価 金額P-4 Ｃ 一般管理費等摘要 № 名称 内 容 一般管理費 1.0 (率 分) 式 積上げ分の計 B 率分の計 A 式 同上端数調整額 1.0 一般管理費等合計 率分の計+積上げ分の計 A+B (積 上 げ 分) 当初設計数量 単位 単価 金額P-5 Ⅰ LED照明改修 既存撤去 新設共 1.0 式 摘要Ｂ 電気設備工事№ 名称既存撤去 新設共 1.0 式 Ⅱ音響改修 Ⅲ電光掲示板改修 既存一部撤去 新設共 1.0 式内 容 計 当初設計数量 単位 単価 金額P-6 № 名称 内 容1 直接仮設工事 1.0 式 摘要Ⅰ LED照明改修 1.0 式 2 電灯LED化設備 計 当初設計数量 単位 単価 金額枠組棚足場 エントランス照明用足場(枠組ステージング) H=6.5ｍ 2か所 存置期間2ヶ月P-7 № 名称 内 容 摘要1 直接仮設工事 13.0 ｍ2 階段室 棚足場 (単管仕様) 存置期間2ヶ月 6.5 ｍ2 1-計 当初設計数量 単位 単価 金額P-8 摘要2 電灯設備LED化設備 № 名称 内 容 照明器具 F バンクライト 400W (DW)イ) (LED化) 〃T 41 トラフ型 〃E 〃1000W 124.0 〃40.0 台 〃R 41 小屋裏 401 笠付 〃T 110 〃 72.0 〃32.0 〃 54.0 〃 A 46C 〃 406 A 42C 〃 402 2.0 〃 O 41 埋込 401 2 〃 O 42 〃 402 O 41 D 〃 401 6 〃9 台 O 42 C 〃 402 21 〃4 〃当初設計数量 単位 単価 金額P-9 R 42 E 〃 402 3 〃 R 42 MPP 〃 402 8 台 R 42 G付 〃 402 4 〃 R 41 PP 〃 笠 401 8 〃 R 41 直付 笠 401 10 台 V 42 直付 402 1.0 台 V 42E 〃 402 1.0 〃 V 41 MP 〃 401 8.0 〃 V 41 直付 401 1.0 台 V 22 E 〃 202 7.0 〃 V 22 直付 202 5.0 台№ 名称 内 容 摘要 V 21 MP 直付 201 1 台当初設計数量 単位 単価 金額P-10 ｄepp 非 直付 23W 8 〃 ｄｓe 非 階 401 1 〃 de 1 非 40 埋込 31 台 de 2 別置型 35 26 〃 ｂ 60 BL 60 埋込 5 台 ｄｆ 28 角型 28×2 26.0 〃 ｄｆ 18 DW 18 26.0 台 ｄｆ 27 DW 27 29.0 〃 G 100 BL HID 100 30.0 〃 DH 200 DW 自動昇降 8.0 台 B 21 ＢＬ 201 15.0 台 M 15 ＢＬ 151 2.0 〃 RS 41 MP 〃 笠 401 8.0 〃 № 名称 内 容 摘要 RS 41 〃 笠 401 1 台当初設計数量 単位 単価 金額P-11 イ)小計 高所作業車 等 1 〃 ダウンライト リニューアルプレート 20.0 〃 バンクライト 支持金物 1 式 バンクライト 改修プレート 64.0 個 調光スイッチ 1.0 個 ケーブル FP 2.0-2C 20.0 ｍ H 屋外 BL MT 150 6.0 〃 B 40 半埋 HO 15.0 台 L 30 BL FC 30 8.0 〃 C 42 e 〃 402 1.0 〃 № 名称 内 容 摘要 C 42 直付 402 5 台当初設計数量 単位 単価 金額P-12 O 42 C 〃 402 21 〃 O 41 D 〃 401 6 〃 O 42 〃 402 4 〃 O 41 埋込 401 9 台 A 42C 〃 402 2.0 〃 A 46C 〃 406 2 〃 〃T 110 〃 72.0 〃 〃R 41 小屋裏 笠付 401 54.0 〃 〃T 41 トラフ型 32.0 台 照明器具 F バンクライト 400W (DW) 40.0 台 〃E 〃1000W 124.0 〃№ 名称 内 容 摘要ロ) (撤去) 当初設計数量 単位 単価 金額P-13 R 42 E 〃 402 3 〃 R 42 MPP 直付 402 8 〃 R 42 G付 〃 402 4 〃 R 41 PP 〃 笠 401 8 〃 R 41 直付 笠 401 10 台 V 42 直付 402 1.0 台 V 42E 〃 402 1.0 〃 V 41 MP 〃 401 8.0 〃 V 41 直付 401 1.0 台 V 22 E 〃 202 7.0 〃 V 22 直付 202 5.0 台№ 名称 内 容 摘要 V 21 MP 直付 201 1 台当初設計数量 単位 単価 金額P-14 ｄｓe 非 階 401 1 〃 ｄepp 非 直付 23W 8 〃 de 1 非 40 埋込 31 台 de 2 別置型 35 26 〃 ｂ 60 BL 60 埋込 5 台 ｄｆ 28 角型 28×2 26.0 〃 ｄｆ 18 DW 18 26.0 台 ｄｆ 27 DW 27 29.0 〃 G 100 BL HID 100 30.0 〃 DH 200 DW 自動昇降 8.0 台 B 21 ＢＬ 201 15.0 台 M 15 ＢＬ 151 2.0 〃 RS 41 MP 〃 笠 401 8.0 〃 № 名称 内 容 摘要 RS 41 〃 笠 401 1 台当初設計数量 単位 単価 金額P-15 イ)＋ロ) 計 ロ)小計 産業廃棄物 処分費 1.0 式 調光スイッチ 1.0 個 H 屋外 BL MT 150 6.0 〃 B 40 半埋 HO 15.0 〃 L 30 BL FC 30 8.0 〃 C 42 e 〃 402 1.0 〃 № 名称 内 容 摘要 C 42 直付 402 5 台当初設計数量 単位 単価 金額P-16 計 1 直接仮設工事 1.0 式2 音響設備 1.0 式№ 名称 内 容 摘要Ⅱ 音響改修 当初設計数量 単位 単価 金額枠組棚足場(枠組ステージング)P-17 1-計 H=10.1ｍ 存置期間4.5ヶ月 29.2 ｍ2 № 名称 内 容 摘要1 直接仮設工事 当初設計数量 単位 単価 金額移動音響システム P-18 収容架 1 架 入力パッチ盤 SQN-2603 2 〃 接続部 SQN-2604 1 〃 電力増幅器 LA4X 6 台 出力パッチ盤 SQN-2602 2 〃 (2) 入出力架 1 式 収納 EIA ラック 1 〃 ワイヤレス受信機 ULXD4D-AB 1 〃 接続部 SQN-2602 1 〃 Bluetooth/AM/FMチューナー搭載CD/SD/USBプレーヤー CD-400U 1 台 電源制御パネル SQN-2601 1 〃 ミキサー ENX-1520 1 〃(1) 1 式 パワーディストリビュータ AV-P250S 1 台№ 名称 内 容 摘要2 音響設備 当初設計数量 単位 単価 金額A10iW用垂直フライング金具 P-19 2WAYパッシブ同軸スピーカー 5TX 4 台 5TX用ブラケット ETR5 4 式 (4) VIP席用スピーカー 4 式 X8用ブラケット ロング X-UL8 4 〃 フライング金具取付金具 12 式 リギングプレートフォアKS21i KS21i-LINK 2 〃 2WAYパッシブ同軸スピーカー X8 4 〃 ハイパワー/コンパクト/サブウーファー1ｘ21 KS21i 2 〃 A15i＆KS21i用垂直リギングバンパー A15i-BUMP 2 〃 A10i-FOCUS用リギングプレート A10i-FOCUS-LINK 8 台 A10i-WIDE 用リギングプレート A10i-WIDE -LINK 6 〃 コンスタント/カーバチャー/WSTラインソース A10i-WIDE 6 〃 A10i-BUMP 6 台 コンスタント/カーバチャー/WSTラインソース A10i-FOCUS 8 〃№ 名称 内 容 摘要(3) センタークラスター 1 式当初設計数量 単位 単価 金額P-20 小計 荷造り搬入費 1 〃 総合試験調整費 1 〃 音響測定費 1 〃 機器据付費 1 〃 端末結線費 1 〃 既設機器撤去処分費 1 式 充電器 SBC200-Ｊ 2 〃 イヤセットマイクロホン MX153B/O-TQG 2 〃 バッテリー SB900B 4 〃 ULXD2/SM58-JB 2 本 ボディイパック型送信機 ULXD1-JB 2 台ハンドヘルド型送信機№ 名称 内 容 摘要(5) マイクロホン類 当初設計数量 単位 単価 金額P-21 計 3 撤去・設置 1.0 式 1 直接仮設工事 1.0 式2 電光掲示板 配管・配線 1.0 式№ 名称 内 容 摘要Ⅲ 電光掲示板改修 当初設計数量 単位 単価 金額P-22 1-計 内部くさび緊結式足場 手すり先行型 幅900 高さ10ｍ未満 存置期間6ヶ月 112.0 ｍ2№ 名称 内 容 摘要1 直接仮設工事 当初設計数量 単位 単価 金額P-23 P.BOX 300×300×300 4 個 MM ボックス (A) 4 〃 〃 1種金属線 MM-A 30 ｍ 〃 E (51) 12 〃 保護管 E (39) 5 ｍ 〃 光 USGT 50/125-6C いんぺい 75 〃 ケーブル FCPEE 0.9-1P いんぺい 245 ｍ CED 22 いんぺい 85 ｍ CET 38 管内 12 〃 EEF 2.0-3C いんぺい 40 ｍ 電線 CE 2.0-1C いんぺい 85 ｍ № 名称 内 容 摘要2 電光掲示板 配管・配線 当初設計数量 単位 単価 金額P-24 2-計 分電盤 1 面 分岐盤 1 〃 埋込コンセント 2P×2E 4 個№ 名称 内 容 摘要 MM コンセントボックス 4 個当初設計数量 単位 単価 金額W6000×D200×H2900 集積共シール材・L字アングル・電子盤撤去共P-25 法定福利費 1.0 式 有価物処分 金属くず -0.5 ｔ 有価物処分 鉄骨くず -1.2 ｔ 発生材処分 混合廃棄物 0.2 ｔ (有価物処分) 発生材運搬 混合廃棄物 0.2 ｔ (処分) 発生材運搬 金属くず 0.5 ｔ 発生材運搬 鉄骨くず 1.2 ｔ 発生材積込 混合廃棄物 0.2 ｔ (運搬) 発生材積込 金属くず 0.5 ｔ 発生材積込 鉄骨くず 1.2 ｔ (積込) (撤去) 電光掲示板一部撤去 2.0 か所№ 名称 内 容 摘要3 撤去・設置 当初設計数量 単位 単価 金額ダクトロニクスジャパン製同等ディスプレイ本体：H2,700×W6,000 重量：322㎏ (2面)パネル解析度：縦720×横1,600 ピクセルピッチ：3.7㎜ピクセル構成：赤、緑、青 スリーインワンタイプカラープロセッサ：16ビットデジタル(281兆色)LED寿命：100,000時間 輝度：1,000cd/㎡消費電力(平均)：約922ワット 消費電力(最大)：約3,967ワット水平視野角：160度 垂直視野角：中心より+80/-80送出機器(コントロールシステム)LEDコントローラー(4台)、ケーブル 共予備部品一式 LEDモジュール、パワーユニット他ディスプレイ設置用フレームスピードフレーム：アルミ製 重量：131.2㎏ (2面)取付用ボルト等資材共 送出機器(コントロールシステム)映像操作端末(1式)、 スケジューリングソフト(1ライセンス、10年分、英語)再生機(4台)、得点操作盤(2台)、選手情報入力用PC(1台) 共 スピードフレーム、ディスプレイ、ディスプレイパネル間ケーブル接続、消耗品、雑材共、 2面分 電光掲示板及びコントロールシステム接続後稼働テスト、メンテナンストレーニングオペレータートレーニング 共 P-26 法定福利費 1.0 式 システム調整費 1.0 式 施工費 1.0 式 コントロールシステム 1.0 式 ディスプレイ本体+中継器 1.0 式 № 名称 内 容 摘要 (電光掲示板工事 設置) 当初設計数量 単位 単価 金額 H2700 材工共電光掲示板左右2本×2面L2600 材工共電光掲示板上下2本×2面＠455 H2700 材工共電光掲示板取付下地12本×2面 上部 D200×L6000 ｔ=1.6 20+20+207+8282面分下部 D200×L6000 ｔ=1.6 20+20+212+3092面分 ｔ=12 スピードフレーム下地面 6,000×2,900×2面2面分 P-27 3-計 LGS補強材65 L6000 材工共 4 本 法定福利費 1.0 式 運搬搬入その他諸経費 1.0 式 ラワン構造用合板 34.8 ｍ2 取付工事費 1.0 式 ボンデ鋼板カッティングシート貼り仕上げ 1.0 式 2面分(ボンデ鋼板上下共) ボンデ鋼板 素地 2.0 本 ボンデ鋼板 素地 2.0 本 LGSスタット65 24.0 本 LGS補強材65 4.0 本 LGSランナー65 4.0 本№ 名称 内 容 摘要 (電光掲示板下地工事) 現場説明事項・施工条件明示事項 (建築用)地域整備課景観まちなみ係工事件名：令和８年度 アイスアリーナ改修工事工事の実施にあたっては｢軽井沢町建設工事施工管理要綱｣及び当該工事における「特記仕様書」に従うものとし、工事内容並びに施工管理基準については「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 各種工事標準仕様書」及び「公共住宅事業者等連絡協議会 公共住宅建設工事共通仕様書」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(以下、「一時中止ガイドライン」という。 )」、「工事書類簡素化ガイドライン」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 １ 工事内容(１) 工事概要工事概要は設計図書のとおり。 工事着手前に現場の起工測量を行い、予想出来高の作成、設計数量の確認をし、事前に監督員と協議すること。 なおこの工事は品質証明の対象工事とする。 (２) 工事関連資料この工事箇所に関連する設計委託の資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 (３) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 (４)歩掛条件(全・一部)工種について下記条件により積算を行っている。 (５)週休２日工事①発注者指定型週休２日工事本工事は発注者指定型週休２日工事の対象工事である。 「(軽井沢町)週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、毎年７月２５日から８月３１日は、「夏季工事自粛期間」を定めていることから、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休２日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し現場閉所による週休２日の対象外とする。 ②施工者希望型週休２日工事本工事は施工者希望型週休２日工事の対象工事である。 週休２日の実施を希望する場合は、「(軽井沢町)週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日は、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休２日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し現場閉所による週休２日の対象外とする。 ２ 工期関係(１) 工期は下記のとおりとする。 契約締結日の翌日 から 令和９年８月31日 までただし、令和８年度は準備工・材料発注等を想定しており、令和９年度の令和９年４月１日から令和９年６月30日までの３か月間、アイスアリーナを休館として改修工事を行う予定である。 令和９年７月１日より営業を再開するため、それらを踏まえた工程とすること。 ３ 工程関係(１) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約条件があるため、工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件・内容アイスアリーナ休館期間アイスアリーナ全域 令和９年４月１日～令和９年６月30日までアイスアリーナの氷は解氷しないで施工予定。 (２) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民等とすること。 地元住民等とは、よく打合せを行うこと。 関係機関等 協議事項 内 容 時 期軽井沢警察署地元区長隣接者施設関係者 工事実施通知 工程・内容等 着手前(３)近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期・工事内容 影響箇所 備考軽井沢町 アイスアリーナ防球ネット設置工事本工事と同様の工期予定。 ゴール裏の防球ネット設置工事ゴール裏付近４ 施工計画(１) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内、県内企業の採用について町内及び県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内及び県内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (２) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」 を参考とすること。 ・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し提出すること。 (３) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、 施工計画書に添付することとするが、 別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】① 「下請負人等一覧表」② 「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注) 施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要。 ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手)① 個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要② 建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械 台帳に記載する 建設業の許可を必要とする場と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(４) 関係機関への届出等・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、 「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の 「写」５ 用地・補償及び支障物関係(１) 未買収地(該当する場合に記載する)(２) 補償工事(給水用の仮配管等)(３) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。 なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。 支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(４) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。 借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項ア 上記以外で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、受注者側で対応すること。 特に「農地の一時転用」については、事前に農業委員会の許可を得ること。 イ 借地等の復旧については、原型復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち合いのうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 ウ 借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立合で了解を得たうえで着工すること。 ６ 周辺環境保全関係(１) 大気への配慮ア 建設機械・設備等は排ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙―２)(２) 公道への配慮ア 現場発生土等各種資材の搬出時には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行する。 また、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合には、受注者の責任において処理すること。 (３)過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、 過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、 ｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、 速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、 提示すること。 また、 竣工検査時には必ず提示すること。 (４)排水への対応本工事施工に伴う排水については、 関係法令を遵守し、 自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、 排水路等は、 常に適切な維持管理を行い、 従前の機能を損なわないようにすること。 対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(５)第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。 それぞれの特記仕様書により実施し、 その結果を報告すること。 なお、 現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、 監督員に協議のうえ実施すること。 調査項目 調査数量･範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ～ 間 特記仕様振動調査 No ～ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ～ 間 特記仕様電波障害 No ～ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、 問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、 周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、 沈下や陥没等が生じた場合は、 公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、 その後の対応にあたること。 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 ７ 安全対策関係(1)安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 ・ 安全教育等は工事期間中月 1回(半日)以上を実施し、 この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (2)安全施設現場出入口の管理は、 伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (3)交通管理① 交通誘導警備員建築工事における交通整理員は、共通仮設費の中に計上している。 ② 交通安全施設・ 仮設ヤードﾞ回りは、 パネルフェンス等を単管等で固定し、 公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、 ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4)架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、 必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、 事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、 必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 (5)掘削法面・斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 ・「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 ・ 現場内には、雨量計を設置のこと (簡易なものでも可)。 ・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。 特に掘削高さ 10ｍ以上の法面下の工事、 地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。 (6)土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ ｢砂防等工事における安全の確保について｣(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場状況･工事内容を踏まえた安全対策を検討し、 ｢施工計画書｣で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、 実施すること。 ・ 斜面崩壊、有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、 現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、 協議のうえ設計変更の対象とする。各種センサー類及び換気設備等設置場所 設置期間 備考〔参考〕１) 建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、 またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、 雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽhttp://www.sabo-nagano. jp/dps) 等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。 【警戒避難雨量例：連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。 ・ 連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。 ・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、 工事を中断し避難をすること。 ・ 降雨等により、 地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、 下流住民にもその旨を周知徹底すること。 ２) 土石流に対する安全対策河川内工事、 またはそれ以外の工事においても、 土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-37の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 特に、 下記の項目について、施工計画書に記載すること。 なお、 安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。 【現場の状況】項 目 調 査数量 流域の状況１渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配２渓床状況 土砂の状況３流量面積 渓床勾配15° 地点より上流の流域面積(発生流域面積)４土石流 過去に発生した土石流、 崩壊の有無５亀裂 ・ 滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無３)降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、 降積雪期であるため、 雪崩、 土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 ・ 雪崩、 土石流等に対する安全対策の点検。 ・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。 ・作業着手前、作業中の安全巡視。 ・気象変化時における安全パトロールの実施。 必要に応じた見張員の配置。 ・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。 ８ 仮設工関係(1)工事用道路公道及び私道を工事用道路と して使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2)仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書) に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、 原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、 原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 による、 手すり先行工法を採用するものとする。 (参考) 「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www. jai sh.gr. jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3)任意仮設発注者が想定している任意仮設については、 閲覧設計書、 参考図に示したとおり。 受注者は、 明示された条件に基づき、 自主的に工法を選定し、 構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、 明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、 必要と認められるときには、変更の対象とする。 (4)指定仮設指定仮設については、 図面、 数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (5)附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。 ９ 使用材料関係(1)材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」及び「6.監督員等の確認」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。 なお、 一括承認については長野県に準じるものとし、材料の一覧は佐久建設事務所ホームページで周知しているので確認のうえ使用すること。 (2)生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 ・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 ＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3)アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、 使用前に配合報告書を提出し、 確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」 によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、 舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物材料承認申請 提出表」を提出すること。 (4)クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、 必要最小限度とし、 含有率(％、 重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (5) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、 当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、 プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 (6) 東洋ゴム化工品(株)の製品について・ 受注者は、 東洋ゴム化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には、 第三者機関(東洋ゴム化工品(株)と資本面及び人事面で関係がない者) によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得ること。 品質証明の内容については、 製品や材料に求められる機能について 「試験名」 及び 「計測項目」等を記載のこと。 ・ 第三者機関による品質証明書類を提出し、 監督員の確認を得た場合であっても、 後に製品不良等が判明した場合に、 受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではないこと。 (参考)東洋ゴム化工品(株)の製品情報 http://www.toyo-ci.co. jp/product(7)県産木材・工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編2-2-4-1により、 取り組みを推進するものとする。 施工計画書提出時に、 県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙－４) に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、 しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 ・ 供給困難等の理由により、 県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 (8) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、 工事材料の選定にあたっては、 県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。 (ア)県内産資材の優先使用に努めること(イ)工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること(ウ)県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」 を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 １０ 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書1-1-1-23第3項に規定される、 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、 建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと (様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、 下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 ・ 建設副産物処理費は、 施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 ・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、 受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」 によるが、 当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、 最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、 施工計画に定めること。 ・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、 本工事における 「産業廃棄物の排出抑制、 再使用、 再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」 について施工計画に定めること。 (2) 建設発生土に関する事項残土の処分にあたっては、建設発生土利用基準(国土交通省)及び関係法規を遵守し適切に処理すること。 引渡場所・仮置場所 処分方法 特記事項自由処分 L=3.0ｋｍ ・ 処分先は監督員に提出すること・ 著しい条件の変更は、変更協議の対象とする。 ※ 処分地が指定されている場合に処分地を変更する場合は、 発注者と協議を行うこと。 なお、 受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。 (3) 特定建設資材に関する事項 (建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。 ・受注者は下請負がある場合、 下請負業者に対し、 ｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 ・再資源化等が完了した時は、 発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。 種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、 処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、 発注者と協議すること。 その際、 寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考木くず(抜根 ・ 伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、 処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、 実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、 体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。 種 別 処分条件 備考その他 (金属くず他)(5)建設副産物の処理・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、 廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、 書面による委託契約を締結すること。 ・ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、 その｢写｣を委託契約書に添付すること。 ・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、 下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、 廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。 ・ 受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他 資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・ 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し (収集運搬を委託する場合)・ 受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し (施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6)再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、 再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、 再生資源の利用を促進すること。 ・再生資源の利用促進への取り組み方針、 再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、 工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 ・信州リサイクル製品の率先利用に努めること(7)再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。 ・再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。 ・提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 ・ＣＯＢＲＩＳを利用した場合は、 データの提出を要しない。 ・対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考) 「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg. jp/gi jukan/saiseishoigen.html(8)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、 監督員から請求書、 伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 １１ 薬液注入関係 (該当する場合記載)(1)薬液注入工調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。 〔観測井の本数〕ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ長 (ｍ)H= m H= m H= m H= m H= m H= m H= m設置本数 本 本 本 本 本 本 本撤去本数 本 本 本 本 本 本 本〔水質調査〕水質調査試験項目 分析回数 備考Ph 回過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘ消費量 回(2)工事の留意事項及び施工計画書への記載特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。 ・薬液注入プラントからの流出防止対策・プラント洗浄液の流出防止及び中和対策・路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、 施工計画書に記載すること。 １２ 品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、 工事完了時に提出すること。 (2)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、 工事実績情報サービス (CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター) を活用し、「登録のための確認のお願い」 を作成し、 監督員の確認を受けた後、 直ちに登録を行い、 発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。 ・受注時は契約後、土曜日、 日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・完成時は工事完成後、 土曜日、 日曜日、 祝日等を除き10日以内とする。 ・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、 日曜日、 祝日等を除き10日以内とする。 ・ 訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (3)建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、 原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 ・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ②責任分界点からの品質管理受注者は、 責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、 品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、 その全てに立会うこと。 ③ コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」 によるものとするが、 コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、 施工時の圧縮強度試験、 スランプ試験、 空気量測定の回数は次のとおりとする。 ※以下、記載ない場合は、施工管理基準により管理を行なうこと。 試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクス トコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、 しゅん工書類として提出すること。 レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 ⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」 の規定に従い、 散水養生等を適切におこなうこと。 (5)電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、 トンネル･橋梁･砂防･その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管するため、 当該資料の電子データ(2 組)の製作費と縮刷版(3 部)の製本費が含まれているので、 作成の上、 しゅん工検査時に提出すること。 工 種 名 構 造 物 名 備 考(6)管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、 管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、 竣工書類に添付すること。 (7)六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ) ： http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、 試験結果 (計量証明書) を提出するものとする。 試験名 対象工種名 検体数六価ク ロム溶出試験タンクリーチング試験なお、 試験方法は、 「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 １３ ワンデーレスポンス(1) この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 (2) 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、 工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。 (3) 受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法について、監督職員と協議をおこなうこと。 １４その他(1)各種調査・試験への協力共通仕様書1-1-1-17に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、 請負者は協力すること。 ①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整･保存する等、 雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。 また、 工事の一部を下請負契約する場合、 当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。 ②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、 発注者から通知すると共に、 技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。 (2)構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、 又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、 その旨を直ちに発注者に報告し、 所轄の警察署に届けること。 ② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、 その旨を直ちに発注者に報告し、 被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③ 不当介入を排除するため、 発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (4)工事請負標準約款における契約不適合の取扱いについてア 本工事が契約不適合に係る検査対象物件に該当した場合は、契約不適合責任期間満了の概ね１月前に発注者において、受注者立会いのもと契約不適合に係る検査を行う。 ただし、契約不適合責任期間が２年の建物は、概ね１年後及び期間満了の１月前の２回実施する。 契約不適合の検査に関わる経費については、本工事の諸経費に含むものとする。 (5) 数量公開ア 本工事は数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものを参考資料(参考数量)として公開、提供する。 (6)提出書類ア 提出書類は「建築工事提出書類処理基準 軽井沢町」による。 (7)遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。 (8)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、 ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 １５ 注意事項(1)変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、 次式による請負比率により算出する。 (変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書1-1-1-26 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(案) (平成28年3月10日適用 長野県建設部)」 によることとする。 １６ 創意工夫 ・ 社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、 工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙－１ 「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4版とする。 １７ 工事現場の環境改善について(1)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。 よって、受注者は施工に際し、 この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。 (2)現場環境改善の実施内容について① 現場環境改善費が率計上されている場合は、 別紙6 「現場環境改善費実施計画表」に基づき、 現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。 