京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務

京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2026.04.01 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400451 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務 履行期限 契約の日の翌日から令和12年 1月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 8,406,520,000円 入札期間開始日時 2026.07.15 09:00から 入札期間締切日時 2026.07.17 17:00まで 開札日 2026.07.21 開札時間 10:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 保健福祉局 福祉のまちづくり推進室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 落札者決定基準等 提案書作成要領 （再掲）様式第1号〜第10号 別紙契約書 一般競争入札参加資格確認申請書等 入札説明書及び仕様書等に関する説明書 （参加資格確認申請期限：2026.04.15） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和８年４月１日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務契約方法 総価契約入札方式 総合評価一般競争入札⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和１２年１月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金８，４０６，５２０，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和８年４月１５日(水)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、８(1)アを参照。４⑴アの申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和８年４月１５日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については８(1)イを、郵便利用者については８(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和８年４月１５日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、８(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和８年５月１日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については８(1)イを、郵便利用者については８(1)ウを参照。令和８年５月１日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和８年５月１１日(月)午後５時 令和８年５月１５日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴の申請書の提出がない者の質問書については、回答しない。 ⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和８年４月１５日(水)午後５時 令和８年５月１日(金)６ 提案書の提出方法及びヒアリングの方法⑴ 提案書の提出方法ア 提案書の作成について「提案書作成要領」に基づき作成すること。イ 提案書の提出方法提案書を持参する場合は、４⑵の規定による通知を受けた日から令和８年６月８日(月)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)の間に３⑵の場所へ提出しなければならない。また、同一内容を電子媒体でも提出すること。なお、提案書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和８年６月８日(月)午後５時までに３⑵の場所に必着させること。また、同一内容を電子媒体でも提出すること。⑵ ヒアリングの方法令和８年６月２２日(月)から令和８年６月２５日(木)を予定しており、事前確認資格を認められた者に対し、別途日時を通知する。７ 提案書提出後の事前確認資格の確認の取消し⑴ ６⑴により提出された提案書を審査した結果、「落札者決定基準」に示す欠格要件に該当した者については、事前確認資格の確認を取消し、資格がないものとする。この場合において、事前確認資格の確認を取消された者に対して、その理由を付して文書により通知する。⑵ ７⑴により事前確認資格の確認を取消された者は、通知が到達した日から令和８年７月１５日(水)までに請求があった場合に限り、事前確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。８ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和８年４月１５日(水)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「７月２１日開札 京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「７月２１日開札 京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、１⑶の委託期間における総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。９ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。 インターネット利用者令和８年７月１５日(水)１６日(木)１７日(金)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和８年７月１５日(水)１６日(木)１７日(金)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和８年７月１７日(金)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和８年７月２１日(火)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を９⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。10 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。11 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和８年７月２１日(火)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、「落札者決定基準」に基づき評価し、同基準に定めるところにより落札者を決定する。12 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。13 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。14 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは 、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において 、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。15 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。16 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。ただし、仕様書に定める企画提案の内容により本市が仕様を変更する場合は、落札者と本市の間で合意が取れた日とする。17 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、別紙を使用する。契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、８⑴アを参照)であること。 イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 ⑵ Period of tenders： 9:00a.m 15 July,2026 to 5：00p.m．17 July, 2026⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和８年４月１日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務契約方法 総価契約入札方法 総合評価一般競争入札⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和８年４月１５日(水)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下 記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期間契約の日の翌日から令和１２年１月３１日まで⑸ 履行場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金８，４０６，５２０，０００円(消費税及び地方消費税は含まない。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、「落札者決定基準」に基づき評価し、同基準に定めるところにより落札者を決定する。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、本市がこの入札説明書と共に提示する契約書を使用する。７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕 様 書福祉のまちづくり推進室保険年金担当(担当：海老澤、辻、小谷 電話：222-3500)件 名 京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務契約期間 契約締結日の翌日～令和12年1月31日契約条件1 調達範囲及び要件仕様書等(本仕様書及び京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務委託仕様書調達仕様書(以下「個別仕様書」という。)並びに標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書、京都市情報セキュリティ対策基準、電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書及び個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書)に記載のとおり。ただし、次の資料(２種類)については、契約課窓口で別途交付する。・標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書・京都市情報セキュリティ対策基準また、各共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。2 落札者選定方法本件及び本件に付随して見込まれる業務の実施に係る価格並びに企画提案の内容を複数の評価員で評価する総合評価一般競争入札により行う。仕様書、落札者決定基準及び企画提案書作成要領を確認のうえ企画提案書等を提出するとともに、企画提案に係るヒアリングに応じること。3 予定価格について予定価格は契約期間中の物価等の変動予想額も含めて設定しており、契約期間中に物価等の変動があっても、原則として契約変更は行わない。4 仕様の変更等について京都市総合評価競争入札の実施に関する要領第１９条に基づき、原則として受託者の企画提案の内容により仕様の一部を定め、又はあらかじめ定めた仕様を変更する。落札者の責めに帰すべき事由により、提案等に虚偽又は錯誤があることが判明した場合又は提案等の全部若しくは一部が履行不能となった場合、委託者は、実際に確認できた内容に基づいて評価項目の再評価を行い、次に定める算式により得られた額(円未満切り捨て)を違約金として請求する。入札価格×(1-実際に確認できた内容に基づく技術点(基礎点を除く)/企画提案書に基づく技術点(基礎点を除く))なお、技術点のうち基礎点が減点された場合は契約を解除する。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務委託仕様書令和８年４月京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室目次案件名.. 1履行期間.. 1履行場所(納入場所).. 1調達の背景及び目的.. 1基本方針.. 21 標準準拠システムへの移行.. 22 ガバメントクラウドの利用.. 23 市民サービスの向上.. 24 業務プロセスの見直しと効率化.. 2業務委託概要.. 31 調達範囲.. 32 役割分担.. 53 前提条件(留意点).. 84 別途契約予定案件.. 10体制要件.. 101 プロジェクト体制要件.. 10機能要件.. 111 業務機能要件.. 112 共通機能要件.. 12帳票要件.. 12連携要件.. 121 連携要件一覧への対応.. 13非機能要件.. 131 非機能要件一覧への対応.. 132 非機能要件一覧以外への対応.. 13開発・構築業務内容.. 151 プロジェクト工程定義.. 152 プロジェクト管理要件(共通).. 153 設計・構築要件.. 184 システム環境構築.. 205 システム移行・運用構築.. 20成果物.. 261 本件調達における成果物.. 262 成果物の体裁.. 263 権利の帰属.. 274 第三者の権利の使用.. 275 検収・支払.. 27その他.. 281 仕様の調整.. 282 記録・報告資料の作成補助等.. 283 データの取り扱いについて.. 28添付資料連携要件一覧京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム運用保守業務委託仕様書(案)様式第1号 業務従事メンバー状況表(体制図)様式第2号 業務従事メンバー状況表(従事メンバーの役割詳細)様式第3号 提案するパッケージシステムに類似・関連する案件の実績一覧表様式第4号 提案書記載項目対応表様式第5号 機能要件一覧様式第6号 帳票要件一覧様式第7号 非機能要件一覧様式第8号 システム構成図様式第9号 ソフトウェア構成一覧表様式第10号 業務システムサーバ構成一覧表1案件名京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務履行期間契約締結日の翌日から令和12年(2030年)1月31日までとする。令和12年(2030年)1月4日にシステムの利用を開始することとし、それまでの各工程のスケジュールについては、受託者の提案を踏まえ、本市と受託者との協議のうえで決定するが、現段階における本市の想定は以下のとおりである。図２―１ システム構築スケジュール(想定)令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q履行場所(納入場所)京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室(以下、「福祉のまちづくり推進室」という。)(京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地)、その他本市が指定又は承認する場所調達の背景及び目的地方公共団体の情報システムは、これまで各地方公共団体が独自に構築・発展させてきた結果、その発注・維持管理や制度改正対応などについて各地方公共団体が個別に対応しており、人的・財政的負担が生じている。特に人口規模が一定以上の地方団体を中心に、同一ベンダーのシステムを利用する地方公共団体間でもシステムの内容が異なることが多く、様式・帳票も異なることが、それを作成・利用する住民・企業・地方団体等の負担にも繋がっているという事態が生じている。このような地方公共団体の基幹業務システムの状況を踏まえ、地方公共団体に対し、標準化基準に適合する基幹業務システム(以下「標準準拠システム」という。)の利用を義務付け、標準準拠システムについてガバメントクラウドを利用することを推奨する地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(以下「標準化法」という。)が令和３年(2021年)５月に成立し、標準化法に基づき、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金(以下「国保等」という。)業務を含む地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進することとされた。また、本市のシステム状況として、現行システムは平成５年の運用開始から 30 年以上にわたる長期利用により、システム構成が陳腐化し、近年の急速なデジタル化や法改正、制度変更への迅速な対応が困難になっているという課題が発生している。加えて、独自開発によるカスタマイズの増加や運用コストの上昇も招いている。 これらの課題を解決するため、本市では、国の方針に基づき、対象事務の標準準拠システムへの移行を着実に進めることで、システム関連コストの軽減を図るとともに、特定事業者への依存を抑制し、カスタマイズを最小限に抑えたシステムに刷新する。また、業務プロセスの見直しを併せて行い、行政運営の効率化と市民の利便性向上を目指す。要件定義運用・保守基本設計詳細設計、製造・単体テスト、結合テスト総合テスト運用テスト移行ハードウェア・ソフトウェア導入移行計画、移行リハーサル、検証研修2基本方針1 標準準拠システムへの移行国保等務システムについて、現在稼働している大型汎用コンピュータや一部オープン化システムを基盤とした現行システムから、国が定めた標準仕様書に準拠したパッケージシステムへ移行する。2 ガバメントクラウドの利用移行先となる標準準拠システムの環境は、国が整備するガバメントクラウドを利用して構築する。3 市民サービスの向上様式・帳票の標準化を進め、市民負担を軽減するとともに、利用者目線で利便性の高いサービスを提供する。4 業務プロセスの見直しと効率化システム移行を契機に、業務プロセスを見直し、非効率な業務を削減するとともに、デジタル技術を活用した業務の標準化と効率化を推進し、行政全体の生産性を向上させる。3業務委託概要1 調達範囲本業務におけるシステム構築に関する調達範囲を以下に示す。本業務には、本システム全体の設計を含み、その設計には本システム単体の構築にとどまらず、関連する既存システムや外部連携システムとの統合・連携を含む全体的な調整を含むものとする。 過去のシステム環境構築事例等を提供し、業務改善や品質向上に資する能力を有する者。インフラチームリーダー・インフラ構築の全体管理、仕様調整ネットワーク及びクラウド環境に関する専門知識を有することに加え、導入するソフトウェアに精通していること。本件受託業務の要求事項を理解したうえで、最適なシステム構成の設計、構築、運用に係る技術及び技術コンサルティング能力を有する者。移行チームリーダー ・移行業務の全体管理、仕様調整データベースの構築、変換等に関する専門知識を有することに加え、大型汎用コンピュータ系の独自システムからパッケージシステムへのデータ移行を円滑に行う能力を有する者。運用チームリーダー ・運用設計の全体管理、仕様調整導入するソフトウェアに精通し、かつ、クラウド環境下の情報システム保守に係るリスク管理に十分な経験を有すること。更に、既存システムへの影響を最小限に抑えるよう、本市関係課での業務を含む運用フローを十分に踏まえ、適切な運用保守計画の設計、提案、調整を行う能力を有する者。機能要件本書に示す機能要件等を踏まえて標準準拠システムを導入すること。また、必要なOS、ミドルウェア、付属ソフトウェア等(ガバメントクラウドから払出を受けるものを除く)を併せて導入し、導入システムをガバメントクラウド上で本市の業務において利用できるように設定を行うこと。1 業務機能要件本システムが備えるべき業務機能要件は「様式第5号_機能要件一覧」のとおりである。標準仕様書範囲内の要件については標準仕様書に準拠するものとする。また、これらの機能の実現にあたっては、可能な限り単一のソフトウェアで対応することが望ましいが、円滑なデータ連携が可能であり、一体的な運用・保守が行えることを前提に、一部機能を別のソフトウェア(EUC機能による対応を含む)で実現することも許容する。標準仕様書範囲外の要件については、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、標準準拠システムとは別のシステム(外付けシステム等)として疎結合で構築し実現すること。各要件の実装・実現方法やコード体系、マスタ・パラメータ設定等の具体事項については、要件定義又はシステム設定の工程において本市と協議のうえ定める。また、端末・職員・権限情報12等についても、本市の指示に従い初期セットアップを行うこと。なお、機能要件一覧に挙げる機能の実装にEUCを利用する場合は、当該設定は本件受託業務内で行うこととし、EUCは、納品後に職員が運用及びメンテナンスを行うことも念頭に、可能な限り保守性を考慮した設計とすること。2 共通機能要件本システムが備えるべき共通機能要件は「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」の「住登外者宛名番号管理機能」と「EUC機能」のとおりである。住登外者宛名番号管理機能の実装にあたっては、本市の付番ルールに対応させること。また、「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」の機能のうち、「庁内データ連携機能」に用いる環境や「団体内統合宛名管理機能」は本市が提供するため、これらの環境や機能と適切に連携を行うこと帳票要件本システムが備えるべき帳票要件は「様式第6号_帳票要件一覧」のとおりである。外部帳票については、標準仕様で統一された様式や印字項目が定められているため、標準仕様に準拠すること。ただし、本市の運用に合わせて、定型文言の追加や項目間の位置調整など、標準仕様のレイアウトと大きな差異がない範囲での追加・修正が必要となる場合があるため、これには柔軟に対応すること。内部帳票についても、標準仕様で定義されている帳票は外部帳票と同様に取り扱うものとする。 標準仕様に定義されていない内部帳票については、ベンダー提供のパッケージシステムに内部帳票出力機能が備わっている場合、原則としてその機能を活用するものとする。ただし、この方法で帳票要件を満たせない場合には、EUC 機能で対応可能であればこれを優先的に活用すること。また、帳票要件一覧に挙げる帳票の実装にEUCを利用する場合は、当該設定は本件受託業務内で行うこととし、EUCは納品後に職員が運用及びメンテナンスを行うことを前提として、可能な限り保守性を考慮した設計とすること。なお、各帳票について、上記により実現出来ない場合は、標準準拠システムとは別のシステム(外付けシステム等)として疎結合で構築し実現することとする、加えて、上記の対応に必要な実装費用は、すべて本調達に含めるものとする。表９－１ 外部帳票と内部帳票の考え方帳票種類 帳票種類の考え方外部帳票住民や他市区町村、事業者等の外部機関に向けて通知送付する帳票をいう。内部帳票事務運用に併せて必要となる担当主管課内で使用する確認用リスト等の帳票をいう。連携要件本システムの連携要件を実現するため、受託者は各システムとの連携に関する全体設計を行うとともに、対向先システムの所管課やベンダーとの調整業務を担うこと。調整の窓口は福祉のまちづくり推進室が担当するが、受託者も必要な場面では積極的かつ主体的に打合せや説明などの調整業務に参加し、対向先システムの所管課やベンダーと連携要件の実現に向けて必要な調整を主体的に行うこと。また、標準化に伴い複数業務が同時に進行することから、対向先システムの所管課やベンダー等よりテストや検証作業への参加・協力要請が行われることが想定される。これらのテストや検13証作業等への参加・協力も受託者の役務に含まれるものとし、関係するシステムとの円滑な連携の確保に努めること。業務運用において、連携要件一覧に記載されていない事項が判明した場合は、運用に支障をきたさないよう関係者と協議の上、必要な対応を検討すること。1 連携要件一覧への対応本システムが備えるべき連携要件は「連携要件一覧」のとおりである。(1) 標準準拠システムとの連携標準仕様に準拠した他業務システムとの連携については、国が定めるデータ要件・連携要件に基づく連携を行える仕組みを構築すること。(2) 標準準拠システム以外のシステムとの連携標準仕様に基づかない連携については、現行運用を踏襲することを原則とし、対抗先システムの所管課やベンダーと協議し、必要な仕様を決定して連携を構築すること。その後、決定した仕様に基づき、インターフェース設計、データマッピング、通信プロトコルの設定を行い、適切な連携を実現するものとする。これらの連携の構築にあたっては、原則として連携先の関連システムに改修が発生しないように対応するものとする。ただし、既存のインターフェースが著しく不合理である場合には、連携先の関連システムの改修を提案することができる。その際、作業内容、役割分担、スケジュールを明確に提示し、関係者間で十分に協議を行った上で進めること。非機能要件1 非機能要件一覧への対応「様式第7号_非機能要件一覧」に記載の非機能要件を満たすこと。ただし、国の定める「地方自治体の業務プロセス・情報システムの非機能要件の標準」の改定により、非機能要件の項目及び標準的に求められるレベルに変更があった場合は、当該改定に準じて指定項目及びレベルを変更する場合があるため、これに対応すること。2 非機能要件一覧以外への対応上記で定められていない非機能要件について、以下の内容を満たすこと。表11－１ 非機能要件(その他委託業務等)非機能要件一覧 内容1基本要件(1)システム形態・システム基盤がガバメントクラウド上に構築された形態で利用できること。2 (2)認証・本市の認証基盤にある「Smart On」の仕組みに対応できること。・Smart Onによる端末ログオン時の二要素認証に対応すること。(システム個別の二要素認証対応は不要)・デジタル化戦略推進室が提供するADクラウド基盤を通じて、ユーザ認証及びアクセス管理を行うこと。・システムのサーバは独自のドメインを利用すること。・端末を使用する職員が交代する際は、Windowsサインアウトにより再サインインが必須となるため、ユーザ切替に要する時間が現行システムと比較して著しく増加しないよう対策を講じること。(いわゆる窓口端末の利用を想定)143(3)ユーザインターフェース以下の点を考慮した画面及び帳票が提供されること。・データの表示と入力に一貫性をもつこと。(画面及び帳票)・利用者が効果的に情報を得ることができること。(画面及び帳票)・利用者が再入力や記憶する情報量を極小化すること(画面が遷移する時、必要な情報は引き継ぐ等)。(画面)・ユニバーサルデザインに配慮すること。(画面)・一般的なショートカットキー(Ctrl＋C、Tab等)が利用できること。 また、頻出機能のファンクションキーへの割り当て等が考慮されていること。4(4)システム利用環境・最新のWindowsに対応すること。・クライアント端末、OS、Webブラウザのバージョンアップがあった場合にも、システムの稼働を保証すること。・Microsoft Edge以外のソフトウェアのインストールを必要としないWeb型システムとして利用できること(機能強化等のために付属的に外部ソフトウェアを利用する場合を除く。)。・選定パッケージについて、少なくともシステム稼働後10年間において、メーカーのメインサポート対象となるOS、ミドルウェア、ブラウザでの動作を保証するためのバージョンアップが予定されていること。・本システムで使用する文字フォントはデジタル庁が整備する「行政事務標準当用明朝フォント」を使用すること。ただし、文字に関する経過措置期間中については、標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書に従った対応も差し支えないが、「行政事務標準当用明朝フォント」を使用できない理由、「行政事務標準当用明朝フォント」と使用するフォントの差異について、追加費用の発生有無やその内容について、本市に説明し、事前に承認を得ること。5 (5)業務端末・ベンダー固有の技術や、一般に流通していない内製ソフトウェア等を用いることなく業務端末の構築ができること。また、任意に端末監視、資源管理・配付に係る環境を構築できること。・スクリーンショットの保存や外部記録媒体への書出し機能の制限又は当該機能利用時の操作ログ取得を可能とする仕組みを構築できること。・スキャナ等の付属機器の接続・切断を容易に行えること。・デスクトップ型ＰＣ及びノート型ＰＣのいずれも採用できること。・共通基盤システムを利用した端末管理、認証、文字情報・パターンファイル・OS更新プログラムの配信適応等の機能に対応できること。・パッケージを利用するために必要となる端末情報を提示すること。6(6)ネットワーク・庁内LANについては既設のネットワーク網、機器を利用すること。・京都市データセンターからガバメントクラウドへの接続のためのネットワークについては、本業務とは別で全庁的に整備されることを前提とすること。・リモート開発拠点からのネットワークについては、市VPNルータを責任分界点とし、内側は自治体が管理・運用、外側(閉域網および受託者側VPNルータ)は受託者が責任を負うものとする。なお、本市デジタル化戦略推進室所管の市VPNルータへの接続作業が本業務の範囲となる点に留意すること。7 (7)アクセス拠点・本庁(収納事務分室を含む)・区役所(11拠点)・支所(３拠点)・出張所(５拠点 )・給付事務センター158 (8)その他機器以下の機器の初期設定は端末調達側で行うものとするが、パッケージを利用するために必要となる端末設定情報を提示すること。・プリンタ(本庁、各区支所、出張所及び給付事務センター)・スキャナ(本庁、各区支所、出張所)9 (9)拡張性要件・本番データ量及びユーザ数が増加した場合でも対応可能な拡張性を備えること。・取得したアクセスログ(操作ログ等)は、過去７年分を保管すること。10(10)他システムとの連携・住民記録システムとの連携については、現行の住民記録システム仕様に基づき、準リアルタイム連携(約5分間隔)を前提とする。なお、今後、住民記録システム側の仕様変更等により連携方式の見直しが必要となった場合には、その対応方針について別途協議のうえ決定する。・準リアルタイム連携は、5分程度の遅延が許容される場合に適用し、他システムとのデータ同期が頻繁に必要な業務などに用いる。・準リアルタイム連携を必要としない業務については、原則として日次処理を採用すること。ただし、業務要件やシステム負荷の観点から、例外的に他の処理頻度(例: 週次処理、月次処理)を採用する場合は、別途調整の上、仕様を決定すること。11ステージング(検証)環境・本システムが稼動する本番環境とは別に、ステージング(検証)環境を構築すること。・ステージング(検証)環境とは、本番環境とは別に以下用途での使用を想定した環境を指す。・試験・操作研修等・システム改善作業や障害発生時のプログラム修正等の保守作業・法改正対応に伴うシステム改修作業・本番リリース前の動作確認環境・ステージング環境(検証)は、原則前日の業務終了時点の本番環境と同じ状態であること。ただし、試験・研修用に利用する際には特定のデータ時点とする場合がある。また、必要に応じて個人情報のマスキングが可能であること・現時点ではステージング(検証)環境として1環境構築する想定であるが、検証のしやすさ等を鑑み、別途環境が必要と考えられる場合は協議により決定する。開発・構築業務内容1 プロジェクト工程定義本プロジェクトにおける工程の区分・名称については、標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書別紙「プロジェクト計画書(サンプル)」において定義しているので、これに従うこと。2 プロジェクト管理要件(共通)(1) プロジェクト計画書本業務の進捗管理や品質管理、リスク管理、課題管理等のプロジェクト管理を行うこと。プロジェクト管理の実施にあたっては、事業開始後速やかに「プロジェクト計画書」を作成し、本市の承認を得ること。本市の承認後、事業期間中のすべての業務実施において、プロジェクト計画書を遵守すること。プロジェクト計画書の作成にあたっては、プロジェクト計画書(サンプル)を参考にし、本業務における各作業等の本市と受託者の役割分担、プロジェクト体制、プロジェクトスケジュ16ール、各工程のスコープ定義、各工程の開始・完了条件、成果物および検収条件等、必要な事項を定義すること。また、事業期間中に変更要件が発生した場合や本市が適切な品質を期待できないと判断し、プロジェクト計画書等の修正を要請した場合は、速やかに応じ、本市の承認を得ること。(2) プロジェクト管理以下の観点でプロジェクトの管理を行うこと。表12―１ プロジェクト管理項目管理項目 内容コミュニケーション管理本市及びその他ステークホルダー(関係システム事業者等)受託者間の連絡を取り合うルールの検討を行うこと。また、「(3)会議体」に記載する会議体を設置・運営すること。会議を開催するたびに議事録を作成し、本市の承認を得ること。受託者と本市とのやり取りにおいて、要件の確定や作業の承認、その他重要な事項の確認等については連絡票等を起票し、書面により記録を残すこと。進捗管理プロジェクト計画書策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施すること。 受託者は、実施スケジュールと状況の差を把握し、進捗の自己評価を実施し、定例報告会において本市に報告すること。進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。品質管理プロジェクト計画書策定時に定義した品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。受託者は、品質基準と状況の差を把握し、品質の自己評価を実施し、各工程完了報告会において本市に報告すること。品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。課題管理課題発生時には、速やかに対応策を明らかにし、本市と協議の上、対応方法を確定し、課題が解決するまで継続的に管理すること。リスク管理プロジェクト計画書時に抽出したリスクを管理し、リスクが顕在化した場合は課題として管理すること。受託者は、リスクが実際に発生したかどうかを監視し、リスクが実際に発生した場合には、速やかに本市に報告すること。変更管理プロジェクト計画書や各種設計書、各種テスト計画書、各種テスト仕様書等で規定した事項に関し、変更の必要が生じ、又は変更が生じる要求事項があった場合、要件確定後に要件変更の必要が生じた場合には、変更管理プロセスに基づき、変更管理を行うこと。変更管理においては、受託者はその影響範囲及び対応に必要な工数等を識別した上で、変更管理会議を開催し、本市と協議の上、対応方針を確定すること。なお、標準仕様書又は関連システムに関する国の仕様書等の改定・更新への対応は、予期し難い極めて大幅な設計変更が発生するような場合(法令改正等に応じた機能や環境の改修を要する場合で国補助金が措置されるときや、本市固有の機能追加を要するとき)を除いて、本件受託業務の範囲内として実施すること。構成管理システム開発期間中の納品物(ドキュメント、プログラムソース等)について版数管理及び管理期間を明確にし、納品物の管理責任の範囲を明確にすること。17管理項目 内容文書管理プロジェクト計画書策定時に定義した本情報システム導入に係る全てのドキュメントにおけるその様式(テンプレート)や記載方法及び文書番号の採番ルール等に基づくドキュメント管理を実施すること。受託者は、各種納品物の格納場所を体系化し、ドキュメント一覧を作成すること。また、各種追加、変更作業に伴い、各種納品物に対する追加、変更が生じる場合、これらの内容を反映すること。なお、更新に当たっては、本市の承認を得ること。セキュリティ管理本プロジェクトの実行に際して受託者が管理することとなる情報資産の取り扱いに関して、「京都市セキュリティ対策基準」の規定を遵守し、適切な情報セキュリティ水準を維持することを目的に、情報資産の取扱い方針、体制やセキュリティ対策の手続きを定めること。貸与品管理貸与品管理においては、貸与品に関する全ての記録や管理台帳について、その様式(テンプレート)や記載方法、管理番号の採番ルール等に基づき、一貫性のある管理を実施すること。受託者は、貸与品の情報を体系的に整理し、貸与品一覧を作成すること。また、貸与品の追加や変更が生じた場合には、これらの内容を台帳や記録に速やかに反映すること。なお、更新に当たっては、本市の承認を得ること。(3) 会議体以下の会議体の構成を想定しているが、会議体の機能を整理のうえ、より効率的な構成としても差し支えない。また、本市側出席者については、福祉のまちづくり推進室及びデジタル化戦略推進室の担当者を原則とし、議題共有の必要性に応じて、関係所管課や共通基盤システム担当者等の参集を行うこと。表12－２ 会議体一覧# 会議名 目的 開催頻度1 キックオフ会議 プロジェクトの概要・目的等の認識をプロジェクト関係者へ共有するプロジェクト開始時2 定例報告会議 プロジェクト実施に基づき、プロジェクトの全体管理を行う。なお、必要に応じて、作業部会やその他の会議と併せて開催しても差し支えない。月に１回3 個別検討会議 個別検討項目の対策及び調整事項について検討を行う。各作業計画の確認、進捗管理、作業内容の確認、実施結果等の報告、課題の管理及び解決に向けた検討・調整等を行う。随時4 工程完了判定会議 各工程の作業完了・品質確認後、次工程開始可否を判定する。各工程計画の策定時及び各工程(又は主要なマイルストーン)の完了時には必ず実施し、計画の承認及び成果物の品質検査確認等を行う。適宜18# 会議名 目的 開催頻度5 移行判定 移行リハーサル、運用テスト等の結果をもとに切替作業の実施判定を行う本番切替前6 本番稼働判定会議 本番移行作業の結果をもとに、本番稼働判定を行う。本番稼働前7 変更管理会議 変更要求の対応を協議する。仕様の変更が必要になる際に、具体的な対応策等の検討を行う。随時3 設計・構築要件(1) 要件定義本書に示した要件に関して、関係所管課へのヒアリングを実施し、構築に必要な詳細な要件を調査・分析すること。また、本書で提示した機能要件、帳票要件、連携要件、非機能要件などの各種要件について、実現方法(例: 標準準拠システム、外付システム、EUC機能の活用など)や制約事項を明確にし、要件の実現範囲について本市の承認を得るものとする。移行業務およびマニュアル作成・研修業務については、その実施範囲や実施方法を定義した上で、本市の承認を得ることとする。要件定義の実施にあたっては、受託者が本市の関係所管課、本システムを運用する上で関係する他機関および関連業務受託者と調整を行い、プロセス全体を円滑に進めるものとする。(2) 基本設計要件定義工程で合意した要件を実現するために、「基本設計書」を作成すること。基本設計書を基に、本市が要件の実現方式や実現イメージを正確に理解できるよう、必要に応じて説明を行うものとする。なお、標準仕様書やパッケージシステムの仕様書等に記載されている内容については、本市と協議の上、基本設計書への記載を省略し、別の資料を基に説明する対応も可能とする。基本設計終了後は、受託者が成果物のレビューを実施した上で、本市の承認を得るものとする。(3) 詳細設計基本設計書に基づき、アプリケーション、システムインフラ、運用方法などの「詳細設計書」を作成すること。詳細設計が終了した後、受託者が成果物のレビューを実施し、その内容について本市へ報告するものとする。 なお、本市が本システムの詳細な内部構造を全て確認することは困難であるため、本市が確認および判断すべき事項を明確に示した上で報告を行うこと。(4) 製造・単体テスト詳細設計書に基づき、標準準拠システムの設定、外付システムや運用ツールの開発、EUCの設定などを実施するものとする。これらの作業により作成されたプログラム、運用ツール、EUC定義については、「単体テスト仕様書」を作成し、単体テストを実施すること。さらに、単体テストの結果を分析・評価し、その内容を「単体テスト結果報告書」として取りまとめた上で、本市へ提出するものとする。(5) 結合テスト標準準拠システム、外付システム、運用ツール、EUC設定などがそれぞれ連動し、機能として正しく動作するかを確認すること。また、機能要件だけでなく、単体性能や可用性対策などを含む非機能要件の実現状況についても、可能な範囲で確認するものとする。結合テストの実施に先立ち、「結合テスト計画書」を作成し、本市の承認を得ること。さらに、結合テスト計画書に基づいて「結合テスト仕様書」を作成し、同様に本市の承認を得た上で、結合テストを実19施するものとする。結合テストの実施にあたっては、テスト中に発見された不具合について原因を究明し、必要に応じて改善を行うこと。テストの網羅性や発生した不具合の傾向を踏まえ、テスト結果を分析し、その内容を結合テスト結果報告書として取りまとめること。この際、標準準拠システム(パッケージシステム)に起因する不具合も分析対象に含め、品質に問題がある場合は、受託者が速やかに本市に報告し、適切な対策を講じるものとする。結合テストが終了した後は、「結合テスト結果報告書」を基に品質状況を本市に報告し、本市の承認を得るものとする。(6) 総合テスト・システム間連携テスト整備したシステム環境上で開発したシステム機能が正しく動作するかを確認すること。これに加え、非機能要件の充足状況を確認するシステム基盤テストと、機能要件の充足状況および実際の業務運用への適合性を確認する総合テストの両方を実施するものとする。また、関連する業務システムとのシステム間連携テストを行い、連携データの内容確認だけでなく、他システムや他部署との運用を含めた確認も実施すること。総合テストの実施に先立ち、「総合テスト計画」を作成し、本市の承認を得ること。その後、総合テスト計画に基づいて「総合テスト仕様書」を作成し、同様に本市の承認を得るものとする。総合テストで実施するテストシナリオについては、作成するとともに事前に十分に検討し、その内容を本市のレビューを受け、実施の承認を得ること。総合テスト計画書および総合テスト仕様書に基づいて総合テストを実施し、テスト中に発見された不具合については原因を究明し、適切な改善を行うものとする。また、テストの網羅性や発生した不具合の傾向を踏まえたテスト結果を分析し、その内容を総合テスト結果報告書にまとめること。この際、標準準拠システム(パッケージシステム)に起因する不具合も分析対象に含め、品質に問題がある場合は、受託者が速やかに本市へ報告し、必要な対策を講じるものとする。総合テスト終了後は、「総合テスト結果報告書」をもとに品質状況を報告し、本市の承認を得るものとする。なお、性能テスト及び障害発生時のテストについて、テスト工程の初期において優先して実施すること。あわせて、本テスト結果は速やかに本市に提出し、必要に応じて改善・再実施を行うものとする。(7) 運用テスト要件定義で合意した要件が適切に実現されているか、また実際の業務運用において問題が生じないかを、本市が実際にシステムを操作して確認するものとする。この確認には、関連するシステムや部署を含めた検証を実施する必要があるため、受託者はその際に必要な調整や支援を行うものとする。なお、運用テストには「システム運用テスト」と「ユーザ受け入れテスト(UAT)」を含むものとする。運用テストの実施に先立ち、本市と協議の上、テストの目的、スケジュール、体制、テスト対象範囲、テスト実施環境、使用するデータ等を明記した「運用テスト計画」を作成し、本市の承認を得ること。なお、UATに関する確認項目については、受託者がサンプルを提示し、本市が必要に応じて補強・追加を行うものとする。受託者は、本市が行う運用テストの合格基準やテストシナリオ・テストケースを明記した「運用テスト仕様書」を作成し、同様に本市の承認を得るものとする。なお、UATに関する箇所については本市にて作成するため、他市の参考資料等の提供を行うこと。受託者は、運用テストに必要なテスト環境やテストデータを整備するとともに、本市がテストを円滑に実施できるよう、問い合わせ対応や必要な支援を行うこと。また、運用テスト中に発生した不具合については、受託者が発生箇所や原因を究明し、適切な改善を行うものとする。さらに、テストの網羅性や発生した不具合の傾向を踏まえ、テスト結果を分析し、その内容を運用テスト結果報告書に取りまとめること。この際、標準準拠システム(パッケージシステム)に起因する不具合も分析対象に含め、品質に問題がある場合は、受託者が責任を持って本市に報告し、改善に努めるものとする。20運用テスト終了後は、「運用テスト結果報告書」を基に品質状況を本市に説明し、本市の承認を得るものとする。4 システム環境構築(1) 環境構築本書に示す非機能要件に基づき、導入システムを支障なく利用できるように、本市ネットワーク運用管理事業者等と連携しながら、サーバ及びネットワーク関連の設計・設定(リソースや回線品質、管理・監視、負荷分散等を含む。)を行うこと。また、ガバメントクラウド及び本市ネットワーク環境を前提として、各ネットワーク間、環境間、サーバ間、業務間を問題なく接続・連携するとともに、区役所等に設置する業務端末から導入システムの業務利用が可能となるように構築すること。各環境の配置環境及び用途は下表のとおり想定しているが、システム全体構成を検討するに当たり、より効果的と考えられる構成ある場合は本市に提案を行い、事前に承認を得ること。なお、AWS等クラウド環境を利用する場合、インフラ構築完了後、総合テスト工程に先立ち、できるだけ早いタイミングで性能テスト(初期性能検証)を実施すること。性能要件が未達の場合は、設計・設定を見直し、再度検証を行うこと。 テスト結果は速やかに本市に提出し、必要に応じて改善・再実施を行うものとする。表12―３ 環境の種類と作業想定本番環境 検証環境 保守環境 バックアップ環境ガバメントクラウドガバメントクラウドガバメントクラウドオンプレミス又はクラウド(※１)データ 本番データ テストデータ テストデータ 本番データ(同期)システム移行前用途テスト 研修、テスト テスト ―システム移行後用途業務稼働 研修、保守 保守、開発本番環境障害発生時の業務稼働(※２)※１ ガバメントクラウド又はその他のクラウド環境(ISMAPクラウドサービスリストの登録事業者が提供するもの)に設置する場合は、バックアップ用のネットワーク環境を個別に確保すること。※２ 原則として、窓口で行う全ての業務処理が行えることを想定。(2) 端末設計本書に示す要件を踏まえ、業務端末及び運用保守端末の利用に必要な機器・ソフトウェア要件及びパラメータ等設定内容を整理した端末設計書を作成すること。その際、既存端末の利用や端末の拡張性(他業務との共用を含む。)についても検討し、最も効果的かつ汎用的な構成となるように設計を行うこと。また、設計書において、他の業務システム端末との共用を検討する際の制限事項や前提条件を明確にすること。ただし、端末機器等の調達及び設定、展開については、本件調達外とする。5 システム移行・運用構築システム移行は、通常業務への影響を最小限にとどめるとともに、関係システムへの影響についても抑制するように調整すること。(1) 全体移行計画の策定受託者は、移行業務全体の作業プロセス、品質保証の考え方(移行テストを含む)、全体スケジュール、移行対象範囲や制約、移行方式、切り戻し方針、工程の開始および終了条件、実施体制、役割分担、結果報告のタイミング、緊急時の対応方法を含む「全体移行計画」を作成21するものとする。なお、この計画には、データ移行に加え、システム切り替えおよび運用切り替えに関する検討内容を含めることとする。データ移行における文字コード変換等の方針については、各サブシステムを含む新システム全体での一貫性および整合性を確保する観点から、受託者が責任をもって全体方針を定義するものとする。現行システム事業者が文字コード変換等の作業を実施する場合であっても、受託者はその内容および結果を確認し、新システムにおいて利用上の支障が生じないことを確認するものとする。関連する他業務システムの移行時期に応じて段階的な移行や過渡期対応が必要になる場合は、その対応方針を全体移行計画に整理すること。また、現行システムで管理されていないデータの取り扱い、および現行システムにおけるデータクレンジングの要件を明確化し、本市および関係事業者との調整・協議を行うこと。データ移行、システム切り替え、運用切り替えの対象を洗い出し、一覧化した上で計画を具体化することとする。移行計画書は、要件定義または基本設計の期間中に作成し、本市に説明し承認を得るものとし、データ移行に関しては、以下に記載した役割分担に基づき作業を進めるものとする。なお、次期システムは国保・後期・年金システムとして導入する想定であるが、現行滞納整理支援システムからのデータ移行も本件の移行対象に含むことに留意すること。表12－４ データ移行に関する役割分担表(凡例：◎主担当、○支援)カテゴリ 項番 作業項目 主な内容役割分担現行事業者受託者 本市全体移行計画 1-1 全体移行計画の策定全体スケジュール、体制、進め方の策定◎移行設計・移行開発2-1現行システムデータ仕様提供現行システム設計書の提供 ◎2-2データ抽出機能の設計・開発現行システムからのデータ抽出機能の設計・構築・テスト◎2-3文字コード変換機能の設計・開発新システムが読み取れる文字コードへの変換機能の設計・構築・テスト◎2-4現行システムマスクデータ提供データ分析・設計のためのデータを抽出しマスク加工◎2-5現行システムデータ調査・分析現行データ・設計書の調査、データ構造・コード体系・ファイル間関連性の確認、不整合の有無確認◎2-6 移行要件定義移行対象データ・ファイル・期間・範囲の確定、新旧項目のマッピング、業務コード変換ルール等の定義◎2-7新システムデータ仕様提供新システムのデータ項目、コード体系等の仕様説明◎2-8業務システム固有外字の同定固有外字の洗い出し・一覧化 ◎2-9文字コード変換テーブルの整備現行システムから新システムに文字コード変換を行うための変換テーブルの作成◎2-10データ移行ツールの設計・開発データ移行仕様のすり合わせ、変換ルールの定義、移行◎22ツールの作成・テスト、移行結果の確認・調整2-11ファイル変換機能の設計・開発新システム用レイアウトへのデータ変換機能の設計・構築・テスト◎2-12移行エラーデータの整理・取りまとめ移行エラーとなったデータの取りまとめ及び発注者への提供◎2-13現行システムデータ修正要件の定義データ修正の実施主体(移行処理／現行システム)の取り決め◎2-14現行システムデータの修正対応現行システム側エラーの原因特定修正手段の選定(オンライン機能による修正／手入力／一括取込等)現行システム側におけるデータ修正・不足データの追補登録〇 ◎移行テスト・リハーサル3-1テスト、リハーサルのデータ抽出テスト・リハーサル用にマスク加工なしの本番データ抽出◎3-2テスト、リハーサルの実施・検証テスト、リハーサルの実施・検証◎3-3テスト、リハーサルの実施支援問い合わせ対応やエラーデータのクリーニング〇 ◎3-4データ変換ルール、移行プログラム見直しテスト結果に基づくルール・プログラムの修正◎本番移行4-1 本番データ抽出現行システム本番環境からデータ抽出◎4-2 本番データ変換・移行新システム本番環境へのデータ変換・登録◎4-3 本番データ移行支援問い合わせ対応やエラーデータのクリーニング〇 ◎(2) 移行設計受託者は、移行計画書で識別した移行対象ごとに、具体的な移行方法、使用する移行ツール、役割分担、移行後の確認方法などを取りまとめた「移行設計書」を作成するものとする。この移行設計書には、移行作業で使用する移行ツールに関する詳細仕様も含め、適切に定義すること。移行テスト、移行リハーサル、本番移行を実施する際には、作業ごとのタイムチャートを作成し、作業内容やスケジュールを明確にすること。また、現行システム事業者への依頼事項を整理し、必要に応じて本市や現行事業者と協力しながら、現行システムのデータ形式や状態を詳細に調査・確認すること。 特に、文字コード変換等については、移行設計書において新旧システム間の対応関係、変換方法、確認方法を明確に定義し、各サブシステムも含めて不整合が生じないようにすること。移行設計書は、詳細設計の期間中に作成し、本市に説明した上で承認を得るものとし、移行作業および関連する調査・確認は移行設計書に基づき計画的に進めるものとする。(3) 移行開発受託者は、移行設計書に基づき、移行ツールおよび移行作業の手順書を作成すること。移行ツールについては、単体テストを実施し、ツールが正しく動作することを確認すること。移行手順書には、移行後の結果確認手順を含め、移行作業全体を適切に実行するための具体的な手順を記載するものとする。また、移行手順書の作成にあたっては、移行設計書で定義された仕様や要件を反映し、本市23および関係事業者との調整を行いながら進めることとする。移行開発にあたっては、サブシステムを含む現行事業者により実施された文字コード変換結果等についても、移行設計書で定義された方針および確認観点に基づき、受託者が受入確認を行うものとする。受入確認の結果、問題が認められた場合は、本市および関係事業者と協議の上、必要な是正を行うこと。移行ツールの単体テストは、移行作業の信頼性を確保するための重要な工程として位置づけ、テスト結果を記録し、必要に応じて改善を行うこと。(4) 移行テスト移行ツールおよび移行手順書の妥当性を検証するため、移行テストを実施すること。移行テストにおいては、各サブシステムにおける文字コード変換等について、個別システム単位での確認にとどまらず、新システム全体としての整合性および妥当性の観点から検証を行うこと。移行テストの実施に先立ち、本市と協議の上、テストの目的、スケジュール、体制、テスト対象範囲、テスト実施環境、使用するデータ等を明記した「移行テスト計画」を作成し、本市の承認を得ること。その後、本市と協議の上、移行テストのテストシナリオ・テストケースを明記した「移行テスト仕様書」を作成し、同様に本市の承認を得るものとする。なお、移行テスト計画、移行テスト仕様書の作成にあたっては、現行システム事業者からのデータ提供や情報共有が必要となる場合があるため、本市および関連事業者と適切に調整を行いながら進めること。移行テストは、仕様書に基づいて計画的に実施し、テスト中に発生した不具合についてはその原因を分析した上で、移行ツールや移行手順書に必要な修正を反映すること。移行テストの結果をもとに移行ツールおよび移行手順書の品質を評価・分析し、その内容を「移行テスト結果報告書」に取りまとめること。移行テスト結果報告書には、移行ツールや移行手順書の改善内容や品質評価を含めるとともに、移行テストの網羅性や実施状況についても記載するものとする。(5) 移行リハーサル本番移行を円滑に実施するため、移行リハーサルを実施すること。移行リハーサルは、試行実施で確立した手順および予定時間を踏まえ、本番移行と同等の手順を実施すること。これにより、データバックアップ、確認ポイント、必要時間などを整理し、本番移行実施計画を策定するための最終確認工程とする。移行リハーサルには、移行テストで品質を確認した移行ツールおよび移行手順書を使用し、本番移行に準じたスケジュールで実施すること。移行リハーサルの実施に先立ち、移行リハーサルにおける観点、実施手順、合格基準、実施スケジュール、実施体制および役割分担を整理した「移行リハーサル計画書」を作成し、本市の承認を得ることとする。また、現行システム事業者を含めた関係者へ事前に説明を行い、必要な調整を実施することで円滑な実施体制を整備すること。移行リハーサルは、移行リハーサル計画書に基づいて実施し、リハーサル中に発生した不具合についてはその原因を分析した上で、移行ツールや移行手順書に必要な修正を反映する。移行リハーサルにおいては、移行ツールおよび移行手順書の品質保証に加え、移行スケジュールの妥当性を検証することを目的とする。さらに、リハーサル実施時には、現行システムおよび本市の他システムの稼働に影響を及ぼさないよう最大限の配慮を行うこととする。移行テストの結果を基に、移行ツールおよび移行手順書の品質を再評価し、その内容を「移行テスト結果報告書」に取りまとめる。移行テスト終了後には、移行テスト結果報告書を本市に提示し、結果を説明した上で承認を得ることで、本番移行に向けた準備を整えることとする。(6) 本番移行リハーサルまでの結果を踏まえ、本番移行実施計画に基づき、データの本番移行を実施する。 この保守テストでは、システムダウンなどの重大な障害を想定し、運用保守マニュアルに基づいて迅速かつ適切な対応が可能であることを検証する。また、現行の関連システムを含めた運用フローを踏まえ、総合的な運用保守テストを行い、26システム間の整合性や業務への影響を検証する。保守テストの結果を基に、必要に応じて運用保守マニュアルの修正を行い、本市の承認を得るものとする。成果物1 本件調達における成果物標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書の添付資料である「納入成果物一覧」に記載している成果物を作成し、納品すること。ただし、本件業務の目的及び要件を達成するうえで必要となる場合は、追加で成果物の作成及び納品を指示する。受託者は、成果物の納品に当たり、本市に対して十分に内容の説明を行い、あらかじめ本市の承諾を得ることとする。ただし、受託者は、本件業務の目的及び要件を達成するうえで合理的と認められる場合、成果物の統合等による効率化案を提案できる。提案にあたっては、納入成果物一覧との対応関係が確認できる資料を添付し、事前に本市の承諾を得ること。承諾が得られない場合は、納入成果物一覧どおりに作成・納品すること。2 成果物の体裁(1) 使用言語サービス名等が外国語である場合等を除き、原則として日本語で記載すること。(2) 提出部数成果物等は電子データを格納した媒体(ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ、ＤＶＤ－ＲＡＭ等)を、各年度末までに正副１部ずつ提出すること。また、受渡し時期及び方法は、別途本市と協議して決定すること。ただし、一部の成果物等について、個別に紙媒体での提出を求める場合があるので、適宜対応すること。なお、最終年度の成果物等については、各年度末に提出を受けた内容の最新化などの対応を含め、具体的な取扱いについては、事前に本市と協議して決定すること。(3) 電子データの形式成果物等は、原則として日本マイクロソフト株式会社製Word、Excel、PowerPointのいずれかで利用できる形式(docx形式、xlsx形式、pptx形式)又はpdf形式(文字情報を埋め込んだもの)のうち、その管理等に最適なものを選択して作成すること。なお、その他の形式による提出が必要な場合又は適切と考えられる場合は、本市と協議して決定すること。(4) 書類の綴じ方関連資料等を書類で提出する場合は、原則としてＡ４縦、両面印刷、横書とする。ただし、やむを得ずＡ３用紙を使用する場合は、Ａ４の大きさにファイルに折り畳んで提出すること。その他の体裁等については、提出に当たり、事前に本市と協議して決定すること。(5) 見出し符号提出する成果物等における見出し符号の使い方は、原則として、以下の「京都市文書作成の要領」の「見出し符号の用い方」によること。(見出し符号の用い方)１ 項目を細分するときは、次の例によります。ただし、項目が少ない場合は、「第１」を省略して「１」から用います。第１１⑴ア27(ア)ａ(ａ)２ 見出し符号には、句読点などは付けないで、１字分を空けて次の字を書き出します。3 権利の帰属本業務により作成される全ての成果物等(成果物及び関連資料)について、受託者又は第三者が従前から保有する著作権に係る部分を除き、受託者の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)は、成果物等の引渡時に無償で本市に譲渡されるものとする。受託者は、当該成果物等に関し著作者人格権を行使しないものとする。ただし、受託者が自らの内部利用を目的とする場合に限り、成果物等の引渡後であっても、本市の承諾を要することなく、受託者は当該成果物等を自由に利用することができる。また、成果物等に受託者又は第三者が従前から保有する著作権を有する著作物が含まれている場合、当該著作物に係る著作権は、受託者又は第三者に留保されるものとする。この場合であっても、当該著作物を含む成果物等を本市が内部利用する目的に限り、受託者又は第三者の承諾を要することなく、本市は当該成果物等を自由に利用することができるものとし、受託者又は第三者はこれを許諾するものとする。なお、本市が当該成果物等を公表、変更又は第三者に提供しようとする場合は、事前に受託者の承諾を得なければならない。4 第三者の権利の使用成果物等について、受託者が第三者の有する無体財産権を使用する場合は、その使用に関する一切の責任は受託者が負うものとする。5 検収・支払(6) 検収各工程の完了後、受託者は検査依頼書を添えて当該工程で作成した 成果物等(主に設計書、報告書等)を納品し、本市担当者は計画書及び仕様書に基づきこれを検査して、当該工程に係る合否の判定を行う。不合格とする場合は、要件を満たさない管理項目とその理由を指摘するため、受託者は当該工程の再実施、追加作業等を行い、速やかに成果物等を再納品すること。工程定義並びに各成果物等について検査するべき管理項目、品質評価基準、目標指標、検査方法及び期間は、本市と受託者とで協議のうえ、原則としてプロジェクト計画書又は各テスト仕様書において定める。(7) 支払成果物等の検査に合格した場合に、受託者からの適法な請求を受けてから30日以内に支払を行う。支払は、年度ごとに、当該年度中に合格した工程に対応する金額及び下表に示す支払上限の範囲内で行うこととする。各年度の合格範囲は、受託者が請求時に提出する「成果物一覧(各年度分)」(納品した成果物等の名称、概要及び検査合格日等を記載したもの。)をもとに確認を行う。受託者は、「表６―２ 想定される主な工程と役割分担」の工程や各工程のスケジュールを踏まえて各年度の支払額の内訳を作成し、受託者決定後２日以内に提示すること。また、国保、後期、年金ごとの各年度の支払額の内訳についても同様に提示すること。28表13－1 各年度の支払金額の上限年度 支払上限(税抜)国保 後期 年金令和８年度 1,095,040千円 657,020千円 328,510千円 109,510千円令和９年度 2,491,260千円 1,515,840千円 747,380千円 228,040千円令和10年度 3,023,490千円 1,873,340千円 907,050千円 243,100千円令和11年度 1,796,730千円 1,078,030千円 539,020千円 179,680千円その他1 仕様の調整本業務の実施にあたり、仕様書に記載のない事項や疑義が生じた場合は、本市者と受託者が別途協議の上で定めるものとする。2 記録・報告資料の作成補助等受託者は、標準準拠システムへの移行に伴って必要となる、本市内部で実施するセキュリティ監査に係る手続など、本市が必要とする資料等の作成に当たり、本市の求めに応じて、その記録や報告に係る資料の作成を補助すること。 3 データの取り扱いについて本システムに移行する全てのデータ、及び本システムを用いて作成された管理データ・帳票データ等の所有権は本市が有する。(各種システムログ・アプリケーションログデータは除く)、また、個人情報など機密性の高いデータを受託者が取り扱う必要がある場合は、データにアクセスできる従事者のリストを本市に提出し、当該データは厳格に管理すること。令和５年４月１日改正電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(総則)第１条 この電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の業務委託において、情報セキュリティの確保など委託業務の適正な履行を確保するために共通して必要となる事項を定めるものである。２ 共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。(履行計画)第２条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「乙」という。)は、委託業務の履行に着手する前に、履行日程及び履行方法について京都市(以下「甲」という。)に届け出て、その承諾を得なければならない。２ 乙は、甲が委託業務の内容を変更した場合に、履行日程又は履行方法を変更するときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。乙の事情により、履行日程又は履行方法を変更するときも、同様とする。(秘密の保持)第３条 乙は、委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密を第三者に漏らしてはならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。(目的外使用の禁止)第４条 乙は、次に掲げるものを委託業務の履行以外の目的に使用してはならない。⑴ 契約目的物⑵ 甲が乙に支給する物品(以下「支給品」という。)及び貸与する物品(以下「貸与品」という。)⑶ 委託業務の履行に関し作成された入出力帳票、フロッピーディスク、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に記録された情報(甲が提供した情報を含む。以下「データ」という。)(複写、複製及び第三者提供の禁止)第５条 乙は、契約目的物、支給品、貸与品及びデータについて、複写し、複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。(作業責任者等の届出)第６条 乙は、委託業務に係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。２ 作業責任者は、共通仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。３ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、共通仕様書に定める事項を遵守しなければならない。４ 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者から共通仕様書に定める事項を遵守する旨の誓約書を徴し、甲から求めがあった場合は、これを甲に提出しなければならない。(教育の実施)第７条 乙は、全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上、共通仕様書において遵守すべき事項その他委託業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。２ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を取り扱う全ての作業責任者及び全ての作業従事者に対し、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例の罰則規定を周知するとともに、個人情報保護のための教育及び研修を実施しなければならない。３ 乙は、前２項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、及び実施体制を整備しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 乙は、委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(再委託の禁止)第９条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。２ 乙は、再委託する場合は、再委託の内容、再委託の相手方、再委託の理由等を付して書面によりあらかじめ甲に申請し、その承諾を得なければならない。３ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託の相手方の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。４ 乙は、再委託する場合は、再委託の相手方との契約において、再委託の相手方を監督するための手続及び方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は、再委託する場合は、再委託先における履行状況を管理するとともに、甲の求めに応じて、その状況を甲に報告しなければならない。(データ等の適正な管理)第 10 条 乙は、システムフローチャート、入出力帳票設計書、ファイル設計書、プログラム説明書、プログラムフローチャート、プログラムリスト、コードブックその他の委託業務の履行に必要な書類(以下「ドキュメント」という。)、プログラム及びデータの授受、処理、保管その他の管理に当たっては、内部における責任体制を整備し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等を防止するなどその適正な運営に努めなければならない。２ 乙は、委託業務の履行に当たって使用する電子計算機室、データ保管室その他の作業場所(以下「電子計算機室等」という。)を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。これを変更するときも、同様とする。３ 乙は、甲の電子計算機室等を使用する場合は、甲に対し委託業務の履行に着手する前に、甲の電子計算機を使用する作業責任者及び作業従事者の氏名、業務内容及び従事期間を届け出なければならない。また、甲の電子計算機を使用しなくなった作業責任者及び作業従事者の氏名、理由を届け出なければならない。４ 乙の作業責任者及び作業従事者は、甲の電子計算機室等に入退室するときは、事前に甲の許可を受けなければならない。 ５ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、外部からの侵入が容易でない場所に配置するとともに、地震、水害、落雷、火災、漏水等の災害及び盗難等の人的災害に備えて、必要な保安措置を講じなければならない。６ 乙は、第２項で定める乙の電子計算機室等について、次に掲げる入退室管理を行わなければならない。⑴ 電子計算機室等に入室できる者を、乙が許可した者のみとすること。⑵ 入室を許可されていない者が電子計算機室等に入室することを防止するための必要な措置を講じること。⑶ 入室を許可された者が電子計算機室等に入室し、又は退室するときは、日時、氏名等を入退室管理簿に記録すること。７ 乙は、甲から委託業務において利用するデータ等の引渡しを受けたときは、甲に受領書を提出しなければならない。８ 乙は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を置かなければならない。９ 乙は、委託業務の履行のために入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 乙が許可した者以外の者が入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用すること及びこれに記録されているデータを閲覧することがないよう必要な措置を講じること。