決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目 (仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに1内容ずつ(いずれか1費目のみ2内容) の合計5つの内容を選択することとする。 ② 現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、 発注者の指示に従い実施のこと。 (3)工事完了時には、 現場環境改善の実施写真を提出するものとする。 (4)当該工事に女性が従事する場合は、 女性専用トイレを設置することを基本とし、 その費用は設計変更の対象とする。 １８ 質問回答について指名通知書を参照すること。 １９ 設計表示数位適用する設計表示数位は、国土交通省「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備数量積算基準」の最新版に準拠している。 §２ 特記仕様書公共建築工事では、数量内訳書は「参考」として公表しており、設計図書に含まれないため、請負契約上の拘束力を生じるものではありません。 なお、数量内訳書の有効期間は、工事の入札日までとする。 (入札に際して)入札参加者や受注者は、入札前の見積時や施工前に入念に精査されたうえで、疑義があれば質疑書等により早期の解決に努めること。 (施工の制約)・令和９年４月１日から令和９年６月30日までアイスアリーナ休館し工事を実施予定。 休館中も氷全体を溶かさないで施工する計画とする。 ・令和８年度は準備工・材料発注等を想定しており、工事の実施は想定していない。 営業に影響のない範囲の準備工・測量等は可能とするが、必ず発注者・指定管理者との協議事項とする。 (風越公園の他施設への配慮)アイスアリーナ工事期間においても、風越公園の他施設は営業中であり、必ず利用者優先とした計画とすること。 (設計変更への対応)施工にあたって、設計図書(図面及び閲覧設計書)により難い場合は、協議により変更対象とする。 協議なき変更については契約変更の対象と認めない。 (別紙－１)創意工夫 ・ 社会性に関する実施状況工事名 令和○年度○○ 工事請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容 (説明資料の実施内容を複写)□創意工夫項目数 項目□施工(例)・ 災害等での臨機の処置・ 施工状況(条件) の変化に対応した自発的提案・ ＩＣＴ活用工事の取組み・ 測量・位置出し・ 施工に伴う機械、器具、 工具、装置類の工夫 ・二次製品、代替製品の利用の工夫・ 施工方法の工夫・ 施工環境の改善・ 仮設計画の工夫・ 施工管理の工夫・ 写真管理の工夫・ その他□品質 (例)・ 使用材料、施工方法、品質確保の工夫・ 集計ソフトの活用・ その他□安全衛生(※)(例)・安全施設･仮設備の配慮･工夫・安全教育･講習会･パトロールの工夫・ 作業環境の改善・ 交通事故防止･被害軽減対策･交通確保の工夫・その他□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他□社会性等 □地域への貢献 (例)(地域社会や住民に対する貢献)項目数項目(週休2日に対する取組みを含む)(※)・週休2日実現の取組みの工夫・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他実施状況の提出は、 創意工夫、 社会性等それぞれ７項目を上限とする。 ※ 現場環境改善費で実施した５項目については評価しない。 創意工夫 ・ 社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ７項目を上限とする。 【別添様式】について１．該当する項目に□に、 レ点マーク記入。 ２． 該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、 その他として項目を設けるものとする。 ３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 ４． 提案内容１件毎に番号を付し、 説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」 については、 簡潔に作成するものと し、 必要に応じて別葉とする。 (別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１) に示す建設機械を使用する場合は、 排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、 平成７年度建設技術評価制度募集課題 「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、 排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 (表－ １ ) 排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、 ベースマシーンとは別に、 独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、 アースオーガ、 オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、 全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン 出力7.5kw以上260kw以下) を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。 (２) 建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、 適切な資格、 技術力等を有する者 (工事現場に常駐して、 専らその職務に従事する者で、 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する 日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する 日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間) については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 ・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、 当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、 建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、 資格者証を提示すること。 四 一、 二及び三のほか、 建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、 適正な賃金の確保、 退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (４) 建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、 下請業者に対して、 建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、 又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、 下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。 なお、 工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、 あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、 当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、 共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、 共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、 共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、 元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (５) ダンプトラック等による過積載、 不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、 また積み込ませないこと。 二 過積載、 不正改造等を行っている資材納入業者から、 資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、 建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、 下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、 また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、 リヤバンパーの切断・取り外し改造車、 不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、 早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」 第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、 同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九以上のことにつき、 下請契約における受注者を指導すること。 十上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 (別紙－４)長野県産土木用材産地証明書発行基準１ (目的)長野県県産間伐材供給センター協議会規約第４条 (３) により、 県産土木用材産地証明書(以下証明書という) を発行するための基準を示すものである。 ２(発行対象者)(１) 長野県県産間伐材供給センター協議会 (以下供給センターという) を構成する者及その構成員。 (２) 供給センターの認めた者。 ３ (発行者)証明書の発行は、 次の地区協議会が行う。 証明書の発行を求めるものは次の事務局へ、 次の書類を提出する。 (発行所)① 東信地区協議会 小諸市甲鞍掛４７４７ (東信木材センター協同組合連合会内)(℡０２６７－２３－０８８７)② 南信地区協議会 上伊那郡辰野町伊那富後山５８９２－１(長野県森林組合連合会 南信木材センター内)③ 中信地区協議会 安曇野市三郷温４０００(長野県森林組合連合会 中信木材センター)④ 北信地区協議会 長野市大字穂保字中ノ配３４２－１(長野県森林組合連合会 北信木材センター内)(提出書)(１) 証明書発行申請書(様式１)(２) 素材丸太にあっては、 その生産者の、 加工品にあってはその加工製造業者の 「出荷証明書」(書式は特に定めないが、①工事名 ②施工主 ③元請 ④品種(県産材使用を明記する)⑤ 製造日又は伐採日 ⑥製造者又は伐採者を明記し、 その発行者の押印のあるもの)４(証明書の書式)証明書の書式は、 (様式２)とする。 ５ (申請者の責務)① 申請書記載事項等に虚偽があり、その責務を問われた場合、その責務は申請者に帰するものとする。 ② 協議会から長野県産間伐材を使用していることを証明する資料を求められた場合速やかに従う責務を負う。 (様式１)長野県産土木用材産地証明書発行申請書令和 年 月県産間伐材供給センター協議会長 様(申請者)会社名代表者名下記使用について確かに長野県産材を使用したので長野県産土木用材産地証明書を発行してください。 工事名：令和〇年度 町単 ○○工事 軽井沢町大字○○発注者：軽井沢町 軽井沢町長品 種：例)県産からまつ間伐材使用2.0ｍ×8～12cm 皮むき丸太 500本製造者：製造日：添付書類： 出荷証明書その他：(様式２)県産土木用材産地証明書様令和 年 月 日長野県岡田町３０－１ ６県産間伐材供給センター協議会会 長 ○○○○下記の土木用材は長野県産であることを証明します。 記納 材 者 氏名又は名称及び代表者名樹 種 規格・仕様 数 量令和 年 月 日軽井沢町長 様県 外 産 資 材 使 用 報 告 書受注者名：(現場代理人)本工事において県内産を使用しない主要材料は、 以下のとおりです。 資材名 規格 使用数量 製造者名・製造工場名・購入先等 (県名及び市町村名)県内産資材を使用しない理由※主要材料とは、 施工計画書に記載する 「主要材料」 程度とする。 (別紙－５)下請契約における町内、県内企業の優先採用に関する特記仕様書１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として町内及び県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、町内及び県内企業とは町内及び県内に本社・本店 (みなし本店を含む。)を置く建設企業者等をいう。 ２ 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における町内及び県内企業の優先採用に関する特記仕様書」 があることを周知する。 (別紙)現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄現場で実施する内容1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他実施する内容現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携変更設計及び変更契約に関する特記仕様書第１条 本仕様書は、軽井沢町発注の土木工事に適用するものとし、本仕様書及び「現場説明事項・施工条件明示事項」に記載の事項を遵守し施工を行なうものとする。 第２条 起工測量において、現場条件の精査を十分に行ない、発注図書を照査し、差異については、直ちに監督職員と協議すること。 協議にあたっては、平面図、縦横断面図等を用いること。 また、当該資料による施工数量を提出すること。 第３条 起工測量は、監督職員と現場立会い後に実施すること。 第４条 起工測量にあたっては、宅地出入口、側溝等の周辺状況に留意し行なうこと。 第５条 協議にあたっては、発注図書と現場条件の照査を十分に行ない、工事の目的が十分に発揮されることを念頭に協議すること。 第６条 工事目的の発現に資する変更にあたっては、受注者からも提案をすること。 第７条 提案については、施工者の都合による工期短縮を目的とした変更は対象としない。 ただし、提案により品質の向上及び工事費の低減が図られる場合は、協議により変更対象とする。 第８条 協議の時期は、必ず当該事項の着手前とする。 事後の協議は原則として変更を認めない。 第９条 工種の追加・削除、数量の大幅な増減等の変更が生じることが想定される場合は、直ちに監督職員と協議すること。 第１０条 その他、仕様書に記載なき事項については監督員と協議のうえ決定すること。 軽井沢町「CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」宣言及びSDGｓに係る取組に関する特記仕様書第１条 本仕様書は、軽井沢町「CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」宣言及びSDGｓに係る取組について、軽井沢町発注の建設工事で留意する事項を定めるものであり、条件明示項を補足するものである。 なお、実施した取り組みについては、協議書又は別紙-1(創意工夫 ・社会性に関する実施状況)により報告すること。 また、変更契約の対象となる項目については、事前に協議書により監督職員と協議すること。 第２条 建設機械の排出ガス抑制については別紙-2を基本とし、作業時以外のアイドリングストップを心掛けること。 また、排出ガス対策型(第3次基準値)を用いることも環境負荷の低減となることから積極的に使用すること。 第３条 使用材料については、以下を参考とする。 (木材)使用する木材(建築資材、仮設材料等)は、違法伐採を由来とする木材の使用を避けるため、県産材、環境認証ラベル注1による認証材など産地・流通経路が明確な材料を積極的に用いる。 (二次製品)二次製品は、その製造過程で多くのCO2を消費していることから、設計同等品を使用する際には、高炉スラグ使用製品、信州リサイクル認定製品注2、その他製造過程においてCO2の排出を抑えている製品とすること。 (コンクリート)セメント、コンクリートも製造過程において多くのCO2を消費していることから、使用にあたっては、現場精査により使用量を適切に把握し、「戻りコン」の発生を極力抑えるものとする。 (アスファルトコンクリート)再生材利用に努めるとともに、中温化アスファルト舗装等のCO2排出量抑制技術を積極的に採用する。 (砕石)再生砕石等の利用基準によるほか、使用材料の精査により不要な材料を減じる努力を行なうこと。 (その他資材)その他の資材についても環境負荷の低減に資する材料の選定に努める。 第４条 工事現場で取り組む措置については、以下を参考とする。 (排出ごみの削減、分別)建設現場から排出されるごみの削減、リサイクルに努めるとともに、処分方法により分別し適切な処理を行なうこと。 (書類・備品類)使用する紙製品及び備品類は、環境認証ラベル(リサイクル製品、グリーン製品注3)を積極的に使用する。 (通勤車両の削減等)現場作業員の通勤車両は、乗合などにより極力削減すること。 また、アイドリングストップを実施し不要な燃料消費に取り組むこと。 第５条 その他、記載なき事項についても環境省ホームページ等を参考に環境負荷低減のための取組を行なう。 注記1. 環境認証ラベルとは、トレーサビリティを担保する認証マークを指す。 例として、紙製品や木材の責任ある森林管理のマーク(FSC)等がある。 2. 信州リサイクル認定製品とは、信州リサイクル認定製品認定制度により認証受けた製品を指す。 長野県ホームページで参照すること。 3. グリーン製品とは、グリーン購入法やグリーン購入ネットワークのガイドラインに適合した商品、エコマーク商品、グリーンマーク商品を指す。 室内空気中の化学物質濃度の測定に関する特記仕様書一般共通事項1. 環境への配慮化学物質を放散させる建築材料等(１)本工事の建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 、 次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、 トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 規制対象外(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、 「規制対象外」とは、次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料第三種①JIS及びJASのF☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③旧 J ISのEo規格品④旧JASのFco規格品2. 化学物質の濃度測定 (※印の付いたものを適用する)測定方法 ※ﾊﾟｯｼﾌﾞ法(拡散法) ・ ｱｸﾃｨﾌﾞ法(吸引法)検査機関 ※環境計量証明事業の知事登録がある者で、 監督員が承諾した者測定物質 ※ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※ﾄﾙｴﾝ ※ｷｼﾚﾝ ※ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ｽﾁﾚﾝ測定個所(室) 建物一棟あたり一個所(室)とする。 計 個所※試料採取に当たっては、 監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ﾄﾙｴﾝ ｷｼﾚﾝ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ｽﾁﾚﾝ 備考0.08ppm 0.07ppm 0.05ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm 一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ Ｔ ＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩ ＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５令和８年度 アイスアリーナ改修 電気設備工事１ ) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 特 記 仕 様( １ ) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ( ２ ) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 項目特記事項特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項) 」によるほか次の各項目による。 完成図 １個別提出物工事写真完成写真施工の試験成績書社内試験成績書機器完成図 ５ ６ ７ ８ ９発生材処理報告書納入品一覧表官公署手続、検査書(管理者用正本、写し )工事記録 (打合せ簿、工事日誌、協議書)(別表) しゅん工時提出物 ( ・に○印のついたものを提出する。)・ 原図(Ａ１版 ケース入り)一括提出物機材の試験成績書保全に関する資料(取扱い説明書も含む)項目特記事項(廃棄物処理実施書、運搬及び処理の委託契約書・ 陽画(Ａ１版 ２つ折り製本 １部)設計図 ２・ ＣＡＤデータ引渡書納入品３ ４・ ・ ハンドホールフック、ジャッキ ・ 予備品 ・ 盤類の鍵・ ＣＡＤデータ(ｊｗｗ及びｐｄｆ形式)機 材 等 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の１ )から６ )のすべての事項を満たすものとし、この証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の承諾を受ける。 機材の品質・性能証明材料・機材名 材料・機材名その他、監督員の指示によるもの２ ) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ３ ) 安定的な供給が可能であること。 ４ ) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 ５ ) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 ６ ) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (一社)公共建築協会による 「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備機材 の写し、フロー図)・補強方法については、あらかじめ監督員にハント ゛ホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ・配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート ( Ｆ＝１８Ｎ／ｍｍ以上) とし、差し筋Ｄ１０タテヨコ＠２００で補強する。 ・ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 (寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう。)ブロックハンドホール下表による。 (梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを１組納入する。)ハンドホールハンドホールハンドホールハンドホールＮｏ．－ Ｎｏ．－ Ｎｏ．－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付) ６００× ６００× ６８０Ｄ ９００× ９００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、２６０以上 ９００× ９００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上Ｎｏ．－ ハンドホール ４５０× ４５０× ６８０Ｄ ※植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 ＷＰＭ－４５Ｂ (Ｅマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限るハンドホールハンドホールハンドホールＮｏ．－ Ｎｏ．－ Ｎｏ．－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、０００×１、０００×１、４００Ｄ 底部 ＧＬ－１、６００以上１、０００×１、０００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、３００以上１、０００×１、０００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上ハンドホールハンドホールＮｏ．－ Ｎｏ．－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、５００×１、５００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７４０以上１、２００×１、２００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７００以上名称 測 点 取付高(ｍｍ)取引用計器地上～上端引込開閉器床上～上端分 電 盤 床上～中心タンブラスイッチ〃 (和室)コンセント(一般) 〃 (身障者用)ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃 〃 〃 〃 〃鏡端～中心床上～下端床上～上端壁掛形制御盤床上～中心手元開閉器操作スイッチ押ボタン〃 〃 １，５００以上 １，０００以下(上端１，９００以下)電灯 動(上端１，９００以下)名称 測 点 取付高(ｍｍ)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカー床上～中心〃 〃 〃(天井高)×０．９(天井高)×０．９(上端１，９００以下)機 器 取 付 高図面に特記なきものは下表を標準とする。 但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 力室内端子盤床上～下端床上～中心(廊下・室内)中間端子盤(ＥＰＳ・電気室)集合保安器箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 〃 〃 〃(天井高)×０．９時 計 拡 声表示盤壁付発信器ベルブザー身障者用表示灯壁付インターホン 〃 (身障者用)〃 (一般)〃 (和室)機器収容箱〃 (一般)〃 (和室)床上～中心床上～中心床上～中心〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃(天井高)×０．９(天井高)×０．９(天井高)×０．９(天井高)×０．９表 示イン ンタ｜ホ押ボタン 〃 (身障者用押釦)壁付位置ボックス (壁付インターホンを除く)復帰ボタンテレビ共 同 受 信受信機副受信機機器収容箱ベル消火栓表示灯床上～中心〃 〃 〃 〃(天井高)×０．９(天井高)×０．８８００～１，５００８００～１，５００８００～１，５００８００～１，５００火 知 報 災発信器床上～操作部電 話警 報 盤 床上～中心〃 (便所等)〃 (台上)〃台上～中心共 通床上～中心アッテネーターアウトレットＡ種接地Ｂ種接地Ｃ種接地銅板１．５ｔ×９００×９００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００) 銅板１．５ｔ×６００×６００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００) 銅板１．５ｔ×３００×３００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００) リード端子付 堀削埋戻中心深さ１．５ｍ 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２ｍ 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２ｍ 埋設標(黄銅製又はステンレス製)Ｄ種接地接地棒( １０φ×１、５００ ) リード端子付 打ち込み式 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接 地 極下表による。 ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 ６定期報告工事しゅん工後３ヵ月、１２ヶ月に点検をして、その結果を書面で(発注機関長)あて報告する。 管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず管理者の立会いを要する。 品質性能証明資料の提出省略に関する調書を作成し、監督員の承諾を受けること。 ・公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」 監督職員の承諾を受けること。 ( ２ ) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は施工計画書( １ ) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 実施工程表及び契約電力５００ ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 電気工事士を行うものとする。 工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務 電気保安技術者施工条件明示項目第 三 種規制対象外④旧ＪＡＳのＦ○○規格品③旧Ｊ Ｉ ＳのＥ○規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品①Ｊ Ｉ Ｓ及びＪＡＳの Ｆ☆☆☆規格品 させない塗料等使用ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散 させない塗料使用ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散ｄ ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 させない材料使用ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散ｂ 接着剤等不使用ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用③下記表示のあるＪＡＳ規格品②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品①Ｊ Ｉ Ｓ及びＪＡＳの Ｆ☆☆☆☆規格品該 当 す る 建 築 材 料 ホルムアルデヒドの放散量また、 「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ものを使用するものとする。 ヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のなお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデ の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ( ５ ) 上記( １ ) 、 ( ３ )及び( ４ )の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他 極めて少ないものとする。 ( ４ ) 塗料はホルムアルデヒド、 トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、 トルエン、キシレン、エチルベンゼンを( ３ ) 接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難 少ないものとする。 ( ２ ) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを( １ ) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ 、パーティクルものとし、次の(１)から(５)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する建 築 材 料 等化学物質を発散する工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 工事写真要する費用は請負者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に 工事用電力・水・その他 ・Ｃ種［仮設ゴンドラを使用する。 ］・Ｄ種［移動式足場を使用する。 ］ ) ( ・ Ａ種［施工箇所面に枠組足場を設ける。］ ・ Ｂ種［施工箇所面に単管本足場を設ける。］・外部足場・内部仮設足場等( ・架台足場 ・移動式足場 ・移動式室内足場 ・ )・本工事で設置する。 足場・さん橋類 構内に作ることが ・できる ・できないすべて請負者の負担とする。 工事用仮設物・無 ・有 ( ) (１)引渡しを要するもの・備品()・無 ・有(・廃蛍光管 ・コンクリート・木材・アスファルト・金属くず・ダンボール類 )・設けない ・設ける(規模： ) 監督員事務所( ４ )再利用又は再資源化を図るもの・無 ・有( ＰＣＢ使用機器：関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す。)使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 発生材の処理( ３ )特別管理産業廃棄物しゅん工時提出物再使用機器標準仕様書及び別表による。 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 確認試験は、 ・性能確認試験( 本) ・施工後確認試験( 本)を確認強度 ｋＮにて行う。 耐 震 施 工 設備機器の固定は、 「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版 ：監修(独)建築研究所」による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。 ( １ ) 設計用水平地震力 機器の重量［ ｋ ｇ ｆ ］に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器機器種別 設置場所機 器防振支持の機器水槽類(※１ )機 器防振支持の機器水槽類(※１ )機 器防振支持の機器水槽類(※１ )屋上及び塔屋上層階、 中間階地下・ １階(※１)水槽類にはオイルタンク等を含む。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、 １０～１２階建の場合は上層３階、 １３階以上の場合は上層４階とする。 設計用標準水平地震度( ２ ) 設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ◎重要機器の定義は次による。 ◎上層階の定義は次による。 ・受変電設備 ・発電設備 ・直流電源設備 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・自動火災報知受信機 ・中央監視装置 ・ あと施工アンカー防火区画等の 貫 通 処 理電線・ケーブル貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 ( １ ) ＥＭ－ＥＥＦ は紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、 「タイシカ゛イセン ＥＭ－ＥＥＦ 」と 表記されたものを使用する。 (２) ＥＭ－ＵＴＰ は ＪＩＳ Ｘ ５１５０「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースに Ｊ Ｉ Ｓ規格によるＥＭケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたもの。 予備配管埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合は( ２５ )を１本５個以上の場合は( ２５ )を２本、天井まで立上げる。 呼び線長さ１ｍ以上の入線しない電線管には、１．２ｍｍ以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 ・特定の施設 ・一般の施設 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)第１編 第２章 第１０節による。 金属製電線管の仕上げ 露出配管の仕上げは次による。 屋外 ・厚鋼電線管は、溶融亜鉛めっき仕上げ付着量 ３００ ｇ／㎡以上のものとする。 ・塗装あり(場所：) ・塗装あり(場所：) 屋内 ・塗装なし※配管下部は５ ０㎜以上、上部は１ ０ ０㎜以上、砂を用いて締固めること。 ・ Ｄ種［再生コンクリート砂：水締め、機器による締固め］・ 測定場所： ・ 各室(測定箇所数 ５箇所) ・ 廊下 ・ 階段保険等の各種措置及び電子納品については、別添「特記仕様書(共通事項) 」による。 その他及び電子納品 との取り合い他工事又は他工種 工事区分表(令和 年版)による。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 ＜建設機器＞ ・排出ガス対策型建設機器 ・低騒音型建設機器＜資材＞ ・照明制御システム ・変圧器 ・( )長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目 グリーン購入の推進( ２ ) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 収納する。 ( １ ) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を 盤類※教室の照度は、１教室当たり机上面９か所、黒板垂直面９か所で測定する・ 学校施設における室内照度測定(測定教室： 個所、 測定黒板面： 個所)照度測定本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 機器への接続使用して良い。 また(２Ｐ１５Ａ)以外はすべてキャップ付とする。 壁付けコンセント ( ２Ｐ１５Ａ )は原則として連用形とする。 ただし、２口の場合は複式をタンブラスイッチは連用形とする。 配線器具した略標をつける。 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示 プレートの用途表示図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・金属製 ・樹脂製 フラッシュプレートプルボックス( ２ ) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 ( １ ) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 ( ３ ) 配管埋設幅が７５０㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは２条以上敷設する。 ( ２ ) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 ( １ ) 地中線路には、ケーブル埋設票をもうける。 ・鉄製 ・ コンクリート製ケーブル埋設票・場外搬出処理 ・構内の指定場所に敷き均し 建設発生土の処理埋め戻し土・ Ｃ種［他現場の建設発生土の中の良質土：機器による締固め］電線等が、防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合の施工状況について、・ Ａ種［山砂の類：水締め、機器による締固め］ ・ Ｂ種［根切り土の中の良質土：機器による締固め］(長野県公式ホームページ(電子入札システム)に掲載される、当該入札公告の添付図書)コア抜き・専門業者の配置による断線時の早急な事故対応 ・その他監督員との協議による・ Ｘ線探査等による壁内の事前調査 ・バイパス線配線による断線時の停電／誤発報防止その他 ・施工制約条件・石綿事前調査(貸与資料 ・有 ・無)( ２ )引渡しを要するもの以外 ・構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 ・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 用 途： ・ 非常用照明 ・ 一般照明２１０１１１２１４１５１３２ １３２，０００１，８００１，５００１，３００ ３００２，１００２，５００ １５０１，５００１，５００１，３００１，１００ １５０１，５００１，３００５ ３００１，５００ ３００ １５０１，３００１，３００ ９００１，５００ ３００ １５０ ３００ １５０１，１００１，８００２，０００１，５００ １５０ ５００４３ ４ ５ ６ ７ ８９１０１１１２１３１４１５２．０ １．５２．０２．０１．５１．５１．５２．０１．５１．０１．５１．００．６ １．０１．０１．５１．０１．０１．５２．０１．５１．０１．５１．００．６１．０１．０１．０１．５１．００．６１．００．６０．４０．６０．６１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３３４３５３６３７電灯設備動力設備電熱設備受変電設備雷保護設備静止形電源設備発電設備電力貯蔵設備○一式○一式○一式○一式構内情報通信網設備情報表示設備構内交換設備○一式○一式○一式○一式警察署Ιアイスアリーナ工 事 概 要工 事 場 所風越公園アイスアリーナ軽井沢町大字長倉１８２－５他建 物 概 要建 物 名 称構 造階 数消防法施行令別表第一の区分延面積(㎡)備 考既存工 事 種 目●印を付けたものを適用する。 項目建物別及び屋外工事種目●一式○一式○一式１ ２３○一式●一式音響設備●一式表示システム拡声設備ＬＥＤ化配管・配線・電灯設備(照明ＬＥＤ化) アリーナ部分の作業は天井内工事とし既設照明用プレートも撤去し新しいプレートに取替も行う。 天井内作業には安全対策を充分に行う。 照明器具等には落下防止対策を行う。 アリーナ全体の照明器具の撤去を行いＬＥＤ照明に取替を行う。 ・音響設備・表示システム １階アリーナ部分移動型音響設備( ラック収納)の撤去、更新を行う。 ２階入出力架の全て撤去、更新を行う。 アリーナ天井クラスタースピーカーシステムの撤去、更新 上記 設備機器の調整、測定(別記仕様による)の全てを行う。 表示システム(電光掲示板)に伴う電力の供給制御コントロール用配管配線を行う掲示板の電源は既設掲示板の電源を再使用する管理技術者等 Ⅱ南澤 光徳 株式会社 第一設計設計事務所名 管理技術者主任担当技術者 担当技術者電気設備担当(有)高橋設備設計高橋 十二郎Ⅲ工 事 仕 様 共 通 仕 様 １( １ ) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準 仕様書(電気設備工事編) (令和７年版) 」 (以下、 「標準仕様書」 という 。) 、 「公共建築改修工事標準 仕様書(電気設備工事編) (令和７年版) 」 (以下、 「改修標準仕様書」 という 。)及び「公共建築設備工 事標準図(電気設備工事編) (令和７年版) 」 (以下、 「標準図」 という 。)による。 ( ２ ) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用 する。 本工事における作業用仮足場は建築工事とし協議する。 改修特記仕様書Ｅ０１一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５１：２００(Ａ１)，１：４００(Ａ３)電灯Ｌ ＥＤ化設備 １階平面図スロープ４５０×４５０床下点検口スロープスロープスロープ上部上部上部上部ＨＧＦＥＤＣＢＡ９ ２１３ ８ ７ ６ ５ ４２１３５ ４ ９ ８ ７ ６２５０５，８００５，８００６，０００６，０００４１，７００６，０００５，８００ ５，８００２５０１３ １２ １１ １０ １４４，０００ ８，５００２，０００６，５００ ６，５００６，５００６，５００６，５００６，５００６，５００ ６，５００６，５００６，５００６５，０００６，０００ ２，５００６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００６，５００６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００２，３２０４，０００ ８，５００２，０００１６ １５ １４ １３ １２ １１ １０６５，０００６，５００ＨＧＦＥＤＣＢＡ２５０５，８００５，８００６，０００ ６，０００４１，７００６，０００５，８００５，８００２５０通 路(下部可動席収納)車椅子席プレーヤーズボックス可動観客席ペナルティーボックス通 路(下部可動席収納)本部席ペナルティーボックス可動観客席可動観客席軽井沢風越公園アリーナ１階平面図 １ ： １ ５ ０風除室ロッカー室(４)トップライト医務室多目的便所ホール風除室男子便所女子便所受 付リンクサイド作業室リンクドクターボックスプレーヤーズボックスＰＳ氷上管理室リンクサイド控室ＰＳ通 路氷上削整機車庫機械室屋側Ｇ１００×６Ｌ３０×４廊下ｄｅ１×２ｄｆ２８ ×１８ホール ｄｅ１ × ７ＤＨ２００× ２ Ｒ４１×４ロッカー室４ ｄｅｐｐ×２ｄｆ１８×６風除室 ｄｅ１×１Ｖ２１ＭＰ×１給湯室 Ｍ１５×１ポーチＢ４０－Ｂ×４ロッカー室１Ｖ４１ＭＰ×２シャワー室 ｂ６０×１Ｒ４２Ｇ吊下ガード付×４ ｄｅｐｐ×２給湯室男子便所Ｏ４１×３男子便所Ｂ２１×２ｄｆ２７×６受付Ｏ４２×２作業室屋側Ｇ１００×２シャワー室屋側Ｇ１００×２シャワー室Ｖ４１ＭＰ×２ ｂ６０×１Ｖ４１ＭＰ×２ ｂ６０×１ｄｆ１８×６風除室 ｄｅ１×１Ｌ３０×４廊下ｄｅ１×２ロッカー室(３)トップライトＲ４１ＰＰ×４ロッカー室３ ｄｅｐｐ×２ロッカー室(１)トップライトＶ４１ＭＰ×２シャワー室 ｂ６０×１ロッカー室(２)トップライト女子便所Ｏ４１×２女子便所Ｂ２１×２廊下ｄｆ２７×１６Ｖ２２×１多目的便所事務室風除室 Ｏ４２×２ ｄｅ１×１ポーチＢ４０－Ａ×１２屋側Ｇ１００×８氷上管理室Ｒ４２ＭＰＰ－ＰＰ×４ｄｆ１８×３通路Ｒ４１ ×６(レースウェイ吊)機械室Ｒ４２Ｅ×３Ｏ４２Ｃ×２男子便所 Ｂ２１×２控室Ｃ４２ｅ×１Ｃ４２ ×５ｄｆ１８×３通路 ｄｅ１×２ ｄｅ１×２Ｏ４１×２女子便所Ｂ２１×３Ｏ４１×２男子便所Ｂ２１×２通路用具庫外階段外階段屋側Ｇ１００×６屋外ブラケッ ト(Ｈ)－６用品庫ＲＳ４１ ×１Ｒ４１ＰＰ×４消火ポンプ室消火ポンプ室(Ｖ４１)－１氷上削整機車庫ロッカー室２Ｒ４２ＭＰＰ吊下ガード付×４ ｄｅｐｐ×２Ａ４２Ｃ×２医務室 ｄｅ１×１４０Ｗ (ｄｓｅ)－１Ｏ４２Ｃ×２女子便所 Ｂ２１×２(Ｖ４２Ｅ)×１(Ｖ４２) ×１(Ｖ２２Ｅ)(Ｖ２２Ｅ)事務室吊金物Ｗ５２５×２６０×ｈ２７０×２(主照明)非常照明１ ７ ５Φ ダウンライト ２ ０ ０Φ１８６０６２５(Ｗ)１．６ｔ 板鉄 指定色(既設照明ＢＯＸに取付)化粧プレート切込み５ ３ ０×２ ７ ０程度２箇所丸穴１箇所新設ビス止め照明取付プレート参考図Ｅ０２一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５１：２００(Ａ１)，１：４００(Ａ３)Ｅ吹抜軽井沢風越公園アリーナ２階平面図 １ ： １ ５ ０ＳＮＷ４１，７００２５０ ４１，２００５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００２５０４１，７００２５０ ４１，２００ ２５０５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００８８，４００６，０００ １４，５００ ７１，４００ ２，５００ ２，６５０６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，０００ ４，０００ ２，０００ ６，５００ １，０００３，６００２，０００ ６，９００４，０００１，９００１，４００５００男子ＷＣ４．０５㎡ＷＣＶ２２－１女子便所Ｂ２１－１風除室上部吹抜ＤＨ２００－２階段室ＤＨ２００－２事務室上部吹抜ＤＨ２００－２Ｖ２２－１男子便所Ｂ２１－１外階段Ｇ１００－３機械室ＲＳ４１ＭＰ－４貴賓便所特別室Ａ４６Ｃ－２役員控室Ｏ４２Ｃ－９女子ＷＣ４．０５㎡会議室４ ８ ． ６ ０㎡廊下２０．００㎡４．００㎡湯沸階段室２ ４ ． ０ ０㎡特別観覧席４ ３ ． ２ ０㎡ラウンジ１６．０２㎡廊下１９１．９６㎡ラウンジ１６．０２㎡機械室ＲＳ４１ＭＰ－４機械室２ ６ ． １ ０㎡固定観覧席機械室２ ６ ． １ ０㎡多目的屋内運動施設上部ｄｆ２８－４ラウンジｄｆ２８－４ラウンジ観覧席Ｏ４１Ｄ－６ｄｆ２７－７ ｄｅ１－３ ｄｅ１－２ ｄｅ１－１ ｄｅ１－１ｄｆ１８－８前室・廊下 ｄｅ１－３ｂ６０－１Ｖ２２－１外階段Ｇ１００－３通路Ｖ２２Ｅ－３吹抜特別室２ ８ ． ５ ０㎡役員控室３ ６ ． ６ ０㎡トップライト湯沸室Ｖ２２－１Ｍ１５－１(Ｖ２２Ｅ)既存照明ＢＯＸ (板鉄カバー共)(Ｅ) －１２４(Ｆ) － ４０(ｄｅ２)－ ２６アリーナ(Ｖ２２Ｅ)Ｔ－１１０＋Ｔ４１ ２列配置 Ｔ－１１０×３６ Ｔ－４１×１６Ｔ－１１０＋Ｔ４１ ２列配置 Ｔ－１１０×３６ Ｔ－４１×１６Ｔ１１０－７２Ｔ４１ －３２トップライト上部灯具安定器撤去取付板は残す(Ｅ)(Ｅ)(Ｅ)(Ｅ)(ｄｅ２)(ｄｅ２)(ｄｅ２) (ｄｅ２)Ｏ４２Ｃ－８会議室 ｄｅ１－２特別室調光スイッチ取付電灯Ｌ ＥＤ化設備 ２階平面図Ｅ０３一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５１：２００(Ａ１)，１：４００(Ａ３)会議室４ ８ ． ６ ０㎡役員控室３ ６ ． ６ ０㎡吹抜吹抜ＳＮＥＷ特別室２８．５０㎡女子ＷＣ４．０５㎡男子ＷＣ４．０５㎡特別観覧席４ ３ ． ２ ０㎡廊下２ ０ ． ０ ０㎡湯沸４．００㎡階段室２ ４ ． ０ ０㎡ラウンジ１６．０２㎡機械室２ ６ ． １ ０㎡固定観覧席１９１．９６㎡廊下ラウンジ１６．