⑵ 入力機器、電子計算機及び記録媒体に、情報漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。⑶ 個人の所有する入力機器、電子計算機及び記録媒体を使用しないこと。10 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からドキュメント、プログラム及びデータを持ち出してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。11 乙は、甲及び乙の電子計算機室等からプログラム、データ等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施さなければならない。12 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの輸送、搬入出を自ら行わなければならない。 ただし、第６条第１項のただし書に基づき、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせるときは、この限りでない。(個人情報の不正な複製等の禁止)第９条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を当該処理の用以外の用に供する目的で複写又は複製をしてはならない。(遵守状況の報告)第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。(立入調査等)第１１条 発注者は、受注者及び再委託先が委託業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時、受注者(委託業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。1／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申出者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》１ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。併せて、当該規程を御提出ください。２ 組織的安全管理措置(1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。(2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。2／5４ 物理的安全管理措置(1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。□欄は管理区域に当該装置を設置している場合、 のチェックで示してください。【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称(1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器(2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。□ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。3／5(3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。□ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。□ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。(4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。□ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。□ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。□ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。□ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。4／5６ 外的環境の把握(1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。 □ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)(2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。□ 外国での個人情報の取扱いを行っている。(行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、 のチェックで示してください。□ 個人情報保護委員会が定めるものである。□ 個人情報保護委員会が定めるものではない。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)5／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。(例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。)、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日連携要件一覧■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称001o006 00 0240059/0242532住民記録システムへの住民情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②住民記録システムに、③住民情報の異動に伴い、異動情報を含めた住民情報(個人番号あり)を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ①実装必須026o008 00 0240164/0240283国民年金システムへの年金異動情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②国民年金システムに、③国民健康保険と国民年金の最新資格情報を比較した国民年金異動者リストの作成に使用する国民年金異動情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)国民年金 ②実装不要023o002 00 0240164/0241100介護保険システムへの資格情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③介護保険の資格情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o015 00 0240164/0240665介護保険システムへの特別徴収に関する通知情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③介護保険システムを特別徴収窓口とする場合の特別徴収に関する通知情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「制度間IF」に準ずること必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o015 01 0240164/0240665保険料賦課に伴う国民健康保険システムへの情報提供-特別徴収対象者情報①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③特別徴収対象者情報を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o015 02 0240164/0240665保険料収納に伴う国民健康保険システムへの情報提供-特別徴収結果情報①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③最新の特別徴収結果情報を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o015 03 0240164/0240665保険料収納に伴う国民健康保険システムへの情報提供-特別徴収依頼結果情報①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③最新の特別徴収依頼結果情報を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o184 00 0240164/0240704介護保険システムへの特別徴収依頼情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③国民健康保険システムにて特別徴収依頼処理を行うための特別徴収依頼に関する情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「制度間IF」に準ずること必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o184 01 0240164/0240704保険料賦課に伴う国民健康保険システムへの情報提供-介護特別徴収依頼情報①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③最新の介護特別徴収依頼情報を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o184 02 0240164/0240704保険料収納に伴う国民健康保険システムへの情報提供-介護特別徴収各種異動情報(うち、介護特別徴収追加依頼通知)①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③最新の介護特別徴収各種異動情報(うち、介護特別徴収追加依頼通知)を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o185 00 0240164/0240563介護保険システムへの特別徴収対象者情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③国民健康保険システムにて特別徴収依頼処理を行うための特別徴収依頼に関する情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「制度間IF」に準ずることOP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o185 01 0240164/0240563保険料賦課に伴う国民健康保険システムへの情報提供-介護特別徴収対象者情報①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③最新の介護特別徴収対象者情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2023o185 02 0240164/0240563保険料収納に伴う国民健康保険システムへの情報提供-介護特別徴収結果情報(うち、介護特別徴収追加候補者情報)①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③最新の介護特別徴収結果情報(うち、介護特別徴収追加候補者情報)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o024 00 0240164/0241100介護保険システムへの情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③介護保険システムを特別徴収窓口とする場合の特別徴収結果に関する情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o045 000240164/0241112/0241151介護保険システムへの自己負担額情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③本算定用の補正済自己負担額情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o046 000240164/0241112/0241151介護保険システムへの自己負担額情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③仮算定用の補正済自己負担額情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o051 00 0240164/0241166介護保険システムへの支給額計算結果連絡票情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③最新の支給額計算結果連絡票情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ②実装不要023o052 00 0240164/0241166介護保険システムへの支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報、自己負担額証明書情報、補正済自己負担額情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③最新の支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報、自己負担額証明書情報、補正済自己負担額情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ②実装不要010o007 00 0240164/0240519個人住民税システムへの課税情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②個人住民税システムに、③納税義務者情報を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須010o008 00 0240164/0240519個人住民税システムへの課税情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②個人住民税システムに、③当初・更正含めた税額決定に伴い個人住民税課税情報を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須010o009 00 0240164/0240519個人住民税システムへの課税情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②個人住民税システムに、③当初・更正含めた税額決定に伴い個人住民税扶養情報を、④照会する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須012o002 00 0240164/0242204固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②固定資産税システムに、③共有管理情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)固定資産税 ②実装不要012o020 00 0240164/0242204調定情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②固定資産税システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために土地課税情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)固定資産税 ②実装不要012o021 00 0240164/0242204調定情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②固定資産税システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために家屋課税情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)固定資産税 ②実装不要012o022 00 0240164/0242204調定情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②固定資産税システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために償却資産合計情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)固定資産税 ②実装不要012o023 00 0240164/0242204調定情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②固定資産税システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために減免情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)固定資産税 ②実装不要012o031 00 0240164/0242204調定情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②固定資産税システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために固定資産税額情報を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)固定資産税 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2029o001 00 240174申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②申請管理機能より、③形式審査済みの申請データを、④受信する。 ※連携対象データと合わせて、ぴったりサービスダウンロード機能からダウンロードした申請ZIPを改変なく、連携する※マイナポータルぴったりサービスや申請管理機能から受け付けた申請データについては、実態として国保システムにて取得していない市町村が多く、国保業務の運用上、令和８年４月１日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため、機能ID︓0240174は、令和10年度末までの間、経過措置対象(時限を設けた標準オプション機能)と位置付ける。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ①実装必須029o002 00 0240174「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②申請管理機能より、③形式審査済みの申請データを、④受信する。 ※マイナポータルぴったりサービスや申請管理機能から受け付けた申請データについては、実態として国保システムにて取得していない市町村が多く、国保業務の運用上、令和８年４月１日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため、機能ID︓0240174は、令和10年度末までの間、経過措置対象(時限を設けた標準オプション機能)と位置付ける。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ①実装必須031o001 00 0242536住登外者宛名番号管理からの住登外者宛名番号受信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②住登外者宛名番号管理機能より、③住登外者宛名番号を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須031o002 00 0242536住登外者宛名番号管理からの住登外者宛名基本情報受信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②住登外者宛名番号管理機能より、③住登外者宛名基本情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須032o001 00 0240168情報照会等に関する団体内統合宛名機能からの各種情報受信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②団体内統合宛名機能より、③情報照会等に関する各種情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)団体内統合宛名 ①実装必須024i012 00 0240164/0240309国保情報集約システムの情報照会のためのインターフェース①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③国民健康保険の資格管理に必要な各種情報を、④照会する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024i012 01 0240164/0240309資格異動に伴う国保情報集約システムへの情報照会 - 市区町村被保険者ID情報①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③制度改正に使用するための市区町村被保険者IDを、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「国保情報集約システム 外部IF仕様書」の市町村被保険者ＩＤ連携ファイルIF仕様に準ずること必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024i012 05 0240164/0240309資格異動に伴う国保情報集約システムへの情報照会 - 資格取得年月日喪失年月日情報①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③制度改正に使用するための資格取得年月日および喪失年月日を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「国保情報集約システム 外部IF仕様書」の国保資格取得喪失年月日連携ファイルIF仕様に準ずること必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2024i013 000240164/0240943/0241016次期国保総合システムの情報照会のためのインターフェース①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③給付管理に必要な各種情報を、④照会する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024i013 020240164/0241106/0241143各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 高額介護合算療養費(仮算定)自己負担額確認情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③自己負担額確認情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF053」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024i013 030240164/0241126/0241163各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 高額介護合算療養費計算結果連絡情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③支給額計算結果連絡票情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF060」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024i013 04 0240164/0241126各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 高額介護合算療養費(仮算定)計算結果お知らせ情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③支給見込額のお知らせ情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF061」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024i013 05 0240164/0241163各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 高額介護合算療養費(本算定)支給(不支給)決定者情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③支給(不支給)決定者一覧表情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のHS_IF852」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024i013 08 0240164/0241016各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 高額療養費算定過程情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③高額計算結果情報を、④照会する。 ※連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF561」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024i013 09 0240164/0240943各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - レセプト情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③レセプト情報を、④照会する。 ※連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF317」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024i013 10 0240164/0240966各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 医療費通知に関する医療費減額通知書情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③レセプト情報を、④照会する。 ※連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF607」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024i013 11 0240958/0240959各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 過誤調整依頼情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③過誤調整依頼情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF317、MH_IF072、MH_IF073、MH_IF075」のいずれかに準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024i013 12 0240958/0240959各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 再審査申出情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③再審査申出情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF317、MH_IF072、MH_IF073、MH_IF079」のいずれかに準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024i013 13 0242588各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 医療機関情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③再審査申出情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のSN_IF074」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2024i013 14 0242569各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 高額療養費(外来年間合算)支給見込額情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③支給見込額情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF800」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024i013 15 0242569/0242572各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③支給額計算結果連絡票情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のKD_IF971」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024i013 16 0242572各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 -高額療養費(外来年間合算)支給決定通知情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③支給決定通知情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のHS_IF859」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024i013 17 242572各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③不支給決定通知情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のHS_IF860」に準ずることOP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024i014 00 0240164/0241385消込データ作成に伴う指定金融機関への情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②指定金融機関より、③収納情報を消し込むための消込データを、④照会する。 必須 外部システム 金融機関 ①実装必須024i022 00 0240164/0241500金融機関から受領する口座振替結果情報照会のためのインターフェース①国民健康保険システムが、②指定金融機関より、③口座振替結果情報を、④照会する。 必須 外部システム 金融機関 ①実装必須024i024 000240164/0241385/0241440/0242767/0242771消込データ作成に伴うeLTAXへの情報照会のための連携インターフェース(共通納税)①国民健康保険システムが、②eLTAXに、③消込用データを作成するために各種データを、④照会する。 ※共通納税のフォーマットの項目に準拠すること※保険料の場合は標準オプション必須 外部システム eLTAX ①実装必須024i026 00 0242533住所(町字)情報取得に伴うアドレス・ベース・レジストリへの情報照会のための連携インターフェイス①国民健康保険システムが、②アドレス・ベース・レジストリに、③住所(町字)情報を、④照会する。 ※連携インターフェースについては「アドレス・ベース・レジストリのデータ項目定義書」によることOP 外部システム アドレス・ベース・レジストリ ①実装必須024i027 00 0240164/0240995資格異動に伴う国保情報集約システムへの情報照会 - 高額該当引継情報①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③制度改正に使用するための世帯継続性が認められた該当世帯情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「国保情報集約システム 外部IF仕様書」の高額該当引継情報連携ファイルIF仕様に準ずることOP 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024i027 01 0240164/0240487資格異動に伴う国保情報集約システムへの情報照会 - 転居月75歳到達時特例対象者情報①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③制度改正に使用するための同一都道府県内市区町村間転居し転居月に75歳到達時特例対象に該当した被保険者に、フラグを付与して転出地市区町村および転入地市区町村に連携する情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「国保情報集約システム 外部IF仕様書」の転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイルIF仕様に準ずることOP 外部システム 国保情報集約システム ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2024i027 02 0240164/0240487資格異動に伴う国保情報集約システムへの情報照会 - 転居に伴う負担限度額特例対象者情報①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③制度改正に使用するための世帯の継続性が認められた該当世帯の高額該当情報連携情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「国保情報集約システム 外部IF仕様書」の転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイルIF仕様に準ずることOP 外部システム 国保情報集約システム ②実装不要024i028 01 0240164/0241194各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報照会 - 出産請求書情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③出産請求書情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「次期国保総合システムのIF仕様書のSN_IF453、SN_IF454、SN_IF455」に準ずること必須 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024i029 00 0241964財産調査に伴う金融機関への情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②金融機関に、③財産調査の結果を把握するために調査結果が記載された預貯金等調査結果を、④照会する。 OP 外部システム 金融機関 ①実装必須001o013 00 242520来庁予定者の受入れ事前準備に伴う転出証明書情報(個人番号を除く。)情報照会のための連携インタフェース①国民健康保険システムが、②住民記録システムより、③転出証明書情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ②実装不要029o001 00 242521申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェースマイナポータルからの転居予約を利用した転居に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転居予約情報①国民健康保険システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転居予約情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o001 00 0242521申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェースマイナポータルからの転居予約を利用した転居に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転居予約情報の取消申請①国民健康保険システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転居予約情報の取消申請を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o001 00 0242521申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース特例転入を利用した転入に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転入予約情報①国民健康保険システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転入予約情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o001 00 0242521申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース特例転入を利用した転入に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転入予約情報の取消申請①国民健康保険システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転入予約情報の取消申請を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o002 00 0242521「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェースマイナポータルからの転居予約を利用した転居に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転居予約情報①国民健康保険システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転居予約情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o002 00 0242521「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェースマイナポータルからの転居予約を利用した転居に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転居予約情報の取消申請①国民健康保険システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転居予約情報の取消申請を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2029o002 00 0242521「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース特例転入を利用した転入に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転入予約情報①国民健康保険システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転入予約情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o002 00 0242521「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース特例転入を利用した転入に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転入予約情報の取消申請①国民健康保険システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転入予約情報の取消申請を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要036o005 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o006 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への収納履歴情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③収納履歴情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o007 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への督促情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③督促情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o008 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への督促停止情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③督促停止情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o009 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への督促停止期別情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③督促停止期別情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o010 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への振替口座情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③振替口座情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o012 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への返戻情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③返戻情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o013 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への代理人情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③代理人情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o014 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への送付先情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能に、③送付先情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要037o002 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への滞納明細情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③滞納明細情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o003 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への分割納付計画情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③分割納付計画情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2037o004 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への徴収(換価)猶予情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③徴収(換価)猶予情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2037o005 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への延滞金減免情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③延滞金減免情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o006 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への差押情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③差押情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o007 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への参加差押情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③参加差押情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o008 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への繰上徴収情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③繰上徴収情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o009 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o010 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o011 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への不納欠損期別情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③不納欠損期別情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o012 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への充当明細(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③充当明細(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o013 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への納付書発行情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o014 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への承継納税義務者情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③承継納税義務者情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o015 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への時効管理情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能に、③時効管理情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要024i016 00 0240164/0241385収納代行業者から受領する消込情報照会のためのインターフェース①国民健康保険システムが、②収納代行業者に、③消込情報を、④照会する。 OP 外部システム 収納代行業者 ①実装必須024i030 00 0242741中間サーバーより国保総合システム経由で連携された利用登録情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③初回登録・有効期限状況一覧ファイルを、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては、中間サーバーが定義している「IF-A-05_外部インターフェイス仕様書(統合専用端末・サーバー間連携共通版)_別紙4_ファイル設計書」に準ずること必須 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2024i031 00 0242741中間サーバーより国保総合システム経由で連携されたカード返納情報照会のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③初回登録・有効期限状況一覧ファイルを、④照会する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては、中間サーバーが定義している「IF-A-05_外部インターフェイス仕様書(統合専用端末・サーバー間連携共通版)_別紙4_ファイル設計書」に準ずること必須 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須【京都市固有の連携インターフェース】001 － －財務会計システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②財務会計システムに、③収入・支出に係る各種情報を、④照会する独自 ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称024o001 00 0240165/0240315資格得喪に伴う庁内基幹業務システムへの国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②庁内基幹業務システムに、③資格情報・被保情報の反映に伴い、国保被保険者資格情報を、④提供する。 必須 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①住民基本台帳②個人住民税①実装必須024o003 00 0240165納税義務者の基本情報取得に伴う個人住民税システムへの国保被保険税(料)情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②個人住民税システムに、③国民健康保険税(料)の納付情報を、④提供する。 必須 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須024o004 00 0240316異動連絡に伴う介護保険システムへの国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③被保険者の異動情報を、④提供する。 必須 随時・日次・月次等 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須024o005 00 0240316異動連絡に伴う介護保険システムへの国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③被保険者の世帯情報を、④提供する。 必須 随時・日次・月次等 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須024o006 00 0240165認定に伴う、就学事務システム(就学援助)への国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②就学事務システム(就学援助)に、③国民健康保険税(料)の減免情報を、④提供する。 必須 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)就学援助 ①実装必須024o007 00 0240165/0240315健康管理システムへの国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②健康管理システムに、③国民健康保険資格情報を、④提供する。 必須 リアル・日次・月次 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)健康管理 ①実装必須024o082 00 0240165/0242748特定健診等システムへの国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②特定健診等システムに、③国民健康保険資格情報を、④提供する。 OP リアル・日次・月次 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)特定健診等 ②実装不要024o008 00 0240165/0240315障害者福祉システムへの国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②障害者福祉システムに、③国民健康保険資格情報を、④提供する。 必須 日次・月次等 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)障害者福祉 ①実装必須024o009 00 0240165/0240315国民年金システムへの国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②国民年金システムに、③国民健康保険資格情報を、④提供する。 必須 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)国民年金 ①実装必須024o010 00 0240165/0240306国保情報集約システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③市区町村で管理している被保険者情報や宛名情報について、変更のあった場合に国保情報集約システムへの連携情報を、④提供する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o010 01 0240165/0240306資格異動に伴う国保情報集約システムへの情報提供 - 資格情報(個人)ファイル①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③市区町村で管理している被保険者情報や宛名情報について、変更のあった場合に国保情報集約システムへ連携する個人単位情報を、④提供する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o010 02 0240165/0240492資格異動に伴う国保情報集約システムへの情報提供 - 世帯所得区分情報連携ファイル①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③市区町村で管理している課税区分・負担区分といった所得区分について、変更のあった場合に国保情報集約システムへ連携する情報を、④提供する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o010 05 0240165/0240306資格異動に伴う国保情報集約システムへの情報提供 - 資格情報(世帯)ファイル①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③市区町村で管理している被保険者情報や宛名情報について、変更のあった場合に国保情報集約システムへ連携する世帯単位情報を、④提供する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o011 000240165/0240957/0241111/0241139/0241148/0241305/0241306次期国保総合システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③療養費支給実績情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024o011 01 0240165/0241139各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024o011 02 0240165/0241139各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 自己負担額証明書情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③自己負担額証明書情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 要望分類連携方法機能説明 実装類型 連携機能名Lv2連携先・連携方向■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 要望分類連携方法機能説明 実装類型 連携機能名Lv2連携先・連携方向024o011 030240165/0241111/0241148各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 補正済自己負担額情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③補正済自己負担額情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024o011 04 0240165/0240957各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 申出情報一括登録(過誤)情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③申出情報一括登録(過誤)情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024o011 05 0240165/0241305各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 高額療養費一括申請・決定情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③高額療養費一括申請・決定情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024o011 06 0240165/0241306各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 療養費支給実績情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③療養費支給実績情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ①実装必須024o011 07 0240493各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 滞納区分情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③滞納区分情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024o011 08 0242571各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024o011 09 0242571各種給付情報の管理に伴う次期国保総合システムへの情報提供 - 自己負担額証明書情報①国民健康保険システムが、②次期国保総合システムに、③自己負担額証明書情報を、④提供する。 OP 外部システム 次期国保総合システム ②実装不要024o012 00 0240165/0240913事業報告システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③各種報告情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o012 01 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o012 02 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o012 03 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o012 04 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o012 05 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o012 06 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 事業月報Ａ表および事業月報Ｅ表情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③事業月報Ａ表および事業月報Ｅ表情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o012 07 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 事業月報Ｃ表および事業月報Ｆ表情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③事業月報Ｃ表および事業月報Ｆ表情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 要望分類連携方法機能説明 実装類型 連携機能名Lv2連携先・連携方向024o012 08 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 療養給付費負担金交付申請(変更申請)情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③療養給付費負担金交付申請(変更申請)情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o012 09 0240165/0240913事業報告情報に伴う事業報告システムへの情報提供 - 当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報①国民健康保険システムが、②事業報告システムに、③当年度10月31日までに軽減世帯である保険料の軽減総額(一般被保険者分)情報を、④提供する。 OP 外部システム 事業報告システム ①実装必須024o013 000240165/0240919/0240936国保事業費納付金等算定標準システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②国保事業費納付金等算定標準システムに、③市区町村で管理している所得情報、退職被保険者数などの情報を、④提供する。 必須 外部システム国保事業費納付金等算定標準システム①実装必須024o013 01 0240165/0240936賦課情報をもとに国保情報集約システムへの情報提供 - 市町村基礎ファイル①国民健康保険システムが、②国保事業費納付金等算定標準システムに、③市区町村が標準保険料率を基に保険料を算定した退職保険料、保険料軽減額情報を、④提供する。 必須 外部システム国保事業費納付金等算定標準システム①実装必須024o013 02 0240165/0240919賦課情報をもとに国保情報集約システムへの情報提供 - 市町村基礎ファイル①国民健康保険システムが、②国保事業費納付金等算定標準システムに、③市区町村で管理している所得情報、退職被保険者数などの情報を、④提供する。 必須 外部システム国保事業費納付金等算定標準システム①実装必須024o015 00 0240165/0241429収納代行業者への情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②収納代行業者に、③収納依頼情報を、④提供する。 必須 外部システム 収納代行業者 ①実装必須024o016 000240165/0241485/0241610/0241090/0241173/0241295金融機関システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②金融機関システムに、③口座情報を、④提供する。 必須 外部システム 金融機関 ①実装必須024o016 01 0240165/0241610収納事務に関する口座情報提供 -還付振込依頼情報①国民健康保険システムが、②金融機関システムに、③還付振込依頼情報を、④提供する。 必須 外部システム 金融機関 ①実装必須024o016 020240165/0241090/0241173/0241295給付事務に関する口座情報提供 -給付振込依頼情報①国民健康保険システムが、②金融機関システムに、③給付口座振込依頼情報を、④提供する。 必須 外部システム 金融機関 ①実装必須024o016 03 0240165/0241485収納事務に関する口座情報提供 -口座振替依頼情報①国民健康保険システムが、②金融機関システムに、③口座振替依頼情報を、④提供する。 必須 外部システム 金融機関 ①実装必須024o017 000240165/0240583/0240716特別徴収に伴う個人住民税システムへの特別徴収依頼情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②個人住民税システムに、③特徴判定結果に伴い、特別徴収依頼情報を、④提供する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須024o017 010240165/0240583/0240716特別徴収依頼(本算定)に伴う個人住民税システムへの情報提供 -特別徴収依頼情報①国民健康保険システムが、②個人住民税システムに、③特徴判定結果(本算定)に伴い、特別徴収依頼情報を、④提供する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須024o017 020240165/0240583/0240716特別徴収依頼(特別徴収追加補足)に伴う個人住民税システムへの情報提供 - 特別徴収依頼情報①国民健康保険システムが、②個人住民税システムに、③特別徴収追加補足の特徴判定結果に伴い、特別徴収依頼情報を、④提供する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須024o018 00 0240165/0240583特徴判定結果に伴う介護保険システムへの特別徴収依頼情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③特徴判定結果に伴い、特別徴収依頼情報を、④提供する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須024o018 01 0240165/0240583特別徴収依頼(本算定)に伴う介護保険システムへの情報提供 - 特別徴収依頼情報①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③特徴判定結果(本算定)に伴い、特別徴収依頼情報を、④提供する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須024o018 02 0240165/0240583特別徴収依頼(特別徴収追加補足)に伴う介護保険システムへの情報提供 - 特別徴収依頼情報①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③特別徴収追加補足の特徴判定結果に伴い、特別徴収依頼情報を、④提供する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須024o024 00 0242535/0242536住登外者宛名基本情報送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②住登外者宛名番号管理機能へ、③住登外者宛名基本情報を、④送信する。 必須 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 要望分類連携方法機能説明 実装類型 連携機能名Lv2連携先・連携方向024o025 00 0240168団体内統合宛名番号の付番のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②団体内統合宛名機能に、③団体内統合宛名番号の付番に伴い、宛名基本情報を、④送信する。 