０２㎡機械室２ ６ ． １ ０㎡ＷＣ４１，７００２５０ ４１，２００５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００２５０４１，７００２５０ ４１，２００ ２５０５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００８８，４００６，０００ １４，５００ ７１，４００ ２，５００ ２，６５０６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，０００ ４，０００ ２，０００ ６，５００ １，０００３，６００２，０００ ６，９００４，０００１，９００１，４００５００軽井沢風越公園アリーナ小屋裏平面図 １ ： １ ５ ０多目的屋内運動施設上部Ｒ４１×５４電灯Ｌ ＥＤ化設備 小屋裏平面図０４Ｅ一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ Ｔ ＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩ ＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５ｂ既設取付架改修 既設取付架改修ＮＹＭ２０２２５ ＬＲ２ＸＬ５５３ＬＷＶＫ４２、４２Ｃ)ＣＸＦＸ４２９ＶＥＮＸＮＤ９９９４ＳＮＺ ＬＲ９４６Ｃ)ＮＮＦ４５８５０Ｃ４１Ｄ)ＸＦＸ４２９ＶＥＮ ４２Ｃ)ＸＦＸ４５９ＶＥＮ(調光)４１ )ＸＦＸ４２９ＶＥＮ４２ )ＸＦＸ４５９ＶＥＮ(笠付型)４６Ｃ)ＦＬ４０Ｗ×６ ４２Ｃ)ＦＬ４０Ｗ×２ (調光用)アクリルカバー付 埋込型４２ )ＦＬ４０Ｗ×２４２Ｃ)ＦＬ４０Ｗ×２４１ )ＦＬ４０Ｗ×１ ４１Ｄ)ＦＬ４０Ｗ×１下面開放埋込型２ ２ Ｅ ) 〃 〃 (非常兼用型)２２ＭＰ) 〃 〃 ×２ (防湿型)深埋込型(下面開放)４２ＭＰＰ)ＦＬ４０Ｗ×２４１ＰＰ )ＦＬ４０Ｗ×１４１ )ＦＬ４０Ｗ×１反射笠付型ｄｆ２８)ＦＰＬ２８Ｗ×２白熱灯ブラケッ ト６０) ＩＬ６０Ｗ×１ＬＧＢ８１４０８ＬＥ１蛍光灯ダウンライトｄｆ２７)ＦＤＬ２７Ｗ×１１８)ＦＤＬ１８Ｗ×１１８)ＸＮＤ０６６８ＷＮ２７)ＸＮＤ１５６８ＷＮ鉄光灯ダウンライト階段ブラケッ ト(電池内蔵非常灯２ ５分点灯)非常用ダウンライトｄｅ１ ) Ｉ Ｌ ４ ０Ｗ 電池内蔵型２ ) Ｉ Ｌ ２ ５ ０Ｗ 電源別置型ｄｓｅ１)ＮＮＣＦ４２１３５Ｊ階段通路誘導灯ＮＮＦＢ９３００５Ｃ(パイプ吊)非常用(電池内蔵)Ｈｒ２３Ｗブラケット３０)ＦＣＬ３０Ｗ×１直付灯( レースウェイ取付)４２ )ＦＷ４０Ｗ×２４２ｅ)ＸＤＬ４５１ＤＧＮ(非)４２ )ＸＦＸ４５０ＳＥＮ４２ｅ)ＦＷ４０Ｗ×２ＬＧＢ８１５６３ＦＡＢ) Ｉ Ｌ４０Ｗ×１外部ブラケッ トＭＴ １５０ＷＯＯ－ＤｄｅｐｐＬＣＢ４０ＨミラーライトＸＮＤ５５６７ＳＮＬ ＸＬＧＥ８１１３ＣＦ１ＬＧＢ８５０４４ＬＥ１ＲＳ４１ＭＰ)ＸＬＷ４２３ＫＥＮ４１ )ＸＦＸ４２０ＮＥＮＬＧＢ８５０３７ＬＥ１４ １ＭＰ ) Ｆ Ｌ ４ ０Ｗ×１ (防湿型)４１ )ＦＬ４０Ｗ×１片反射型２１)ＦＬ２０Ｗ×１ １５)ＦＬ１５Ｗ×１２００)ＨＦ２００Ｗ×１棚下灯 水銀灯ダウンライト 壁襟灯Ｇ１００)ＨＦ１００ＢＭＧＤＨ(トラフ型型)１１０)ＸＦＸ２１０ＮＥＮ４１ )ＸＦＸ２１０ＮＥＮＴ１１０ )ＦＬ２０Ｗ４１(４０１)ＦＬ２０Ｗトラフ型１)ＮＮＦＢ９０６０５Ｋ２)ＮＮＦＢ８７６０９Ａ４２ )ＦＬ４０Ｗ×２ (調光用)埋込型バンクライト 埋込型バンクライトＥＦＭＦ１０００Ｗ ＭＦ４００ＷＲ４ ２Ｇ )ガード付吊下型４２Ｅ )ＦＬ４０Ｗ×２４２ＭＰＰ)ＸＬＷ４５２ＫＥＮ (パイプ吊)４１ＰＰ )ＸＦＸ４２０ＫＥＮ (パイプ吊)４１ )ＸＦＸ４２０ＫＥＮ４２Ｇ )ＸＬＷ４５２ＫＥＮ(吊下ガード付付)４２Ｅ )ＸＤＬ４４１ＫＧＮ (パイプ付)逆富士型(１．３Ｗ)(１．３Ｗ)(１５．４Ｗ)ＬＧＷ５１７０４ＢＣＦ１４１ ) 〃４０Ｗ×１４１ＭＰ) 〃 〃(防湿型)４１ＭＰ)ＸＬＷ４２２ＤＥＮ４１ )ＸＦＸ４２９Ｎ２２Ｅ )ＸＤＬ２１１ＤＧＮ２２ＭＰ)ＸＬＷ２１２ＡＥＮＺ２１ＭＰ)ＸＬＷ２０２ＡＥＮＺ注記枠上部仕様は既設仕様を示す下部姿図、型番号は新設代替品とするＥ 、 Ｆの取付要領は別記参照の事ＮＹＳ１５１７１ＫＬＥ９ＶＶ２１ＭＰ)ＦＬ２０Ｗ×１２２) ＦＬ２０Ｗ×２４２) ＦＬ４０Ｗ×２４ ２ Ｅ ) Ｆ Ｌ ４ ０Ｗ×２ (非常兼用型)Ｅ０５照明器具姿図一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ Ｔ ＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩ ＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５Ｅ０６ 本工事は、舞台音響設備のグレードアップ更新を行います。 ２) 測 定電気音響特性を満たした上で、機器を使用状態に調整を行う 。 １) 調 整電気音響測定の方法は、日本劇場技術協会制定の『ホール・劇場電気音響設備動作測定の測定方法』３ ) 最大再生音圧レベル １ ０ ０ ｄ Ｂ以上 ピンクノイズ信号で、客席中央にて測定２ ) 音圧分布偏差 偏差６ｄＢ以内 中心周波数４ｋＨｚのオクターブバンドノイズ信号にて測定ピンクノイズ信号で、客席代表６点にて１ ) 伝送周波数特性偏差１０ｄＢ以内(１６０Ｈｚ～５ｋＨｚの範囲)使用状態設定時における機器間(電力増幅器出力)の総合特性を下記配管・配線について配管・配線工事は行わない事とするが、取付結線等において支障の場合は、部分的に配管・配線を行う 。 更新する機器等の撤去処分は本工事に含むものとする。 ( １ ) 既設移動型音響装置 １式 設備機器及び収納ＥＩＡラックを更新します。 スピーカを駆動するアンプはＤＳＰが組み込まれていてアレイスピーカーを適切に駆動できる製品に更新します。 収納架は新規に更新します。 ( ２ ) 入出力架 １式 ( ３ ) クラスタースピーカは、 メインシステムとして指向特性の優れたラインアレイスピーカに更新します。 ( ４ ) 既設クラスタースピーカ 重量 約３ ５ ０ ｋ ｇ 取付金具 約１ ２ ０ ｋ ｇ１．概 要２．更新内容３．音響調整・測定４．調整および電気的特性測定５．撤去等目標性能／電気音響特性機器の正常動作確認後、下記の電気的音響特性を満足できるよう機器を設定し、測定を行うものとする。 (駆動スピーカはクラスタースピーカ)(ＪＩＴＴＡ２００１，１９８５)に基づく。 令和８年度 軽井沢風越公園アイスアリーナ音響設備改修工事１移動型音響装置接続部収納Ｅ Ｉ Ａラックパワーディストリビュータ電源制御パネルＣＤプレーヤー ＤＶＤワイヤレス受信機ミキサー－１－２－３－４－５－６－７－１－２－２－３－４－５－６－３－４－７－８－９－１２ ３ＥＩＡ－ＫＲ２４ＢＬＡ４ＸＡＶ－Ｐ２５０ＳＣＤ－４００ＵＵＬＸＤ４Ｄ－ＡＢＥＮＸ－１５２０ＳＱＮ－２６０１ＳＱＮ－２６０２Ａ１０ｉ－ＢＵＭＰＡ１０ｉ－ＦＯＣＵＳＡ１０ｉ－ＷＩＤＥＫＳ２１ｉＡ１５ｉ－ＢＵＭＰＫＳ２１ｉ－ＬＩＮＫＸ８Ｘ－ＵＬ８ＳＱＮ－２６０２ＳＱＮ－２６０３ＳＱＮ－２６０４１式１式１式１ １ １ １ １ １ １ １ ２ ２ ６ ８ ６ ８ ６ ２ ２ ２ ４ ４ ６Ａ１０ｉ－ＦＯＣＵＳ－ＬＩＮＫＡ１０ｉ－ＷＩＤＥ －ＬＩＮＫ入出力架電力増幅器出力パッチ盤入力パッチ盤接続部Ｘ８用ブラケット，ロングクラスタースピーカＡ１０ ｉ Ｗ用垂直フライング金具番号数量参 考 型 番品 名機器性能は参考型番同等品以上とする６、機器構成表コンスタント／カーバチャー／ＷＳＴラインソースコンスタント／カーバチャー／ＷＳＴラインソース２ＷＡＹパッシブ同軸スピーカーリギングプレートフォアＫＳ２１ ｉＡ１５ｉ＆ＫＳ２１ｉ用リギングバンパーＡ１０ｉ－ ＷＩＤＥ用リギングプレートＡ１０ｉ－ＦＯＣＵＳ用リギングプレートハイパワー／コンパクト／サブウーファー１×２１５ＵＬＸＤ２／ＳＭ５８－ＪＢＵＬＸＤ１－ＪＢＭＸ１５３Ｂ／Ｏ－ＴＱＧＨＳＢ９００ＢＳＢＣ２００－Ｊワイヤレスマイクロホン類ハンドヘルド型送信機ボディーパック型送信機イヤセットマイクロホンリチュウムイオン充電池充電ステーション－１－１－１－１－１２ ２ ２ ２ ４－１－２４５ＸＴＥＴＲ５４式４ ４ＶＩＰ席用スピーカ同上取付金具パッシブ２ウェイ同軸エンクロージャー－１０－１１フライング取付金具予備１１２音響設備 概要・機器構成表一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ Ｔ ＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩ ＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５Ｅ０７１ ．木製Ｅ Ｉ Ａラック 参考型番 Ｅ Ｉ Ａ－ＫＲ２ ４Ｂ本 体 化粧合板扉 強化ガラス カギ付(２７０°開閉可)キャスター φ６０ツイン ４個(ストッパー付２個)付属品 機器取付ボルト ２８個質 量 ３６．５ｋｇ－１．ミキサー 型番ＥＮＸ－１５２０周波数特性 ２ ０Ｈ ｚ～２ ０ ＫＨ ｚ (偏差＋０ ． ５ ｄ Ｂ －２ ｄ Ｂ １ ＫＨ ｚ基準)全高調波 ０．１％以下(＋４ｄＢ ２０Ｈｚ～２０ＫＨｚ メイン出力)信号対雑音比モノラル入力 ６ ０ ｄ Ｂ以上 ステレオ入力 ８０ｄＢ以上 残留雑音比 ９０ｄＢ以上最大出力 ＋２０ｄＢストローク比７０ｄＢ以上入力回路 モノラル入力１～６ ：－６ ０ ｄ Ｂ～－６ ｄ Ｂ ５ ＫＨ ｚ 電子平衡 ＸＬＲタイプコネクタ(３極大形単頭ジャック付)モノラル入力ＬＯＷ ４５０Ｈｚ ±１２ｄＢ シェルビング型イコライザーＨＩＧＨ ３．５ＫＨｚ ±１２ｄＢ シェルビング型外 装 パネル(ＡＢＳ樹脂) マンセルＮ１近似色 ブラック 塗装仕上げ 本体．背面．カバー(鋼板) マンセルＮ１近似色 ブラック 塗装仕上げ質 量 幅 ４８０ｍｍ 高さ１７７ｍｍ 奥行き１２０ｍｍ(ＥＩＡ ４Ｕサイズ)質 量 約５Ｋｇ ステレオ入力 対応メディア チャンネル数２チャンネル(ステレオ)１チャンネル(モノラル)サンプリング周波数 ４４．１ｋＨｚチューナー アンテナ端子 ＦＭ Ｆ型(メス) ＡＭ ２ピン プッシュターミナル周波数特性 ２ ０Ｈ ｚ～２ ０ ＫＨ ｚ ±１ ． ０ ｄ Ｂ 歪 率 ０．００５％以下質 量 ３．３ｋｇ外形寸法 ４８２．８(幅)×４６．５(高さ)×２９７．１(奥行き)ｍｍ Ｓ／Ｎ比 ９０ｄＢ以上受信チャンネル数 ３ １ ５チャンネルのうち任意の２チャンネル 受信周波数 ８０６．１２５～８０９．７５０ＭＨｚ １２５ＫＨｚ間隔アンテナ入力端子 音声出力端子バランス ( Ｘ Ｌ Ｒ３ピン、オス )×２周波数特性 ２ ０Ｈ ｚ～２ ０ ＫＨ ｚ ±１ ． ０ ｄ Ｂ 歪 率 ０．１％以下外形寸法 ４８２(幅)×４４(高さ)×２７４(奥行き)ｍｍ 質 量 ３．４ｋｇレイテンシー＜２．９ｍｓ－３．ワイヤレス受信機電 源 ＡＣ１００Ｖ ５０－６０Ｈｚ最大定格電流１４．９Ａ(１４９２０Ｗ)電源コンセント フィルター サージノイズフィルター／ラインノイズフィルター外形寸法 ４８２．６(幅)×４５(高さ)×２９４(奥行き)ｍｍ 質 量 ３．８ｋｇ電源制御スイッチ モーメンタリースイッチ１回路－５ ．電源制御パネル 型番 ＳＱＮ－２ ６ ０ １マルチコネクター ライン出力用－５．接続部 型番 ＳＱＮ－２６０２－２．ＣＤ／メモリープレーヤ 型番 ＣＤ－４００Ｕ型番 Ｕ Ｌ Ｘ Ｄ４Ｄ－ＡＢ出力回路 メイン出力 ：＋４ｄＢ ６００Ω 電子平衡 モノラル出力：＋４ｄＢ ３ＫΩ 不平衡 サブ出力 ：＋４ｄＢ ６００Ω 電子平衡 録音出力 ：＋４ｄＢ １０ＫΩ 不平衡 ３極大型単頭ジャック×２系統３極大型単頭ジャック×２系統ＸＬＲタイプコネクター(Ｌ／Ｒ)×２系統ＲＣＡピンジャック(Ｌ／Ｒ)×２系統：－１０ ｄＢ１０ＫＨ ｚ電子平衡(入力Ａ．Ｂ )不平衡(入力Ｃ．Ｄ )Ｂ ｌ ｕ ｅ ｔ ｏ ｏ ｔ ｈ バージョン４ ． ２ ( Ｃ ｌ ａ ｓ ｓ ２ 見通し距離約１ ０ｍ)ダビングのファイル形式 ＣＤ／ＣＤ－Ｒ／ＣＤ－ＲＷ(１２ｃｍＩＳＯ９６６０ＬＥＶＥＬ１／２ＪＯＬＩＥＴ)ＳＤカード(５１２ＭＢ～２Ｇ)ＳＤＨＣカード(４ＧＢ～３２ＧＢ)ＵＳＢ(５１２ＭＢ～６４ＧＢ)ＭＰ３ ４４．１ＫＨｚ．９６Ｋ／１２８Ｋ／１９２Ｋ／３２０Ｋ 最大ファイルサイズ２ＧＢ受信周波数 ＦＭ ７６．０ＭＨｚ～１０８．０ＭＨｚ ＡＭ ５２２ＫＨｚ～１．６２９ＫＨｚ電源入力コネクター 電源制御用出力コネクター １個パワーコン×１ＳＷＩ ＴＣＨＥＤリアパナル３Ｐ×１０ )ＵＮＳＷＩ ＴＣＨＥＤ(フロントパネル３Ｐ×３ ) －４．パワーディストリビュータ 型番 ＡＶ－Ｐ２５０ＳＢＮＣ型×２ インピーダンス５０Ω バイアス電圧ＤＣ１２－１３Ｖ，最大１５０ｍＡＡ１～Ａ４(７７０～８０６ＭＨｚ)２８５チャンネル、Ｂ帯(８０６～８１０ＭＨｚ)３０チャンネル機器性能は参考型番同等品以上とする外形寸法は参考値、機器仕様(既設品は除く )－１ ．電力増幅器 型番 Ｌ Ａ ４ Ｘ外形寸法 ４８２．８(幅)×４６．５(高さ)×２９７．１(奥行き)ｍｍ 質 量約１１．３Ｋｇ質 量 保護回路 過不足電圧／温度過上昇／過電流／突入電流保護 出力ディレイ ０ｍｓ～１０００ｍｓＤＳＰ 入出力レべル，電源ＯＮ／ＯＦＦ，ＭＵＴＥアンプ管理 動作モード，温度，保護回路，出力インピーダンス，出力電流／電圧コントロール ダイナミックレンジ ＞１１０ｄＢ歪率 ０．０５％ 以下周波数特性 ２０Ｈｚ ～ ２０ｋＨｚ ±．２５ｄＢ定格出力 １０００Ｗ×４コネクター ＸＬＲ４－３２－Ｆ７７×３２－２．出力パッチ盤型番 ＳＱＮ－２６０３コネクター ＸＬＲ３－３２－Ｆ７７×３２－３．入力パッチ盤型番 ＳＱＮ－２６０４タイプ２ウエイ・パッシブコンスタントカーバチャ－ＷＳＴ１０°公称インピーダンス ８Ωコネクター 寸 法幅５６９×高３５０×奥行３６７ｍｍ質 量１９ｋｇ最大ＳＰＬ １４０ｄＢパネルサイズ ＥＩＡ３Ｕパネルサイズ ＥＩＡ２Ｕ最大ＳＰＬ １３７ｄＢ質 量１８ｋｇ－１．スピーカ１ 型番 Ａ１０ｉ ＦＯＣＵＳタイプ２ウエイ・パッシブ同軸エンクロージャー最大ＳＰＬ １２８ｄＢ公称指向角度 １ ０ ０° 設置角度２ ３ ５°公称インピーダンス ８Ωトランデューサー Ｌ Ｆ ： １×８インチ ネオジウム、バスレフ、ラミナーべントコネクター ＳｐｅａｋＯＮ質 量１２ｋｇ寸 法幅２５０×高４２４×奥行２６４ｍｍ－２．スピーカ２ 型番 Ａ１０ｉ ＷＩＤＥ－３．スピーカ３ 型番 Ｘ８公称インピーダンス ８Ωコネクター タイプハイパワーコンパクトサブウーハー：１×２１”最大ＳＰＬ １３８ｄＢ公称指向角度 スタンダードまたはカーディオイド構成トランデューサー １×２ １インチ ネオジウムコーンドライバー 寸 法幅７５２×高５６９×奥行６０２ｍｍ質 量４９ｋｇ－４．スピーカ４ 参考型番 ＫＳ２１ｉ 各チャンネルごと Ｉ／Ｏルーティング ４×４ルーティングとサミングマトリックストランデューサー幅４８３ｍｍ高さ８８ｍｍ奥行き４１９．１ｍｍ(ＥＩＡ ２Ｕサイズ)６６Ｈｚ～２０ＫＨｚ３．センタークラスタースピーカ６７Ｈｚ～２０ＫＨｚ６０Ｈｚ～２０ＫＨｚ２９Ｈｚ低域再生限界(－１０ｄＢ) プッシュイン式４ピンターミナルブロック ケーブルグランド付コネクターシーリンコグプレート ＨＦ：１×１．５インチ コンプレッションドライバー、パーシャル・ホーン周波数特性(－１０ ｄＢ )周波数特性(－１０ ｄＢ )プッシュイン式４ピンターミナルブロックケーブルグランド付コネクターシーリンコグプレートＬＦ：１×１０インチ コーンドライバーＨＦ：１×２．５インチ ネオジュームコンプレッションドライバーエンクロージャー： ３ ０°Ｌ－Ｆ ｉ ｎ ｓ ： ７ ０°／１ １０°対称か９０°非対称公称インピーダンス ８Ωトランデューサー公称指向角度 コネクター 寸 法幅５６９×高３７４×奥行３６７ｍｍタイプ２ウエイ・パッシブコンスタントカーバチャ－ＷＳＴ３０°周波数特性(－１０ ｄＢ )ＬＦ ：１×１０インチ コーンドライバー ＨＦ ：１×２．５インチ ネオジュームコンプレッションドライバー公称指向角度 プッシュイン式４ピンターミナルブロック ケーブルグランド付コネクターシーリンコグプレートエンクロージャー： １ ０°Ｌ－Ｆ ｉ ｎ ｓ ： ７ ０°／１ １０°対称か９０°非対称ＳＨＡＲＣ３２ｂ ｉ ｔフローティングポイント，９６ｋＨｚサンプリングレートデュアルポートギガビットイーサネットインターフェイスｅｔｈｅｒＣＯＮＴＭＩ／Ｏアレーモーフィング( Ｌ Ｆコンター，ズームファクター) ，空気吸音補正フィルター内蔵ＥＱステーション８×Ｉ Ｉ Ｒ，４×Ｆ Ｉ Ｒフィルター，オートフィルターフルレンジスピーカー位相リニアライゼーションとインパルス向上用内部Ｉ Ｉ Ｒ／Ｆ Ｉ Ｒ ＥＱａ ｒ ｕｇｏ ｒ ｉ ｚ ｕｍｕ４．ＶＩＰ席用スピーカ タイプ パッシブ２ウエイ同軸エンクロージャー最大ＳＰＬ １２１ｄＢ公称指向角度 １ １ ０°軸対称公称インピーダンス １ ６Ωコネクター １×４ピン ｓｐｅａｋＯＮ寸 法 幅１６５×高１６５×奥行１６５ｍｍ質 量 ３．５ｋｇ－１．スピーカ 型番 ５ＸＴ用 途 天井、壁、 マイクスタンドに取付可能仕 様 スチールに防錆処理寸 法 幅１７９×高１６４×奥行６０ｍｍ質 量 ０．７ｋｇ送信周波数 電波形式Ｇ１Ｄ、Ｇ１Ｅ送信出力１ｍｗ、１０ｍｗ周波数特性 ２０Ｈｚ～２０ＫＨｚ ±１．０ｄＢ アンテナ形式 内蔵型シングルハンドヘリカル最大入力レベル １ ４ ５ ｄ Ｂ ＳＰ Ｌ ， １ ＫＨ ｚ ａ ｔ １％Ｔ ＨＤ電 源 単３アルカリ乾電池×２、専用リチュウムイオン電池ＳＢ９００Ｂ外形寸法φ５１×２５５ｍｍ質 量 ３３６ｇ送信周波数 電波形式Ｇ１Ｄ、Ｇ１Ｅ送信出力１ｍｗ、１０ｍｗ周波数特性 ２０Ｈｚ～２０ＫＨｚ ±１．０ｄＢ 電 源 単３アルカリ乾電池×２、専用リチュウムイオン電池ＳＢ９００Ｂアンテナ形式 １／４波長ホイップアンテナ最大入力レベル 外形寸法幅６６×高８６×奥行２３ｍｍ(突起部除く) 質 量 １４２ｇ形 式 エレクトレット・コンデンサー型指向特性無指向性Ｓ／Ｎ比６０．０ｄＢ、９４ｄＢ ＳＰＬａｔ１ＫＨｚ(ＴＱＧ) 周波数特性 ２０Ｈｚ～２０ＫＨｚコネクター ＴＡ４Ｆ ケーブル長 １．２２ｍ最大入力音圧レベル １ ０ ７ ｄ Ｂ ＳＰ Ｌ １ ＫＨ ｚ ａ ｔ １％Ｔ ＨＤ ， １ＫΩ負荷( Ｔ ＱＧ )電 源 ＤＣ１～５Ｖ(５００μＡ最大)外形寸法φ６×７．６ｍｍ(マイク部のみ)質 量 １９．８ｇ形 式 リチュウムイオンバッテリー充電電圧４．２Ｖ(±０．０５Ｖ)充電電流７５０ｍＡ定格電圧３．７Ｖ定格容量１２４０ｍＡｈ寸 法 幅３２×高５０×奥行１７．５ｍｍ質 量 ４５ｇ寸 法 幅５７５×高５０×奥行５００ｍｍ質 量 ６．５ｋｇ仕 様 ハイグレードスチールに防錆処理用 途 ヴァーチカルアレイ時寸 法 幅７５８×高７７×奥行６５６ｍｍ質 量 １６ｋｇ仕 様 ハイグレードスチールに防錆処理用 途 天井、壁面に取付時寸 法 幅５２６×高２４０×奥行８０ｍｍ質 量 ２．３ｋｇ５．ワイヤレスマイクロホン類型番 Ｘ－Ｕ Ｌ ８－７．Ｘ８用フライング金具型番 ＳＢ９ ０ ０Ｂ－４．リチウムイオン充電池 －３．イヤセットマイクロホン 型番 ＭＸ １ ５ ３Ｂ／Ｏ－Ｔ ＱＧＨ－２．ボディパック型送信機 型番 Ｕ Ｌ Ｘ Ｄ１－Ｊ Ｂパッドオフ：８．５ｄＢｖ(７．５Ｖｐｐ)／パッドオン：２０．５ｄＢｖ(３０Ｖｐｐ)１ＫＨｚａｔ１％ＴＨＤ８０６．１２５～８０９．