必須 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)団体内統合宛名 ①実装必須024o026 00 0240165/0240316異動連絡に伴う介護保険システムへの国民健康保険情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③資格情報・被保情報の反映に伴い、国保被保険者資格情報を、④提供する。 必須 随時・日次・月次等 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須024o027 000240165/0240919/0240936国保情報集約システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③国保情報集約システムへ連携するための市町村基礎ファイルを、④提供する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o027 01 0240165/0240919賦課情報をもとに国保情報集約システムへの情報提供 - 市町村基礎ファイルファイル①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③市区町村で管理している所得情報、退職被保険者数などの情報を、④提供する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o027 02 0240165/0240936賦課情報をもとに国保情報集約システムへの情報提供 - 市町村基礎ファイルファイル①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③市区町村が標準保険料率を基に保険料を算定した退職保険料、保険料軽減額情報を、④提供する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o030 00 0241021高額該当に伴う国保情報集約システムへの情報提供 -高額該当情報①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③市区町村で管理している高額該当情報を、④提供する。 OP 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o031 00 0242535/0242536住登外者宛名番号付番依頼のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名番号付番依頼情報を、④送信する。 必須 即時 API連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須024o032 00 0242535/0242536住登外者宛名基本情報照会依頼のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報照会依頼情報を、④送信する。 必須 即時 API連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須024o033 00 0242535/0242536住登外者宛名基本情報(住民宛名番号引継ぎ)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報(住民宛名番号引継ぎ)を、④送信する。 必須 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須024o034 00 0240168情報照会等に関する団体内統合宛名機能への各種情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②団体内統合宛名機能に、③情報照会等に関する各種情報を、④提供する。 必須 即時地方公共団体内(基幹業務システム等)団体内統合宛名 ①実装必須024o035 00 0240168団体内統合宛名の更新・削除依頼のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②団体内統合宛名機能に、③団体内統合宛名の更新・削除依頼を、④送信する。 必須 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)団体内統合宛名 ①実装必須024o036 00 0242526庁内基幹業務システムへの住登外者宛名基本情報送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②庁内基幹業務システムへ、③住登外者宛名基本情報を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①統合収納管理②統合滞納管理②実装不要024o053 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能へ、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要024o054 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への分割納付計画情報(統合収滞納管理)報送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③分割納付計画情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o055 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への徴収猶予情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③徴収猶予情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o056 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への延滞金減免情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③延滞金減免情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o057 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への差押情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③差押情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o058 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への参加差押情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③参加差押情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o059 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への繰上徴収情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③繰上徴収情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o060 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 要望分類連携方法機能説明 実装類型 連携機能名Lv2連携先・連携方向024o061 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o062 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への不納欠損期別情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③不納欠損期別情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o063 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への納付書発行情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o064 000242526/0242551/0242564庁内基幹業務システムへの送付先・連絡先情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②庁内基幹業務システムへ、③送付先・連絡先情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①統合収納管理②統合滞納管理②実装不要024o065 000242526/0242551/0242564庁内基幹業務システムへの返戻情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②庁内基幹業務システムへ、③返戻情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①統合収納管理②統合滞納管理②実装不要024o066 000242526/0242551/0242564庁内基幹業務システムへの代理人情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②庁内基幹業務システムへ、③代理人情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①統合収納管理②統合滞納管理②実装不要024o067 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能への収納履歴情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能へ、③収納履歴情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要024o068 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能へ振替口座情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能へ、③振替口座情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要024o069 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能へ督促情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能へ、③督促情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要024o070 000242526/0242551/0242564統合滞納管理機能へ督促停止情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合滞納管理機能へ、③督促停止情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要024o071 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への年金特別徴収処理結果情報(22通知)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③年金特別徴収処理結果情報(22通知)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o072 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への滞納明細管理(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③滞納明細管理(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o073 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への充当明細(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③充当明細(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o074 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への承継納税義務者情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③承継納税義務者情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o075 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への時効管理情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③時効管理情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o076 00 0241963財産調査に伴う金融機関への情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②金融機関に、③財産調査の結果を把握するために預貯金等調査依頼を、④提供する。 OP 外部システム 金融機関 ①実装必須024o077 000241769/0241771/0241772/0242782/0242783/0242784/0242785/0242786納付書情報アップロードに伴うeLTAXへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②eLTAXに、③納付書情報を登録するために納付書情報を、④提供する。 必須 外部システム eLTAX ①実装必須024o078 000242526/0242551/0242564統合収納管理機能への調定情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②統合収納管理機能へ、③調定情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要024o079 00 0242332介護保険システムへの計算結果連絡票情報送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③本算定用の支給額計算結果連絡票情報を、④提供する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(国民健康保険)【第7.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 要望分類連携方法機能説明 実装類型 連携機能名Lv2連携先・連携方向024o080 00 0242691国保情報集約システムへの利用登録解除予定者情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②国保情報集約システムに、③初回登録解除情報を、④提供する。 必須 外部システム 国保情報集約システム ①実装必須024o081 00 241138介護保険システムへの支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報送信のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②介護保険システムに、③支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報を、④提供する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ②実装不要【京都市固有の連携インターフェース】(EUC機能により出力した連携用データによる媒体連携を想定)001 － －財務会計システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②財務会計システムに、③収入・支出に係る各種情報を、④提供する独自 ①実装必須002 － －財務会計システムへの情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②財務会計システムに、③国保給付不当利得返還金情報を、④提供する独自 ①実装必須003 － －医療費適正化事業の委託業者への資格情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②医療費適正化事業の委託業者に、③ジェネリック勧奨通知用被保険者マスタを、④提供する独自 ①実装必須004 － －国保連合会への医療費通知に係る資格情報提供のための連携インターフェース①国民健康保険システムが、②国保連合会に、③医療費通知用被保険者マスタを、④提供する独自 ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称001o006 00 0250301住民情報異動等による資格異動に伴う住民記録システムへの住民情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②住民記録システムから、③住民情報異動等による資格異動に伴い住民情報(個人番号あり)を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ①実装必須001o009 00 0250008住民記録システムへの支援措置対象者情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②住民記録システムから、③支援措置対象者の支援措置に伴い支援措置対象者情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ①実装必須010o007 00 0250461保険料賦課に係る所得・課税異動情報申請に伴う個人住民税システムへの個人住民税情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②個人住民税システムから、③保険料賦課に係る所得・課税異動情報の申請に伴い納税義務者情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須010o008 00 0250336保険料賦課に係る所得・課税異動情報申請に伴う個人住民税システムへの個人住民税情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②個人住民税システムから、③保険料賦課に係る所得・課税異動情報の申請に伴い個人住民税課税情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須010o009 00 0250464保険料賦課に係る所得・課税異動情報申請に伴う個人住民税システムへの個人住民税情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②個人住民税システムから、③保険料賦課に係る所得・課税異動情報の申請に伴い個人住民税扶養情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須001o013 00 0250359来庁予定者の受入れ事前準備に伴う転出証明書情報(個人番号を除く。)情報提供のための連携インタフェース①後期高齢支援システムが、②住民記録システムより、③転出証明書情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ②実装不要021o001 00 0250333後期高齢者医療制度被保険者適用除外に伴う生活保護システムへの生活保護決定個人情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②生活保護システムから、③後期高齢者医療制度の被保険者の適用除外に伴い生活保護決定個人情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)生活保護 ②実装不要023o016 00 0250146介護保険システムから特別徴収に関する通知情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③介護保険システムを特別徴収窓口とする場合の特別徴収に関する通知情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む、詳細な連携IFについては「国保連合会とのインターフェース(年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書(国保連合会－市町村間))」に準ずること必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o016 01 0250146保険料賦課に伴う後期高齢支援システムへの情報提供-特別徴収対象者情報①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③特別徴収対象者情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o016 02 0250158保険料収納に伴う後期高齢支援システムへの情報提供-特別徴収結果情報①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③最新の特別徴収結果情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o016 03 0250328保険料収納に伴う後期高齢支援システムへの情報提供-特別徴収依頼処理結果情報①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③最新の特別徴収依頼処理結果情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o025 00 0250197介護保険システムから情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③介護保険システムを特別徴収窓口とする場合の特別徴収結果に関する情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o184 00 0250147/0250159保険料賦課に伴う介護保険システムからの情報受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③後期高齢支援システムにて特別徴収依頼処理を行うための特別徴収依頼に関する情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o184 01 0250147/0250159保険料賦課に伴う介護保険システムからの情報提供-介護特別徴収依頼情報①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③最新の介護特別徴収依頼情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1023o184 02 0250147/0250159保険料賦課に伴う介護保険システムからの情報提供-介護特別徴収各種異動情報(うち、介護特別徴収追加依頼通知)①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③最新の介護特別徴収各種異動情報(うち、介護特別徴収追加依頼通知)を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o185 00 0250147/0250159保険料賦課に伴う介護保険システムからの情報受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③後期高齢支援システムにて特別徴収依頼処理を行うための特別徴収依頼に関する情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o185 01 0250147/0250159保険料賦課に伴う介護保険システムからの情報提供-介護特別徴収対象者情報①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③最新の介護特別徴収対象者情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須023o185 02 0250147/0250159保険料賦課に伴う介護保険システムからの情報提供-介護特別徴収結果情報(うち、介護特別徴収追加候補者情報)①後期高齢支援システムが、②介護保険システムから、③最新の介護特別徴収結果情報(うち、介護特別徴収追加候補者情報)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ①実装必須029o001 00 0250360/0250363申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②申請管理システムより、③形式審査済みの申請データを、④受信する。 ※連携対象データと合わせて、ぴったりサービスダウンロード機能からダウンロードした申請ZIPを改変なく、連携する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o002 00 0250360/0250363「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②申請管理システムより、③形式審査済みの申請データを、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要031o001 00 0250101住登外者宛名番号管理からの住登外者宛名番号受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②住登外者宛名番号管理機能より、③住登外者宛名番号を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須031o002 00 0250101住登外者宛名番号管理からの住登外者宛名基本情報受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②住登外者宛名番号管理機能より、③住登外者宛名基本情報を、④受信する。 必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須032o001 00 0250015情報照会等に関する団体内統合宛名機能からの各種情報受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②団体内統合宛名機能より、③情報照会等に関する各種情報を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)団体内統合宛名 ②実装不要036o005 00 0250451統合収納管理機能からの調定収納情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o006 00 0250451統合収納管理機能からの収納履歴情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③収納履歴情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o007 00 0250451統合収納管理機能からの督促情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③督促情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o008 00 0250451統合収納管理機能からの督促停止情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③督促停止情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1036o009 00 0250451統合収納管理機能からの督促停止期別情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③督促停止期別情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o010 00 0250451統合収納管理機能からの振替口座情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③振替口座情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o012 00 0250451統合収納管理機能からの返戻情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③返戻情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o013 00 0250451統合収納管理機能からの代理人情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③代理人情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要036o014 00 0250451統合収納管理機能からの送付先・連絡先情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能より、③送付先・連絡先情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要037o002 00 0250451統合滞納管理機能からの滞納明細管理(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③滞納明細管理(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o003 00 0250451統合滞納管理機能からの分割納付計画情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③分割納付計画情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o004 00 0250451統合滞納管理機能からの徴収(換価)猶予情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③徴収(換価)猶予情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o005 00 0250451統合滞納管理機能からの延滞金減免情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③延滞金減免情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o006 00 0250451統合滞納管理機能からの差押情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③差押情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o007 00 0250451統合滞納管理機能からの参加差押情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③参加差押情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o008 00 0250451統合滞納管理機能からの繰上徴収情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③繰上徴収情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o009 00 0250451統合滞納管理機能からの交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o010 00 0250451統合滞納管理機能からの滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o011 00 0250451統合滞納管理機能からの不納欠損期別情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③不納欠損期別情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1037o012 00 0250451統合滞納管理機能からの充当明細(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③充当明細(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o013 00 0250451統合滞納管理機能からの納付書発行情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o014 00 0250451統合滞納管理機能からの承継納税義務者情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③承継納税義務者情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o015 00 0250451統合滞納管理機能からの時効管理情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③時効管理情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要037o016 00 0250451統合滞納管理機能からの催告発送管理情報(統合収滞納管理)受信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能より、③催告発送管理情報(統合収滞納管理)を、④受信する。 OP地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要025i009 00 0250335住所地特例情報取込に伴う広域連合への住所地特例者情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合から、③住所地特例情報の取込に伴い住所地特例者情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書によること必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025i022 00 0250315保険料賦課に伴う広域連合への保険料情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合から、③暫定賦課に係る保険料情報の更新に伴い保険料情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書によることOP 外部システム 広域連合 ②実装不要025i013 02 0250316保険料賦課に伴う広域連合への保険料情報照会のための連携インターフェース確定賦課に伴う広域連合への情報照会 - 保険料情報(確定賦課)①後期高齢支援システムが、②広域連合から、③確定賦課に係る保険料情報の更新に伴い保険料情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書によること必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025i013 03 0250317異動賦課に伴う広域連合への情報照会 - 保険料情報(異動賦課)①後期高齢支援システムが、②広域連合から、③異動賦課に係る保険料情報の更新に伴い保険料情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書によること必須 外部システム 広域連合 ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1025i014 01 0250146特別徴収対象者確認に伴う国保連合会又は介護保険システムへの各種通知情報照会のための連携インターフェース特別徴収対象者確認に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報照会 - 特別徴収対象者情報①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムから、③特別徴収対象者の確認に伴い特別徴収対象者情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては「国保連合会とのインターフェース」によること必須①地方公共団体内(基幹業務システム等)②外部システム①介護保険②国保連合会①実装必須025i014 02 0250328特別徴収依頼通知に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報照会 - 特別徴収依頼処理結果情報①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムから、③特別徴収依頼通知に伴い特別徴収依頼処理結果情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては「国保連合会とのインターフェース」によること必須①地方公共団体内(基幹業務システム等)②外部システム①介護保険②国保連合会①実装必須025i014 03 0250197保険料徴収内容確認に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報照会 - 特別徴収結果情報①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムから、③特別徴収該当者の保険料の徴収内容の確認に伴い特別徴収結果情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては「国保連合会とのインターフェース」によること必須①地方公共団体内(基幹業務システム等)②外部システム①介護保険②国保連合会①実装必須025i014 04 0250158特別徴収追加対象者確認に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報照会 - 特別徴収結果情報(特別徴収追加候補者情報)①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムから、③特別徴収の追加対象者の確認に伴い特別徴収結果情報(特別徴収追加候補者情報)を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては「国保連合会とのインターフェース」によること必須①地方公共団体内(基幹業務システム等)②外部システム①介護保険②国保連合会①実装必須025i016 00 0250174簡易申告書発行に伴う広域連合への簡易申告書情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合から、③保険料賦課に係る簡易申告書発行に伴い簡易申告書情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書によることOP 外部システム 広域連合 ②実装不要025i017 00 0250331被保険者情報の管理に伴う広域連合への被保険者情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合から、③被保険者情報の管理に伴い被保険者情報を、④受信する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書によること必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025i019 00 0250191口座振替依頼に伴う金融機関への口座振替依頼結果情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②金融機関から、③口座振替依頼結果情報を、④受信する。 ※全銀協フォーマットに準拠すること必須 外部システム 金融機関 ①実装必須025i020 00 0250180/0250181収納代行業者から受領する消込情報照会のためのインターフェース①後期高齢支援システムが、②収納代行業者から、③消込情報を、④受信する。 必須 外部システム 収納代行業者 ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1025i021 00 0250027住所(町字)情報取得に伴うアドレス・ベース・レジストリへの情報照会のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②アドレス・ベース・レジストリから、③住所(町字)情報を、④受信する。 ※連携インターフェースについては「アドレス・ベース・レジストリのデータ項目定義書」によることOP 外部システム アドレス・ベース・レジストリ ①実装必須025i024 00 0250510納付書情報登録に伴うeLTAXへの情報照会のための連携インターフェース(共通納税)①後期高齢支援システムが、②eLTAXに、③納付書情報登録処理結果を、④照会する。 OP 外部システム eLTAX ②実装不要025i025 00 0250180/0250181消込データ作成に伴うeLTAXへの情報照会のための連携インターフェース(共通納税)①後期高齢支援システムが、②eLTAXに、③消込用データを作成するために各種データを、④照会する。 必須 外部システム eLTAX ①実装必須【京都市固有の連携インターフェース】001 － －財務会計システムへの情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②財務会計システムに、③収入・支出に係る各種情報を、④照会する独自 ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称025o001 00 0250009広域連合送付支援措置対象者情報作成に伴う広域連合への支援措置対象者情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③支援措置対象者の支援措置に伴い支援措置対象者情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o002 00 0250015団体内統合宛名番号の付番のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②団体内統合宛名機能に、③団体内統合宛名番号の付番に伴い、宛名基本情報を、④送信するOP 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)団体内統合宛名 ②実装不要025o003 00 0250490住民情報異動等による資格異動に伴う広域連合への住民基本台帳情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③住民情報異動等による資格異動に伴い住民基本台帳情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o004 00 0250105住登外情報管理に伴う広域連合への住登外情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③抽出した住登外情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o005 000250109/0250368/0250499/0250504住民情報異動等による資格異動に伴う庁内基幹業務システムへの被保険者情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②庁内基幹業務システムに、③住民情報異動等による資格異動に伴い被保険者情報を、④提供する。 OP 随時/日次/月次等 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①住民基本台帳②個人住民税③健康管理④障害者福祉⑤介護保険⑥特定健診等①実装必須025o058 00 0250109住民情報異動等による資格異動に伴う庁内基幹業務システムへの被保険者情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②庁内基幹業務システムに、③住民情報異動等による資格異動に伴い被保険者情報を、④提供する。 必須 随時/日次/月次等 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①住民基本台帳②個人住民税③健康管理④障害者福祉⑤介護保険⑥特定健診等①実装必須025o006 00 0250101住登外者宛名基本情報送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報の更新に伴い住登外者宛名基本情報を、④送信する。 必須 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須025o007 00 0250303保険料賦課に係る所得・課税情報作成に伴う広域連合への所得・課税情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③保険料賦課に係る所得・課税情報作成に伴い所得・課税情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o008 000250133/0250141/0250153/0250338保険料賦課に係る期割情報作成に伴う広域連合への期割情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③保険料賦課に係る期割情報の作成に伴い期割情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o008 02 0250141仮徴収額変更に伴う広域連合への情報提供 - 期割情報①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③仮徴収額変更に係る期割情報の作成に伴い期割情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o008 03 0250153確定賦課に伴う広域連合への情報提供 - 期割情報①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③確定賦課に係る期割情報の作成に伴い期割情結果報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o008 04 0250338異動賦課に伴う広域連合への情報提供 - 期割情報①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③異動賦課に係る期割情報の作成に伴い期割情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o055 00 0250133保険料賦課に係る期割情報作成に伴う広域連合への期割情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③暫定賦課に係る期割情報の作成に伴い期割情結果報を、④提供する。 OP 外部システム 広域連合 ①実装必須025o009 000250138/0250150/0250162特別徴収に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの各種情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムに、③特別徴収に伴い各種情報を、④提供する。 必須①地方公共団体内(基幹業務システム等)②外部システム①個人住民税②国保連合会①実装必須025o009 01 0250150特別徴収に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報提供- 特別徴収依頼通知①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムに、③特別徴収に伴い特別徴収依頼通知を、④提供する。 必須①地方公共団体内(基幹業務システム等)②外部システム①個人住民税②国保連合会①実装必須025o009 02 0250162特別徴収追加に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報提供 - 特別徴収追加依頼通知①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムに、③特別徴収の追加に伴い特別徴収追加依頼通知を、④提供する。 必須①地方公共団体内(基幹業務システム等)②外部システム①個人住民税②国保連合会①実装必須実装類型 要望分類 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2連携方法 連携先・連携方向機能説明■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称実装類型 要望分類 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2連携方法 連携先・連携方向機能説明025o009 03 0250162特別徴収中止に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報提供 - 資格喪失等の通知①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムに、③特別徴収の中止に伴い資格喪失等の通知を、④提供する。 必須 外部システム 国保連合会 ①実装必須025o009 04 0250138仮徴収額変更に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報提供 - 仮徴収額変更通知①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムに、③仮徴収額の変更に伴い仮徴収額変更通知を、④提供する。 必須 外部システム 国保連合会 ①実装必須025o009 05 0250162住所地特例対象者の連携に伴う国保連合会又は庁内基幹業務システムへの情報提供 - 住所地特例該当者通知①後期高齢支援システムが、②国保連合会又は庁内基幹業務システムに、③住所地特例対象者の連携に伴い住所地特例該当者通知を、④提供する。 必須 外部システム 国保連合会 ①実装必須025o010 00 0250325口座振替依頼に伴う金融機関への口座振替依頼情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②金融機関に、③保険料徴収に係る口座振替依頼データおよび、金融機関への口座振替依頼書の作成に伴い口座振替依頼情報を、④提供する。 必須 外部システム 金融機関 ①実装必須025o011 00 0250185個人住民税システムへの収納情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②個人住民税システムに、③収納情報を、④提供する。 必須 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須025o012 00 0250185確定申告受付システム、外部委託等への収納情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②確定申告受付システム、外部委託等に、③収納情報を、④提供する。 必須 外部システム確定申告受付システム、外部委託等①実装必須025o013 00 0250214保険料還付に伴う金融機関への口座振込依頼情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②金融機関に、③保険料還付に係る口座振込依頼データおよび、金融機関への口座振込依頼書の作成に伴い口座振込依頼情報を、④提供する。 必須 外部システム 金融機関 ①実装必須025o014 000250244/0250268/0250288滞納管理に伴う広域連合への情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③滞納管理に係る督促・催告・滞納処分に伴い滞納者情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o014 01 0250244督促に伴う広域連合への情報提供- 滞納者情報①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③督促を契機とした滞納者情報の作成に伴い滞納者情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o014 02 0250268催告に伴う広域連合への情報提供- 滞納者情報①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③催告を契機とした滞納者情報の作成に伴い滞納者情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o014 03 0250288不納欠損登録等に伴う広域連合への情報提供 - 滞納者情報①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③不納欠損登録等を契機とした滞納者情報の作成に伴い滞納者情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o016 000250189/0250195/0250199/0250216/0250299広域連合への収納情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②広域連合に、③収納情報を、④提供する。 必須 外部システム 広域連合 ①実装必須025o017 00 0250101住登外者宛名番号付番依頼のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名番号付番依頼情報を、④送信する。 必須 即時 API連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須025o018 00 0250101住登外者宛名基本情報照会依頼のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報照会依頼情報を、④送信する。 必須 即時 API連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須025o019 00 0250101住登外者宛名基本情報(住民宛名番号引継ぎ)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報(住民宛名番号引継ぎ)を、④送信する。 必須 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須025o020 00 0250015情報照会等に関する団体内統合宛名機能への各種情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②団体内統合宛名機能に、③情報照会等に関する各種情報を、④提供する。 OP 即時地方公共団体内(基幹業務システム等)団体内統合宛名 ②実装不要025o021 00 0250015団体内統合宛名の更新・削除依頼のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②団体内統合宛名機能に、③団体内統合宛名基本情報の更新・削除依頼を、④送信する。 OP 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)団体内統合宛名 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称実装類型 要望分類 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2連携方法 連携先・連携方向機能説明025o022 00 0250342庁内基幹業務システムへの住登外者宛名基本情報送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②庁内基幹業務システムに、③住登外者宛名基本情報を、④送信する。 必須 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①統合収納管理②統合滞納管理①実装必須025o032 00 0250451庁内基幹業務システムへの送付先・連絡先情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②庁内基幹業務システムに、③送付先・連絡先情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①統合収納管理②統合滞納管理②実装不要025o033 00 0250451統合滞納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要025o034 00 0250451統合滞納管理機能への振替口座情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能に、③口座情報を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要025o035 00 0250451統合収納管理機能への納付書発行情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o036 00 0250451庁内基幹業務システムへの返戻情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②庁内基幹業務システムに、③返戻情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①統合収納管理②統合滞納管理②実装不要025o037 00 0250451統合滞納管理機能への収納履歴情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能に、③収納履歴情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要025o038 00 0250451統合滞納管理機能への督促情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能に、③督促情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要025o039 00 0250451統合滞納管理機能への督促停止情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合滞納管理機能に、③督促情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合滞納管理 ②実装不要025o040 00 0250451統合収納管理機能への滞納明細情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納明細情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o041 00 0250451統合収納管理機能への分割納付計画情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、分割納付計画情報(統合収滞納管理)を、④提供するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o042 00 0250451統合収納管理機能への滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)を、④提供するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o043 00 0250451統合収納管理機能への不納欠損期別情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、不納欠損期別情報(統合収滞納管理)を、④提供するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o044 00 0250451統合収納管理機能への徴収猶予情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、徴収猶予情報(統合収滞納管理)を、④提供するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o045 00 0250451統合収納管理機能への時効管理情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、時効管理情報(統合収滞納管理)を、④提供するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o046 00 0250451庁内基幹業務システムへの代理人情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②庁内基幹業務システムに、③代理人情報(統合収滞納管理)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①統合収納管理②統合滞納管理②実装不要025o047 00 0250451統合収納管理機能への年金特別徴収処理結果情報(22通知)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③年金特別徴収処理結果情報(22通知)を、④送信する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o048 00 0250451統合収納管理機能への延滞金減免情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、延滞金減免情報(統合収滞納管理)を、④送信するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(後期高齢者医療)【第4.0版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称実装類型 要望分類 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2連携方法 連携先・連携方向機能説明025o049 00 0250451統合収納管理機能への差押情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、差押情報(統合収滞納管理)を、④送信するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o050 00 0250451統合収納管理機能への参加差押情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、参加差押情報(統合収滞納管理)を、④送信するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o051 00 0250451統合収納管理機能への繰上徴収情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、繰上徴収情報(統合収滞納管理)を、④送信するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o052 00 0250451統合収納管理機能への交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)を、④送信するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o053 00 0250451統合収納管理機能への充当明細(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、充当明細(統合収滞納管理)を、④送信するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o054 00 0250451統合収納管理機能への承継納税義務者情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、承継納税義務者情報(統合収滞納管理)を、④送信するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o057 00 0250451統合収納管理機能への調定情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②統合収納管理機能に、③調定情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 OP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)統合収納管理 ②実装不要025o059 00 0250507/0250509納付書情報アップロードに伴うeLTAXへの情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②eLTAXに、③納付書情報を登録するために納付書発行情報を、④提供する。 OP 外部システム eLTAX ②実装不要【京都市固有の連携インターフェース】(EUC機能により出力した連携用データによる媒体連携を想定)001 － －財務会計システムへの情報提供のための連携インターフェース①後期高齢支援システムが、②財務会計システムに、③収入・支出に係る各種情報を、④提供する独自 ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民年金)【第3.1版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称001o006 000260069/0260071/0260072住民情報の異動に伴う住民記録システムへの住民基本台帳情報照会のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住民記録システムに、③住民情報の異動に伴い、異動情報を含めた住民情報(個人番号あり)を、④照会する必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ①実装必須001o009 00 0260069住民情報の異動に伴う住民記録システムへの住民基本台帳情報照会のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住民記録システムに、③支援措置対象者情報を、④照会する必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ①実装必須001o013 00 0260404来庁予定者の受入れ事前準備に伴う転出証明書情報(個人番号を除く。 )情報照会のための連携インタフェース①国民年金システムが、②住民記録システムより、③転出証明書情報を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ②実装不要010o007 00 0260074/0260075課税状況の確認に伴う個人住民税システムへの個人住民税情報照会のための連携インターフェース①国民年金システムが、②個人住民税システムに、③納税義務者情報を、④照会する必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須010o008 00 0260074/0260075課税状況の確認に伴う個人住民税システムへの個人住民税情報照会のための連携インターフェース①国民年金システムが、②個人住民税システムに、③当初・更正含めた税額決定に伴い個人住民税課税情報を、④照会する必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須010o009 00 0260074/0260075課税状況の確認に伴う個人住民税システムへの個人住民税情報照会のための連携インターフェース①国民年金システムが、②個人住民税システムに、③当初・更正含めた税額決定に伴い個人住民税扶養情報を、④照会する必須地方公共団体内(基幹業務システム等)個人住民税 ①実装必須021o001 00 0260077/0260078生活保護情報の確認に伴う生活保護システムへの生活保護情報照会のための連携インターフェース①国民年金システムが、②生活保護システムに、③最新の生活保護情報を、④照会するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)生活保護 ②実装不要023o170 00 0260419/0260420介護保険システムへの特別徴収に関する通知情報照会のための連携インターフェース①国民年金システムが、②介護保険システムに、③特別徴収該当者情報を、④照会するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)介護保険 ②実装不要024o009 00 0260398/0260399国民健康保険情報の確認に伴う国民健康保険システムへの国民健康保険情報照会のための連携インターフェース①国民年金システムが、②国民健康保険システムに、③国民健康保険の資格状況の確認に伴い、国民健康保険情報を、④照会する必須地方公共団体内(基幹業務システム等)国民健康保険 ①実装必須029o001 00 0260405申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェースマイナポータルからの転居予約を利用した転居に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転居予約情報①国民年金システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転居予約情報を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o001 00 0260409申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェースマイナポータルからの転居予約を利用した転居に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転居予約情報の取消申請①国民年金システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転居予約情報の取消申請を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o001 00 0260405申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース特例転入を利用した転入に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転入予約情報①国民年金システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転入予約情報を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o001 00 0260409申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース特例転入を利用した転入に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転入予約情報の取消申請①国民年金システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転入予約情報の取消申請を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o002 00 0260405「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェースマイナポータルからの転居予約を利用した転居に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転居予約情報①国民年金システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転居予約情報を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o002 00 0260409「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェースマイナポータルからの転居予約を利用した転居に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転居予約情報の取消申請①国民年金システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転居予約情報の取消申請を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1■地方公共団体基幹業務システム_【In】機能別連携仕様(国民年金)【第3.1版】水色行︓連携IFの規定単位内外別 システム名称機能説明 実装類型連携先・連携方向要望分類 連携機能名Lv2 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1029o002 00 0260405「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース特例転入を利用した転入に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転入予約情報①国民年金システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転入予約情報を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要029o002 00 0260409「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」の連携方式を利用した場合の、申請管理からの形式審査済みの申請データ受信のための連携インターフェース特例転入を利用した転入に伴う申請管理システムへの情報照会 - 転入予約情報の取消申請①国民年金システムが、②申請管理システムより、③マイナポータル等により申請された転入予約情報の取消申請を、④受信するOP地方公共団体内(基幹業務システム等)申請管理 ②実装不要031o001 00 0260027/0210436住登外者宛名番号管理からの住登外者宛名番号受信のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住登外者宛名番号管理機能より、③住登外者宛名番号を、 ④受信する必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須031o002 00 0260027/0210435住登外者宛名番号管理からの住登外者宛名基本情報受信のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住登外者宛名番号管理機能より、③住登外者宛名基本情報を、④受信する必須地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須026i001 00住所(町字)情報取得に伴うアドレス・ベース・レジストリへの情報照会のための連携インターフェイス①国民年金システムが、②アドレス・ベース・レジストリに、③住所(町字)情報を、④照会する※連携インターフェースについては「アドレス・ベース・レジストリのデータ項目定義書」によることOP 外部システム アドレス・ベース・レジストリ ①実装必須■地方公共団体基幹業務システム_【Out】機能別連携仕様(国民年金)【第3.1版】水色行︓連携IFの規定単位連携頻度 連携方法 内外別 システム名称026o001 00 0260079国民年金の資格異動に伴う庁内基幹業務システムへの国民年金情報提供のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住民基本台帳システムに、③国民年金の資格異動に伴い、国民年金情報(基礎年金番号あり)を、④提供する必須 週次／月次 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住民基本台帳 ①実装必須026o008 00 0260080国民年金の資格異動に伴う庁内基幹業務システムへの国民年金情報提供のための連携インターフェース①国民年金システムが、②国民健康保険システムに、③国民年金の資格異動に伴い、国民年金情報(基礎年金番号あり)を、④提供するOP 週次／月次 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)国民健康保険 ②実装不要026o002 00 0260422国民年金の免除に伴う就学援助システムへの国民年金情報提供のための連携インターフェース①国民年金システムが、②就学援助システムに、③国民年金保険料の免除情報を、④提供するOP ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)就学援助 ②実装不要026o003 00 0260423/0260425国民年金の資格異動に伴う庁内基幹業務システムへの国民年金情報提供のための連携インターフェース①国民年金システムが、②庁内基幹業務システムに、③国民年金の資格異動に伴い、国民年金情報(基礎年金番号なし)を、④提供するOP 日時／週次／月次 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)①児童手当②子ども・子育て支援②実装不要026o004 00 0260027/0260437住登外者宛名基本情報送信のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報の更新に伴い、住登外者宛名基本情報を、④送信する必須 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須026o005 00 0260027/0260436住登外者宛名番号付番依頼送信のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名番号付番依頼情報を、④送信する必須 即時 API連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須026o006 00 0260027/0260435住登外者宛名番号付番依頼送信のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報照会依頼情報を、④送信する必須 即時 API連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須026o007 00 0260027/0260437住登外者宛名基本情報(住民宛名番号引継ぎ)送信のための連携インターフェース①国民年金システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報(住民宛名番号引継ぎ)を、④送信する必須 即時 ファイル連携地方公共団体内(基幹業務システム等)住登外者宛名番号管理 ①実装必須要望分類 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2 機能説明 実装類型連携方法 連携先・連携方向京都市国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金システム運用保守業務委託仕様書(案)令和○年○月京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室注意事項本運用保守仕様書(案)は、令和８年４月現在の情報および状況に基づき作成した暫定案です。今後の法令改正、技術進展、運用方針の変更等により、内容が見直される可能性があるのでご注意ください。目 次第1 業務の概要.. 11 目的.. 12 委託期間.. 13 システム利用時間.. 14 システム利用者.. 15 業務委託作業の概要.. 16 運用保守対象.. 17 作業場所.. 18 業務に使用する機材等.. 2第2 運用要件.. 21 運用体制・運用計画.. 2(1) 体制.. 2(2) 作業計画.. 22 問合せ対応業務.. 2(1) 問合せ業務内容.. 2(2) 対応時間.. 33 作業指示書に基づく作業.. 3(1) 作業内容.. 3(2) 対応時間.. 3(3) 定例・随時作業.. 34 バックアップ・リストア.. 35 システム監視.. 46 障害管理.. 57 セキュリティ管理.. 58 利用者管理.. 69 ドキュメント管理.. 610 年度切替・組織変更対応.. 611 改善活動.. 6第3 保守要件.. 71 ソフトウェア保守対象・体制・計画.. 7(1) ソフトウェア保守対象.. 7(2) ソフトウェア保守体制.. 7(3) ソフトウェア保守計画.. 72 ソフトウェア改修・予防処置.. 73 ライブラリ管理.. 84 構成管理・変更管理.. 8第4 定期報告.. 8第5 サービスレベル合意(SLA).. 9第6 運用保守工程における納品物.. 91 納品形態及び部数.. 102 納入場所.. 10第7 留意事項.. 101 ガバメントクラウドサービス利用料見積への対応.. 102 業務の引き継ぎに関する事項.. 103 非常時の対応.. 114 個人情報の保護及びセキュリティの確保.. 11第8 法制度改正対応要件等.. 111 運用時における法制度改正対応.. 112 標準仕様書への適合確認.. 11第9 添付書類.. 12第10 その他.. 121 委託作業への疑義.. 121第1 業務の概要1 目的国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金システム(以下「本システム」という)は、本市と受託者が XX 年 XX 月 XX 日付で締結した「京都市国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金システム再構築業務委託契約書(仮)」に基づき開発されたシステムである。本システムは、国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金の事務を効率化することを目的として構築されており、その機能要件や非機能要件等は、開発業務の仕様書に準拠している。本契約では、本システムの安定的な運用を確保するために必要な業務を委託するものとする。2 委託期間委託期間は令和12年１月４日(金)から令和17年１月３日(水)までの60ヶ月とする。3 システム利用時間システム利用時間については、以下の時間内の利用を想定すること。平日7:45～20:00※「平日」とは、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日以外の日をいう(以下同じ。)。 4 システム利用者システム利用者は京都市職員及び委託事業者であり、利用者数は約550名、端末台数は約480台である。5 業務委託作業の概要本業務については、ガバメントクラウドの運用基準に準ずること。委託する範囲は、以下のとおり。 バックアップソフト、クラスタリングソフト及びセキュリティソフト等。基盤ソフトウェア業務ソフトウェアやその他市販ソフトウェアが動作するために必要なソフトウェア。OSやDBMS等のミドルウェア。ガバメントクラウド関連「標準準拠システム移行業務に関わる共通仕様書」参照。7 作業場所作業場所については、受託者の負担において、京都市情報セキュリティ対策基準を遵守した環境を準備するものとする。また、受託者の準備した場所については、本市のセキュリティ監査として、立2入検査を行うことがある。8 業務に使用する機材等(1) 本市にて賃貸借契約を締結している機材(サーバ機器、プリンタ及び端末等)を業務に使用するものとする。(2) (1)以外に業務に使用する機材を受託者が用意した場合は、受託者は経費を負担するものとする(3) (1)にかかる機材の運用、事務用品等は受託者の負担とする。(4) 帳票印刷などで用いる専用用紙・トナー等については本市にて準備する。その他消耗品については、保守事業者にて対応すること。(5) 運用保守期間中の運用管理用端末に求められる認証に必要となる装置・ライセンス等は、受託者にて準備すること。第2 運用要件本システムは、ガバメントクラウド上で稼働する。1 運用体制・運用計画(1) 体制以下の項目について、従業者名、連絡先等の記載された作業体制図(案)を作成すること。なお、運用開始までに確定した作業体制図を提出すること。また、障害発生時の連絡・対応方法を明示することとし、ガバメントクラウド運用管理補助者も含めた作業体制図を作成すること。項目 役割運用担当責任者 システムの運用に関する全責任を担うこと。運用担当管理者システムの運用に関して、例外運用等の運用担当者では判断ができない場合等の判断及び指示等を行うこと。運用担当者 システムの運用において定められた運用を行うこと。(2) 作業計画以下の作業計画を立案し実行すること。項目 内容年間計画 システムの年間計画を作成すること。また、本市の承認を得ること。月間計画 システムの月間計画を作成すること。また、本市の承認を得ること。週間計画 システムの週間計画を作成すること。また、本市の承認を得ること。利用者教育支援計画システムの利用方法及び質問等の問合せが多い事項に関し、利用者教育に係る計画を本市と協議のうえ作成すること。また、本市の承認を得ること。運用担当職員教育支援計画運用担当職員に対し、システムをマニュアル通りに運用するための教育計画を作成すること。また、本市の承認を得ること。2 問合せ対応業務(1) 問合せ業務内容本市職員からの問合せは、本市福祉のまちづくり推進室(システム担当(仮))を問合せ窓口(以降、一次問合せ窓口)として受け付け、問合せの内容に応じて切り分けを行い、各関係者へエスカレーションする運用を想定している。そのため、受託者は、１次問合せ窓口からの受付先として、問合せ業務を行うこと。3作業 内容受付１次問合せ窓口からの電話・メール等による問合せについて、受付・回答を行うこと。調査問合せ内容に関して、ノウハウ集(マニュアル／過去事例)を調査し、既存事象か否かを判断すること。既存事象でない場合には調査するように手配すること。回答 調査結果が既存事象であった場合には、速やかにユーザーに回答すること。記録／報告問合せ・要求・依頼内容(日時、内容、連絡者、回答内容)等を記録し、作業実績報告書にて、本市に報告すること。なお、問合せ内容については、ナレッジ管理を行い、頻繁に問合せのあった内容等については、「FAQ」等に取りまとめ、本市１次問合せ窓口へ提供すること。(2) 対応時間平日の午前8時30分から午後5時30分を基本とする。3 作業指示書に基づく作業(1) 作業内容運用作業について、本市からの依頼に基づき作業を行うこと。定例外の作業については工数を見積もり、本市と事前協議のうえで作業を実施すること。障害時等で緊急作業が必要な場合は保守作業依頼票等の起票前に作業を実施できることとする。作業 内容受付 作業指示書を受付け、内容確認を実施すること。作業 作業指示書に従った作業を実施すること。納品 作業指示書に従った作業の結果、適宜必要な納品物を納品すること。記録／報告 作業指示書に従った作業の結果を作業報告書に記載し、報告すること。(2) 対応時間平日の午前7時45分から午後6時30分の対応を基本とするが、詳細については、本市と協議により決定するものとする。(3) 定例・随時作業定例・随時作業として、以下の内容を実施すること。自動化または職員向けマニュアルに基づく簡易な操作で対応できないシステムオペレーションについては、本業務おいて実施すること。但し本市の都合で突発的に発生する調査やデータメンテナンス、設定変更作業等については、月１回程度を目安とし、それを大幅に上回る場合は別途対応を協議する。作業マスタメンテナンス作業外部データ取込み・出力作業データ更新作業等ログの調査、報告マニュアルに基づく定型オペレーションその他突発的に発生する調査やデータメンテナンス、設定変更作業等4 バックアップ・リストアガバメントクラウド上のシステムバックアップ等については、「標準準拠システム移行業務に関わる共通仕様書」及び非機能要件一覧を参照のうえ、目標復旧時点までリストアできるように、バックアップを実施すること。4作業 内容バックアップ計画の策定障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へデータ回復ができるよう、システムの定期的なバックアップ計画(バックアップ対象・時間・世代数)を策定すること。バックアップ取得間隔バックアップ実施インターバルは、障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へ戻せる状態にできる頻度とすること。本市として想定頻度は次のとおり・システムバックアップ月次、システム変更時・データバックアップ日次(業務終了時)、日次(ジョブ終了時)、システム変更時・遠隔地保管月次、システム変更時バックアップについては、ガバメントクラウドの機能を活用することとし、詳細については運用設計等で定め、本市の承認を得ること。なお、必要に応じて見直しを行うことを前提に、本システム構築の際に策定した運用計画書を用いることは妨げない。バックアップ実施時間帯バックアップ処理が本来機能の性能に影響を及ぼすような場合については、本市開庁時間(平日8:45～17:30)及びその前後4時間の時間帯以外をバックアップ実施時間帯とすること。 世代バックアップバックアップデータの世代管理については、ガバメントクラウドの機能に準ずること。過去にさかのぼってデータの調査や復旧が可能なようバックアップデータは複数世代を管理すること。世代数や保管期限については本市と相談のうえ決定すること。リストア作業 仕様書記載の目標復旧時点までデータを復元すること5 システム監視以下の内容について、監視設定を行うこと。ガバメントクラウド上のCPU使用率等のメトリクス監視、イベント監視等については、ガバメントクラウド運用管理補助者にて実施する。ガバメントクラウド上に構築する場合は、「標準準拠システム移行業務に関わる共通仕様書」を参照し、システムの安定稼働に必要な項目に対して監視設定を行うこと。システム監視におけるガバメントクラウド統合運用管理補助者と受託事業者のカバー範囲は、「標準準拠システム移行業務に関わる共通仕様書」にて示すので、そちらを参照し対応すること。作業 内容監視対象選定システムの安定稼働のため、監視対象、監視方法や異常状態の設定、及び監視間隔等を選定すること。また、監視対象、監視内容の詳細については運用計画書で定め、本市に説明すること。なお、詳細については、「標準準拠システム移行業務に関わる共通仕様書」等を参照すること障害発生部位が本委託業務の範囲外である場合にもシステムが正常に稼働していることを確認できるよう監視対象や監視方法を選定すること。監視時間システム稼働時間中とする。※システム稼働時間は1.3システム利用時間にシステムの起動・5作業 内容終了処理やバッチ処理・バックアップ処理の時間を含む監視対象 以下の項目は最低限監視対象とすること。ソフトウェア 以下の監視対象となるソフトウェアを監視すること。業務システム業務システムの稼働状態を監視すること。カスタマイズ部分も含む。独自開発業務ソフトウェア 独自開発した業務ソフトウェアを監視すること。その他必要なソフトウェア 上記以外のソフトウェアを監視すること。ＯＳ・ミドルウェア 監視対象となるＯＳやミドルウェアを監視すること。ＯＳ ＯＳの稼働状態を監視すること。各種ミドルウェア 監視対象として選定した各種ミドルウェアを監視すること。ハードウェアの監視項目 以下の項目で監視対象となるハードウェアを監視すること。ＣＰＵ ＣＰＵ使用率の閾値を本市と協議のうえ設定し、監視すること。メモリ メモリ使用率の閾値を本市と協議のうえ設定し、監視すること。ハードディスクハードディスク使用率の閾値を本市と協議のうえ設定し、監視すること。異常時の検知異常の検知について本市から連絡を受けた場合、即座に異常に対応する必要性の有無を判断し、必要な場合には対応すること。ガバメントクラウドの提供する監視機能を利用すること。記録／報告検知した異常に対して、対応結果(日時、内容、監視内容、異常対応)等を記録し、報告書を作成すること。また、報告書を本市に提出すること。6 障害管理障害を検知または、本市から障害発生の連絡を受けた際には、12時間以内に障害の一次切り分けを行うと共に、障害が発生して３営業日以内に修正対象の特定と修正計画を立てるよう努めること。障害原因が標準仕様書要件に起因する可能性がある場合、国への調査依頼等の資料作成支援を行うこと。作業 内容障害監視対象 障害を検知すべき対象を設定すること。障害時連絡体制 障害発生を検知した際の連絡体制を設定すること。障害受付時間 システム稼働時間中とする。障害情報収集 障害発生時に本市と連携し、情報収集を行うこと。障害内容解析／箇所特定 障害発生内容の解析及び発生箇所を特定すること。一次対処 障害復旧のための一次対処を行うこと。復旧 暫定対処又は本格対処を行うこと。再発防止策／記録 障害内容と対処内容を記録し、再発防止策を講ずること。7 セキュリティ管理作業 内容事前準備 以下の項目でセキュリティ管理の準備作業を実施すること。セキュリティ指針システムのセキュリティ対策の前提となる上位方針を設定すること。インシデント範囲インシデント発生時に、対応の要否を判断する基準を設定すること。なお、要対応の場合にはインシデントして取扱うこと。インシデント発生時体制インシデント発生時に対応するための体制を設定すること。6作業 内容インシデント発生時対応計画インシデント発生時に対応する手順等を示す計画を立案すること。リスク管理 事前に考えられるインシデントをリスクとして管理すること。対策方法以下の項目で、セキュリティインシデントへの対応策を立案・実施すること。物理的対策 設備環境等への対策を実施すること。技術的対策 ＩＴによる対策を実施すること。運用的対策 利用者等の運用による対策を実施すること。事象／証跡管理セキュリティインシデント発生時の事象及びログ等を取得すること。セキュリティチェックソフトウェアに関するセキュリティ更新情報を定期的にチェックすること。特に、OS・ミドルウェア等の脆弱性が発見された場合は、速やかに本市に報告し、30 日以内に対処方針を検討の上、本市に説明すること。なお、定義ファイルや OS、アプリケーションのセキュリティパッチが公開された場合は、内容について速やかに本市へ報告すること。また、情報公開に伴い対象のパッチ等の調査を本市から依頼された場合は対応し、報告すること。8 利用者管理作業 内容登録 利用者情報を登録すること。削除 不要となった利用者情報を削除すること。アクセス制御 利用者の利用内容や権限に適したアクセス制御を設定すること。9 ドキュメント管理作業 内容運用手順書・マニュアル管理• 各システムを運用するうえで必要となる手順書や操作マニュアルを策定すること。• 運用手順に変更があった場合は最新化を行うこと。• 手順書や操作マニュアルのバージョンや、所在を管理すること。ユーザー向け操作マニュアル• ユーザー向けの操作マニュアルについて、システムの操作性に変更があった場合は最新化を行うこと。• 操作マニュアルのバージョンや所在を管理すること。10 年度切替・組織変更対応年度末等に発生する異動情報や組織変更情報を本システムに反映する目的から、以下の内容を実施すること。・組織変更等マスタ情報の反映・異動、兼務、退職等職員情報の反映※ データベースへの手動登録作業が必要になった場合は、本市と協議のうえ、動作確認等も合わせて実施することとする。 11 改善活動SLA の遵守、品質の向上に向けて本市と受託者の双方が継続的に取り組めるよう、SLA 定期報告の結果から、改善案等を検討すること。定期報告において改善案が双方の合意のもと確定した後、受託者は改善計画書を本市に提出すること。7改善案の検討にあたっては、運用実績等を踏まえた次年度予算要求への見直し(本運用保守契約における見積上の積算と運用実績の比較等により過剰な工数となっている作業の見直し)方針は本市にて検討するが、システム全体としてのトータルコストの削減を図る案(リソースや稼動時間の見直し、運用保守作業の削減等)を提案すること。特に、問い合わせ対応に要する工数については、2 年目以降は減少するものと想定しているので、そのことについて十分留意して提案すること。第3 保守要件1 ソフトウェア保守対象・体制・計画(1) ソフトウェア保守対象管理項目 内容業務ソフトウェア 本調達で導入した業務ソフトウェア。その他必要なソフトウェア本調達で導入した業務ソフトウェア以外の市販ソフトウェア全般。バックアップソフト、クラスタリングソフト及びセキュリティソフト等。基盤ソフトウェア業務ソフトウェアやその他市販ソフトウェアが動作するために必要なソフトウェア。OSやDBMS等のミドルウェア。(2) ソフトウェア保守体制管理項目 内容責任者 ソフトウェア保守に関する全責任を担うこと。管理者 ソフトウェア保守に関する作業の管理を行うこと。担当者 ソフトウェア保守に関する作業を行うこと。(3) ソフトウェア保守計画各種ソフトウェアの保守実施計画を策定すること。また、仕様書記載のシステム稼働時間が担保されるよう実施すること。管理項目 内容機能追加計画追加機能の開発計画を本市と協議のうえで立案すること。また、本市の承認を得ること。機能改善計画機能改善の開発計画を本市と協議のうえで立案すること。また、本市の承認を得ること。不具合改修計画不具合改修に係る対応計画を本市と協議のうえで立案すること。また、本市の承認を得ること。ライフサイクル計画各種ソフトウェア等のバージョンアップに関する計画を本市と協議の上で立案すること。また、本市の承認を得ること。2 ソフトウェア改修・予防処置本システムのソフトウェアの改修や不具合に係る措置等について、以下の通り実施すること。なお、機能追加計画・機能改善計画のうち軽微なものについては、本市と協議及び承認の上で、年間 xx 人日に相当する工数まで、本業務の範囲内においてソフトウェア改修を実施すること。但し、性能改善のための各種チューニングや軽微なマスタ修正(コード追加等)の作業は通常の保守業務の範囲とし、本工数を対象としないこと。タイミング 内容定期機能改善や不具合対応等の是非を判断し、保守計画に沿って定期的に改修を実施すること。随時 ソフトウェアに不具合がある場合は、改修等の是非を判断し、必要に応じて改修8タイミング 内容を実施すること。3 ライブラリ管理ソフトウェア改修・予防処置に従い変更したソフトウェアについて、下表のとおりライブラリ管理、リリース手順管理を実施すること。作業 内容ライブラリ管理各種ソフトウェアに関する改修履歴を管理し、本番環境、保守環境にそれぞれ適用されているバージョンを明確にすること。リリース手順管理本番環境、保守環境に、適切なバージョンのソフトウェアがリリースされるようにすること。4 構成管理・変更管理受託者は、最新の資源情報(パッチ、定義ファイル等)を、資源配付対象のソフトウェアに適用すること。また、受託者は、ドキュメント(設計書、結果報告書、手順書等)のバージョン、所在等を管理し、変更があった場合は最新化を行うこと。管理項目・作業 内容資源管理各種ソフトウェアに関する改修履歴を管理し、開発環境、研修環境、保守環境、本番環境にそれぞれ適用されているバージョンを明確にすること。保守手順書管理各種ソフトウェアに関する保守(開発、試験及びリリース等)手順が定められた保守手順書の管理を実施すること。利用状況管理各種ソフトウェアの利用状況、利用者等に関する情報を管理すること。ガバメントクラウド利用状況管理ＡＳＰ事業者としてのガバメントクラウドの利用状況、利用者等に関する情報を管理すること。(アウトプットは、発行アカウント一覧、利用報告等を想定)構成情報管理システムの構成情報(各種ソフトウェアの情報及び実装機器との関係等)の管理を実施すること。ソフトウェア構成 各種ソフトウェアに関する構成情報を管理すること。ソフトウェア一覧 導入済みソフトウェアの一覧を管理すること。ソフトウェア環境設定書 ソフトウェアの設定情報等を管理すること。ソフトウェア連携定義書ソフトウェア間の連携情報等(インターフェース仕様書等)を管理すること。ガバメントクラウドに関する設計書ガバメントクラウドに関する構成情報を管理すること。第4 定期報告受託者は、運用保守業務に係る定期報告の会議体として、定例報告会を設置することとし、必要な報告書類を会議開催までに完備しつつ、会議終了後、会議内容を書面で本市へ報告し、その了承を得るものとする。なお、規定した以外の会議が必要な場合は、適宜必要な会議を開催すること。会議体 実施内容定例報告会 【目的】運用保守計画策定時に定義した管理対象についての報告を実施すること。【参加者】本市、受託者(運用保守責任者、運用保守担当者)9会議体 実施内容【開催サイクル】定例的(月1回)に開催すること。【報告書類】運用報告書、保守報告書、その他必要と思われる資料等第5 サービスレベル合意(SLA)本業務については、以下のとおり目標型のSLAを設定することから、受託者は定例報告会においてSLA及び「非機能要件一覧」の達成状況を報告すること。また、目標を達成できなかった場合は、１ヶ月以内に改善策の方針について報告し、３ヶ月以内に改善策を完了するよう努めること。SLA評価項目 目標とするサービスレベルサービス時間6:00～24:00(平日、土日休日を問わない。但し、保守・バックアップ等による計画停止は除く)応答時間同時接続数500台の状態で、DBの更新や検索等の処理を伴わない通常の画面遷移に関わる端末応答時間を３秒以内とする。なお、本市が提供するサーバ仮想化基盤やネットワークの影響及び縮退運転時については除外とする。 サービス稼動時間99.5％(6:00～24:00)※上記時間以外は、SLA対象外とするオンライン中断(障害発生時)１回あたり６時間以内障害発生原因の一次切り分け障害発生後、６時間以内障害検知から本市への通知時間障害検知後、３時間以内第6 運用保守工程における納品物運用保守工程の納品物について、以下に示す。スケジュールは当該一覧の「納入時期」を目安とし、承認を得て納品するものとする。また、納入後１年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入納品物の複製物を保管すること。納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本市と協議のうえ定め、日常の運用保守において適宜・適切に整備し、本市の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。作成ドキュメント 内容 納入時期業務計画書 運用保守プロジェクトを運営するための計画書(サービスレベル定義含む)年度当初運用保守報告書 下記に例示する定例報告をまとめたもの。定例会開催時工数予実報告 運用保守作業に関する集計・分析報告(分類、実施作業、予定工数、実績工数、差異分析、今後の増減見通し等)「2.11改善活動に記載の主旨」を踏まえて、以下のとおり、記載粒度を例示する。様式は受託者が管理する際の任意様式とし、本市の求めに応じて、提示及び説明できるようにしておくこと。(記載粒度を一定細分化し、作業工数の増減について、本市が確認できる状態としておくことを目的としている)ガバメントクラウド運用実績リソース使用状況、稼働時間、コスト等の予定・実績管理※本システムにおける構築環境(ガバメントクラウド)は住10作成ドキュメント 内容 納入時期民記録システムと一体で運用されていることから、同システムと一体的に対応することも差し支えない。案件(問合せ・調査依頼、改善工数見積り、障害)一覧課題・問題点一覧作業計画書兼作業結果報告書作業計画、作業実績、作業結果報告等をまとめたもの 随時障害報告書兼復旧完了報告書障害報告、復旧完了報告等をまとめたもの随時作業依頼書兼報告書 本市から提示した作業依頼書に、作業実績、作業報告等をまとめたもの随時問い合わせ実績・報告書問い合わせ実績等をまとめたもの随時簡易な仕様変更・標準仕様書への適合確認に係る納品物ソース、モジュール、設計書、マニュアル等一式、適合確認(機能標準化基準への適合性確認及び共通標準化基準への適合性確認)に係る報告書等随時(参考)記載粒度の例区分 作業対象 項目 内容・想定時間実施時期計画工数実績工数差異要因業務支援 ○○サーバ 事前準備 4時間/回 毎週月曜 ○○h ○○h ○○の減少により監視 ○○機器 ○○○ 2時間/回 毎月月末 ○○h ○○h ○○の増加により1 納品形態及び部数電子で1部納入すること。なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。また、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。2 納入場所本市が指定する場所とする。第7 留意事項1 ガバメントクラウドサービス利用料見積への対応次年度(年度が明記できる場合は明記する)において必要となるクラウドサービス利用料について見積を行い、積算で使用したCSP料金見積りツールの結果と併せて提出すること。なお、見積にあたっては、リソースや稼動時間の見直し等、デジタル庁の示すガバメントクラウド関連文書群に示される要件等に従い、コスト最適化を図ること。2 業務の引き継ぎに関する事項本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は本市の指示のもと、本業務終了日までに本市が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じる必要があるため、業務引き継ぎに伴うデータ移行等に必要となるデータを汎用的なデータ形式(CSV等)に加工し提供する機能を実装すること。113 非常時の対応本業務の受託者は、地震、火災等の天災、停電、テロ、疫病、事故などにより、非常事態が発生した場合には、本市が本システムを継続して使用できるよう、本市と協力しながら緊急体制を整備するなど必要な措置をとるよう努めること。特に、京都市域において震度5弱以上の地震が発生した場合には、受託者の責任者から本市の指定する連絡先へ、業務担当者の作業場所への出務体制等あらかじめ指定された内容を連絡すること。4 個人情報の保護及びセキュリティの確保受託者は、委託契約書第xx条及び第xx条に定めるもののほか、以下の事項を遵守しなければならない。・本市の庁舎内で作業する際は、業務責任者及び業務従事者は、常に身分証明書を携行するものとし、また、業務に従事している間は名札を着用すること。・業務で使用する端末機及び個人情報や秘密を記録した磁気媒体や帳票等の情報資産を作業場所から持ち出してはならない。ただし、書面にて本市の承諾を得た場合は、この限りではない。・個人情報等の機密情報を扱うため、本市が指定する場所で、本市が用意する機器を使用して業務を行う。所有する機器を本市の許可なく作業場所に持ち込み、管理するネットワークに接続してはならない。・本業務に際して、個人情報若しくは法令の規定により守秘義務を課せられた法人等の情報を扱う場合は、｢個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)｣、「京都市個人情報保護条例｣及び「京都市情報セキュリティ対策基準」などの関連規程等を遵守すること。第8 法制度改正対応要件等1 運用時における法制度改正対応既存の法制度の改正については、基本的にソフトウェアのバージョン(リビジョン)アップや機能追加等により対処し、ソフトウェア保守業務の標準対応の範囲に含まれるものとする。ただし、新法によるものは、別途本市と協議のうえ、対応を定めるものとする。なお、標準準拠システムについては、当該システムのバージョンアップ等により対応が可能なものは本委託の範囲内での対応とすること。具体例は、以下のとおり。(1)本委託業務の範囲内とするもの・ 原則、以下のような法制度改正これらに相当するものに関しては、本委託業務の範囲内での対応すること。なお、本市の要求によりカスタマイズが施されている機能に関与する部分はこの限りではない。・ 提供時期は、都度調整を行う。 ① 定期的に行われている法制度改正(通常規模の改正)② 中間標準レイアウト、自治体システム標準化に係るデータ要件・連携要件等のマイナー改版③ 市規則・条例対応、市要望等による軽微な修正(コード追加等)(2)本委託業務の範囲外(別途本市と協議)とするもの・ 対応内容については本市と協議のうえ、有償対応含めて対応方針を定める。① 国や県等から補助金や交付金が措置される大規模改修② 関連する情報システムとの連携に関する対応③ 中間標準レイアウト、自治体システム標準化に係るデータ要件・連携要件等のメジャー改版2 標準仕様書への適合確認標準準拠システムのバージョンアップ等により、適合性確認が必要となる場合は、当初開発業務委託時と同様、以下のとおり、本委託の範囲内で、必要な支援を行うこと。ただし、今後、国が示す適12合性確認の内容によっては、別途本市と協議のうえ、対応を定めるものとする。(1)機能標準化基準への適合性確認各業務システムの標準仕様書に基づき、本システムが機能標準化基準に確実に適合していることを確認のうえ、結果を本市に提出すること。(機能 ID ごとの実装確認)本システムが機能標準化基準に適合していることを本市が確認する際、その確認作業への支援を行うこと。(2)共通標準化基準への適合性確認デジタル庁が提供するツールを用いて、本システムが標準準拠システムとして適合していることを確認のうえ、結果を本市に提出すること。第9 添付書類・別紙 標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書・別紙 非機能要件の標準(京都市版)(または各業務にて作成した非機能要件一覧)第10 その他1 検収・支払(1)検収各検収対象期間(原則として月次)終了後、受託者は検査依頼書を添えて、当該期間に係る納品物を提出する。本市担当者は業務計画書に基づき、当該期間の役務提供の実績と提出物を検査して合否の判定を行う。 各年度の合格範囲は、受託者が請求時に提出する「運用実績一覧(各年度分)」(検収対象期間、提出物の名称・概要及び検査合格日等を記載したもの)をもとに確認する。本市の各年度の支払金額の上限は下表を想定しているため、受託者はこれを踏まえ、契約金額に対する各年度(令和12年度から令和16年度まで)の支払額の内訳を提示すること。また、当該役務の対価が月額を基礎とされている場合において、検収対象月に本役務が当該月の全期間にわたり提供されないときは、当該月の対価は次式により日割計算とする。対価＝月額単価×(サービス提供日数／当該月の暦日数)・令和12年度 支払上限(税抜)xxxx千円・令和13年度 支払上限(税抜)xxxx千円・令和14年度 支払上限(税抜)xxxx千円・令和15年度 支払上限(税抜)xxxx千円・令和16年度 支払上限(税抜)xxxx千円2 委託作業への疑義委託作業において指示内容に関して疑義が生じた場合は、必ず本市と協議を行い、承認を得ること。また、上記に記載されていない業務等については、必要に応じて別途協議し、定めるものとする。様式第1号令和 年 月 日本市との連絡関係及び従事メンバー間(業務責任者を含む)の相互関係について図を用いて記載すること。 【指揮・命令系統などの体制図】業務従事メンバー状況表(体制図)様式第2号令和 年 月 日本業務での役職(立場)及び分担業務(役割)の内容 氏名・年齢・所属・役職実務経験年数・資格(実務経験年数は類似業務分野における経験年数を記入すること)これまでの同種又は類似業務実績 申請日現在、他の業務に従事している場合、件数及び内容氏名 実務経験年数 (業務名) 件(業務名)年齢 資格名称及び資格取得日 (発注者) (発注者)・所属 ・ (業務内容) (業務内容)・役職 (契約期間) (契約期間、契約金額、従事役職(立場))(契約金額)(従事役職(立場)) (進捗状況及び本業務に従事するための対応)業務従事メンバー状況表(従事メンバーの役割詳細)注)1.従事メンバーの数に応じて、適宜、表の項目を増やすこと。 2.所属・役職については、貴団体における役職等を記載するものとし、提案書の提出者以外の企業等に所属する場合は、その旨が分かるように記載すること(Ａ社、Ｂ社など社名が分からないよう記載すること。)3.分担業務(役割)については、事業において担当者が担う役割を記載すること。(例：プロジェクトマネジャー、実施責任者 など)4.取得している資格・免許等については、本案件の業務に関連するものを記載し、確認できる資格者証・免許証等の写しを添付すること(添付がない場合は取得していると認めない。)。 5.これまでの同種又は類似業務実績については、代表的なものを１件記載する(複数ある場合は同種業務を優先して記入)。 6.記載しきれない場合、必要に応じ、複写または別紙に記載することは可とする。 様式第3号令和 年 月 日番号 発注者名 発注者種 契約期間 業務名・業務概要 契約金額(千円)【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】1【業務名】提案するパッケージシステムに類似・関連する案件の実績一覧表注１) 発注者名は具体的に記入すること(例：○○県○○市)。 注２) 政令指定都市を中心に実施した実績について最大１０件までを記載すること。(件数に応じて適宜表の項を増やすこと。)それぞれについて、これを証するものとして契約書の写し等を添付すること。 ～ ～ ～2【業務名】3【業務名】提案書記載項目対応表1 Ⅰ 目的・基本方針 1.業務理解・基本方針 ①2 Ⅱ 提案概要 1.提案システムの概要 ①3 2 システム移行業務 ①4 3.業務スケジュール ①5 4 成果物 ①6 Ⅲ 提案者の実績1 提案するパッケージシステムに類似・関連する案件の実績①7 2 責任者の実績と本業務での役割 ①8 Ⅳ 提案システムの詳細 1 機能要件 ①9 2 帳票要件 ① 帳票要件10 ② EUC機能の概要11 3 連携要件 ①12 4 非機能要件 ① 非機能要件13 ② セキュリティ要件14 V 開発・移行業務内容 1 プロジェクト管理要件 ①15 2 設計・構築業務要件 ① 開発工程16 ② テスト要件17 3 移行要件 ① データ移行スケジュールと課題18 ② データ移行全般19 Ⅵ 運用保守業務委託 1 業務の概要 ①20 2 ランニングコスト ①落札者決定基準３(３)②に関する価格は提案書本体に記載すること。 様式第4号 提案書記載項目対応表備考項番大項目 中項目 小項目 記載ページ1 / 1様式第5号 機能要件一覧(記入要領)列 要回答ABCDEFGHIJK 〇L 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎△×本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須︓本市の業務において欠かせないもの。 任意︓実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要︓標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 固有の事情等 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 本市要求事項内容機能要望分類すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件があるすべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能等 「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明機能要件 項番 標準仕様書に記載されている内容及び本市独自要件を記載しています。 実装区分要件の考え方・理由機能要件大分類中分類小分類機能ID１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240001 必須 発注者のシステム操作権限ポリシーに基づき、システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で ID 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。・ログイン機能と権限管理機能を個別に定義していたが、デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って、操作権限設定・管理機能として一本化した要件を定義する。 ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。必須2 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240002 必須 職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 - 必須3 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240003 必須 パスワードをデータベースに格納する際は暗号化して格納し、画面に表示する際は復号化できること。 - 必須4 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240004 必須 マイナンバーについては、利用者単位で閲覧、更新等の権限を設定できること。 - 必須5 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240005 必須 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。- 必須6 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240006 必須 アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。- 必須7 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240007 必須 アクセス権限の付与も含めた職員情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 - 必須8 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240008 必須 事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 - 必須9 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240009 必須 各業務の機能・帳票要件にて示す異動・照会画面への遷移、帳票の発行等の機能ごとに操作権限設定・管理ができること。 - 必須10 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240010 必須 操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 - 必須11 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240011 OP 組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。- 必須12 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0240012 OP 操作権限一覧表で操作権限が設定できること。- 必須 ●権限設定の頻度(一括での登録作業を年に何回実施するか)や、随時更新の際の対応主体(保守又は職員対応)など、詳細事項については要件定義で決定する。 13 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242076 OP 登録・修正・削除・照会を行うボタンに対して、個々に操作権限を設定できること。 不要14 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242749 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］資格の異動入力等は過去に遡及するものも含め、該当する世帯主の時点ごとの所管区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 必須15 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242750 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］資格の異動入力で別の世帯への一部追加含む世帯分離及び区間異動を同時に行う場合は、区間異動する住民の異動先世帯主の所管区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 必須16 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242751 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］賦課の更正入力、所得入力、減免入力のいずれについても、該当する住民の直近の資格区に所属する職員でのみ可能とするか、当該年度内の賦課区に所属する職員でのみ可能とするか、またはその両方の職員でのみ可能とするか、をパラメータにより設定可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 必須17 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242752 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］給付の申請受付入力は申請者の過去履歴含めた資格区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 必須18 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242753 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］収納の還付処理は該当する住民の直近の資格区または当時の賦課区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 必須19 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242754 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］収納の充当処理は還付発生期別の賦課区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 必須20 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242755 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］収納の消込エラーの修正は対象期別の賦課区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 必須21 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242756 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］滞納処分の登録・更新は該当する住民の直近の資格区に所属する職員でのみ可能とするか、当該年度内の賦課区に所属する職員でのみ可能とするか、またはその両方の職員でのみ可能とするかをパラメータにより設定可能とすること。(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)必須22 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242757 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］・資格の異動入力は過去に遡及するものも含め、該当する直近の世帯主の所管区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 必須23 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242758 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］・収納の充当処理は還付発生期別の賦課区に所属する職員でのみ可能とするか、充当先期別の賦課区に所属する職員でのみ可能とするかをパラメータにより設定可能とすること。(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)不要項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)24 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242079 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］資格及び賦課、給付業務において、区情報に係る権限制御を行えること。 必須25 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242080 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］収納及び滞納業務において、区情報に係る権限制御を行えること。 必須26 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242081 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］権限制御の対象とならないユーザIDを作成できること。 必須27 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242082 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］参照については権限制御の対象とせず、全ての行政区の職員が参照できること。 必須28 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242083 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］所属する職員の行政区のみで住登外者の所管区を登録・更新できること。 必須29 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.1 操作権限設定・管理0242084 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］宛名の送付先入力機能及び口座情報入力機能において、該当する住民の直近の資格区に所属する職員のみ登録・更新できること。 必須30 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.2 システム利用者認証0240013 必須 操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 - 必須31 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.2 システム利用者認証0240014 必須 認証機能については、ID、パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。- 必須32 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.2 システム利用者認証0240015 必須 パスワードについては、「文字・数字等複数の文字を含める」、「一定の文字数以上とする」等、一般的なセキュリティ基準を満たすパスワードを設定できること。 - 必須33 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.2 システム利用者認証0240016 必須 アカウントの有効期限を任意で設定できること。- 必須34 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.2 システム利用者認証0240017 必須 パスワードの有効期限を任意で設定できること。- 必須35 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.2 システム利用者認証0240018 必須 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。- 必須36 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.2 システム利用者認証0240019 OP 認証にあたっては、シングル・サイン・オンが使用できること。- 任意37 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.3 端末情報管理0240020 必須 国民健康保険システムへ不特定多数の端末からアクセスできないよう必要な制御ができること。 ・システムへアクセス可能な端末の制限はセキュリティの観点から、必要な機能であることから、実装すべき機能とする。 必須38 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.3 端末情報管理0240021 OP 国民健康保険システムログイン時に照会する端末情報について、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・マシン名等・国民健康保険システムの機能要件として、端末情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 任意39 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.3 端末情報管理0240022 OP 端末情報について、一括取り込みができること。- 任意40 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.4 排他制御管理0240023 必須 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ・国民健康保険システムの機能要件として、排他制御機能を定義するが、機能の仕様については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 必須41 1. 国民健康保険共通1.1 操作権限設定・管理機能1.1.4 排他制御管理0240024 必須 排他情報について他の職員での照会・解除が可能であること。- 必須42 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.1 保険者情報管理0240025 必須 国民健康保険システムで利用する保険者情報を、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・自治体名称 ・担当部署・電話番号 ・所在地等・国民健康保険システムの機能要件として、保険者情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 必須43 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.1 保険者情報管理0240026 必須 合併情報を管理できること。- 必須44 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.1 保険者情報管理0240027 OP 保険者情報は業務ごとに管理できること。・国保内業務(資格、賦課、給付、収納)ごとに「担当部署」「連絡先」等の情報を管理する目的で、「業務ごとの管理」機能を実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・資格、賦課、給付、収納、滞納ごとに保険者情報(15区役所・支所・出張所、給付事務センター等の「担当部署」や「連絡先」等の情報)を管理できること。 45 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.1 保険者情報管理0242085 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区ごと、管轄区域ごと(支所や出張所ごと)等の任意の単位で一意の保険者番号を付番できること。 必須46 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.2 首長・特別職情報管理0240028 必須 市区町村長、職務代理者等の首長・特別職情報について、登録・修正・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・職位名・職名・氏名等・国民健康保険システムの機能要件として、首長・特別職情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 必須47 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.2 首長・特別職情報管理0240029 OP 【管理項目】・任期等・管理項目中「任期」については、首長・特別職の発行日、有効期限を管理する項目として定義する。 任意１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)48 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.3 プリンタ情報管理0240030 必須 帳票を出力するプリンタ情報について、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・設置場所 ・プリンタ名・トレイ情報(トレイID、用紙種類)等・国民健康保険システムの機能要件として、プリンタ情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 必須49 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.3 プリンタ情報管理0240031 必須 プリンタごとにトレイ情報の登録・修正・削除・照会できること。- 必須50 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.3 プリンタ情報管理0240032 OP 【管理項目】・機種名等- 不要51 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.3 プリンタ情報管理0240033 OP プリンタ情報について、一括取り込みができること。- 不要52 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.4 帳票出力設定管理0240034 必須 出力する帳票情報について、登録・修正・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・証明者等・国民健康保険システムの機能要件として、帳票出力情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村から帳票出力に関する変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するために帳票出力情報管理機能については、実装すべき機能とする。 必須53 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.4 帳票出力設定管理0240035 OP 【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・電子公印の使用有無 ・用紙種類等- 必須54 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.4 帳票出力設定管理0240036 OP 証明者ごとに使用する印影が設定できること。- 必須55 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.5 電子公印情報管理0240037 必須 帳票に印字する公印情報について、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・印影イメージファイル ・印影名・印影サイズ等・国民健康保険システムの機能要件として、公印情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・電子公印は、実物の公印の印影イメージを取り込み・出力するため、そのサイズ及び余白については、各市区町村の公印規定に準ずるものであると考えていることから、標準仕様ではそのサイズについては固定しない方針とした。 必須56 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.5 電子公印情報管理0240038 必須 印影サイズで指定したサイズにて、帳票に印字できること。- 必須57 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.5 電子公印情報管理0240039 必須 印影イメージファイルの取り込み機能を有すること。- 必須58 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.5 電子公印情報管理0240040 OP 【管理項目】・使用開始日等- 任意59 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.6 発行番号(文書番号)管理0240041 必須 通知書等の出力において、印字する発行番号(文書番号)を登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・年度 ・発行番号等・国民健康保険システムの機能要件として、発行番号情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・発行番号(文書番号)については、給付及び収納業務の帳票のみに印字が必要であると考えている。対象の帳票については、各業務の帳票詳細要件の中で定義する。 必須60 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.6 発行番号(文書番号)管理0240042 必須 発行番号は帳票ごとに管理できること。- 必須61 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.7 通知文情報管理0240043 必須 通知書等の帳票に印字する通知文について、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・通知文等・国民健康保険システムの機能要件として、通知文情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村より帳票に印字する文言の変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するために通知文管理機能については、実装すべき機能とする。 必須62 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.7 通知文情報管理0240044 必須 通知文は帳票ごとに管理できること。- 必須63 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.7 通知文情報管理0240045 OP 「発行日」や「市町村長名称」等、動的に印字する内容が変更となる項目については、置換文字等を利用し、自動で印字内容が変更できること。 - 必須64 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.8 コードマスタ管理0240046 必須 コードマスタを登録、修正、削除、照会できること。・国民健康保険システムの機能要件として、コードマスタ管理機能を定義するが、機能の仕様については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村より法改正や年度変更等に起因したコードの変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するためにコードマスタ管理機能については、実装すべき機能とする。 必須65 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.8 コードマスタ管理0240047 必須 市区町村で変更不可のコードについては、変更不可とする制御ができること。 - 必須66 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.9 金融機関マスタ管理0240048 必須 金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須67 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.9 金融機関マスタ管理0240049 必須 金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザ(職員)に限定できること。- 必須68 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.9 金融機関マスタ管理0240050 必須 金融機関マスタデータを一覧で確認できること。- 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)69 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.9 金融機関マスタ管理0240051 OP 全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 - 必須70 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.9 金融機関マスタ管理0240052 OP 金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 - 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・電子納付対応有無コード、本店支店区分71 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.9 金融機関マスタ管理0242086 OP 金融機関の検索において、金融機関名の部分一致及び前方一致検索と、金融機関コードによる検索ができること。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・部分一致検索72 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.10 祝日情報管理0240053 必須 祝日情報を登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・祝日日付 ・祝日名称等・国民健康保険システムの機能要件として、祝日情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・祝日情報の要件については、これまで滞納業務の機能・帳票要件にて定義していたが、「共通にて定義すべき要件ではないか」とのご意見を頂戴したことから、本要件を追加する。 必須73 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.11 郵便区情報管理0240054 OP 郵便区情報を登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・郵便区番号等・帳票一括出力時の郵便区ごとの帳票出力、集計機能を想定し、郵便区の管理機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ・デジタル庁で整理中の「アドレス・ベース・レジストリ」にて、郵便区の管理がなされる方針が示された場合は、当該管理機能は要件より削除する。 必須74 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.12 住所情報管理0242532 必須 住民の住所については住民記録システムから取得すること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須75 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.12 住所情報管理0242533 必須 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須76 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.13 行政区管理0242088 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］以下の区情報を管理できること。 ・所管区 ・資格区 ・賦課区 ・診療区 ・受付区 ・収納区 ・処分区必須 ●機能要件のうち、「区情報」の取扱いは以下のとおりとする。 ・区とは、15区役所・支所・出張所とする。 ・区役所とは、北、上京、左京、中京、東山、山科、下京、南、右京、西京、伏見・支所とは、深草、醍醐、洛西・出張所とは、京北77 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.13 行政区管理0242089 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区情報の設定が行えること。 必須78 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.13 行政区管理0242090 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］職員が担当する行政区を管理できること。 必須79 1. 国民健康保険共通1.2マスタ管理機能1.2.13 行政区管理0242091 指定都市必須区間異動等によって被保険者番号に変更があった場合も、変更前と変更後の情報が引き継げること。 必須80 1. 国民健康保険共通1.3 証跡管理機能1.3.1 証跡管理0240056 必須 個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得できること。 【取得対象ログ】・操作ログ︓異動・照会等のシステムの操作ログ、バッチ処理の実行ログ、ＥＵＣでのデータ抽出ログ、操作者情報、操作日時等・認証ログ︓ログイン及びログインのエラー回数等・イベントログ︓システム内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報・通信ログWebサーバやWebアプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等・帳票データ出力ログデータ出力者情報、データ出力日時、対象帳票名、タイトル、ページ数、部数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式(プレビュー、データ出力等)、証明書の場合は発行番号等の情報等・エラーログシステム上でエラーが発生した際の記録等・国民健康保険システムの機能要件として、ログ取得機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針にて、帳票の印刷機能については、データ出力機能までを必須機能とする方針が示されたことから、帳票の直接印刷に関する表現を見直す。 必須81 1. 国民健康保険共通1.3 証跡管理機能1.3.1 証跡管理0240057 必須 取得した以下ログを照会できること。 【対象ログ】・操作ログ・認証ログ・イベントログ・通信ログ・帳票印刷ログ・エラーログ・国民健康保険システムの機能要件として、ログ照会機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・ログの照会方法については、オンライン画面での照会の他、ログファイルでの照会、OSのイベントログでの照会等様々なパターンが考えられるが、標準仕様書では具体的な実装方法までは定義しない方針とする。 必須82 1. 国民健康保険共通1.3 証跡管理機能1.3.1 証跡管理0240058 OP 保持しているログをリストで出力できること。- 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 83 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.1 住記情報管理0240059 必須 住民記録情報で管理する基本4情報及びその異動履歴を照会できること。 ・デジタル庁にてデータ連携要件が整理されたのち、管理項目の見直しを実施する前提のもと、基本４情報の照会について、実装すべき機能とする。 必須84 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.1 住記情報管理0240060 必須 データの参照、管理は問わず、国民健康保険システムで利用できること。- 必須85 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.1 住記情報管理0242092 OP 住民記録情報について、転居や世帯変更等の履歴、除票を含め確認できるようにすること。 必須86 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.1 住記情報管理0242093 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区間異動の異動事由を登録、照会できること。 必須87 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.1 住記情報管理0242094 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］直近及び過去履歴の所管区を照会できること。 必須88 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.1 住記情報管理0242095 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］住民記録システムより受信した異動情報を基に、最新の居住地に基づいた住民の所管区を登録・変更できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)89 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0240061 必須 住登外者情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・宛名番号 ・世帯番号・氏名カナ ・氏名漢字・通称名漢字 ・通称名カナ・住所コード ・郵便番号・住所 ・方書・電話番号 ・国籍- 必須90 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0240062 必須 個人番号(マイナンバー)を登録できること。- 必須91 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0242096 OP 【管理項目】・生年月日 ・在留資格・在留期限年齢や保険証の有効期限の判定に必要とのご意見を受け、管理項目を実装してもしなくても良い機能として定義する。 必須92 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0242097 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］【管理項目】・行政区必須93 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0240063 OP 住登外情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 - 不要94 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0240064 OP 通称名が登録された被保険者について、通知書等に印字する宛名情報を指定することができること。 - 必須95 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0242534 必須 住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須 ●住登外者宛名番号は、基幹業務システムごと又は国保、後期、年金システム共通で管理できるのであれば、本機能要件及び機能別連携仕様(IN:031o001、031o002／Out:024o024、024o031、024o032、024o033)を満たすこととする。 96 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0242535 必須 住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を国保システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・国保システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、国保システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、市区町村の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、市区町村の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 必須 ●住登外者宛名番号は、基幹業務システムごと又は国保、後期、年金システム共通で管理できるのであれば、本機能要件及び機能別連携仕様(IN:031o001、031o002／Out:024o024、024o031、024o032、024o033)を満たすこととする。 97 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.2 住登外者情報管理0242536 必須 登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須 ●住登外者宛名番号は、基幹業務システムごと又は国保、後期、年金システム共通で管理できるのであれば、本機能要件及び機能別連携仕様(IN:031o001、031o002／Out:024o024、024o031、024o032、024o033)を満たすこととする。 98 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0240066 必須 送付先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・税目(科目)(国保、国資、滞納)・送付先氏名カナ・送付先氏名漢字・送付先住所コード ・送付先郵便番号・送付先住所 ・送付先方書・送付先登録年月日 ・送付先電話番号・「税目(科目)」については、「国保(業務︓賦課)、国資(業務︓資格管理、給付)、滞納(業務︓収納)」と、業務と紐づいて管理する機能を実装すべき機能とする。 必須99 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0242098 OP 【管理項目】・税目(科目)(収納)任意100 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0240067 必須 送付先は税目(科目)ごとに複数登録できること。- 必須101 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0240068 必須 送付先情報の登録履歴を管理できること。- 必須102 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0240069 OP 【管理項目】・税目(科目)(国保、国資、滞納、給付)・備考・送付先終了年月・「資格管理」、「給付」が同一の税目(科目)に分類されていることについて、分けて管理したいというご意見も頂戴していることから、管理項目「税目(科目)」に”給付”を実装してもしなくても良い機能として定義する。 ・納税管理人の設定をしていない市区町村の場合、送付先として登録されている者が相続人あたるか等の確認が必要となるとのご意見も頂戴していることから、管理項目として「備考」を実装してもしなくても良い機能として定義する。 ・支援措置対象者だけが世帯を抜けた後に、旧保険証番号で受診した時の医療費通知が加害者世帯に送付されることがないようにする必要があるとのご意見を頂戴したため、管理項目として「送付先終了年月」を実装してもしなくても良い機能として定義する。 必須103 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0240070 OP 送付先情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 - 不要104 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0240071 必須 管理する送付先情報を一覧で確認できること。- 必須105 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0242099 OP 送付先は複数税目(科目)に対し、同時に登録できること。不要106 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0242100 OP 送付先が登録されている場合かつ住所地特例者である場合、保険証等の特定の帳票の宛先を送付先ではなく住記の現住所にするか、空欄とするかパラメータで制御できること。 不要107 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.3 送付先情報管理0242101 OP 点字等の特殊な対応を要する対象者を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 不要108 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240072 必須 対象者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・口座種類(振替口座、還付口座、給付口座)・金融機関コード・支店コード・口座名義人カナ・預金種別・口座番号 ・口座申込日・振替区分(全期前納、期別)・登録した口座をどの業務で使用するかを管理するため、「口座種類」について、実装すべき機能とする。 必須109 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240073 必須 金融機関の統廃合等に際して、特定の金融機関、支店の口座情報を一括で変更する機能を有すること。 - 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)110 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240074 必須 口座番号表示において、マスキング有無を設定できること。- 必須111 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240075 OP 口座番号表示において、マスキングを行う場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できること。 - 必須112 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240076 OP 口座情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 - 不要113 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240077 必須 公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。- 必須114 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240078 必須 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請または給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 - 必須115 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240079 不可 取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 - 不要116 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240080 必須 管理する口座情報を一覧で確認できること。- 必須117 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0240081 OP 管理する口座情報を口座の種類(振替口座、還付口座、給付口座)ごとに一覧を確認できること。 - 任意118 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.4 口座情報管理0242102 OP 口座情報は複数税目(科目)に対し、同時に登録及び複写できること。不要119 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.5 連絡先情報管理0240082 必須 対象者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・電話番号・登録年月日- 必須120 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.5 連絡先情報管理0240083 必須 電話番号は対象者ごとに複数管理が可能であること。・電話番号について、家電話、携帯電話等複数の電話番号の管理が考えられるため、複数管理機能を、実装すべき機能とする。 必須121 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.5 連絡先情報管理0240084 必須 連絡先情報の登録履歴を管理できること。- 必須122 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.5 連絡先情報管理0240085 OP 連絡先情報は組織単位で公開範囲を指定できること。- 任意123 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.5 連絡先情報管理0240086 OP 連絡先情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 - 不要124 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0240087 必須 対象者に関する特筆事項等、メモ情報として登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・重要度 ・メモ内容・登録ユーザー ・登録日時・公開期限- 必須125 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0242103 OP 世帯に関する特筆事項等、メモ情報として登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・重要度 ・メモ内容・登録ユーザー ・登録日時・公開期限必須126 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0240088 OP メモ情報は組織単位、業務単位で公開範囲を指定できること。- 不要127 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0240089 OP 管理するメモ情報を一覧で確認できること。- 任意 ●EUC機能による代替も可とする。 128 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0242104 OP メモに対し複数のファイルを添付できること。任意129 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0242105 OP メモに入力する定型文を登録・修正・削除・参照できること。任意130 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0242106 OP メモを入力する際に定型文を選択して入力できること。任意131 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0242107 OP 選択した対象者・世帯について、メモを一括で登録・削除できること。不要132 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0242108 指定都市必須一般市OP重要度ごとに、表示優先順のソートを任意で設定できること。任意133 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.6 メモ情報管理0242109 指定都市必須一般市OPメモの重要度により、メモが登録されている旨を画面上に表示し、一目で分かるようにすること。 任意134 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240090 必須 支援措置対象者情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・抑止理由 ・動作(禁止／警告)・開始日・終了日・備考(メモ)支援措置対象者については、機微な診療情報(精神科、婦人科等)を有する住民、親族以外の者から逃げている者、ストーカー行為や児童虐待による被害者、発行停止者(諸事情で郵送等による受取が困難、支障がある方)、実態調査者(居住実態が判明するまで発行停止)、成年被後見人等を対象とする。 「デジタル３原則に基づくBPR」として示されたDV等支援対象者に係る抑止情報の利用に関する機能。 支援措置対象者情報については、住民記録情報から連携される場合と、国民健康保険システムで独自に登録する場合が考えられるため、区別して管理できる機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って、支援措置対象者及び支援措置対象者情報の表記を統一する。 ・定義する支援措置対象者情報管理機能について、支援措置対象者に限定した機能として定義しているが、その他特別な事情のある対象者を当該機能を用いて管理することを妨げるものではない。 必須 ●機能要件に以下の要件を追加する。 ・支援措置対象者の登録・解除処理時に、「自動応答不可フラグ」、「不開示フラグ」の登録・解除データをマイナンバー連携システムに連携(電文送信)できること。 ・登録データは自動連携(日次)とし、解除データは自動連携しないよう設定できること。 ・各フラグの設定対象者全件を抽出できること。 135 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240091 必須 異動及び帳票発行に対する抑止・警告を設定できること。- 必須136 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240092 必須 データの参照、管理は問わず、国民健康保険システムで利用できること。- 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)137 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240093 OP 業務ごと、帳票ごとに抑止対象を設定できること。- 任意138 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240094 OP 支援措置対象者情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 - 不要139 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240095 OP 支援措置対象者情報について、住民記録情報の連携により登録された情報と、国民健康保険システムにて登録した情報を区別して管理できること。 - 必須140 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240096 必須 支援措置対象者については、異動抑止、照会抑止、帳票発行に対する抑止・警告等必要な配慮ができること。 必要な配慮の一例としては、画面上の住所、電話番号を非表示、画面表示時に支援措置対象者であることの強調表示、画面操作時の帳票出力抑止、または出力前の警告メッセージ表示、一括帳票出力時の住所を非表示、一括帳票出力時の住所に別送付先を印字、支援措置対象者以外の同一世帯の被保険者を参照した場合でも抑止制御する 等とする。 「デジタル３原則に基づくBPR」として示されたDV等支援対象者に係る抑止情報の利用に関する機能。 支援措置対象者情報が登録された対象者の制御機能(検索時の注意喚起、画面上一目で分かるような表示(ワーニングが出る等)及び表示する情報の制限等)について、市区町村ごとに機能のバラつきを生じさせないために実装すべき機能とする。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って、支援措置対象者及び支援措置対象者情報の表記を統一する。 必須141 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0242110 指定都市必須一般市OPある世帯員に支援措置対象者情報を登録した際に、別の世帯員を参照した場合でも支援措置対象者情報が登録されている旨を判断できること。 必須142 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240097 必須 帳票出力、及び一覧／リスト出力において、支援措置対象者のソート／束分けを可能とすること。 - 必須143 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240098 必須 抑止設定は、画面操作により一時的に設定を解除して、抑止制御を外した帳票発行等の操作を可能とするが、該当画面の表示中のみ設定解除を有効とし、マスタ上の抑止設定は更新しないこと。 - 必須144 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.7 支援措置対象者情報管理0240099 必須 同一マイナンバーの個人は名寄せして抑止制御されること。- 必須145 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.8 返送物管理情報管理0240100 必須 対象者の返送物管理情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・帳票名・発送日・税目(科目) ・返送日・公示送達日- 必須146 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.8 返送物管理情報管理0240101 OP 【管理項目】・返送住所コード ・返送住所- 不要147 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.8 返送物管理情報管理0240102 OP 返送物管理情報について、一括取り込みの機能を有していること。- 任意148 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.8 返送物管理情報管理0240103 OP 郵便物に返戻情報用の二次元コードの印字・読み取りができること。・業務効率化のため、郵便返送物に返戻情報の二次元コードを印字しておき、返戻情報の登録を二次元コード読み取りにより行う運用を考慮し、二次元コードの印字・読み取り機能を実装してもしなくても良い機能とする。 不要149 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.8 返送物管理情報管理0240104 必須 管理する返送管理情報を一覧で確認できること。- 必須150 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.9 納税組合情報管理0240105 OP 納付義務者の納税組合への加入・脱退情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・税目(科目) ・加入日・脱退日・納税組合への加入者は多くなく、取扱いを行っていない市区町村もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要151 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.9 納税組合情報管理0240106 OP 世帯員も一括で登録することができること。- 不要152 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.9 納税組合情報管理0240107 OP 納税組合情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 - 不要153 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.9 納税組合情報管理0240108 OP 管理する納税組合情報を一覧で確認できること。- 不要154 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.10 納税管理人情報管理0240109 必須 納税管理人情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・税目(科目) ・有効期間・納税管理人宛名番号・納税管理人区分(納税管理人、代納者、相続人、破産管財人、承継人、法定代理人、その他)- 必須155 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.10 納税管理人情報管理0240110 必須 有効期間が把握できない場合は、有効期間を無期限に設定できること。- 必須156 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.10 納税管理人情報管理0240111 OP 納税管理人情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 - 不要157 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.10 納税管理人情報管理0240112 必須 管理する納税管理人情報を一覧で確認できること。- 必須158 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.11 名寄せ情報管理0240113 必須 同一人物で複数の宛名番号を持つデータが登録されていることを把握した場合に対象者の名寄せ情報を登録・修正・削除・照会できること。 ・名寄せ登録を実施することにより、名寄せ元の氏名、住所は名寄せ先の情報で置き換わって画面や帳票に表示されることとなる。 ただし、住民税情報や資格情報等については名寄せの対象とならない。 必須159 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.11 名寄せ情報管理0240114 必須 管理する名寄せ情報を一覧で確認できること。- 必須160 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.11 名寄せ情報管理0242111 OP 名寄せを自動で行えること。判定条件については任意に指定できること。不要161 1. 国民健康保険共通1.4 宛名情報管理機能1.4.12 生年月日不詳者対応機能0242112 必須 生年月日不詳として連携された被保険者について、「仮の生年月日」または、「みなし生年月日」が設定できること。 国民健康保険制度においては、生年月日が必要となる制度が存在しているが、住民記録システムより、「生年月日不詳」として情報が連携されることがあるため、当該機能を実装すべき機能とする。 必須162 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.1 台帳管理0240115 必須 各台帳画面で対象者を特定した際、生年月日と基準となる日付(システム日付や処理日等)から計算した年齢を表示できること。 - 必須163 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.1 台帳管理0242113 OP 各台帳画面について、同一画面を複数起動できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)164 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.1 台帳管理0242114 指定都市必須一般市OP指定した時点より過去のデータを削除できること。任意165 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.1 台帳管理0242115 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］各台帳画面について、各業務が管理する区情報を照会できること。 必須166 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.2 個人番号照会0240116 必須 各台帳画面で対象者を特定した際、台帳により個人番号を確認できること。 - 必須167 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.2 個人番号照会0240117 必須 各台帳画面での個人番号の照会において、番号法別表第一の要件を満たす個人番号の確認ができ、要件を満たさない個人番号の確認はできないこと。 - 必須168 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.2 個人番号照会0240118 必須 各台帳画面での個人番号の照会にあたっては利用権限設定できること。- 必須169 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0240119 必須 氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿ってあいまい検索は住民記録システム標準仕様書に準拠する。 必須170 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0240120 必須 対象者検索により、該当者が複数存在した場合は、該当した対象者一覧で確認できること。 - 必須171 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0240121 必須 必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できること。 - 必須172 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0240122 OP 一度検索した対象者は検索履歴として管理し、一定期間宛名番号等を再入力せずに継続利用できること。 - 必須173 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0240123 OP 対象者検索により、該当者が複数存在した場合は、該当する対象者全てを一覧で確認できること。 ・検索結果では、一定数(999件等)が表示できれば運用上問題ないとのご意見を踏まえ、該当する対象者全てを一覧で確認する機能を実装してもしなくても良い機能とする。 任意174 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0242116 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］対象者検索時の条件に、操作を行う職員が担当する行政区を初期値として設定するか否かを選択できること。 必須175 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0242117 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］対象者検索時に指定する行政区について、行政区種別(資格区・賦課区・受付区等)を指定できること。 必須176 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0242118 指定都市OP抽出処理時に、職員の所属する区と賦課区が異なる期別等を除外するかどうか選択できること。 不要177 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0242119 指定都市必須一般市OP画面の入力項目は誤入力防止として可能な限り一部の項目を入力した時点で、関連性のない項目が自動的に非活性となる(関連性のある項目のみを必須入力項目とする)よう制御できること。 任意 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・画面の入力項目は誤入力防止として、必須と任意の項目が明示され、必須項目が入力されていない場合にチェックがかかるよう制御することによる代替対応も可とする。 178 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0242537 指定都市必須一般市OP運用負荷を考慮して必須入力項目は業務上必要最低限のものに限定できること。 任意179 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0242120 OP 画面の項目チェックによるメッセージは、可能な限り一度に出力できること。不要180 1. 国民健康保険共通1.5 台帳管理機能1.5.3 基本検索0242121 OP 検索結果件数が一定数以上となる場合、検索を中止しエラー表示できること。 任意181 1. 国民健康保険共通1.6 一覧管理機能1.6.1 ＥＵＣ機能0240124 必須 ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。データソース(どのデータ項目を対象とするか)は、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様書」の「基本データリスト(国民健康保険システム)」の規定に従うこと。(国民健康保険システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 必須182 1. 国民健康保険共通1.6 一覧管理機能1.6.1 ＥＵＣ機能0240125 必須 各業務の任意の一覧抽出結果には、各台帳で管理している項目を表示できること。 - 必須183 1. 国民健康保険共通1.6 一覧管理機能1.6.1 ＥＵＣ機能0240126 必須 コード項目は、日本語名称で表示できること。- 必須184 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0240127 必須 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須185 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0240128 必須 二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須186 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0240129 必須 宛名を印字する帳票において、宛名情報からカスタマーバーコードが出力できること。 ・カスタマーバーコードの出力対象となる帳票については、各業務の帳票詳細要件にて定義する。 必須187 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0240130 OP 宛名を印字する帳票において、OCRリーダー等にて読み取り可能な帳票を作成できること。 ・返送管理における、発行管理番号の読み取りにおいて、OCRリーダーや、二次元バーコードリーダーを用いた運用等を想定し、実装してもしなくても良い機能とする。 不要188 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0240131 OP 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須189 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0240132 OP 通知書等を発行する際に、プリンタやトレイの指定ができること。・デジタル庁より示された横並び調整方針にて、帳票の印刷機能については、データ出力機能までを必須機能とする方針が示されたことから、帳票の直接印刷に関する要件については、実装してもしなくても良い機能とする。 任意190 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0240133 OP 通知書等を発行する際に、出力部数の指定ができること。・デジタル庁より示された横並び調整方針にて、帳票の印刷機能については、データ出力機能までを必須機能とする方針が示されたことから、帳票の直接印刷に関する要件については、実装してもしなくても良い機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)191 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0242122 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区情報として証明者、公印、文書番号、問合せ先、また、申請書・証関係については更に保険者番号が帳票に印字されること。 必須192 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0242123 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］各業務で使用するリストや帳票等については、行政区、管轄郵便局、区外分の３つを組み合わせた山分けができること。 必須193 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0242124 OP 催告書を納付書の枚数に応じて山分けできること。不要194 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.1 印刷データ出力0242125 指定都市OP全ての帳票の区分けを最新の所管区(居住区)で実施できること。不要195 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.2 敬称付与機能0240134 必須 帳票に出力する対象者情報に応じて、敬称を付けたり、文言を付加したり、置き変えたりできること。 ・敬称付加機能については、「個人の場合、「様」を付加」、「死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」の付加や置き換え」等の文言の付与を想定する。 必須196 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.3 宛名ラベル(宛名シート)出力0240135 OP 指定した条件に該当する対象者の宛名ラベル、若しくは窓あき封筒に対応した宛名シートを出力できること。 ・宛名ラベル及び宛名シートの出力機能については、窓空封筒を利用できない市区町村を想定し実装してもしなくても良い機能とする。 必須197 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.3 宛名ラベル(宛名シート)出力0240136 OP 宛名ラベル及び宛名シートに出力する情報は対象者の送付先に対応すること。 - 必須198 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.4 電子公印印字機能0240137 必須 通知書等において、マスタ管理している電子公印に応じて印字できること。・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村より公印規定の改訂等に起因した電子公印の変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するため、実装すべき機能とする。 必須199 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.4 電子公印印字機能0240138 必須 電子公印は複数管理でき、必要に応じて切り替えができること。- 必須200 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.4 電子公印印字機能0240139 必須 公印の印字を省略する帳票については、”(公印省略)”の文言出力ができること。 ・各種業務における押印の見直しにおいて、”(公印省略)”の出力で代用する運用等を想定し、文言出力機能を実装すべき機能とする。 必須201 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.4 電子公印印字機能0240140 OP 電子公印印字通数が確認できること。- 不要202 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.5 首長・職務代理者情報印字機能0240141 必須 通知書等において、マスタ管理している首長や職務代理者等に応じて印字できること。 ・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村より首長・職務代理者情報等の変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するため、実装すべき機能とする。 必須203 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.5 首長・職務代理者情報印字機能0242126 指定都市必須項目名及び帳票に印字される首長名箇所について、任意に区長名と切り替えが可能となること。 必須204 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.5 首長・職務代理者情報印字機能0242127 指定都市OP納付義務者等に送付する通知について、首長名だけではなく、区長名でも作成できること。 必須205 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.6 口座情報印字機能0240142 必須 通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、マスキング対応を考慮して印字できること。 - 必須206 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.7 発行番号(文書番号)印字機能0240143 必須 文書番号を伴う通知書出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ・発行番号(文書番号)を印字する帳票については、各業務の帳票詳細要件の中で定義する。 必須207 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.7 発行番号(文書番号)印字機能0240144 必須 文書番号未入力時は、文書番号の前後の記号文字も含めて印字しないこと。 - 必須208 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.7 発行番号(文書番号)印字機能0240145 必須 文書番号の採番は年度単位で管理できること。- 必須209 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.7 発行番号(文書番号)印字機能0240146 必須 各種通知書等に対して発行日を設定でき、出力できること。- 必須210 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.8 発行日印字機能0240147 OP 各種通知書等に設定する発行日について、システム日付等から自動で設定できること。 ・個別に発行日を指定する場合、職員の負荷が増え、誤入力の可能性もあることから、自動設定機能を実装してもしなくても良い機能とする。 必須211 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.9 印刷データ一括出力機能0240148 OP 大量印刷データ出力については一括出力に対応すること。- 必須212 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.9 印刷データ一括出力機能0242554 必須 大量印刷の外部委託に対応できるように、一括印刷データをファイル出力できること。 ・デジタル庁から示された横並び調整方針の規定に従って、当該機能要件を規定する。 必須213 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.9 印刷データ一括出力機能0242555 必須 二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ・デジタル庁から示された横並び調整方針の規定に従って、当該機能要件を規定する。 必須214 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.9 印刷データ一括出力機能0242131 OP 印刷の外部委託用に、PDF出力ができること。必須215 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.9 印刷データ一括出力機能0240149 OP 郵便区ごとの帳票出力、集計取得が可能であること。- 必須216 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.9 印刷データ一括出力機能0240150 必須 帳票の一括出力処理を行う場合、対象者の状態(資格喪失、印字桁数オーバー、特殊事情の有無等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票は標準オプション機能とする。 ・リストの出力が必要な機能(処理)については、各業務での機能要件の中で定義する。 必須217 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.9 印刷データ一括出力機能0242129 必須 一括出力時の出力順は、任意の項目によって並び替えできること。 対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票は標準オプション機能とする。 ・並び替えにおいて指定可能な項目は出力項目の中でもそれぞれの帳票出力においてデータの並び替えに有効な項目とし、ベンダにおける創意工夫の範囲とする。 必須218 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.10 印刷データ選択機能0240151 必須 画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧形式で表示され、出力する帳票を指定できること。 なお、オンライン操作により、対象帳票を選択可能な場合は、出力可能な帳票について、一覧形式での表示は不要。 - 必須219 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.10 印刷データ選択機能0242130 指定都市必須一般市OP画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、選択した帳票を一括で出力できること。 必須220 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.11 印刷データプレビュー機能0240152 必須 各種帳票を出力する前に帳票の出力イメージをプレビュー表示し確認できること。 - 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)221 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.12 印刷データ発行履歴情報管理0240153 必須 帳票の発行履歴を修正・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・帳票名・発行日・発行時刻 ・帳票作成者・無効ステータス等・誤発行や記載不備による未交付の場合も発行履歴が残るため、未交付情報を管理してほしいとのご意見を頂戴したことから、管理項目として「無効ステータス」を追加する。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針にて、帳票の印刷機能については、データ出力機能までを必須機能とする方針が示されたことから、帳票の直接印刷に関する要件については、削除する。 必須222 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.12 印刷データ発行履歴情報管理0240154 必須 帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、データで出力した場合のみ作成すること。 - 必須223 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.12 印刷データ発行履歴情報管理0240155 必須 発行履歴の管理対象として、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票は標準オプション機能とする。 - 必須224 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.12 印刷データ発行履歴情報管理0240156 不可 帳票の発行履歴を削除できること。・発行履歴については厳密に管理されるものであり、安易に削除できることは不正防止の観点から望ましくないとのご意見を頂戴したことから、削除機能を実装不可機能とする。ただし、機能として発行履歴の削除が必要な機能に関しては、各業務別機能の中で個々に削除機能を定義する。 不要225 1. 国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.13 印刷データ再出力機能0240157 必須 一括処理で作成した帳票は履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 - 必須226 1.国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.14 帳票文字溢れ機能0242866 必須 帳票出力時に文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合は文字溢れの発生を検知できること。 本紙に規定していた要件を、機能・帳票要件にも規定することとした。 必須227 1.国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.14 帳票文字溢れ機能0242867 OP 帳票出力時に未登録外字が含まれる場合は、未登録外字の情報を確認できること。 本紙に規定していた要件を、機能・帳票要件にも規定することとした。 なお、行政事務標準文字への対応後は、基本的に外字への対応はなくなるため、当該機能については、標準オプション機能と整理した。 必須228 1.国民健康保険共通1.7 印刷データ出力機能1.7.14 帳票文字溢れ機能0242868 OP 帳票出力時に、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる項目について、印字可能な文字数まで印字するか、空欄出力とするかをパラメータにより選択可能であること。 本紙に規定していた要件を、機能・帳票要件にも規定することとした。 任意229 1. 国民健康保険共通1.8 バッチ処理1.8.1 バッチ処理0240158 必須 バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須230 1. 国民健康保険共通1.8 バッチ処理1.8.1 バッチ処理0240159 必須 バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須231 1. 国民健康保険共通1.8 バッチ処理1.8.1 バッチ処理0240160 必須 前回設定のパラメータは、一部修正ができること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須232 1. 国民健康保険共通1.8 バッチ処理1.8.1 バッチ処理0240161 必須 修正パラメータ箇所については、修正した旨が判別し易くなっていること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須233 1. 国民健康保険共通1.8 バッチ処理1.8.1 バッチ処理0240162 必須 全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常または異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須234 1. 国民健康保険共通1.8 バッチ処理1.8.1 バッチ処理0240163 必須 バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須235 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携0240164 必須 市町村他システムより、「地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(国民健康保険)」に示す情報を連携(受領)し、国民健康保険システムで利用できること。 ・連携情報については、国民健康保険システムで利用するインターフェースを整理し、今後のデジタル庁での連携要件の標準が整理された後、見直す方針とする。 必須236 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携0240165 必須 市町村他システムに対し、「地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(国民健康保険)」に示す情報を連携(提供)できること。 必須237 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携0240166 必須 他システムとのデータ連携(取得)において、ファイル連携によるデータ連携ができること。 ・機能の詳細は「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様書」及び「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に準ずる。 必須238 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携0240167 必須 他システムとのデータ連携(取得)においては、REST(Representational State Transfer)によるデータ連携ができること。 ・機能の詳細は「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様書」及び「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に準ずる。 必須239 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携0242132 指定都市OP所管区が変更となった契機を捉え、調定情報上の賦課区を変更して連携できること。 不要240 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.2 中間サーバー連携0240168 必須 団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須241 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.2 中間サーバー連携0242133 OP 中間サーバーへ登録する副本情報について、任意のレコード数及びファイルサイズに分割できること。 不要242 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能0242520 OP 市町村住民記録システムから受領した転出証明書情報(番号利用法で規定する個人番号を除く。以下同じ。)のうち関係する情報を取得できること。 任意243 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能0242521 OP マイナポータル等から送信された転入予約情報または転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する申請管理機能をいう)から取得できること。任意244 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能0242522 OP マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報を紐づけて管理できること。任意245 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能0242523 OP 転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面または帳票に出力できること。任意246 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能0242524 OP 申請管理機能から転入予約または転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。)を用いて対応する転入予約情報または転居予約情報を削除できること。 任意247 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能0242525 OP 申請管理機能から転入予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。)を用いて対応する転出証明書情報を削除できること。任意１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)248 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.4 統合収滞納管理との連携機能0242526 必須 統合収納管理及び統合滞納管理と各種情報を提供・照会できること。機能要件の詳細は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能及び統合滞納管理機能に従う。連携項目の詳細は、デジタル庁が策定する機能別連携仕様に従う。 必須249 1. 国民健康保険共通1.10 マイナポータルぴったりサービス要件1.10.1 マイナポータルぴったりサービスの利用に関する機能0240174 必須 マイナポータルぴったりサービスより受付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ・「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 必須 ●当該機能は導入時点での実装を必須要件とする。ただし、国等から提供されるインターフェース情報等が未確定の場合、現時点で詳細な対応方法を回答できないことを認める(機能別連携仕様In:029o001、029o002についても同様)。なお、当該情報が確定次第、速やかに実装対応を行うこと。 250 1. 国民健康保険共通1.10 マイナポータルぴったりサービス要件1.10.1 マイナポータルぴったりサービスの利用に関する機能0240175 必須 申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ・「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続きのオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が認められている。本機能要件は当該継続利用にあたり、必要となる機能である。必須 ●当該機能は導入時点での実装を必須要件とする。ただし、国等から提供されるインターフェース情報等が未確定の場合、現時点で詳細な対応方法を回答できないことを認める(機能別連携仕様In:029o001、029o002についても同様)。なお、当該情報が確定次第、速やかに実装対応を行うこと。 251 1. 国民健康保険共通1.11 保存期間を経過した情報の削除に関する要件1.11.1 保存期間を経過した情報削除機能0242527 必須 法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須252 1. 国民健康保険共通1.11 保存期間を経過した情報の削除に関する要件1.11.1 保存期間を経過した情報削除機能0242528 必須 個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須253 1. 国民健康保険共通1.11 保存期間を経過した情報の削除に関する要件1.11.1 保存期間を経過した情報削除機能0242529 必須 保存期間は、各市区町村が任意で指定できること。・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 必須254 1. 国民健康保険共通1.1操作権限設定・管理機能1.1.1操作権限設定・管理A1.1.1.1 独自 本庁権限が付与されているアカウントのみ、欠損情報の修正ができること。 各区毎では欠損情報の登録・編集を行うことは不可とできること。(不納欠損及び決算処理後、不納欠損データを修正すると、決算資料等との整合性が失われるため、現行システムでは修正権限を本庁職員のみに限定している。)必須１．国民健康保険 機能要件一覧(共通)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)255 1. 国民健康保険共通1.1操作権限設定・管理機能1.1.1操作権限設定・管理A1.1.1.2 独自 ユーザアカウント毎の処理権限により抽出・ＣＳＶ出力制御するなど、システムへの負荷を軽減するための対策を講じること。 必須256 1. 国民健康保険共通1.4データ管理機能1.4.1宛名情報管理A1.4.1.1 独自 住登外者情報の以下項目についても管理対象となること。 ・生年月日・性別・住民日・登録日・在留期間・更新区・更新理由(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0240061宛名情報管理」にプラスした本市独自要件)必須257 1. 国民健康保険共通1.4データ管理機能1.4.1宛名情報管理A1.4.1.6 独自 区画整理により住所が変更となる国保披保険者に対し、対象者リスト及び、ビラの作成を行うことができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 258 1. 国民健康保険共通1.4データ管理機能1.4.1宛名情報管理A1.4.1.7 独自 区画整理により住所が変更となった国保披保険者に対し、対象者リストの作成を行うことができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 259 1. 国民健康保険共通1.4データ管理機能1.4.1宛名情報管理A1.4.1.8 独自 高額療養費に関するメモが管理できること 必須260 1. 国民健康保険共通1.4データ管理機能1.4.1宛名情報管理A1.4.1.9 独自 支給決定年≦(処理日の属する給付年度の５年前)である高額勧奨申請ファイルと紐付く対象レセプトファイル、高額用口座ファイルを削除することができること。 必須261 1. 国民健康保険共通1.5台帳管理機能1.5.2基本検索A1.5.2.1 独自 漢字氏名、住所についてもあいまい検索ができること。必須262 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携A1.9.1.1 独自 国保連合会との連携インターフェース(Input、Output)において、現行システムの記号番号を連携できること。(その他システムとの連携においても、必要に応じて、同様に対応すること)また、現行システムの記号番号をシステム内で管理できること。 必須263 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携A1.9.1.2 独自 国保連合会との連携インターフェース(Input、Output)において、宛名番号・世帯番号を国保宛名番号・国保連携用世帯番号に変換して連携できること。(その他システムとの連携においても、必要に応じて、同様に対応すること)必須264 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携A1.9.1.3 独自 財務会計システムに、収入・支出に係る各種情報を連携できること。EUC機能により出力した連携用データによる媒体連携を想定している。 必須265 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携A1.9.1.4 独自 財務会計システムに、国保給付不当利得返還金情報を連携できること。 EUC機能により出力した連携用データによる媒体連携を想定している。 必須266 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携A1.9.1.5 独自 ジェネリック勧奨通知用被保険者マスタを出力できること。必須267 1. 国民健康保険共通1.9 他システム連携機能1.9.1 市町村システム連携A1.9.1.6 独自 医療費通知用被保険者マスタを出力できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0240176 必須 被保険者の資格情報(履歴を含む)を照会できること。必須2 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0240177 必須 特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の該当情報(履歴を含む)の照会もできること。 必須3 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0240178 必須 発行中の被保険者証種別(被保険者証・短期被保険者証・被保険者資格証明書)の照会もできること。 必須4 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0240179 必須 マル学･マル遠･住所地特例の情報の該当情報(履歴を含む)の照会もできること。 必須5 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0240180 必須 被保険者の資格情報(履歴含む)について、世帯単位で資格状況を出力した確認用の個票に印刷できること。 必須6 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0240181 OP 不現住者の該当情報を照会できること。不現住者の管理については、国保システム以外で管理されることが想定されるため、不現住者の該当情報を照会できることを実装してもしなくても良い機能とする。 任意7 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0242134 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］直近及び過去履歴の資格区を参照できること。 必須8 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0242613 必須 以下の項目が照会できること。 ・初回登録状況必須9 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0242614 必須 利用登録状況は保険者において把握している最新情報の表示を可能とすること。 必須10 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0242135 必須 外国籍被保険者の住民票が法務省通知によって消除された場合、住記所管課との情報連携により、消除理由が確認できること。 外国籍被保険者の住民票が法務省通知によって消除された場合、単純出国であれば資格喪失し、中長期から住記対象外の在留資格への変更となった場合は引き続き資格継続する(平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問8)等、消除理由により異なる対応を取る必要があるため、消除理由が確認できることを標準仕様書に記載する。 必須11 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.1 被保険者資格確認0242136 OP 不現住世帯の調査を実施するための不現住登録世帯確認リストを出力できること。 任意12 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240182 必須 被保険者の加入及び脱退等の申請を基に、資格の異動更新(資格適用開始、資格変更、資格適用終了)を行えること。 【管理項目】・被保険者証番号 ・宛名番号 ・枝番 ・資格異動事由・国保続柄(住記上の世帯主と国保の世帯主が異なるケースがあるため)・資格区分(被保険者又は擬制世帯主)・資格適用開始日 ・資格適用開始届出日・資格適用終了日 ・資格適用終了届出日・資格適用開始事由 ・資格適用終了事由・国籍(国保システムで独自管理が必要な場合) 国保続柄を住記上の続柄と同一としている場合は、国保続柄を実装必須の管理項目として取扱わないこととする。 「月中社保離脱」・「月中組合離脱」の資格異動事由ついては、フラグでの管理も可能とする。 「他県からの転入」・「他県への転出」の異動事由については、国保情報集約システムから受領し、管理する。 必須13 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240183 必須 異動更新の際、登録済みの資格情報及び住民記録情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止・注意喚起できること。 必須14 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242846 必須 資格異動事由について、以下の事由を管理できること。 (適用開始)転入、出生、社保離脱、国組離脱、生保廃止、後期離脱、その他(適用終了)転出、死亡、社保加入、国組加入、生保開始、職権抹消、後期加入、障害認定喪失、その他(資格変更)世帯主変更(擬主開始・終了)、世帯分離、世帯合併、転居、世帯変更必須15 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240185 OP 【管理項目】 ・市区町村国保加入日「市区町村国保加入日」について、被保険者の得喪履歴において、履歴が途切れない資格変更異動を含めた1履歴の資格適用開始日(保険証番号が変更となる異動を含める)とする。 一度適用終了して一定期間後に、国保に加入した場合は、再加入日を当該項目に設定とする。 必須16 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242847 OP 資格異動事由について、市区町村の運用に応じて、実装必須機能に記載されているもの以外の事由を管理できること。 例︓(適用開始)住所地特例開始、世帯分離、転居、擬主加入、世帯合併、世帯変更、旧保加入、世帯構成変更、擬主喪失、旧保喪失、職権回復、月中社保離脱、月中組合離脱(適用終了)住所地特例終了、海外転出(資格変更)区間異動、前２取、前２喪、前１取、前１喪、障害異、旧扶異等【第1.4版】当該機能要件に定める事由については、国保業務上は管理が必須ではないものの、他システムとの連携において規定されているものを対象とするよう、第1.4版において見直した。 任意17 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242137 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］【管理項目】・資格区必須18 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242138 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］資格適用開始時に世帯主の所管区を最新の居住地に基づいた資格区に設定できること。 必須19 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242139 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］遡及処理において、最新の所管区で過去の資格区を更新できること。 必須20 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242140 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］資格異動事由について、政令市における異動の事由を管理できること。 例︓(資格変更)区間異動必須21 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242141 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区間異動があった場合に資格区を変更できること。 必須22 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242142 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］資格喪失時、その後生じる事務処理を考慮し、喪失時点での資格区を保持できること。 必須23 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242143 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］複数の喪失履歴がある場合は、過去の喪失履歴の資格区を保持できること。 必須項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)24 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242765 OP 住記異動(転入、転出、出生、死亡)に伴う資格の異動更新では、住記異動情報の異動日より、資格の異動日を自動で設定できること。 例)住記異動事由が「死亡」・「海外転出」の場合、資格の異動日は住記異動日の翌日、擬制世帯主の「死亡」の場合、資格の異動日は住記異動日の当日を設定するなど。 業務運用上、特定の住記異動に伴い、資格の異動を自動で行いたい場合に必要となる機能。 異動日が自動設定されることで、職員の見落としにより誤更新が行われることも懸念されることから、実装してもしなくても良い機能とする。 また、擬制世帯主の「死亡」の場合に設定する資格の異動日について、市区町村により運用が異なる旨の意見があったことから、機能要件に設定例を示す。 任意25 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240188 OP 住記異動情報(外国人を含む)の申請を基に、資格の異動更新(資格適用終了)について自動で行えること(対象とする住記異動事由は「転出」「死亡」「職権抹消」とする)。 業務運用上、特定の住記異動に伴い、資格の異動を自動で行いたい場合に必要となる機能。 異動日が自動設定されることで、職員の見落としにより誤更新が行われることも懸念されることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須26 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240189 OP 自動で資格異動更新を行う場合は、処理結果リスト・エラーリストを出力できること。 業務運用上、特定の住記異動に伴い、資格の異動を自動で行いたい場合に必要となる機能。 異動日が自動設定されることで、職員の見落としにより誤更新が行われることも懸念されることから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意27 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242144 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］・住記異動(区間異動)に伴う資格の異動更新では、住記異動情報の異動日又は届出日を設定により選択し、資格の異動日を自動で設定できること。 例)住記異動事由が「区間異動」の場合、資格の異動日は住記異動日当日を設定する。 必須28 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242145 必須 住記異動に伴う資格異動更新対象者のリストを出力できること。必須29 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242146 OP 住記異動(転居)に伴う資格の異動更新では、住記異動情報の異動日又は届出日を設定により選択し、資格の異動日を自動で設定できること。 不要30 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242147 必須 資格喪失処理について、世帯員を残し世帯主を喪失させる場合に、世帯主がいない状態でないかをチェックし、エラーの場合は更新できないこと。 必須31 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242148 OP 資格喪失処理について、世帯員を残し世帯主を喪失させる場合は、世帯主を自動的に擬主に設定されるようにすること。 任意32 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240190 必須 被保険者証番号は自動付番できること。被保険者証番号の付番はシステムで自動付番を行うことを基本とする。 必須33 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240191 必須 自動での付番では使用済みの番号と重複しないように通番で付番すること。 必須34 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240192 必須 手動での付番を行う場合は、重複番号を抑止すること。必須35 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240193 必須 付番する被保険者証番号の桁数(最大〇桁)を指定できること。必須36 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240194 OP 自動での付番では、以下の方法から選択し、付番できること。 連番＋CD 連番 住記世帯番号そのまま設定 市区町村の地区毎で定義した〇桁＋連番必須37 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240195 OP 被保険者証記号について、当該市区町村で1種類を前提とすること。必須38 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240196 指定都市OP被保険者証記号について、政令指定都市における行政区毎に指定することを可能とすること。 任意39 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240197 OP 資格適用開始時に手動での付番もできること。任意40 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242149 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に一意の被保険者証記号及び被保険者証番号を自動付番する際、以下の方法のいずれかを任意に選択できること。 ・被保険者証記号と被保険者証番号について、行政区ごとに一意となるよう自動付番できること。 ・被保険者証記号と被保険者証番号について、市ごとに一意となるよう自動付番できること。 必須41 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240198 必須 被保険者証番号については、再取得時に以前使用していた被保険者証番号を再利用可能なこと。 業務運用上、誤入力に伴って同じ番号を再利用することや、1ヶ月のみ社会保険に加入していたというようなケースにおいて、1ヶ月のみ資格を喪失させたい場合等に使用することを想定した機能。 上記運用は制度運用上必要となることから、実装すべき機能とする。 なお、2年前に使っていた番号を再利用する等の運用は想定しないものとする。 必須42 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240199 必須 被保険者証番号単位に以前使用していた被保険者証番号を再利用する/しないを任意に選択できること。 必須43 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240200 必須 以前使用していた被保険者証番号を再利用しない場合、世帯の継続性が無くなる旨を注意喚起できること。 必須44 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242150 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区間異動又は世帯主変更時に被保険者証番号を変更する/しないを任意に選択できること。 必須45 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242151 必須 区間異動・転居等によって被保険者証番号に変更があった場合、変更後の被保険者証番号から、変更前被保険者証番号の変遷を追えること。 必須46 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242152 OP 区間異動等によって被保険者証番号に変更があった場合、変更後の被保険者証番号から、変更前被保険者証番号の保険料情報及び高額該当情報(多数回該当)の紐付けできること。 任意47 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240201 必須 被保険者の申請を基に、マル学･マル遠･住所地特例の情報を登録できること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・非該当予定日(マル学の場合)・届出日 ・学遠特例区分資格情報登録時の誤入力を防ぐため、登録済みの資格情報との整合性チェックを実装すべき機能とする。 マル遠、住所地特例対象者の場合は、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、非該当予定日の管理項目及び被保険者証有効期限に非該当予定日を優先して設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 必須48 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240203 必須 異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止・注意喚起できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)49 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240204 OP 【管理項目】・非該当予定日(マル遠･住所地特例の場合)・学校/施設名称 ・学校/施設区分必須50 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240205 OP マル学・マル遠該当の入力時、非該当予定日が未入力だった場合に、非該当予定日未入力の抑止又は警告及び注意喚起ができること。 任意51 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240206 OP マル学非該当予定日が到来した場合に、一括で資格喪失処理ができること。 不要52 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240208 必須 職権適用による退職被保険者等の情報を登録できること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・届出日 ・退職事由・本人扶養区分 ・本人の宛名番号退職資格に関する機能の取扱いについて、退職者医療制度が平成20年の原則廃止を行った上で経過措置が講じられており、令和2年3月末をもって経過措置も終了したことから、照会や遡及登録等を考慮して国保システムへの退職資格の登録・管理は必須機能とするが、一括喪失機能や帳票等への出力機能、集計機能については、システム外での対応が可能であり、機能を実装することの効果が得られないことから、実装しない機能とする。(以降の資格管理の機能帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。)必須53 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240209 必須 被保険者の申請を基に、特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の情報を登録できること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・申請年月日※非自発的失業者については、以下項目も含む。 ・離職年月日 必須54 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240210 必須 保険料計算を考慮して、該当情報登録時に非該当予定日の自動設定を可能とする。 例)旧被扶養者︓75歳到達誕生日 非自発的失業者︓翌年度3月31日必須55 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240211 OP 65歳未満も含む旧被扶養者の情報を登録できること。不要56 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240212 OP 【管理項目】・発効日・離職理由 ・離職理由コード任意57 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240213 OP 住記において消除(転出・死亡等)となった特定同一世帯所属者について、一括で非該当登録ができること。 不要58 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240214 OP 非自発的失業者については、保険料計算と高額療養費において、それぞれで管理できること。 非自発的失業者における失業者軽減の判定では、保険料計算(４〜３月ベース)と高額療養費(８〜７月ベース)の対象期間の相違があることから、該当期間をそれぞれ管理することが望ましいが、離職日より該当期間を判定することが可能であることから、保険料計算と高額療養費の判定における該当期間の管理機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須59 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240215 OP 被保険者の申請を基に、特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の情報について、非該当日の修正ができること。 必須60 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240216 OP 障害認定によって国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した対象者について、国保資格の自動喪失ができること。 不要61 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240217 OP 後期高齢資格者で広域連合システムにて資格喪失した対象者情報を基に、特定同一世帯所属者情報を非該当に更新できること。 任意62 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0242153 OP 区間異動等によって被保険者証番号に変更があった場合に、特定同一世帯所属者情報を非該当に更新する/しないを設定できること。 不要63 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240218 必須 被保険者の申請を基に、性同一性障害者の情報を登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・性同一性障害者宛名番号・通称名性同一性障害者の被保険者証の性別表記については、平成24年9月21日付国民健康保険課長通知「被保険者証の性別表記について」に示されているとおり、被保険者から申出があった際に、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合に、表記方法の工夫をして差し支えないとされている。 そのため、被保険者本人から申出があった際に登録する取扱いとする必要があることから、被保険者の申請によって性同一性障害者の情報を管理できること及び被保険者証の性別に反映できること、被保険者証の氏名に通称名を出力できることを実装すべき機能とする。 必須64 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240222 必須 被保険者の資格情報(異動内容や履歴を含む)を一覧で確認できること。 必須65 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録0240223 OP オンライン資格確認の運用開始後、医療保険者等向け中間サーバから返却される「資格重複状況結果一覧」を基に、資格異動訂正・職権消除の対応が必要となる対象者の一覧を出力できること。 令和4年11月29日(保国発1129第1号)「「資格重複状況結果一覧」を活用した国民健康保険の被保険者資格の喪失確認処理に係る取扱いについて」において、運用の取り扱いが示されたものの、「資格重複状況結果一覧」を活用した職権による資格喪失に際しては、一覧に掲載されている資格情報と自庁システムの資格情報に齟齬がないこと、住民基本台帳担当課等と連携し喪失処理時点において居所不明でないこと等、喪失処理にあたり慎重な対応が求められていることから、個々の対象者について一件ずつ手作業での対応が必要である。 また、勧奨通知や資格喪失のお知らせといった帳票についても、標準準拠システムへの機能実装ではなく、EUC機能を活用し、備え付けの用紙の差し込み印刷による対応等も可能であると考えている。 従って、ご意見にある一括での喪失処理や、通知等の出力に関する機能については、標準仕様書へ示さないこととする。 不要66 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0240224 OP 被保険者証等の返還(回収)状況情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・回収年月日 ・回収方法 ・回収事由【第1.4版】マイナンバーカードと健康保険証の一体化の対応後は、証回収に関する機能は必須ではないため、実装類型を変更した。 必須67 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0240225 OP 回収事由は集約システムへ連携する資格情報個人ファイルの被保険者証等履歴の回収事由を管理できること。 【第1.4版】マイナンバーカードと健康保険証の一体化の対応後は、証回収に関する機能は必須ではないため、実装類型を変更した。 必須68 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0240226 OP 【管理項目】・回収場所不要69 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0240227 OP 回収登録情報について、一覧に出力できること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 70 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242154 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］被保険者証等の返還(回収)状況情報を照会する際、証発行時点の資格区を照会できること。 必須71 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242155 OP 被保険者証等の返還(回収)状況情報を照会する際、証発行時に印字した氏名及び住所を照会できること。 不要72 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242156 OP 被保険者証等の返還(回収)状況情報を照会する際、特定疾病療養受療証の特定疾病非該当日を照会できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)73 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242157 OP 一括で回収情報を登録できること。不要74 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242615 OP 資格確認書及び各種証の返還(回収)状況情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・回収年月日 ・回収事由【第1.4版】マイナンバーカードと健康保険証の一体化の対応後は、証回収に関する機能は必須ではないため、実装類型を変更した。 必須75 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242759 OP 【管理項目】・回収方法不要76 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242616 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］資格確認書及び各種証の返還(回収)状況情報を照会する際、証発行時点の資格区を照会できること。 必須77 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242617 OP 資格確認書及び各種証の返還(回収)状況情報を照会する際、証発行時に印字した氏名及び住所を照会できること。 必須78 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録0242618 OP 資格確認書及び各種証の返還(回収)状況情報を照会する際、特定疾病療養受療証の特定疾病非該当日を照会できること。 不要79 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0240229 必須 特定同一世帯所属者が他市区町村へ転出する場合、特定同一世帯所属者証明書が発行できること。 ＜様式第１号の５の３(第12条の２関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-14■必須80 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0240230 OP 他市区町村へ転出した特定同一世帯所属者を抽出し、一覧で出力できること。 実務上、転出時に窓口で交付することが困難な場合もあり、対象者を抽出して後日発行する運用も想定されることから、他市区町村へ転出した特定同一世帯所属者を一覧で出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要81 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0240231 OP 旧被扶養者が他市区町村へ転出する場合、旧被扶養者異動連絡票が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-15■(H30.12.25国民健康保険条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱い要領(例))業務運用上、紙媒体の旧被扶養者異動連絡票を発行する場合に必要となる機能。 番号法に基づき、情報連携による情報照会及び情報提供が推奨されている事務手続きであることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須82 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0240232 OP 他市区町村へ転出した旧被扶養者を抽出し、一覧で出力できること。実務上、転出時に窓口で交付することが困難な場合もあり、対象者を抽出して後日発行する運用も想定されることから、他市区町村へ転出した旧被扶養者を一覧で出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要83 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0242544 OP 産前産後保険料免除対象者が免除期間終了前に他市区町村へ転出する場合、産前産後保険料(税)軽減異動連絡票が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-39■実務上、転出の手続きにおいて異動連絡票を交付されることから、標準仕様書において資格管理に機能を追加している。 一方で、保険料(税)軽減の申請であることや申請書に個人番号の記載もあり、保険料(税)の事務手続きとして管理するため、賦課管理に機能実装することが妥当であるといったご意見もあった。 そのため、機能実装においては資格管理または賦課管理のどちらに実装しても良い機能とする。 不要84 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0242545 OP 免除期間終了前に他市区町村へ転出した産前産後保険料免除対象者を抽出し、一覧で出力できること。 実務上、転出時に窓口で交付することが困難な場合もあり、対象者を抽出して後日発行する運用も想定されることから、免除期間終了前に他市区町村へ転出した産前産後保険料免除対象者を一覧で出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 一方で、保険料(税)軽減の申請であることや申請書に個人番号の記載もあり、保険料(税)の事務手続きとして管理するため、賦課管理に機能実装することが妥当であるといったご意見もあった。 そのため、機能実装においては資格管理または賦課管理のどちらに実装しても良い機能とする。 不要85 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0240233 OP 70歳以上の被保険者が他市区町村へ転出する場合、国民健康保険負担区分等証明書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-20■業務運用上、紙媒体の国民健康保険負担区分等証明書を発行する場合に必要となる機能。 国民健康保険負担区分等証明書の発行については、厚労省としてその取扱いを示したものはなく、各市区町村の実務運営に応じて実施している。 このため、事務処理自体を統一する必要はないものと整理する。 なお、情報連携による確認は市区町村の実情に応じて実施状況が様々であることから、国民健康保険負担区分等証明書の発行機能は実装してもしなくても良い機能とする。 任意86 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0240234 OP 被保険者が死亡した場合、国民健康保険葬祭費支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-11■業務運用上、国民健康保険システムから申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要87 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0240235 OP 死亡した被保険者を抽出し、勧奨通知・申請書を出力できること。不要88 2. 資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成0242871 OP 国民健康保険葬祭費支給申請書に委任状欄を設けること。不要89 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.5 所得情報照会0240236 必須 被保険者の住民税情報及び他市区町村照会所得情報(紙媒体・自治体中間サーバ経由での照会結果)を含む所得情報を確認できること。 必須90 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0242619 必須 高齢受給者証を発行できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-3■必須91 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0242861 必須 高齢受給者証は資格確認書の発行対象者(資格確認書(特別療養)の発行対象者は除く。)のみに交付できること。 ただし資格確認書が高齢受給者証を兼ねる場合は除く。 またこの機能は、資格確認書と高齢受給者証を別紙で作成する場合のみ必須機能とする。 資格確認書(特別療養)、資格情報のお知らせ(特別療養)において負担割合は出力していないことから、特別療養費支給対象者の場合、高齢受給者証を交付しないこととする。 必須92 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0240238 必須 高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 必須93 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0240239 OP 加入脱退証明書を発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-16■■帳票詳細要件 シート︓資格-17■任意94 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0242620 OP 高齢受給者証の発行時に交付理由の初期値を任意に設定できること。不要１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)95 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0240241 必須 発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証種別・証交付日 ・適用開始年月日・有効期限日・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・保険証記載氏名・負担割合・発効期日誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 氏名変更等を考慮し、「保険証記載氏名」を実装すべき機能として、発行履歴の管理項目とする。 必須96 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0242621 必須 高齢受給者証発行時に発行履歴が登録されること。必須97 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0240243 OP 発行履歴を修正・削除できること。任意98 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成0240244 OP 【管理項目】・証交付理由(一括更新(年次)、一括更新(月次)、一斉更新、月次更新、再交付、全部取得、一部取得、一部喪失、世帯主変更、転居、氏名変更等)・負担区分・交付方法(窓口交付、郵送等)・交付場所任意99 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.7 申請書作成0240260 OP 出生により被保険者となった場合、出産育児一時金支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-10■業務運用上、国民健康保険システムから、申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要100 2. 資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.7 申請書作成0242872 OP 出産育児一時金支給申請書に委任状欄を設けること。不要101 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242622 必須 資格確認書が発行できること。 ＜資格確認書＞■帳票詳細要件 シート︓資格-40■■帳票詳細要件 シート︓資格-41■■帳票詳細要件 シート︓資格-42■■帳票詳細要件 シート︓資格-43■■帳票詳細要件 シート︓資格-44■■帳票詳細要件 シート︓資格-45■■帳票詳細要件 シート︓資格-46■■帳票詳細要件 シート︓資格-47■■帳票詳細要件 シート︓資格-48■機能要件に示す帳票様式については、そのすべての様式を発行できることを必須とせず、いずれかの様式1つ以上で発行できることを必須とする。 必須102 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242623 必須 資格確認書について、必須記載事項と任意記載事項に区分してそれぞれ出力の有無を分けた様式が選択可能であること。 令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分し、必須記載事項については、医療機関等における被保険者資格の確認に必要な最低限の項目とし、任意記載事項については、保険者の判断で記載事項を選択した上で、本人の希望に基づき記載事項として追加することが可能な項目とする。 なお、保険者の判断で任意記載事項を追加しないこととすることも可能とする。 必須103 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242624 必須 資格確認書について、滞納のある被保険者に対する資格確認書(特別療養費支給対象者)の様式が選択可能であること。 令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付し、発行済みの資格確認書を返還していただいた上で、特別療養費の支給対象者向けの資格確認書を交付できること。また、特別の事情がないのに納期限から１年間経過しても保険料(税)を滞納している場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付し、発行済みの資格確認書を返還していただいた上で、特別療養費の支給対象者向けの資格確認書を交付できること。 必須104 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242625 必須 資格確認書(特別療養費支給対象者)を発行する世帯のうち18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者に対しては資格確認書を発行できること。 必須105 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242626 必須 資格確認書について、カード型、はがき型、A4型の3種類から任意に選択できること。 必須106 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242627 必須 資格情報のお知らせが発行できること。 ＜資格情報のお知らせ＞■帳票詳細要件 シート︓資格-49■■帳票詳細要件 シート︓資格-50■国民健康保険施行規則第7条の3に規定される「資格情報通知書」について、標準仕様書においては「資格情報のお知らせ」の名称を用い規定する。 なお、「資格確認書の運用等に関するＱ＆Ａについて(その２)」(令和6年10月18日厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡)のQ22-5に示されているとおり、いずれの帳票タイトルでも出力可能とする。 必須107 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242628 必須 資格情報のお知らせについて、滞納のある被保険者に対する資格情報のお知らせ(特別療養費支給対象者)の様式が選択可能であること。 必須108 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242629 必須 資格情報のお知らせ(特別療養費支給対象者)を発行する世帯のうち18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者に対しては資格情報のお知らせを発行できること。 必須109 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242630 OP 資格確認書について、設定により負担割合の出力有無を制御可能であること。 資格確認書について、高齢受給者証を交付する保険者において資格確認証に負担割合を出力しない運用を考慮する。 任意110 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242631 OP 資格確認書について、任意記載事項を出力する様式を採用する保険者において、被保険者が希望しない場合は、任意記載項目を「＊＊＊(アスタリスク)」等で埋めて出力可能とすること。 必須111 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242632 OP 資格確認書について、制度施行時に利用する様式を選択することし、資格確認書の発行時には選択した様式で出力されること。 通常の被保険者は、「カード型」として出力し、滞納のある被保険者は「はがき型」で出力するとセットアップした場合、通常の被保険者に「はがき型」の様式を出力することはできない。 ただし、「A4型」については、マイナンバーカードの紛失時等、短期の有効期限で発行する場合の活用が想定されていることから、保険者職員により資格確認書の発行時に「A4型」へのみ切り替えを可能とする。 必須112 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242633 OP 資格確認書について、マイナンバーカード紛失時等の特例運用に対応するため、制度施行時に選択した様式に加え、A4型について任意に出力可能とすること。 不要113 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242637 必須 資格情報のお知らせについて、70歳以上の被保険者における負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月〜翌7月の単位を年度とした有効期限が出力されること。 必須114 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242638 OP 資格情報のお知らせについて、70歳未満の被保険者に対し有効期限を出力できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)115 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242761 必須 資格情報のお知らせについて、70歳以上の被保険者においては有効期限が出力されること。 必須116 2. 資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242877 OP 資格情報のお知らせについて、70歳以上の被保険者における負担割合を記載する場合、資格確認書の有効期限と合わせるなど、有効期限を変更できること。 資格情報のお知らせについては、70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月〜翌7月の単位を年度とした有効期限を設定することを推奨するが、有効期限を1年以上とし、世帯の異動等の理由により負担割合に変更が生じた際、変更後の負担割合を記載した資格情報のお知らせを交付することが可能である場合は、必ずしも高齢受給者証と同様の有効期限とすることは実装してもしなくても良い機能とする。 不要117 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242639 OP 資格情報のお知らせについて、70歳以上の被保険者のみ「負担割合」及び「発効期日」を出力すること、また70歳未満被保険者の場合は「＊＊＊(アスタリスク)」を出力すること。 任意118 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242640 必須 資格情報のお知らせについて、マイナポータルにログインするための二次元コードを出力すること。 必須119 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242641 必須 資格情報のお知らせについて、資格異動時や負担割合の変更時等に即時発行できること。 必須120 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242642 必須 資格情報のお知らせについて、交付履歴を照会できること。 【管理項目】・適用開始日・高齢者負担割合・通知種別(一般、特別療養費支給対象者)必須121 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242643 OP 資格情報のお知らせに出力する氏名を本名・通称名から選択できること。必須122 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242644 必須 資格情報のお知らせ発行時に発行履歴が登録されること。必須123 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242645 OP 資格情報のお知らせの発行履歴を修正・削除できること。不要124 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242646 必須 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、マル学対象者の場合、非該当予定日を優先して設定できること。 必須125 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242647 必須 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、その有効期限と非該当予定日を比較し、短い方の日付を有効期限に設定できること。 必須126 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242648 OP 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつマル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日を優先して設定できること。 マル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、被保険者証有効期限に非該当予定日を優先して設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要127 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242649 OP 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、非該当予定日を優先して設定する/しないを選択できること。 任意128 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242650 必須 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ被保険者が外国人の場合、在留期間終了日の翌日を有効期限として設定できること。 必須129 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242651 必須 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ外国人被保険者の在留資格の更新・変更申請が受付けられた場合、従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日まで有効期限を延長できること。 必須130 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242652 OP 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ被保険者が外国人の場合、在留期間終了日の当日を有効期限として設定できること。 平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要131 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242653 OP 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること。 平成24年7月9日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その3)」に基づき、「世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること」を機能として定義する。 ただし、該当するケースが少数であること、被保険者証発行時に手動で有効期限を設定することにより、Q&Aの趣旨から逸脱しないものと考えられるため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要132 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242654 必須 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、経過滞在者については、出生から60日を設定できること。 平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日又は翌日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 平成24年7月9日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その3)」に基づき、「世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること」を機能として定義する。 ただし、該当するケースが少数であること、被保険者証発行時に手動で有効期限を設定することにより、Q&Aの趣旨から逸脱しないものと考えられるため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須133 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242655 必須 資格情報のお知らせの有効期限について、被保険者が年度内に75歳に到達する場合、75歳になる誕生日の前日を有効期限として設定できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)134 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242656 OP 資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ交付時70歳未満の被保険者が年度内に70歳に到達する場合、70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日を有効期限として設定できること。 被保険者証兼高齢受給者証を交付する市区町村において、同一の世帯に属するすべての被保険者に同一の有効期間を定めることを徹底した場合、当該被保険者が70歳に到達した際に、再度同一の有効期間を定めた被保険者証兼高齢受給者証を交付する必要等が生じるため、被保険者及び保険者双方の事務負担の増加となる。 このため、有効期間より前に高齢受給者証を交付する対象の被保険者がいる場合には、当該被保険者は世帯に属する他の被保険者の有効期間とは別に、70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日を被保険者証の有効期間とする機能。 (以降の資格管理の機能帳票要件についても同様である。)不要135 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242657 必須 資格確認書の発行履歴を照会できること。 【管理項目】・適用開始日・高齢者負担割合・通知種別(一般、特別療養費支給対象者)必須136 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242658 OP 資格確認書の発行履歴について任意管理項目の管理有無を選択できること。 【管理項目】・限度額認定欄 「高額療養費の限度額の適用区分」、「発効期日」、「長期入院該当年月日」・特定疾病欄 「特定疾病の自己負担限度額・認定疾病名(記号で表記)」、「発効期日」改正前の被保険者証・資格証明書は1種類であり、今後はマイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本とされており、必須記載事項のみの資格確認書を採用する場合において、任意記載事項を記載する資格確認書に関する機能まで実装必須機能とすることは過剰であるため、また資格確認書の発行履歴における任意管理項目の管理に関して、管理可能であることを必須機能とすればよく、「管理有無を選択できること」は運用上のメリットもなく、過剰な機能と考えるため。 任意137 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242659 OP 資格確認書に出力する氏名を本名・通称名から選択できること。必須138 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242660 必須 資格確認書の発行時に発行履歴が登録されること。必須139 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242661 OP 資格確認書の発行履歴を修正・削除できること。不要140 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242662 必須 資格確認書の有効期限について、マル学対象者の場合、非該当予定日を優先して設定できること。 必須141 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242663 必須 資格確認書の有効期限と非該当予定日を比較し、短い方の日付を有効期限に設定できること。 必須142 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242664 OP 資格確認書の有効期限について、マル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日を優先して設定できること。 マル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、被保険者証有効期限に非該当予定日を優先して設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 必須143 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242665 OP 資格確認書の有効期限に非該当予定日を優先して設定する/しないを選択できること。 不要144 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242666 必須 資格確認書の有効期限について、被保険者が外国人の場合、在留期間終了日の翌日を有効期限として設定できること。 必須145 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242667 必須 資格確認書について、外国人被保険者の在留資格の更新・変更申請が受付けられた場合、従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日まで有効期限を延長できること。 必須146 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242668 OP 資格確認書の有効期限について、被保険者が外国人の場合、在留期間終了日の当日を有効期限として設定できること。 平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要147 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242669 OP 資格確認書の有効期限について、世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること。 平成24年7月9日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その3)」に基づき、「世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること」を機能として定義する。 ただし、該当するケースが少数であること、被保険者証発行時に手動で有効期限を設定することにより、Q&Aの趣旨から逸脱しないものと考えられるため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要148 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242670 必須 資格確認書の有効期限について、経過滞在者については、出生から６０日を設定できること。 平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日又は翌日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 平成24年7月9日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その3)」に基づき、「世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること」を機能として定義する。 ただし、該当するケースが少数であること、被保険者証発行時に手動で有効期限を設定することにより、Q&Aの趣旨から逸脱しないも必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)149 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242671 必須 資格確認書の有効期限について、被保険者が年度内に75歳に到達する場合、75歳になる誕生日の前日を有効期限として設定できること。 必須150 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242672 OP 70歳未満被保険者の資格確認書の有効期限について、被保険者が年度内に70歳に到達する場合、70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日を有効期限として設定できること。 被保険者証兼高齢受給者証を交付する市区町村において、同一の世帯に属するすべての被保険者に同一の有効期間を定めることを徹底した場合、当該被保険者が70歳に到達した際に、再度同一の有効期間を定めた被保険者証兼高齢受給者証を交付する必要等が生じるため、被保険者及び保険者双方の事務負担の増加となる。 このため、有効期間より前に高齢受給者証を交付する対象の被保険者がいる場合には、当該被保険者は世帯に属する他の被保険者の有効期間とは別に、70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日を被保険者証の有効期間とする機能。 (以降の資格管理の機能帳票要件についても同様である。)不要151 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242673 必須 マル学の非該当予定日を資格確認書の有効期限として利用できること。必須152 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242674 必須 性同一性障害者情報が登録されている被保険者について、資格確認書に表示する氏名に通称名を出力できること。 必須153 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242762 必須 性同一性障害者情報が登録されている被保険者について、資格確認書に表示する性別欄に「裏面参照」を出力できること。 必須154 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242675 OP 性同一性障害者情報が登録されている被保険者について、資格確認書に表示する氏名を空欄で出力できること。 手書き等による柔軟な対応を可能とするため、被保険者証に表示する氏名を空欄で出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 任意155 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240261 必須 被保険者の資格情報(履歴を含む)について、異動内容の訂正の入力ができること。 【管理項目】・資格区分 ・資格異動事由・資格適用開始日 ・資格適用開始届出日・資格適用終了日 ・資格適用終了届出日・国保続柄・資格適用開始事由 ・資格適用終了事由国保続柄を住記上の続柄と同一としている場合は、国保続柄を実装必須の管理項目として取扱わないこととする。 