７５０ＭＨｚ Ｂ帯３０チャンネルのうち任意の１チャンネル８０６．１２５～８０９．７５０ＭＨｚ Ｂ帯３０チャンネルのうち任意の１チャンネル型番 Ｕ Ｌ Ｘ Ｄ２／ＳＭ５ ８－Ｊ Ｂ－１．ハンドヘルド型送信機 －２．５ＸＴリンギング金具 型番 Ｅ Ｔ Ｒ５ＬＦ：１×５インチ耐候性 ＨＦ：１×１インチ コンプレッションドライバートランデューサー 周波数特性(－１ ０ ｄ Ｂ ) ９５Ｈｚ～２０ｋＨｚ－６．ＫＳ２１ｉ用フライング金具 型番 Ａ １ ５ ｉ －ＢＵＭＰ－５．Ａ１０ｉ用フライング金具２ 型番 Ａ １ ０ ｉ －ＢＵＭＰ用 途 Ａ１０ｉヴァーチカルアレイ時仕 様 ハイグレードスチールに防錆処理 充電電圧４．２Ｖ(±０．０５Ｖ)形 式 デュアルドッキング充電ステーション充電電流５０％充電＝約１時間、１００％充電約３時間電 源 ＤＣ１５Ｖ、 最大４．０Ａ寸 法 幅９９×高６６×奥行１６５ｍｍ(突起部除く)質 量 ２８４ｇ－５．充電ステーション 型番 ＳＢＣ２００－Ｊ ２．入出力架 ８台６台４台２台４台音響設備 機器仕様書一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ Ｔ ＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩ ＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５Ｅ０８×８電源制御パネルＣＤプレーヤワイヤレス受信機接続パネルミキサー電源制御電源制御音響設備系統図ＶＩＰ席用スピーカ接続盤２接続盤１移動型音響装置センタークラスタースピーカ入出力架ＰＡ１１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００ＰＡ２ＰＡ３ＰＡ４ＰＡ５１０００１０００１０００１０００ＰＡ６ハ゜ワーテ゛ィストリヒ゛ュータＭ ８ＡＣＭ ８ＡＣ音響設備 系統図一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ Ｔ ＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩ ＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５Ｅ０９２ ２ ３ ４ ４ ５ １ １ １ １ １６００ ５４０２，１０３１，２０２６０１５６４６２ ３ ４ ５ １パワーディストリビュータ電源制御パネルミキサーＣＤ／メモリープレーヤーワイヤレス受信機接続部２ ３ ４ ５ ６ １名 称ＮＯ．１４クラスタースピーカ 正面クラスタースピーカ 斜め上１移動型音響架２電力増幅架３名 称電力増幅器入力パッチ盤電源制御ユニット (既設)出力パッチ盤接続部その他はブランクパネル１ ２ ３ ４ ５ ６ＮＯ．６台２台２台１台配線 組立調整共＾＠ＢＭ％ｔｅｍｐ％０１姿図１＿０．ＢＭＰ，３９０，２４０＾＠ＢＭ％ｔｅｍｐ％０１姿図１＿１．ＢＭＰ，３９０，２４０Ａ１０ｉ ＦＯＣＵＳ×８台Ａ１０ｉ ＷＩＤＥ ×６台Ｋｓ２１ｉ×２台Ｘ８ ×４台音響設備 機器姿図１一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ Ｔ ＩＴＬＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩ ＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５音響設備 機器姿図２３５０３３９５６９４２４２６４２５０５６９６０２７５２７ＫＳ２１ｉ クラスタースピーカー２台８ ９５ＸＴ ４台 Ｘ８ クラスタースピーカー４台Ａ１０ｉ ＦＯＣＵＳ クラスタースピーカー８台５Ａ１０ｉ ＷＩＤＥ クラスタースピーカー６台６３４５５６９３４７１６５１６５．１１６５ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ．Ｅ１０一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩ ＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５４８７５０１４４５５７４５０１７９６０１６４２４０φ５１２５５５０８０Ｘ－ＵＬ８１４ＵＬＸＤ２／ＳＭ５８－ＪＢ ２本１５ＵＬＸＤ１－ＪＢ ２台１３ＥＴＲ５１２１０Ａ１０ｉ－ＢＵＭＰ１１Ａ１５ｉ－ＢＵＭＰ６６８６１７５２３７５８６５６６００７７ＳＨＥＥＴ Ｔ ＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ．Ｅ音響設備 機器姿図３バッテリーＳＢ９ ０ ０Ｂ ４台納入充電器ＳＢＣ ２ ０ ０ Ｊ ２台納入１１一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ ＴＩＴＬＥ ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ． ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５１：２００(Ａ１)，１：４００(Ａ３)Ｅ１２スロープ４５０×４５０床下点検口スロープスロープスロープ上部上部上部上部ＨＧＦＥＤＣＢＡ９ ２１３ ８ ７ ６ ５ ４２１３５ ４ ９ ８ ７ ６２５０５，８００５，８００６，０００６，０００４１，７００６，０００５，８００ ５，８００２５０１３ １２ １１ １０ １４４，０００ ８，５００２，０００６，５００ ６，５００６，５００６，５００６，５００６，５００６，５００ ６，５００６，５００６，５００６５，０００６，０００ ２，５００６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００６，５００６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００２，３２０４，０００ ８，５００２，０００１６ １５ １４ １３ １２ １１ １０６５，０００６，５００ＨＧＦＥＤＣＢＡ２５０５，８００５，８００６，０００ ６，０００４１，７００６，０００５，８００５，８００２５０通 路(下部可動席収納)車椅子席プレーヤーズボックス可動観客席ペナルティーボックス通 路(下部可動席収納)本部席ペナルティーボックス可動観客席可動観客席軽井沢風越公園アリーナ１階平面図 １ ： １ ５ ０風除室ロッカー室(４)トップライト医務室多目的便所ホール風除室男子便所女子便所受 付リンクサイド作業室リンクドクターボックスプレーヤーズボックスＰＳ氷上管理室リンクサイド控室ＰＳ通 路氷上削整機車庫機械室屋側Ｇ１００×６Ｌ３０×４廊下ｄｅ１×２ｄｆ２８ ×１８ホール ｄｅ１ × ７ＤＨ２００× ２ Ｒ４１×４ロッカー室４ ｄｅｐｐ×２ｄｆ１８×６風除室 ｄｅ１×１Ｖ２１ＭＰ×１給湯室 Ｍ１５×１ポーチＢ４０－Ｂ×４ロッカー室１Ｖ４１ＭＰ×２シャワー室 ｂ６０×１Ｒ４２Ｇ吊下ガード付×４ ｄｅｐｐ×２給湯室男子便所Ｏ４１×３男子便所Ｂ２１×２ｄｆ２７×６受付Ｏ４２×２作業室屋側Ｇ１００×２シャワー室屋側Ｇ１００×２シャワー室Ｖ４１ＭＰ×２ ｂ６０×１Ｖ４１ＭＰ×２ ｂ６０×１ｄｆ１８×６風除室 ｄｅ１×１Ｌ３０×４廊下ｄｅ１×２ロッカー室(３)トップライトＲ４１ＰＰ×４ロッカー室３ ｄｅｐｐ×２ロッカー室(１)トップライトＶ４１ＭＰ×２シャワー室 ｂ６０×１ロッカー室 (２)トップライト女子便所Ｏ４１×２女子便所Ｂ２１×２廊下ｄｆ２７×１６Ｖ２２×１多目的便所事務室風除室 Ｏ４２×２ ｄｅ１×１ポーチＢ４０－Ａ×１２屋側Ｇ１００×８氷上管理室Ｒ４２ＭＰＰ－ＰＰ×４ｄｆ１８×３通路 Ｒ４１×６(レースウェイ吊)機械室Ｒ４２Ｅ×３Ｏ４２Ｃ×２男子便所 Ｂ２１×２控室Ｃ４２ｅ×１Ｃ４２ ×５ｄｆ１８×３通路 ｄｅ１×２ ｄｅ１×２Ｏ４１×２女子便所Ｂ２１×３Ｏ４１×２男子便所Ｂ２１×２通路用具庫外階段外階段屋側Ｇ１００×６屋外ブラケッ ト(Ｈ)－６用品庫ＲＳ４１ ×１Ｒ４１ＰＰ×４消火ポンプ室消火ポンプ室(Ｖ４１)－１氷上削整機車庫ロッカー室２Ｒ４２ＭＰＰ吊下ガード付×４ ｄｅｐｐ×２Ａ４２Ｃ×２医務室 ｄｅ１×１４０Ｗ (ｄｓｅ)－１Ｏ４２Ｃ×２女子便所 Ｂ２１×２(Ｖ４２Ｅ)×１(Ｖ４２) ×１(Ｖ２２Ｅ)(Ｖ２２Ｅ)事務室電灯設備撤去 １階平面図一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ ＴＩＴＬＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５取付枠再使用(撤去しない)バンクライト ( ３台撤去)既設照明用プレート撤去４００Ｗ１０００ＷＤＷＨＩＤ ＨＩＤ１０００ＷＨＩＤ撤去 撤去撤去吹抜軽井沢風越公園アリーナ２階平面図 １ ： １ ５ ０４１，７００２５０ ４１，２００５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００２５０４１，７００２５０ ４１，２００ ２５０５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００８８，４００６，０００ １４，５００ ７１，４００ ２，５００ ２，６５０６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，０００ ４，０００ ２，０００ ６，５００ １，０００３，６００２，０００ ６，９００４，０００１，９００１，４００５００男子ＷＣ４．０５㎡ＷＣＯ４２Ｃ－８会議室Ｖ２２－１女子便所Ｂ２１－１風除室上部吹抜ＤＨ２００－２階段室ＤＨ２００－２事務室上部吹抜ＤＨ２００－２Ｖ２２－１男子便所Ｂ２１－１外階段Ｇ１００－３機械室ＲＳ４１ＭＰ－４貴賓便所特別室Ａ４６Ｃ－２役員控室Ｏ４２Ｃ－９女子ＷＣ４．０５㎡会議室４ ８ ． ６ ０㎡廊下２ ０ ． ０ ０㎡４．００㎡湯沸階段室２ ４ ． ０ ０㎡特別観覧席４ ３ ． ２ ０㎡ラウンジ１６．０２㎡廊下１９１．９６㎡ラウンジ１６．０２㎡機械室ＲＳ４１ＭＰ－４機械室２ ６ ． １ ０㎡固定観覧席機械室２ ６ ． １ ０㎡多目的屋内運動施設上部ｄｆ２８－４ラウンジｄｆ２８－４ラウンジ上部灯具安定器撤去取付板は残す観覧席Ｏ４１Ｄ－６ｄｆ２７－７ ｄｅ１－２ ｄｅ１－３ ｄｅ１－２ ｄｅ１－１ ｄｅ１－１ｄｆ１８－８前室・廊下 ｄｅ１－３ｂ６０－１Ｖ２２－１外階段Ｇ１００－３通路Ｖ２２Ｅ－３吹抜特別室２ ８ ． ５ ０㎡役員控室３ ６ ． ６ ０㎡湯沸室Ｖ２２－１Ｍ１５－１(Ｖ２２Ｅ)(Ｖ２２Ｅ)Ｔ－１１０＋Ｔ４１ ２列配置 Ｔ－１１０×３６ Ｔ－４１×１６Ｔ－１１０＋Ｔ４１ ２列配置 Ｔ－１１０×３６ Ｔ－４１×１６トップライトＴ１１０－７２Ｔ４１ －３２トップライト(Ａ)(Ａ)(Ａ)(Ａ)(ｄｅ２)(ｄｅ２)(ｄｅ２)(ｄｅ２)ＥＳＮＷ電灯設備撤去 ２階平面図ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ．１：２００(Ａ１)，１：４００(Ａ３)Ｅ１３一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ ＴＩＴＬＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ．１：２００(Ａ１)，１：４００(Ａ３)Ｅ１４会議室４ ８ ． ６ ０㎡役員控室３ ６ ． ６ ０㎡吹抜吹抜特別室２８．５０㎡女子ＷＣ４．０５㎡男子ＷＣ４．０５㎡特別観覧席４ ３ ． ２ ０㎡廊下２ ０ ． ０ ０㎡湯沸４．００㎡階段室２ ４ ． ０ ０㎡ラウンジ１６．０２㎡機械室２ ６ ． １ ０㎡固定観覧席１９１．９６㎡廊下ラウンジ１６．０２㎡機械室２ ６ ． １ ０㎡ＷＣ４１，７００２５０ ４１，２００５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００２５０４１，７００２５０ ４１，２００ ２５０５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００８８，４００６，０００ １４，５００ ７１，４００ ２，５００ ２，６５０６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，０００ ４，０００ ２，０００ ６，５００ １，０００３，６００２，０００ ６，９００４，０００１，９００１，４００５００軽井沢風越公園アリーナ小屋裏平面図 １ ： １ ５ ０多目的屋内運動施設上部Ｒ４１×５４ＳＮＥＷ電灯設備撤去 小屋裏平面図一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ ＴＩＴＬＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ．１：２００(Ａ１)，１：４００(Ａ３)Ｅ１６ＨＧＦＥＤＣＢＡＨＧＦＥＤＣＢＡ２１３５ ４ ９ ８ ７ ６４１，７００６，０００ ２，５００６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００６，５００６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００２，３２０４，０００ ８，５００２，０００１６ １５ １４ １３ １２ １１ １０６５，０００６，５００軽井沢風越公園アリーナ１階平面図 １ ： １ ５ ０ロッカー室(４)ロッカー室(３)ホール男子便所リンクドクターボックス通 路(下部可動席収納)倉庫用具庫リンクサイド機械室控室室ロッカー室(１)トップライトロッカー室 (２)トップライト事務室風除室受 付カウンター作業室リンクサイド医務室女子便所多目的便所トップライトトップライト風除室車椅子席プレーヤーズボックス可動観客席ペナルティーボックスペナルティーボックス可動観客席プレーヤーズボックス可動観客席男子便所女子便所通 路氷上削整機車庫倉庫スロープ４５０×４５０床下点検口スロープスロープスロープ上部上部上部上部９ ２１３ ８ ７ ６ ５ ４ガード付ＰＳＰＳＳＳＳＳ２５０５，８００５，８００６，０００６，０００６，０００５，８００ ５，８００２５０１３ １２ １１ １０ １４４，０００ ８，５００２，０００６，５００ ６，５００６，５００６，５００６，５００６，５００６，５００ ６，５００６，５００６，５００６５，０００２５０５，８００５，８００６，０００ ６，０００４１，７００６，０００５，８００５，８００２５０キャスター付ラックＡＶ操作架撤去新たに移動型音響装置新設既設スピーカー撤去 新にクラスタースピーカー新設(機器別記参照)(別記参照)※ワイヤレスアンテナ( ＵＬ ＸＤ１－ＪＢ ) ２台撤去・新設風除室通 路(下部可動席収納)通 路ポンプ室消火氷上管理室ＣＰＥＥ ０．９－１Ｐ×２ ＣＥＴ ２２ Ｅ ２．０光 Ｕ－ＳＧ Ｉ ５０／１２５－６ＣＣＰＥＥ ０．９－１Ｐ光 Ｕ－ＳＧ Ｉ ５０／１２５－６Ｃ 露出はＭＭＣＰＥＥ ０．９－１Ｐ 〃 〃本部席表示システムコントロール盤(別途)に配線Ｌ－１２Ｅコンセント×３ 露出ＢＯＸ付音響・掲示板・配管配線設備(撤去・新設) １階平面図一級建築士長野市大字西尾張部２ ５ ６番地４佐藤信行第７８３７８号令和８年度 アイスアリーナ改修電気設備工事軽 井 沢 町ＳＨＥＥＴ ＴＩＴＬＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＯ． ＡＤＤＲＥＳＳ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ ＮＯ． ＳＩＧＮ ＤＡＴＥ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴ ＩＯＮ ＮＡＭＥＲ ０８ ０３ ２５ＳＣＡＬＥ ＳＨＥＥＴ ＮＯ．１：２００(Ａ１)，１：４００(Ａ３)Ｅ１７会議室４ ８ ． ６ ０㎡役員控室３ ６ ． ６ ０㎡多目的屋内運動施設上部吹抜吹抜軽井沢風越公園アリーナ２階平面図 １ ： １ ５ ０女子ＷＣ４．０５㎡男子ＷＣ４．０５㎡特別観覧席４ ３ ． ２ ０㎡廊下２ ０ ． ０ ０㎡湯沸４．００㎡階段室２ ４ ． ０ ０㎡ラウンジ１６．０２㎡機械室２ ６ ． １ ０㎡固定観覧席１９１．９６㎡廊下ラウンジ１６．０２㎡機械室２ ６ ． １ ０㎡ＷＣ４１，７００２５０ ４１，２００５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００２５０４１，７００２５０ ４１，２００ ２５０５，８００ ５，８００ ６，０００ ６，０００ ６，０００ ５，８００ ５，８００８８，４００６，０００ １４，５００ ７１，４００ ２，５００ ２，６５０６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，５００ ６，０００ ４，０００ ２，０００ ６，５００ １，０００３，６００２，０００ ６，９００４，０００１，９００１，４００５００ ＣＰＥＥ ０．９－１Ｐ光 ＵＳＧ Ｉ ５０／１２５－６Ｃ既設アンプ架 撤去新に入出力架新設(別記参照)既設表示盤内電源再使用 ＣＶ－Ｄ６０Ｅ８電源線延長の場合はＰ．ＢＯＸ内で結線の事特別室スピーカー撤去 新設４台ＣＡＴ６Ａ０．５－４ＰＣＰＥＥ ０．９－１０Ｐ特別室２８．５０㎡ＣＰＥＥ ０．９－１Ｐ×２ ＣＥＴ ２２ Ｅ２．０電光掲示板１電光掲示板２分岐盤取付既設表示盤内電源再使用 ＣＶ－Ｄ３８Ｅ８２ＰＭＣＢ ２０Ａ×３①ＬＯＣＡＴＥ Ｄ×３②ゴール判定スイッチ③予備Ｌ－１ 鋼板製 露出型ＣＶ－Ｄ２２２ＰＭＣＢ５０／３０Ａ２ＰＭＣＢ３０Ａ２ＰＭＣＢ１００／７５Ａ既設ＣＶ－Ｄ３８電光掲示板２分岐盤ＳＮＥＷ音響・掲示板・配管配線設備(撤去・新設) ２階平面図