必須156 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240262 必須 異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止又は警告及び注意喚起できること。 必須157 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240263 OP 被保険者の資格情報(履歴を含む)について、異動内容の取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 必須158 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240264 OP 【管理項目】・被保険者証番号・記載順位 ・市区町村国保加入日・枝番 必須159 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0242161 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］【管理項目】・資格区(行政区管理を行っている場合)必須160 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240265 必須 被保険者の資格情報(履歴を含む)について、マル学･マル遠･住所地特例の異動内容の訂正の入力ができること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・届出日・学遠特例区分・非該当予定日(マル学の場合)必須161 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240266 必須 異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止又は警告及び注意喚起できること。 必須162 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240267 OP 被保険者の資格情報(履歴を含む)について、マル学･マル遠･住所地特例の異動内容の取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 必須163 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240268 OP 【管理項目】・非該当予定日(マル遠･住所地特例の場合)・学校/施設名称 ・学校/施設区分マル遠、住所地特例対象者の場合は、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、非該当予定日の管理項目を実装してもしなくても良い機能とする。 不要164 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240269 必須 被保険者の資格情報(履歴を含む)について、退職の異動内容の訂正の入力ができること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・届出日 ・退職事由・本人扶養区分 ・本人の宛名番号必須165 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240270 必須 異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止又は警告及び注意喚起できること。 必須166 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240271 OP 被保険者の資格情報(履歴を含む)について、退職の異動内容の取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 誤登録等の履歴については、国保情報集約システムへの影響を踏まえ、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とすることから、退職の異動内容の取消ができることは実装してもしなくても良い機能とする。 不要167 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240272 必須 被保険者の資格情報(履歴を含む)について、特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の異動内容の訂正の入力ができること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・申請年月日※非自発的失業者については、以下項目も含む。 ・離職年月日必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)168 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240273 必須 異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止又は警告及び注意喚起できること。 必須169 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240274 OP 被保険者の資格情報(履歴を含む)について、特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の異動内容の取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 必須170 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240275 OP 65歳未満も含む旧被扶養者の異動内容の訂正及び取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 必須171 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240276 OP 【管理項目】・発効日※非自発的失業者については、以下項目も含む。 ・離職理由 ・離職理由コード必須172 2.資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正0240277 OP 非自発的失業者については、保険料計算と高額療養費において、それぞれで管理できること。 非自発的失業者における失業者軽減の判定では、保険料計算(４〜３月ベース)と高額療養費(８〜７月ベース)の対象期間の相違があることから、該当期間をそれぞれ管理することが望ましいが、離職日より該当期間を判定することが可能であることから、保険料計算と高額療養費の判定における該当期間の管理機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須173 2.資格得喪管理2.3 資格異動確認2.3.1 資格異動内容確認一覧作成0240278 必須 一定期間内に異動の届出があった被保険者の資格異動処理結果について、一覧に出力できること。 【第1.4版】一覧に出力しない場合は、EUC機能等の方法により保険者による確認作業を補完できることとする。 必須174 2.資格得喪管理2.4 資格適用適正化2.4.1 国保資格不整合一覧作成0240279 必須 他システム連携によって登録された住民記録情報を基に、資格情報との不整合が生じている対象者の一覧を出力できること。 必須175 2.資格得喪管理2.4 資格適用適正化2.4.1 国保資格不整合一覧作成0240280 必須 資格情報の適正化のため、住民記録において、転出、死亡、職権消除により消除された被保険者(特定同一世帯所属者を含む)が国保において資格継続中となっていないかのチェックを実施できること。 必須176 2.資格得喪管理2.4 資格適用適正化2.4.1 国保資格不整合一覧作成0240281 必須 資格情報の適正化のため、住民記録の消除日と国保適用終了日の整合が取れているかのチェックを実施できること。 必須177 2.資格得喪管理2.4 資格適用適正化2.4.1 国保資格不整合一覧作成0240282 OP 他システム連携によって登録された住民記録情報や国民年金情報を基に、資格情報との不整合が生じている対象者の一覧を出力できること。 不要178 2.資格得喪管理2.4 資格適用適正化2.4.1 国保資格不整合一覧作成0240283 OP 年金異動情報を登録又は参照できること。国保資格不整合一覧作成において、国民健康保険と国民年金の最新資格情報を比較する際に使用することから、年金異動情報を登録できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要179 2.資格得喪管理2.4 資格適用適正化2.4.1 国保資格不整合一覧作成0240284 OP 資格情報の適正化のため、国民年金1号被保険者のうち、60歳未満の被保険者について喪失している方が、国保において資格継続中となっていないかのチェックを実施できること。 不要180 2.資格得喪管理2.4 資格適用適正化2.4.1 国保資格不整合一覧作成0240286 OP 資格情報の適正化のため、国保資格なしで有効な口座情報が登録されている対象者がいないかのチェックを実施できること。 不要181 2.資格得喪管理2.4 資格適用適正化2.4.1 国保資格不整合一覧作成0242162 OP 資格情報の適正化のため、以下のチェックを実施できること。 ・国保資格なしで有効な送付先情報、納税管理人情報又は振替口座情報が登録されている対象者がいないか。 不要182 2.資格得喪管理2.5 75歳到達国保資格喪失2.5.1 75歳到達国保資格喪失0240287 必須 75歳到達者について、資格情報の異動更新(資格適用終了)が行えること。 【管理項目】・資格適用終了日 ・資格適用終了届出日・適用終了事由必須183 2.資格得喪管理2.5 75歳到達国保資格喪失2.5.1 75歳到達国保資格喪失0240288 必須 異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止・注意喚起できること。 必須184 2.資格得喪管理2.5 75歳到達国保資格喪失2.5.1 75歳到達国保資格喪失0240289 必須 75歳到達者の異動更新は基本的に自動での更新とすること。必須185 2.資格得喪管理2.5 75歳到達国保資格喪失2.5.1 75歳到達国保資格喪失0240290 必須 75歳到達者が世帯主の場合、擬制世帯主として登録できること。必須186 2.資格得喪管理2.5 75歳到達国保資格喪失2.5.1 75歳到達国保資格喪失0240291 必須 世帯に被保険者が残る場合は、特定同一世帯所属者として登録できること。 必須187 2.資格得喪管理2.5 75歳到達国保資格喪失2.5.1 75歳到達国保資格喪失0240292 必須 擬制世帯主と75歳到達者で構成される世帯の場合は、擬制世帯主も適用終了として登録できること。 必須188 2.資格得喪管理2.5 75歳到達国保資格喪失2.5.1 75歳到達国保資格喪失0240293 OP 75歳到達者の資格適用終了について、一括登録もできること。必須189 2.資格得喪管理2.5 75歳到達国保資格喪失2.5.1 75歳到達国保資格喪失0242163 OP 75歳到達者の資格適用終了について、一括登録する際に宛名情報が消除されている対象については対象のリストを出力できること。 必須190 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.1 限度額適用区分情報作成0240294 必須 限度額適用区分が変更となる可能性がある世帯の所得区分判定を行い、認定証の発行有無に関わらず国保情報集約システムへ連携する必要のある被保険者に変更後の各種認定証情報を作成できること。 【管理項目】・証区分 ・限度額適用区分 ・交付年月日 ・有効期限 ・発効期日・長期入院該当年月日必須191 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240295 必須 資格情報や宛名情報に異動が発生し、国保情報集約システムへ連携する必要のある対象者を抽出し、連携用データを作成できること。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠・自己情報提供不可登録情報 ・不開示該当登録情報必須192 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240296 必須 国保情報集約システム外部インタフェースレイアウトの仕様に即したデータが作成できること。 必須193 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240297 必須 国保情報集約システムに連携する地区統計コードは住所コード又は行政区コードのどちらかを使用して設定可。 必須194 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240298 必須 オンライン資格確認へ連携するデータに抑止情報の自動連係の有無を設定できること。 必須195 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240299 必須 オンライン資格確認システムへの連携ファイルにおいて、自己情報提供不可及び不開示該当とする対象者の情報を登録できること。 必須196 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240300 必須 DV抑止情報を基に、自己情報提供不可及び不開示該当とする対象者の情報を登録できること。 「オンライン資格確認へ連携するデータに抑止情報の自動連係の有無を設定」する機能については、DV等支援措置対象者が個人番号の再付番を行った際等に、DV抑止情報を残しつつ、オンライン資格確認での照会を可能とするため、実装すべき機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)197 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240301 OP 国保情報集約システムへ連携する前に、強制的に資格情報を修正している対象者や物理削除した対象者等の確認が必要となる対象者について、資格情報一括作成エラーリストに出力できること。 必須198 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240302 OP 宛名システム等で管理する個人情報(個人番号、住所、氏名等)を国保システムで保持しない場合は、個人情報(個人番号、住所、氏名等)は管理項目としない。 任意199 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0240303 OP データ作成時に照会・修正等の対応を行わない場合は、資格情報(世帯・個人)データ作成と資格情報(世帯・個人)連携用ファイル作成処理を同時に一つの処理として実施することもできる。 必須200 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0242164 必須 マイナンバーの新規付番のみによって発生した異動について、国保情報集約システムへの連携用データを作成できること。 必須201 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0242165 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格情報データに対し、区間異動前の資格情報データを旧情報として紐付けできること。 必須202 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0242166 必須 区間異動・転居等によって被保険者証番号に変更があった場合、国保情報集約システムに連携する資格情報(世帯)データについて、変更前と変更後の情報を新旧データとして紐付けできること。 必須203 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0242676 必須 国保情報集約システム向け「資格情報(個人)ファイル」連携ファイルのうち被保証等履歴について、マイナンバーカードと被保険者証の一体化を境に資格得喪履歴から被保険者証の交付履歴を作成できること。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠国保情報集約システム_外部インタフェース仕様書では、マイナンバーカードと被保険者証の一体化以後の被保証等履歴について、資格情報(個人)の既存項目を流用して設定するように読み取れるが、国保情報集約システムに対し連携する資格情報(個人)ファイル内における被保証等履歴の設定内容については、国保情報集約システム_外部インタフェース仕様書にしたがって既存項目と同値を設定するよう機能を実装する必要がある。 必須204 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成0242677 必須 国保情報集約システム向け「資格情報(個人)ファイル」連携ファイルのうち高齢受給者証履歴について、マイナンバーカードと被保険者証の一体化を境に負担区分判定履歴から高齢受給者証の交付履歴を作成できること。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠国保情報集約システム_外部インタフェース仕様書では、マイナンバーカードと被保険者証の一体化以後の高齢受給者証履歴について、資格情報(個人)の既存項目を流用して設定するように読み取れるが、国保情報集約システムに対し連携する資格情報(個人)ファイル内における高齢受給者証履歴の設定内容については、国保情報集約システム_外部インタフェース仕様書にしたがって既存項目と同値を設定するよう機能を実装する必要がある。 必須205 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.3 資格情報(世帯・個人)データ照会0240304 OP 国保情報集約システムへ提供した資格情報や国保情報集約システムから提供された資格情報について、確認できること。 必須206 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.4 資格情報(世帯・個人)データ修正0240305 OP 作成した資格情報(世帯)データと資格情報(個人)データについて、強制的に内容を修正できること。 システム上で保持していない情報を強制的に作成する必要がある場合(旧システムで管理していた情報の移行漏れの対応等)において、暫定的に国保情報集約システムにデータ送付する必要がある場合に使用する。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠業務運用上、資格情報データを直接修正する場合に必要となる機能。 国民健康保険システムで管理している情報と集約システムのデータ乖離が発生するため、基本的には国民健康保険システムの情報を修正する対応を行うことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須207 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.5 資格情報(世帯・個人)連携用ファイル作成0240306 必須 作成した資格情報(世帯)データと資格情報(個人)データを国保情報集約システムが定義するインタフェースレイアウトに出力できること。 【管理項目】〇 資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様必須208 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.5 資格情報(世帯・個人)連携用ファイル作成0240307 必須 異動分として資格情報が作成されていない対象者について、任意に「資格情報(世帯)ファイル」、「資格情報(個人)ファイル」の再作成が可能なこと。 必須209 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.5 資格情報(世帯・個人)連携用ファイル作成0240308 OP 「資格情報(世帯)ファイル」、「資格情報(個人)ファイル」に出力されたデータ件数を確認可能な一覧を出力できること。 必須210 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.6 国保情報集約システム連携データ取込0240309 必須 国保情報集約システムより連携される国保資格取得喪失年月日連携データ、市町村被保険者ＩＤ連携データの各ファイルを取り込みチェック及び取り込みができること。 【管理項目】〇 国保資格取得喪失年月日連携ファイル、市町村被保険者ＩＤ連携ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様必須211 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.6 国保情報集約システム連携データ取込0240310 必須 取り込み時にエラーとなった対象について、連携データ取込エラーリストを出力できること。 必須212 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.6 国保情報集約システム連携データ取込0240311 OP 取り込み結果について、連携データ取込リストを出力できること。必須213 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.7 国保情報集約システム連携データ反映0240312 必須 取込を行った国保資格取得喪失年月日連携データ、市町村被保険者ＩＤ連携データについて、国民健康保険システムに反映できること。 必須214 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.7 国保情報集約システム連携データ反映0240313 必須 反映結果について、連携データ取込結果リストを出力できること。必須215 2.資格得喪管理2.6 国保情報集約システム連携(日次)2.6.7 国保情報集約システム連携データ反映0240314 OP 反映時に国保情報集約システム連携データの取込チェックを行う場合は、取込処理と反映処理を同時に一つの処理として実施することもできる。 必須216 2.資格得喪管理2.7 国保資格情報他システム連携2.7.1 国保資格情報他システム連携ファイル作成0240315 OP 市町村住民記録システムに反映するための国保資格情報連携データが作成できること。 【管理項目】・国保資格情報連携データ業務運用上、市町村住民記録システムに国保資格情報を連携する場合に必要となる機能。 オールインワンパッケージ等では不要な機能であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須217 2.資格得喪管理2.7 国保資格情報他システム連携2.7.1 国保資格情報他システム連携ファイル作成0240316 必須 市町村介護保険システムに反映するための被保情報が作成できること。 【管理項目】・被保情報介護保険における要介護認定申請等の事務処理において医療保険被保険者記号・番号が必要であることから、介護保険システムへ連携する被保情報は実装すべき機能とする。 必須218 2.資格得喪管理2.7 国保資格情報他システム連携2.7.1 国保資格情報他システム連携ファイル作成0242748 必須 特定健診等システムに以下の情報を連携できること。 【管理項目】・国民健康保険情報特定健診等システム標準仕様書において、国保システムから国保資格情報を取得する機能が規定されたことから、国保システムにおいて、特定健診等システムへの連携機能を実装すべき機能とする。 必須219 2.資格得喪管理2.8 副本登録 2.8.1 副本データ作成0242678 必須 資格情報に異動が発生し、自治体中間サーバへ副本登録する必要のある対象者を抽出し、副本データを一括作成できること。 業務運用上、自治体中間サーバを用いた副本登録・照会をするために必要となる機能。 番号法に基づき、情報連携による情報照会及び情報提供が推奨されている事務手続きであることから、自治体中間サーバを用いた副本登録・照会を行う機能については、実装必須機能(実装すべき機能)として定義している。 (以降の資格管理の機能帳票要件についても同様である。)必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)220 2.資格得喪管理2.8 副本登録 2.8.1 副本データ作成0240318 必須 作成する副本については、以下の情報を対象とする。 ・管理番号31︓医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報・管理番号37︓障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報・管理番号38︓児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給に関する情報・管理番号39︓児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報・管理番号46︓精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報・管理番号47︓感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報・管理番号50︓医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報・管理番号81︓児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報・管理番号83︓難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報必須221 2.資格得喪管理2.8 副本登録 2.8.1 副本データ作成0240319 必須 副本データ作成時の被保険者証記号・番号については、市区町村毎の運用に応じて、桁数・前ゼロ有無・付加記号を設定できること。 必須222 2.資格得喪管理2.8 副本登録 2.8.1 副本データ作成0240320 OP 給付情報、宛名情報に異動が発生し、自治体中間サーバへ副本登録する必要のある対象者を抽出し、副本データを一括作成できること。 任意223 2.資格得喪管理2.8 副本登録 2.8.1 副本データ作成0240321 OP 特定の対象者を個別に指定し、副本データを作成できること。副本については、自動連携や日次異動分の一括作成等による運用を基本とすることから、特定の対象者を個別に指定し、副本データを作成できることを標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 必須224 2.資格得喪管理2.8 副本登録 2.8.1 副本データ作成0240322 OP 副本データが作成された対象者について、副本登録対象者一覧を出力できること。 業務運用上、副本登録対象者を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 副本データについては、国民健康保険システムと自治体中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 不要225 2.資格得喪管理2.8 副本登録 2.8.2 副本転送結果確認0242679 必須 副本データの証区分について、特別療養費支給対象者の該当状況から判定及び設定されること。 必須226 2.資格得喪管理2.8 副本登録 2.8.2 副本転送結果確認0240323 必須 自治体中間サーバに転送した副本データについて、登録結果を確認できること。 必須227 2.資格得喪管理2.9 副本照会 2.9.1 副本照会依頼データ作成0240324 必須 被保険者の異動時や給付の支給事務において、前住所の市区町村へ副本照会を行うための依頼データを作成できること。 必須228 2.資格得喪管理2.9 副本照会 2.9.1 副本照会依頼データ作成0240325 必須 利用目的に即した事務手続きにより、依頼データを作成できること。必須229 2.資格得喪管理2.9 副本照会 2.9.1 副本照会依頼データ作成0242167 OP 該当年月から給付年度(8月〜翌7月)を考慮し、給付の事務手続きのみ照会するケースを判定し、依頼データを作成できること。 任意230 2.資格得喪管理2.9 副本照会 2.9.3 副本照会結果確認0242680 必須 副本照会結果について、回答内容を照会できること。必須231 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.1 申請書出力0240328 OP 被保険者の申請を基に、限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-6■(H18.9.29保国発0929002号国保課長通知)■帳票詳細要件 シート︓資格-18■(H6.9.9保険発114号国保課長通知)オンライン資格確認の開始に伴い、申請によらない適用区分の連携・確認を主流とし、認定証自体のペーパーレス化を進めていることから、申請書のシステム出力・申請管理については、実装してもしなくても良い機能とする。 不要232 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.1 申請書出力0242168 OP 境界層該当者について、境界層情報(適用開始年月日、適用終了年月日、境界層区分、措置後基準(段階・区分等))を管理できること。 任意233 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.2 勧奨通知等作成0240329 OP 認定申請の対象となる被保険者を抽出して、有効期間が満了を迎える被保険者に対して、申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-6■(H18.9.29保国発0929002号国保課長通知)限度額適用・標準負担額減額認定の申請の管理機能及び申請書の出力機能については、現時点においてオンライン資格等確認システムが全医療機関等で導入されていない実情があり、国民健康保険法施行規則第27条の14の２第２項等において、保険者が限度額適用認定証等の交付を行うに当たっては、被保険者からの申請書の提出が要件となっていることを踏まえ、申請書の管理及び出力機能を標準オプション機能とする。 任意234 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.2 勧奨通知等作成0240330 OP 認定申請の対象となる被保険者を抽出して、有効期間が満了を迎える被保険者に対して、勧奨通知を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-18■(H6.9.9保険発114号国保課長通知)食事療養費標準負担額減額差額については、減額に係る認定の確認を受けなかったことがやむを得ないものと市区町村が認める場合に支払うものであることから、有効期限満了に伴う勧奨時において、国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書を出力対象とすることは、実装してもしなくても良い機能とする。 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付については、被保険者からの申請に基づく申請主義であり、保険者から勧奨する義務はなく、今後、医療機関におけるオンライン資格確認の導入が進むに伴い、認定証の交付件数の減少が見込まれること、令和3年10月20日からオンライン資格確認による限度額区分の閲覧が可能となっており、今後、さらなる普及促進が行われていくことを踏まえ、勧奨通知の出力については、実装してもしなくても良い機能とする。 不要235 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.2 勧奨通知等作成0240331 OP 限度額認定・標準負担額減額認定の勧奨通知及び申請書について、一括出力もできること。 不要236 3. 申請者管理3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理3.1.2 勧奨通知等作成0242873 OP 国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書に委任状欄を設けること。 不要237 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.3 審査結果登録0242830 必須 限度額適用・標準負担額減額の認定について、限度額認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・対象年度・限度額申請日・長期入院該当年月日・適用区分必須238 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.3 審査結果登録0242831 OP 限度額適用・標準負担額減額の認定について、限度額認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・限度額状態(申請受理、却下、認定等)・限度額認定日 ・限度額開始日(発効期日)・限度額終了日(解除日)・理由・却下理由(滞納、適用区分による認定対象外等)不要１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)239 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.3 審査結果登録0240333 OP 限度額適用・標準負担額減額の申請について、限度額申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 不要240 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.3 審査結果登録0240334 OP 【管理項目】・長期該当申請日・長期該当終了日不要241 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.3 審査結果登録0240335 OP 限度額適用・標準負担額減額の申請・認定について、一括登録できること。 不要242 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.3 審査結果登録0242169 OP レセプト情報等から標準負担額減額認定における長期入院該当有無を自動的に判定できること。 不要243 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.4 認定証等作成0240336 必須 限度額適用・標準負担額減額の認定証を出力できること。 ＜様式第一号の六(第二十六条の三関係)＞＜様式第一号の六の三(第二十六条の六の四関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-4■＜様式第一号の九(第二十七条の十四の五関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-5■＜様式第一号の八の三(第二十七条の十四の四関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-12■＜様式第一号の八(第二十七条の十四の二関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-13■必須244 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.4 認定証等作成0240337 OP 限度額適用・標準負担額減額の認定証について、一括出力できること。任意245 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.4 認定証等作成0242170 OP 境界層該当者について、認定証に(境)を出力できること。任意246 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.4 認定証等作成0242832 必須 限度額適用・標準負担額減額の認定証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付日 ・発効期日・有効期限日・適用区分 ・長期該当適用日必須247 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.4 認定証等作成0242833 OP 限度額適用・標準負担額減額の認定証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・回収日 ・回収理由必須248 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.4 認定証等作成0240339 OP 限度額適用・標準負担額減額の認定証の発行履歴を修正・削除できること。 誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 不要249 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.4 認定証等作成0240340 OP 【管理項目】・長期該当終了日(解除日) ・交付方法 ・交付場所「長期該当終了日(解除日)」については、証の印字項目にはないため、実装してもしなくても良い機能として、発行履歴の管理項目とする。 不要250 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.5 通知書作成0240341 OP 限度額減額の申請・認定についての「通知書」(却下)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-22■■帳票詳細要件 シート︓資格-30■■帳票詳細要件 シート︓資格-31■市区町村によっては、対象者以外に申請書等を送付せず、却下通知書の出力を必須としていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要251 3.申請者管理 3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.5 通知書作成0240342 OP 限度額減額の申請・認定についての「通知書」(却下)について、一括出力もできること。 不要252 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.1 申請書出力0240343 OP 被保険者の申請を基に、国民健康保険特定疾病認定申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-9■業務運用上、国民健康保険システムから申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要253 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.2 審査結果登録0242834 必須 特定疾病の認定について、特定疾病に関する認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・特定疾病認定日 ・特定疾病開始日(発効期日)・特定疾病認定区分(人工透析、血友病等)・自己負担額誤登録等の履歴の物理削除については、国保情報集約システムに連携前の情報を基本とし、連携後の誤登録情報を無効なデータとして管理する場合は、開始日と終了日を同日で登録することで管理する。 必須254 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.2 審査結果登録0242835 OP 特定疾病の認定について、特定疾病に関する認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・特定疾病状態(申請受理、却下、認定等)・特定疾病終了日(解除日)・理由誤登録等の履歴の物理削除については、国保情報集約システムに連携前の情報を基本とし、連携後の誤登録情報を無効なデータとして管理する場合は、開始日と終了日を同日で登録することで管理する。 不要255 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.2 審査結果登録0240345 OP 特定疾病の申請について、特定疾病に関する申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 誤登録等の履歴の物理削除については、国保情報集約システムに連携前の情報を基本とし、連携後の誤登録情報を無効なデータとして管理する場合は、開始日と終了日を同日で登録することで管理する。 不要256 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.2 審査結果登録0240346 OP 【管理項目】・特定疾病申請日不要257 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0240347 必須 国民健康保険特定疾病療養受療証を出力できること。 ＜様式第一号の七(第二十七条の十三関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-8■必須258 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0240348 必須 70歳以上の被保険者・70歳未満の人工透析(慢性腎不全)以外の疾病に該当する被保険者の場合は、有効期限を「＊＊年＊＊月＊＊日」に設定できること。 必須259 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0242171 OP 国民健康保険特定疾病療養受療証の有効期限について、初期値の設定を任意に変更できること。 (例)・70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日・75歳に達する日の前日必須260 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0242172 OP 国民健康保険特定疾病療養受療証の有効期限について、初期値から変更する場合に警告メッセージを表示できること。 任意261 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0242173 OP 国民健康保険特定疾病療養受療証の自己負担限度額について、年齢・特定疾病認定区分・所得区分に応じて自動で設定できること。 必須262 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0242848 必須 特定疾病療養受療証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付日 ・発効期日・有効期限日・認定疾病名 ・自己負担限度額・回収日誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)263 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0242849 OP 特定疾病療養受療証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・終了日(解除日) ・回収理由【第1.4版】認定情報についてはシステム外管理や、証の発行履歴から判断されるケースも想定されることから、標準オプション機能とする。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・終了日(解除日)264 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0240350 OP 特定疾病療養受療証の発行履歴を修正・削除できること。誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 不要265 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成0242538 OP 【管理項目】・交付方法 ・交付場所不要266 3.申請者管理 3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.4 通知書作成0240351 OP 特定疾病の申請・認定についての「通知書」(却下)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-21■市区町村によっては、対象者以外に申請書等を送付せず、却下通知書の出力を必須としていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要267 3.申請者管理 3.3 一部負担金減免申請管理3.3.1 申請書出力0240352 OP 被保険者の申請を基に、一部負担金減免等申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-29■(S34.3.30「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱期間の一部負担金の取扱について」)市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要268 3. 申請者管理3.3 一部負担金減免申請管理3.3.1 申請書出力0242874 OP 一部負担金減免等申請書に委任状欄を設けること。不要269 3.申請者管理 3.3 一部負担金減免申請管理3.3.2 審査結果登録0240353 OP 一部負担金減免等の申請・認定について、以下の一部負担金減免等に関する申請・認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・一部負担金減免等申請日・一部負担金減免等状態(申請受理、却下、認定)・一部負担金減免等認定日 ・一部負担金減免等開始日・一部負担金減免等終了日・減免割合・減免区分(1:減額 2:免除 3:徴収猶予 4:一部負担金等免除)・理由市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要270 3.申請者管理 3.3 一部負担金減免申請管理3.3.3 一部負担金減免証明書等作成0240354 OP 一部負担金減免の申請・認定についての証明書、「通知書」(決定)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-25■(S34.3.30「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱期間の一部負担金の取扱について」)■帳票詳細要件 シート︓資格-27■市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要271 3.申請者管理 3.3 一部負担金減免申請管理3.3.3 一部負担金減免証明書等作成0240355 OP 一括出力できること。不要272 3.申請者管理 3.3 一部負担金減免申請管理3.3.4 通知書作成0240356 OP 一部負担金減免の申請・認定についての「通知書」(取消・却下)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-26■■帳票詳細要件 シート︓資格-28■市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要273 3. 申請者管理3.3 一部負担金減免申請管理3.3.4 通知書作成0242876 OP 医療機関に対し、一部負担金減免の申請・認定についての「通知書」(取消)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-28■市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要274 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.1 申請書出力0240357 OP 被保険者の申請を基に、国民健康保険基準収入額適用申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-7■(H14.9.24保総発0924001号総務課長通知)業務運用上、国民健康保険システムから申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須275 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.2 勧奨通知等作成0240358 OP 基準収入額適用申請の対象となる被保険者を抽出して、勧奨通知及び申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-7■(H14.9.24保総発0924001号総務課長通知)■帳票詳細要件 シート︓資格-23■市区町村によっては、基準収入額適用申請の勧奨を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・勧奨通知を出力できること・帳票詳細要件 シート︓資格-23276 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.2 勧奨通知等作成0240359 OP 基準収入額適用申請の勧奨通知及び申請書について、一括出力もできること。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・勧奨通知を一括出力できること277 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.3 審査結果登録0240360 必須 基準収入額適用の認定について、基準収入額適用認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・基準収入額適用開始年月(発効期日)基準収入額適用については、申請状況を管理せず、認定とした対象者のみを管理する運用を行っている市区町村も想定されることから、基準収入額適用の認定管理に関する機能を実装すべき機能とし、基準収入額適用の申請管理に関する機能を実装してもしなくても良い機能とする。 必須278 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.3 審査結果登録0242174 OP 【管理項目】・基準収入額適用認定日 ・理由必須279 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.3 審査結果登録0240361 OP 基準収入額適用の申請について、基準収入額適用申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 基準収入額適用については、申請状況を管理せず、認定とした対象者のみを管理する運用を行っている市区町村も想定されることから、基準収入額適用の認定管理に関する機能を実装すべき機能とし、基準収入額適用の申請管理に関する機能を実装してもしなくても良い機能とする。 被保険者が基準収入額適用の要件を満たすことが確認できる場合、被保険者の申請を必要とせずに基準収入額適用の認定を登録する場合もあることから、必ずしも被保険者の申請を必要としない。 必須280 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.3 審査結果登録0240362 OP 【管理項目】・基準収入額適用終了年月・負担割合・基準収入額・基準収入額適用申請日・基準収入額適用状態(申請受理、却下等)基準収入額適用については、申請状況を管理せず、認定とした対象者のみを管理する運用を行っている市区町村も想定されることから、基準収入額適用の認定管理に関する機能を実装すべき機能とし、基準収入額適用の申請管理に関する機能を実装してもしなくても良い機能とする。 被保険者が基準収入額適用の要件を満たすことが確認できる場合、被保険者の申請を必要とせずに基準収入額適用の認定を登録する場合もあることから、必ずしも被保険者の申請を必要としない。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・基準収入額適用状態(申請受理、却下等)281 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.3 審査結果登録0240363 OP 基準収入額適用の認定・申請について、一括登録できること。不要282 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.3 審査結果登録0240364 OP 登録した基準収入額を基に、基準収入額適用の認定要否を自動で判定できること。 登録済みの基準収入額を基に業務利用の都度、基準収入額適用の認定要否を判定する運用も想定されることから、登録した基準収入額を基に、基準収入額適用の認定要否を自動で判定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要283 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成0242681 必須 高齢受給者証が出力できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-3■必須284 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成0240366 必須 高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)285 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成0240371 OP 【管理項目】・証交付理由(一括更新(年次)、一括更新(月次)、一斉更新、月次更新、再交付、全部取得、一部取得、一部喪失、世帯主変更、転居、氏名変更等)・負担区分・交付方法(窓口交付、郵送等)・交付場所必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・交付場所286 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成0242682 OP 高齢受給者証が出力できること。必須287 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成0242860 OP 高齢受給者証について、一括出力できること。(資格確認書(特別療養)の発行対象者は除く。)資格確認書(特別療養)、資格情報のお知らせ(特別療養)において負担割合は出力していないことから、特別療養費支給対象者の場合、高齢受給者証を交付しないこととする。 必須288 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成0242836 必須 高齢受給者証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付日・有効期限日・負担割合・発効期日誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 必須289 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成0242837 OP 高齢受給者証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・適用開始年月日・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・氏名必須290 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成0242685 OP 高齢受給者証の発行履歴を修正・削除できること。誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 任意291 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.5 通知書作成0240372 OP 基準収入額適用申請についての「通知書」(却下)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-24■市区町村によっては、対象者以外に申請書等を送付せず、却下通知書の出力を必須としていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要292 3.申請者管理 3.4 基準収入額適用申請管理3.4.5 通知書作成0240373 OP 基準収入額適用申請についての「通知書」(却下)について、一括出力もできること。 不要293 3.申請者管理 3.6 各種申請者確認3.6.1 各種申請者一覧作成0240375 OP 各種申請者の申請状況を一覧で出力できること。各種申請者の申請状況を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、画面等から確認可能であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要294 3.申請者管理 3.7 産前産後保険料免除申請管理3.7.1 申請管理0242546 必須 被保険者からの申請または職権により、産前産後保険料免除の申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・申請(届出)日・出産(予定)日・多胎該当区分令和5年8月14日付「産前産後期間の保険料(税)軽減措置の取扱いに関するＱ＆Ａについて」問3-3にて示されているとおり、出産被保険者等の属する世帯の世帯主が、産前産後の保険料(税)免除措置に係る届出を行っていない場合であって、市区町村が当該届出で届けられるべき事項を確認することができる場合には、職権で産前産後の保険料(税)免除措置を行うことが可能とされている。 そのため、被保険者からの申請及び職権による免除措置の適用についても可能とする。 実務上、出産の届け出と合わせて免除申請を行うことから、標準仕様書において資格管理に機能を追加している。 一方で、保険料(税)軽減の申請であることや申請書に個人番号の記載もあり、保険料(税)の事務手続きとして管理するため、賦課管理に機能実装することが妥当であるといったご意見もあった。 そのため、機能実装においては資格管理または賦課管理のどちらに実装しても良い機能とする。 必須295 3.申請者管理 3.7 産前産後保険料免除申請管理3.7.1 申請管理0242552 OP 【管理項目】・申請職権区分(申請・職権)・備考産前産後保険料免除の申請について、詳細な情報を登録する機能が必要とのご意見を受け、管理項目を実装してもしなくても良い機能として定義する。 任意296 3.申請者管理 3.7 産前産後保険料免除申請管理3.7.1 申請管理0242553 OP 産前産後保険料免除の申請者を一覧で出力できること。任意297 3.申請者管理 3.8 資格確認書申請管理3.8.1 資格確認書申請管理0242686 必須 資格確認書の交付申請入力において、「要配慮者」と「その他」を区分して管理できること。 介助者等の第三者が要配慮者(マイナ保険証での受診が困難な高齢者や障害者。以下同じ。)に同行して資格確認を補助する必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な場合に区分を選択可能とする。 必須298 3.申請者管理 3.8 資格確認書申請管理3.8.1 資格確認書申請管理0242687 必須 資格確認書は、二重交付を抑止する観点から発行の都度申請を実施することとするが、要配慮者と区分されている場合、更新時に本人の申請によらず交付を可能とすること。 必須299 3.申請者管理 3.8 資格確認書申請管理3.8.1 資格確認書申請管理0242838 必須 資格確認書の交付申請入力時に、任意記載事項として出力する「各種証情報」を保険者が選択できること。 【管理項目】・限度額認定欄の記載有無・特定疾病欄の記載有無・申請年月日・解除年月日必須300 3.申請者管理 3.8 資格確認書申請管理3.8.1 資格確認書申請管理0242839 OP 資格確認書の交付申請入力時に、任意記載事項として出力する「各種証情報」を保険者が選択できること。 【管理項目】・限度額認定欄 「高額療養費の限度額の適用区分」「発効期日」「長期入院該当年月日」・特定疾病欄 「特定疾病の自己負担限度額・認定疾病名(記号で表記)」「発効期日」【第1.4版】特定疾病欄及び限度額認定欄の詳細情報については標準オプション機能とする。 必須301 3.申請者管理 3.9 利用登録解除申請管理3.9.1 利用登録解除申請管理0242689 必須 保険者で受け付けた利用登録解除申請情報を登録・取消できること。 【管理項目】・申請年月日令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、マイナ保険証(健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードをいう。以下同じ。)を保有していない者その他保険者が必要と認めた者については、本人の申請によらず保険者が交付する運用とすること。 必須302 3.申請者管理 3.9 利用登録解除申請管理3.9.1 利用登録解除申請管理0242690 必須 利用登録解除を受け付けた被保険者について、職権により資格確認書を発行・交付できること。 必須303 3.申請者管理 3.9 利用登録解除申請管理3.9.2 利用登録解除予定者情報インタフェース連携0242691 必須 利用登録解除を受け付けた被保険者について、その情報をもとに利用登録解除予定者情報インタフェースファイルを作成できること。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠・初回登録解除情報必須304 3.申請者管理 3.9 利用登録解除申請管理3.9.2 利用登録解除予定者情報インタフェース連携0242692 OP 利用登録解除予定者情報インタフェースが作成されていない被保険者については利用登録解除の取消が可能だが、作成された被保険者については利用登録解除の取消が不可能となること。 本機能要件を実装した場合、登録時エラー等による市区町村とオンライン資格確認システム間の利用登録解除状況の矛盾を解消する場合はデータメンテナンスによる対応を行う。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)305 4. 滞納者管理4.1 滞納情報取込4.1.1 滞納情報取込0240376 OP 滞納者の情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者証番号、宛名番号)・滞納期別(賦課年度※2、調定年度※2、期別、収納額、滞納額、納期限、督促手数料、督促手数料収納額、延滞金、延滞金収納額、不納欠損有無(保険料・督促手数料・延滞金))・滞納処分状況(滞納処分年月日、滞納処分区分(差押／交付要求)、滞納処分の停止の有無)※1.被保険者に関する情報は、住民記録情報等と連携している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2.基本データリスト(国民健康保険システム)における定義に準拠。 ・賦課年度︓保険料賦課の対象となる年度 ・調定年度︓保険料を徴収する年度滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定方法については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 なお、滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意306 4. 滞納者管理4.1 滞納情報取込4.1.1 滞納情報取込0240379 OP 滞納情報の取り込み後、以下の条件によって、国民健康保険システム側で滞納者を再判定できること。 ・納期限判定日開始、終了・未納判定金額・未納判定期数・保険料(税)賦課有無滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意307 4. 滞納者管理4.1 滞納情報取込4.1.1 滞納情報取込0240380 OP 滞納者を再判定する場合、世帯主のみで判定を行うか、世帯員全員で判定を行うかを選択可能なこと。 滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意308 4. 滞納者管理4.1 滞納情報取込4.1.1 滞納情報取込0242176 OP 滞納世帯内の被保険者について、滞納処分の適用除外情報を登録できること。 【管理項目】・受給開始日・受給終了日・適用除外理由原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給及びその他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者が属する世帯については、被保険者資格証明書の交付の抑止を行うため、滞納処分の適用除外情報を登録できることを標準仕様書に記載する。 なお、滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要309 4. 滞納者管理4.2 滞納処分通知書作成4.2.1 滞納者情報確認0240381 OP 滞納者の情報を照会できること。滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意310 4. 滞納者管理4.2 滞納処分通知書作成4.2.1 滞納者情報確認0240382 OP 減免、軽減世帯、居所不明、不現住世帯の情報を照会できること。滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意311 4. 滞納者管理4.2 滞納処分通知書作成4.2.2 滞納処分通知書等作成0242693 OP 滞納の解消等を理由に「特別療養」から「一般」または「特別療養候補」に区分される被保険者に対し、特別療養費を解除する通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-53■令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送できること。 不要312 4. 滞納者管理4.2 滞納処分通知書作成4.2.2 滞納処分通知書等作成0242694 OP 滞納を理由に「特別療養」に区分される被保険者に対し、特別療養費を適用する交付予告、弁明の機会を付与する通知、及び弁明書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-54■■帳票詳細要件 シート︓資格-55■■帳票詳細要件 シート︓資格-56■特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付し、発行済みの資格確認書を返還していただいた上で、特別療養費の支給対象者向けの資格確認書を交付することがあること。また、特別の事情がないのに納期限から１年間経過しても保険料(税)を滞納している場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付し、発行済みの資格確認書を返還していただいた上で、特別療養費の支給対象者向けの資格確認書を交付すること必須 ●機能要件のうち、「滞納を理由に「特別療養」に区分される被保険者」の取扱いは以下のとおりとする。 ①1年以上の滞納 又は②6期連続滞納(京都市独自基準、1/2以上の納付済期は滞納とはしない) など●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・特別療養費を適用する交付予告及び弁明書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-54■■帳票詳細要件 シート︓資格-56313 4. 滞納者管理4.2 滞納処分通知書作成4.2.2 滞納処分通知書等作成0242695 OP 滞納を理由に「特別療養」に区分される被保険者に対し、保険料の請求及び納付相談の案内を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-57■令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送できること。 不要314 4. 滞納者管理4.2 滞納処分通知書作成4.2.2 滞納処分通知書等作成0242696 OP 滞納を理由に「特別療養」に区分される被保険者に対し、特別療養費を適用する通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-52■令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送できること。 必須 ●機能要件のうち、「滞納を理由に「特別療養」に区分される被保険者」の取扱いは以下のとおりとする。 ①1年以上の滞納 又は②6期連続滞納(京都市独自基準、1/2以上の納付済期は滞納とはしない) など315 4. 滞納者管理4.2 滞納処分通知書作成4.2.3 納付相談状況登録0242697 OP 被保険者からの納付相談に対して、納付相談状況を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・相談年月日 ・相談内容・滞納世帯区分 ・該当日 ・非該当日滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要316 4. 滞納者管理4.3 特別療養費支給対象者把握4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録0242698 必須 滞納情報と納付相談の状況より、滞納世帯区分の登録・修正・削除ができること。 滞納者の判定については、滞納世帯の抑制の観点から、市区町村の運用に応じた実施周期で再判定を行う。 【管理項目】・滞納世帯区分必須317 4. 滞納者管理4.3 特別療養費支給対象者把握4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録0242763 OP 【管理項目】・該当日 ・非該当日・滞納情報(未納期数、未納金額)・納付状況(滞納あり、完納)不要318 4. 滞納者管理4.3 特別療養費支給対象者把握4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録0242840 必須 滞納世帯区分について「一般」「特別療養」が選択できること。必須319 4. 滞納者管理4.3 特別療養費支給対象者把握4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録0242841 OP 滞納世帯区分について「特別療養候補」が選択できること。【第1.4版】「特別療養候補」はこれまでの短期被保険者証の対象者に変わる区分として、滞納者管理で利用することを目的に規定しているが、資格確認書、資格情報のお知らせの様式及び国保情報集約システム連携等では利用していないことから、標準オプション機能とする。 不要320 4. 滞納者管理4.3 特別療養費支給対象者把握4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録0242700 OP 資格確認書及び資格情報のお知らせの出力候補者の滞納世帯区分を決定して、一括で登録できること。 任意321 4. 滞納者管理4.4 国保情報集約システム連携(随時)4.4.1 滞納者一覧作成0240393 OP 滞納者の納付状況を一覧で出力できること。滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意322 4. 滞納者管理4.4 国保情報集約システム連携(随時)4.4.2 限度額適用不可情報登録0240394 必須 国保情報集約システムに連携する資格情報の限度額適用区分に限度額適用不可(適用区分「Z」)とする対象者を判定して、適用区分を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・適用区分 ・開始年月日滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定基準については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)323 4. 滞納者管理4.4 国保情報集約システム連携(随時)4.4.2 限度額適用不可情報登録0242180 OP 【管理項目】・終了年月日任意324 4. 滞納者管理4.4 国保情報集約システム連携(随時)4.4.2 限度額適用不可情報登録0240395 OP 限度額適用不可の設定について、滞納情報から自動判定した結果で登録・修正・削除できること。 滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定基準については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 任意325 4. 滞納者管理4.4 国保情報集約システム連携(随時)4.4.2 限度額適用不可情報登録0240396 OP 限度額適用不可の設定について、一括で登録できること。滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定基準については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 任意326 4. 滞納者管理4.4 国保情報集約システム連携(随時)4.4.2 限度額適用不可情報登録0240397 OP 限度額適用不可の設定について、登録状況の一覧を出力できること。滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定基準については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 任意327 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242878 必須 資格確認書の有効期限は、５年以内で設定できること。 【管理項目】・有効期限資格確認書の有効期限については、国民健康保険法施行規則(昭和33 年厚生省令第53 号)第６条第３項の規定により、「交付の日から起算して５年を超えない範囲内において市町村が定めるものとする」とされていることから、資格確認書の有効期間は、５年以内で各保険者が設定することとする。 必須328 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242879 OP 資格確認書の有効期限について、70歳未満の被保険者の有効期限と70歳以上の被保険者の有効期限をそれぞれ設定できること。 市町村運用において70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月〜翌7月の単位を年度とした有効期限を設定しており、70歳未満の被保険者においては５年以内の有効期限を設定するケースを考慮し、資格確認書の有効期限について、70歳以上と70歳未満でそれぞれで管理する機能を標準オプション機能とする。 不要329 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242880 OP 資格確認書の有効期限について、任意記載事項となる限度額区分及び特定疾病療養区分の有効期限が異なる場合、各任意記載事項のうち最短の有効期限を設定できること。 過誤調整を防ぐ等の観点から、有効期限欄に各任意記載事項のうち最短の有効期限を記載することを標準オプション機能とする。 任意330 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242702 OP 資格情報のお知らせの有効期限を設定できること。 【管理項目】・有効期限70歳未満の資格情報のお知らせには有効期限を出力しないため、実装しなくても良い機能とする。 必須331 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242881 OP 資格情報のお知らせの有効期限について、70歳未満の被保険者の有効期限と70歳以上の被保険者の有効期限をそれぞれ設定できること。 市町村運用において70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月〜翌7月の単位を年度とした有効期限を設定しており、70歳未満の被保険者においては有効期限を設定しないケースを考慮し、資格情報のお知らせの有効期限について、70歳以上と70歳未満でそれぞれで管理する機能を標準オプション機能とする。 不要332 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242703 必須 外国人の有効期限を設定する際に、在留期間終了日翌日を有効期限に設定できること。 必須333 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242704 必須 有効期限と在留期間終了日翌日を比較し、短い方の日付を有効期限に設定できること。 必須334 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242705 OP 市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日又は翌日を有効期限として設定できること。 平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日又は翌日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要335 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242706 必須 マル学対象者に発行する資格確認書・資格情報のお知らせの有効期限を設定する際に、マル学の非該当予定日を有効期限に設定できること。 必須336 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242707 必須 資格確認書・資格情報のお知らせの有効期限とマル学の非該当予定日を比較し、短い方の日付を有効期限に設定できること。 必須337 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.1 資格確認書有効期限設定0242708 OP マル遠・住所地特例者に発行する資格確認書・資格情報のお知らせの有効期限を設定する際に、マル遠・住所地特例の非該当予定日を有効期限に設定できること。 マル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、被保険者証有効期限に非該当予定日を優先して設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 必須338 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242709 必須 資格確認書・資格情報のお知らせを一括出力できること。 ＜資格確認書＞■帳票詳細要件 シート︓資格-40■■帳票詳細要件 シート︓資格-41■■帳票詳細要件 シート︓資格-42■■帳票詳細要件 シート︓資格-43■■帳票詳細要件 シート︓資格-44■■帳票詳細要件 シート︓資格-45■■帳票詳細要件 シート︓資格-46■■帳票詳細要件 シート︓資格-47■■帳票詳細要件 シート︓資格-48■＜資格情報のお知らせ＞■帳票詳細要件 シート︓資格-49■■帳票詳細要件 シート︓資格-50■機能要件に示す帳票様式については、そのすべての様式を発行できることを必須とせず、いずれかの様式1つ以上で発行できることを必須とする。 必須339 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242710 必須 利用登録情報、資格確認書の交付申請情報の登録有無、自己情報提供不可フラグ設定情報に応じて、被保険者ごとに資格確認書と資格情報のお知らせを振り分けて交付できること。 必須340 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242711 必須 滞納により資格確認書(特別療養費支給対象者)・資格情報のお知らせ(特別療養費支給対象者)を発行している世帯における18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある世帯員に、資格確認書・資格情報のお知らせを出力できること。 必須341 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242712 OP 資格確認書・資格情報のお知らせの送付対象者を、任意の郵便番号及び住所により集計できること。 任意 ●EUC機能による代替も可とする。 342 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242713 OP 滞納世帯における18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある世帯員を確認可能な一覧が出力できること。 任意１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)343 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242882 OP 資格確認書の一斉更新において、70歳未満と70歳以上の被保険者の更新時期が異なる場合、「70歳以上のみ」または「70歳未満のみ」の被保険者を選択して、一括出力できること。 市町村運用において70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月〜翌7月の単位を年度とした有効期限を設定しており、70歳未満の被保険者においては５年以内の有効期限を設定するケースを考慮し、それぞれの有効期限を考慮した一括出力ができる機能を標準オプション機能とする。 不要344 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242883 OP 資格情報のお知らせの一斉更新において、70歳未満と70歳以上の被保険者の更新時期が異なる場合、「70歳以上のみ」または「70歳未満のみ」の被保険者を選択して、一括出力できること。 市町村運用において70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月〜翌7月の単位を年度とした有効期限を設定しており、70歳未満の被保険者においては有効期限を設定しないケースを考慮し、それぞれの有効期限を考慮した一括出力ができる機能を標準オプション機能とする。 不要345 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242887 OP 70歳以上の被保険者における資格確認書の有効期限を２〜５年で設定した場合、資格確認書の一斉更新を行なわない年に一部負担金割合の変更者等のみを抽出できること。 70歳以上の一部負担金割合の判定は「毎年8月〜翌7月」のサイクルで行うとする規定はあるが、高齢受給者証の有効期限自体を「1年」に限定するという具体的な規定はなく、70歳以上の資格確認書(一部負担金割合記載あり)においても同様と考えることから、一部負担金割合の変更者を抽出できる機能を標準オプション機能とする。 不要346 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成0242888 OP 70歳以上の被保険者における資格情報のお知らせの有効期限を２年以上で設定した場合、資格情報お知らせの一斉更新を行なわない年に一部負担金割合の変更者等のみを抽出できること。 70歳以上の一部負担金割合の判定は「毎年8月〜翌7月」のサイクルで行うとする規定はあるが、高齢受給者証の有効期限自体を「1年」に限定するという具体的な規定はなく、70歳以上の資格情報のお知らせ(一部負担金割合記載あり)においても同様と考えることから、一部負担金割合の変更者を抽出できる機能を標準オプション機能とする。 不要347 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.3 資格確認書・資格情報のお知らせ抜取対象者一覧作成0242714 OP 資格確認書・資格情報のお知らせの発行情報から、宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者を抽出し、証の差し替えが必要な対象者を一覧で出力できること。 【管理項目】・宛名情報・資格情報必須348 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.4 差替分資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242715 OP 資格確認書・資格情報のお知らせの発行情報から、宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者を抽出し、差し替え用の帳票を出力できること。 資格確認書・資格情報のお知らせ一括出力から発送までに変更のあった対象者の差し替えを行う。 必須349 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.4 差替分資格確認書・資格情報のお知らせ作成0242716 OP 宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者以外に、抜取フラグを設定した世帯及び被保険者に対して、差し替え用の資格確認書・資格情報のお知らせを出力できること。 必須350 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.5 資格確認書・資格情報のお知らせ交付履歴登録0242717 必須 資格確認書・資格情報のお知らせの発行履歴が一括登録できること。必須351 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.5 資格確認書・資格情報のお知らせ交付履歴登録0242718 必須 抜取・差替を行わない場合は、一括出力の際に履歴登録が行えること。必須352 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.5 資格確認書・資格情報のお知らせ交付履歴登録0242719 必須 抜取・差替を考慮した履歴登録ができること。必須353 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.6 発行履歴確認0242720 必須 資格確認書・資格情報のお知らせの発行履歴を照会できること。必須354 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.6 発行履歴確認0242721 OP 資格確認書・資格情報のお知らせ交付時の簡易書留番号を登録・修正・削除・照会できること。 不要355 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.1 高齢受給者証作成0240423 必須 高齢受給者証を出力できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-3■必須356 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.1 高齢受給者証作成0240424 必須 高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 必須357 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.1 高齢受給者証作成0240425 OP ■帳票詳細要件 シート︓資格-37■ 不要358 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.1 高齢受給者証作成0242859 OP 高齢受給者証について、一括出力できること。(資格確認書(特別療養)の発行対象者は除く。)資格確認書(特別療養)、資格情報のお知らせ(特別療養)において負担割合は出力していないことから、特別療養費支給対象者の場合、高齢受給者証を交付しないこととする。 必須359 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.1 高齢受給者証作成0242884 OP 高齢受給者証について、一括出力できること。(資格情報のお知らせの発行対象者は除く。)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について(通知)(令和6年8月30日付け厚生労働省保険局長通知)」において、マイナ保険証を利用されている被保険者については、高齢受給者証は不要とされていることから、高齢受給者証の一括出力において資格情報のお知らせの発行対象者は出力しない機能を標準オプション機能とする。 必須360 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.2 高齢受給者証抜取対象者一覧作成0240427 OP 高齢受給者証の発行情報から、宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者を抽出し、証の差し替えが必要な対象者を一覧で出力できること。 業務運用上、一括で作成した高齢受給者証から、宛名情報及び資格情報に変更があった対象に差替用の証を出力する場合に必要となる機能。 差替については実施を必須としていないこと、窓口対応時に即時発行を行うことで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須361 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.3 差替分高齢受給者証作成0240428 OP 高齢受給者証の発行情報から、宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者を抽出し、差し替え用の証を出力できること。 ※高齢受給者証一括出力から発送までに変更のあった対象者の差し替えを行う。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-3■■帳票詳細要件 シート︓資格-37■業務運用上、一括で作成した高齢受給者証から、宛名情報及び資格情報に変更があった対象に差替用の証を出力する場合に必要となる機能。 差替については実施を必須としていないこと、窓口対応時に即時発行を行うことで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須362 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.3 差替分高齢受給者証作成0240429 OP 高齢受給者証の発効期日を個別に設定できること。必須363 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.3 差替分高齢受給者証作成0240430 OP 高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 必須364 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録0242842 必須 高齢受給者証の発行情報を登録できること。 【管理項目】・証交付日・有効期限日・負担割合・発効期日必須365 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録0242843 OP 高齢受給者証の発行情報を登録できること。 【管理項目】・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・保険証記載氏名必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)366 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録0240432 必須 抜取・差替を行わない場合は、高齢受給者証一括出力の際に履歴登録が行えること。 必須367 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録0240433 必須 抜取・差替を考慮した高齢受給者証の履歴登録ができること。必須368 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録0240434 OP 【管理項目】・証交付理由(一括更新(年次)、一括更新(月次)、一斉更新、月次更新、再交付、全部取得、一部取得、一部喪失、世帯主変更、転居、氏名変更等)・負担区分・交付方法(窓口交付、郵送等)・交付場所必須369 5. 資格確認書及び各種証交付5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次)5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定0240435 必須 「3.1 限度額認定・標準負担額減額認定」参照 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・中分類「3.1 限度額認定・標準負担額減額認定」のうち、「実装区分:必須」の機能について、全て実装すること。 370 5. 資格確認書及び各種証交付5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次)5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定0240436 OP 前年度認定証交付済かつ国保資格現存者に対し、一括で認定証関連の申請書や申請勧奨通知・認定証を出力できること。 不要371 5. 資格確認書及び各種証交付5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次)5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定0240437 OP 限度額認定・標準負担額減額認定証について、対象者の年齢を限定して出力できること。 不要372 5. 資格確認書及び各種証交付5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次)5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定0240438 OP 限度額認定・標準負担額減額認定証について、窓口交付分を除いて出力できること。 不要373 5. 資格確認書及び各種証交付5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次)5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定0240439 OP 滞納判断により、前年度申請から認定証の適用区分を変更できること。任意374 5. 資格確認書及び各種証交付5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次)5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定0240440 OP 前年度申請の長期入院該当情報を引き継ぐか選択できること。任意375 5. 資格確認書及び各種証交付5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次)5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定0240441 OP 限度額認定・標準負担額減額認定証について、発行履歴を一括登録できること。 任意376 5. 資格確認書及び各種証交付5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次)5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定0242184 OP 認定証関連一括判定処理において、指定した期間に申請を受け付けた全ての対象を抽出することができること。 不要377 5. 資格確認書及び各種証交付5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次)5.4.1 特定疾病療養受療証等作成0240442 OP 「3.2.3 特定疾病療養受療証等作成」参照 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・小分類「3.2.3 特定疾病療養受療証等作成」のうち、「実装区分:必須」の機能について、全て実装すること。 378 5. 資格確認書及び各種証交付5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次)5.4.1 特定疾病療養受療証等作成0240443 OP 特定疾病療養受療者の情報が登録されている被保険者のうち、70歳未満の人工透析(慢性腎不全)登録がある者、70歳到達によって新たに有効期限「＊＊年＊＊月＊＊日」の証を発行する必要がある者に対してのみ、特定疾病療養受療証が一括作成されること。 任意379 5. 資格確認書及び各種証交付5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次)5.4.1 特定疾病療養受療証等作成0240444 OP 特定疾病療養受療証交付済かつ国保資格現存者に対し、一括で特定疾病療養受療証を出力できること。 市区町村によっては該当件数も少なく、個別作成を行っている場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意380 5. 資格確認書及び各種証交付5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次)5.4.1 特定疾病療養受療証等作成0240445 OP 特定疾病療養受療証について、窓口交付分を除いて出力できること。不要381 5. 資格確認書及び各種証交付5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次)5.4.1 特定疾病療養受療証等作成0240446 OP 特定疾病療養受療証について、発行履歴を一括登録できること。任意382 5. 資格確認書及び各種証交付5.5 高齢受給者証発行準備5.5.1 資格照会資料作成0240447 OP 転入者に対して、前年12月31日時点の国保資格状況(世帯主の該当状況、年少被保険者数)を他市区町村へ問い合わせするための資格照会資料を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-19■市区町村によっては該当件数も少なく、電話による問い合わせ等を実施している場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意383 5. 資格確認書及び各種証交付5.5 高齢受給者証発行準備5.5.2 年少被保険者数登録0240448 OP 資格照会資料の結果及び前年12月31日時点の世帯主である者に対し、年少被保険者の人数を把握して登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・年少被保険者数(16歳未満)・年少被保険者数(16歳以上19歳未満)・16歳未満扶養控除・19歳未満扶養控除・登録日・照会状況前期高齢者の負担区分判定において、16歳未満扶養控除・19歳未満扶養控除を参照することから、管理項目とする。 任意384 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240449 必須 被保険者の負担割合判定において、以下の負担割合情報が登録・照会できること。 【管理項目】・対象年度・開始年月日(適用年月日)・負担区分負担割合については、前期高齢者の負担区分の判定結果を基に決定されるため、「負担区分」を実装すべき機能の管理項目とし、「負担割合」を実装してもしなくても良い機能の管理項目とする。 必須385 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240450 OP 被保険者の負担割合判定において、以下の負担割合情報が修正・削除できること。 必須386 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240451 OP 【管理項目】・負担割合・判定年月日・適用年月日・課税標準額・旧ただし書き所得負担割合については、前期高齢者の負担区分の判定結果を基に決定されるため、「負担区分」を実装すべき機能の管理項目とし、「負担割合」を実装してもしなくても良い機能の管理項目とする。 必須387 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0242185 OP 被保険者の負担割合について、一括で判定できること。必須388 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240453 必須 負担割合の現役並み所得者の判定根拠とする課税所得について、肉用牛売買による免税所得を含めて計算できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)389 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240454 OP 負担割合の現役並み所得者の判定根拠とする課税所得について、市区町村の運用に合わせて、肉用牛売買による免税所得を含めるか否かを設定可能なこと。 負担割合の現役並み所得者の判定根拠とする課税所得における肉用牛売買による免税所得については、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、市区町村の運用に合わせて、課税所得に肉用牛売買による免税所得を含めるか否かを設定可能なことを実装してもしなくても良い機能とする。 必須390 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240455 必須 未申告者が存在する世帯の場合、負担割合判定における負担区分の判定において、未申告者を課税者とみなして判定ができること。 未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 必須391 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240456 OP 未申告者が存在する世帯の負担割合判定における負担区分の判定を申告者のみで行うか、未申告者を課税者とみなして判定を行うかを設定可能なこと。 未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 不要392 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240457 必須 負担割合判定における負担区分の判定において、扶養情報がある未申告者を、「低Ⅱ」「低Ⅰ」のどちらとみなして判定を行うかを設定可能なこと。 未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 必須393 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240458 必須 負担割合判定における負担区分の判定時の未申告世帯の判定において、判定に含める対象者の下限年齢・上限年齢を設定可能なこと。 未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 必須394 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0240459 必須 判定対象が未申告世帯の場合に、負担割合判定において適用する負担区分を以下から選択可能なこと。 ・現役並みⅢ・現役並みⅡ・現役並みⅠ・一般本機能要件については、令和5年3月に公開した【第1.1版】において、未申告の取扱いは各市区町村で異なり、全国的な統一を図ることは困難である(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)と整理し規定したものであるが、令和5年6月22日付け事務連絡「限度額適用認定等の事務手続の取扱いについて(周知)」において、70歳以上の未申告者は「一般」の適用区分とする旨が記載されていることから、特段の理由がない場合は70歳以上の未申告者の適用区分を「一般」に設定することを推奨する。 なお、本機能要件は【第1.1版】において実装必須機能として規定済みであり、各社ベンダにおいては本機能要件に沿って準拠対応に着手していることが想定されるため、機能要件の変更は行わないこととする。 必須395 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0242186 OP 前年から負担区分が変更となった対象者について、高齢受給者証の発行対象に限定して一覧で確認できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 396 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0242187 OP 前年から負担区分が変更となった対象者について、特定疾病療養受領証の発行対象に限定して一覧で確認できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 397 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0242188 OP 前月から負担区分が変更となった対象者について、高齢受給者証の発行対象に限定して一覧で確認できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 398 5. 資格確認書及び各種証交付5.6 負担割合判定5.6.1 負担割合判定0242189 OP 前月から負担区分が変更となった対象者を特定疾病療養受療証の発行対象に限定して一覧で確認できること。 必須399 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.1 返送情報登録0240462 OP 【管理項目】・返送区分(宛先不明、保管期間切れ)・返送状態(郵送前、郵送済、保管期間切れ、居所確認中、不現住、送達済、返送、調査中、不能、再送、留置き、その他)・発送方法・追跡番号・受付場所小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 不要400 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.1 返送情報登録0240465 OP 郵便物に返戻情報用の二次元コードの印字・読み取りができること。不要401 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.1 返送情報登録0242722 OP 資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・返送日・返送理由(宛先不明、保管期間切れ、受取拒否等)・帳票名小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 必須402 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.1 返送情報登録0242723 OP 返送分資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 任意403 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.1 返送情報登録0242724 OP 返送分資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報について、一括で登録できること。 任意404 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.1 返送情報登録0242725 OP 資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報について、世帯単位、個人単位での登録別を選択できること。 任意405 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.1 返送情報登録0242726 OP 資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報について、回収情報を登録できること。 必須406 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.2 返送分資格確認書及び各種証一覧作成0242727 OP 返送情報から、資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の再交付が必要な対象者を一覧で出力できること。 証が返送された際の事務について、返送された証の再交付ではなく、返送分を再送付する運用を行っている市区町村も存在することから、返送された証の再交付を行うための機能を実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 407 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.3 返送分資格確認書及び各種証作成0240469 OP 高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 必須408 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.3 返送分資格確認書及び各種証作成0242728 OP 返送情報を基に、資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等を一括出力できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-3■＜資格確認書＞■帳票詳細要件 シート︓資格-40■■帳票詳細要件 シート︓資格-41■■帳票詳細要件 シート︓資格-42■■帳票詳細要件 シート︓資格-43■■帳票詳細要件 シート︓資格-44■■帳票詳細要件 シート︓資格-45■■帳票詳細要件 シート︓資格-46■■帳票詳細要件 シート︓資格-47■■帳票詳細要件 シート︓資格-48■証が返送された際の事務について、返送された証の再交付ではなく、返送分を再送付する運用を行っている市区町村も存在することから、返送された証の再交付を行うための機能を実装してもしなくても良い機能とする。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)409 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.4 資格確認書及び各種証交付履歴登録0242729 OP 発行履歴を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・証交付日 ・適用開始年月日・有効期限日・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・負担割合・発効期日・証交付理由(一括更新(年次)、一括更新(月次)、一斉更新、月次更新、再交付、全部取得、一部取得、一部喪失、世帯主変更、転居、氏名変更等)・負担区分・交付方法(窓口交付、郵送等)・交付場所証が返送された際の事務について、返送された証の再交付ではなく、返送分を再送付する運用を行っている市区町村も存在することから、返送された証の再交付を行うための機能を実装してもしなくても良い機能とする。 任意410 5. 資格確認書及び各種証交付5.9 高齢受給者証変更分作成5.9.1 高齢受給者証変更分作成0242730 必須 70歳到達、所得更正等の理由により負担割合が変更となる被保険者の高齢受給者証を作成できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート︓資格-3■必須411 5. 資格確認書及び各種証交付5.9 高齢受給者証変更分作成5.9.1 高齢受給者証変更分作成0240474 必須 高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 必須412 5. 資格確認書及び各種証交付5.9 高齢受給者証変更分作成5.9.1 高齢受給者証変更分作成0240475 OP ■帳票詳細要件 シート︓資格-37■ 不要413 5. 資格確認書及び各種証交付5.9 高齢受給者証変更分作成5.9.1 高齢受給者証変更分作成0242731 OP 70歳到達、所得更正等の理由により負担割合が変更となる被保険者の高齢受給者証について、一括で対象者の抽出及び証出力できること。 必須414 5. 資格確認書及び各種証交付5.9 高齢受給者証変更分作成5.9.1 高齢受給者証変更分作成0240477 OP 負担区分判定に必要な所得・収入情報を含む対象者の一覧を出力できること。 任意415 5. 資格確認書及び各種証交付5.10 証交付状況一覧作成5.10.1 証交付状況一覧作成0242732 OP 各種証等(高齢受給者証、特定疾病証、標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、資格確認書、資格情報のお知らせ)の交付状況について、一覧で出力できること。 各種証の交付状況を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、画面等から確認可能であり、大規模団体においては、一覧への出力件数も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須416 5. 資格確認書及び各種証交付5.10 証交付状況一覧作成5.10.1 証交付状況一覧作成0240479 OP 未交付者(住記異動、資格異動による変更後の証が発行されていない者等)の一覧が出力できること。 必須417 5. 資格確認書及び各種証交付5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時)5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力0242733 OP 資格確認書・資格情報のお知らせの発行後に券面記載事項に変更が生じた場合、職権により資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 不要418 5. 資格確認書及び各種証交付5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時)5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力0242734 OP 資格確認書・資格情報のお知らせの券面記載事項の変更を理由に資格確認書・資格情報のお知らせの再発行を行った場合、変更理由のお知らせを合わせて作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-51■不要419 5. 資格確認書及び各種証交付5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時)5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力0242735 必須 利用登録情報の変更に伴いその内容に準じた資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 必須420 5. 資格確認書及び各種証交付5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時)5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力0242736 必須 マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた被保険者に対し資格確認書が発行できること。 マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた被保険者は、医療保険者等向け中間サーバより国保総合システムを経由して連携される「初回登録状況・有効期限一覧ファイル」の情報より把握する。 必須421 5. 資格確認書及び各種証交付5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時)5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力0242737 必須 マイナンバーカードを返納した被保険者に対し資格確認書が発行できること。 必須422 5. 資格確認書及び各種証交付5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時)5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力0242738 必須 宛名情報の変更があった被保険者について、変更を反映した資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 必須423 5. 資格確認書及び各種証交付5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時)5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力0242739 必須 高齢者負担割合の変更が生じた被保険者について、変更後負担割合を記載した資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 必須424 5. 資格確認書及び各種証交付5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時)5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力0242740 必須 限度額適用区分の変更が生じた被保険者について、変更後適用区分を記載した資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 必須425 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.1 統計資料作成0240480 必須 厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計根拠データが作成できること。 統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須426 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.1 統計資料作成0240481 必須 厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計根拠データについて、転入及び転出には同一都道府県内からの転入及び転出による異動数も集計できること。 必須427 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.1 統計資料作成0240482 OP 厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計データが作成できること。 統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 任意１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)428 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.1 統計資料作成0242190 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計根拠データが作成できること。 必須429 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.1 統計資料作成0242191 OP 在留資格別の被保険者数を集計できること。任意 ●EUC機能による代替も可とする。 430 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.1 統計資料作成0242192 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計データが作成できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 431 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.2 報告資料作成0240483 OP 厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報が作成できること。 ＜集計対象情報＞事業月報A表(国民健康保険毎月事業状況報告書)事業月報E表(国民健康保険毎月事業状況報告書)業務運用上、厚生労働省への報告に使用する事業月報を国民健康保険システムで作成する場合に必要となる機能。 国民健康保険事業状況報告に使用する集計値を国保情報集約システムから抽出し、報告している市区町村も存在することから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須432 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.2 報告資料作成0240484 OP 厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報について、基準日以降の届出日又は異動日の異動データを反映させないことを設定できること。 不要433 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.2 報告資料作成0240485 OP 外国人に対する国民健康保険の適用状況の集計根拠データが作成できること。 任意 ●EUC機能による代替も可とする。 434 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.2 報告資料作成0240486 OP 事業年報A表・E表が作成できること。不要435 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.2 報告資料作成0242193 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報が作成できること。 ＜集計対象情報＞事業月報A表(国民健康保険毎月事業状況報告書)事業月報E表(国民健康保険毎月事業状況報告書)必須436 6. 統計・報告等6.1 報告資料作成6.1.2 報告資料作成0242194 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に外国人に対する国民健康保険の適用状況の集計根拠データが作成できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 437 6. 統計・報告等6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次)6.2.1 情報連携ファイル取込0240487 OP 高額療養費の算定を国保連合会(国保総合システム)に委託していない場合に、国保情報集約システムより連携される「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」の取り込みができること。 【管理項目】〇 転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル、転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様業務運用上、国保情報集約システムから連携された「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」を取り込む場合に必要となる機能。 高額療養費の算定を国保連合会(国保総合システム)に委託している場合は、取り込む必要がないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意438 6. 統計・報告等6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次)6.2.1 情報連携ファイル取込0240488 OP 情報連携ファイル取込・情報連携データ登録を一つの処理として行う場合は、取込時にデータ登録まで行えること。 任意439 6. 統計・報告等6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次)6.2.1 情報連携ファイル取込0240489 OP 情報連携ファイルの取り込み結果について、取込リストを出力できること。任意440 6. 統計・報告等6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次)6.2.2 情報連携データ登録0240490 OP 取込を行った「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」について、国民健康保険システムに反映できること。 業務運用上、国保情報集約システムから連携された「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」を取り込む場合に必要となる機能。 高額療養費の算定を国保連合会(国保総合システム)に委託している場合は、取り込む必要がないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意441 6. 統計・報告等6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次)6.2.2 情報連携データ登録0240491 OP 取込を行った「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」の反映結果について、登録結果リストを出力できること。 任意442 6. 統計・報告等6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次)6.2.3 世帯所得区分情報連携ファイル作成0240492 必須 所得区分に変更のあった世帯を抽出し、国保情報集約システムへ「世帯所得区分情報ファイル」を作成できること。 【管理項目】〇 世帯所得区分情報連携ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様必須443 6. 統計・報告等6.3 国保総合システム連携6.3.1 滞納区分データ作成0240493 OP 滞納区分データを作成できること。 【管理項目】〇KD_IF516_滞納区分データインタフェース(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF516」のインタフェース仕様業務運用上、国保総合システムに滞納区分データを連携する場合に必要となる機能。 被保険者証の一斉更新を国保連合会(国保総合システム)に委託している場合に連携が必要なファイルであることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要444 6. 統計・報告等6.4 特定疾患管理6.4.1 特定疾患管理情報登録0240494 OP 特定疾患対象者の情報を都道府県又は自庁の他部署から受け取り、特定疾患情報を登録できること。 【管理項目】・特定疾患情報業務運用上、特定疾患対象者の情報を登録・管理する場合に必要となる機能。 市区町村によっては、新規に該当する対象者がごく少数となることも想定されることから、一括登録については、実装してもしなくても良い機能とする。 【第1.4版】特定疾患対象者の管理は、恒常的に業務に利用するものではなくレセプトの公費番号で把握可能であることから、実装類型を変更した。 任意445 6. 統計・報告等6.4 特定疾患管理6.4.1 特定疾患管理情報登録0240495 OP 特定疾患情報について、一括で登録できること。業務運用上、特定疾患対象者の情報を登録・管理する場合に必要となる機能。 市区町村によっては、新規に該当する対象者がごく少数となることも想定されることから、一括登録については、実装してもしなくても良い機能とする。 任意446 6. 統計・報告等6.4 特定疾患管理6.4.1 特定疾患管理情報登録0242195 OP 特定疾患対象者の情報を都道府県又は自庁の他部署から受け取り、特定疾患情報を登録できること。 【管理項目】・連絡票整理番号・受給者番号不要447 6. 統計・報告等6.4 特定疾患管理6.4.1 特定疾患管理情報登録0242196 OP 特定疾患管理の対象者が国保資格を喪失した場合、自動的に管理対象外にできること。 任意448 6. 統計・報告等6.4 特定疾患管理6.4.2 特定疾患報告資料作成0240496 必須 特定疾患対象者一覧を出力できること。必須449 6. 統計・報告等6.4 特定疾患管理6.4.2 特定疾患報告資料作成0240497 OP 特定疾患対象者一覧について、対象年度中に有効な特定疾患情報を持つ対象者のうち、課税区分又は負担区分が変更となった対象を出力できること。 【第1.4版】特定疾患対象者の管理は、恒常的に業務に利用するものではなくレセプトの公費番号で把握可能であることから、実装類型を変更した。 任意450 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0240498 必須 被保険者の所得区分について、世帯構成や所得状況から判定した結果を表示できること。 【管理項目】・対象年度・所得区分・被保険者番号・負担割合 ・開始年月・終了年月判定した所得区分については、国保情報集約システムに連携する「世帯所得区分情報ファイル」の作成や各種統計・報告事務の他、証発行や照会時に参照することから、判定・照会できることを実装すべき機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)451 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0240499 必須 被保険者の所得区分について、現年を含めて6年分の判定ができること。必須452 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0240500 OP 判定した所得区分について、強制修正(登録・修正・削除)が可能であること。 判定した所得区分の強制修正については、一時的な対応を想定していることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要453 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0242197 OP 強制修正した場合は所得更正等による所得区分判定において、強制修正した区分が変更されないこと。 境界層等、区分の強制修正が必要となる場合、所得区分判定において強制修正した区分が変更されることで、強制修正対象者に関する区分の管理が煩雑になる。 なお、判定した所得区分の強制修正については、一時的な対応を想定していることから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意454 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0242198 OP 被保険者証番号を変更した場合、変更した当月の所得区分は変更前の所得区分で管理できること。 任意455 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0240501 OP 未申告世帯の判定において、擬制世帯主のみが未申告の場合に、世帯の合計所得に応じて判定を行うか、未申告世帯として判定を行うかを設定可能なこと。 未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 不要456 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0240502 OP 判定対象が未申告世帯の場合に、適用する所得区分を以下から選択可能なこと。 ・課税上位ア・課税上位イ・課税一般ウ・課税一般エ未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 一方で、令和５年６月22日付けで発出された厚生労働省事務連絡「限度額適用認定等の事務手続の取扱いについて(周知)」より、70歳未満の未申告者は「課税上位ア」の適用区分とする旨が記載されていることから、各市区町村において、特段の理由がない場合は、70歳未満の未申告者の適用区分を「課税上位ア」に設定することを推奨する。 不要457 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0242199 OP 課税区分及び負担区分を区分名(略語も可)で照会できること。任意458 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0242200 OP 課税区分・負担区分が変更された世帯について、一覧に出力できること。不要459 6. 統計・報告等6.5 所得区分判定6.5.1 所得区分判定0242201 OP 課税区分・負担区分が変更された世帯の一覧について、各種認定証等が発行されている対象者のみに限定して出力できること。 任意460 6. 統計・報告等6.6 利用登録情報連携6.6.1 利用登録情報連携0242741 必須 オンライン資格確認システムより連携された利用登録情報を任意のタイミング(月次、日次)で登録できること。 【管理項目】〇 初回登録解除情報登録結果ファイル(※)に準拠※ 令和6年8月1日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、マイナ保険証の利用登録が行われていない者等(マイナ保険証の利用登録解除を申請した者・登録解除者、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた者(カード本体の有効期限が切れた者を含む。)や返納者、自己情報提供不可フラグが立っている者、マイナ保険証を保有しているが申請により資格確認書を交付された要配慮者を含む。)に対し、資格確認書を職権で交付できるよう管理する機能に対応する。 必須461 6. 統計・報告等6.6 利用登録情報連携6.6.1 利用登録情報連携0242742 必須 資格確認書の交付等において、連携された利用登録情報を照会できること。 必須462 6. 統計・報告等6.6 利用登録情報連携6.6.1 利用登録情報連携0242743 OP 連携された利用登録情報のうちマイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れ(カード本体の有効期限切れを含む。)が設定された被保険者に対し、資格確認書を一括発行できること。 マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた被保険者は、医療保険者等向け中間サーバより国保総合システムを経由して連携される「初回登録状況・有効期限一覧ファイル」の情報より把握する。 必須463 6. 統計・報告等6.6 利用登録情報連携6.6.1 利用登録情報連携0242744 必須 利用登録情報の取り込みにおいて前回取り込み時との差分を取り、「マイナンバーカード証明書有効期限状態フラグ」が新たに設定された被保険者をリストアップできること。 必須464 6. 統計・報告等6.6 利用登録情報連携6.6.1 利用登録情報連携0242745 OP 連携された利用登録情報のうちマイナンバーカード返納者情報が設定された被保険者のリストアップができること。 不要465 6. 統計・報告等6.7 負担割合相違抽出6.7.1 負担割合相違抽出0242746 必須 負担割合等ファイルの取り込みを行い、保険者システムで保有する判定済み負担割合と相違のある被保険者をリストアップできること。 医療保険者等においては、主に負担割合一覧ファイルを用いて保険者システムで保有している情報と相違がないか確認を行う。 必須466 6. 統計・報告等6.7 負担割合相違抽出6.7.1 負担割合相違抽出0242747 必須 負担割合等ファイルの取り込みを行い、保険者システムで保有する判定済み限度額適用区分と相違のある被保険者をリストアップできること。 負担割合等保険者突合用ファイルと保険者システムの負担割合等を突合した結果、不一致となった場合は、複数の有効な負担割合や限度額適用区分があると想定されるため、本ファイルの存在を確認し適正な負担割合や限度額適用区分の有効期間(有効開始年月日〜有効終了年月日)の設定を行う。 必須467 2. 資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2 被保険者資格登録A2.1.2.1 独自 特定同一世帯情報の以下項目についても管理対象となること。 ・後期該当理由・本市異動日・非該当理由旧被扶養者情報の以下項目についても管理対象となること。 ・該当理由・備考非自発的失業者情報の以下項目についても管理対象となること。 ・離職理由(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0240209被保険者資格登録」にプラスした本市独自要件)必須468 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2被保険者資格登録A2.1.2.2 独自 マル子証交付世帯の世帯人数を集計できること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 469 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2被保険者資格登録A2.1.2.3 独自 3/31で証の有効期限が切れる個人のリストを作成できること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 470 2.資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.2被保険者資格登録A2.1.2.4 独自 資格証交付世帯のうち高校生世代以下の者については通常証を交付しているが、年齢到達により資格証交付となる対象世帯を抽出するため、世帯員の生年月日から対象世帯をリスト化できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 471 2. 資格得喪管理2.1 資格異動受付2.1.6 高齢受給者証等作成A2.1.6.1 独自 証の発行履歴の以下項目についても管理対象となること。 ・保険証区分・別証区分・交付方法・回収日・回収理由・取得／該当異動日(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0240241高齢受給者証等作成」にプラスした本市独自要件)必須472 2. 資格得喪管理2.2 資格異動訂正2.2.1 資格異動訂正A2.2.1.1 独自 特定同一世帯情報の以下項目についても管理対象となること。 ・後期該当理由・本市異動日・非該当理由旧被扶養者情報の以下項目についても管理対象となること。 ・該当理由・備考非自発的失業者情報の以下項目についても管理対象となること。 ・離職理由(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0240272資格異動訂正」にプラスした本市独自要件)必須１．国民健康保険 機能要件一覧(資格)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)473 2.資格得喪管理2.6国保情報集約システム連携(日次)2.6.1限度額適用区分情報作成A2.6.1.1 独自 認定証情報の以下項目についても管理対象となること。 ・回収日・回収事由・自己負担限度額・認定疾病名コード(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0240294限度額適用区分情報作成」にプラスした本市独自要件)必須474 2.資格得喪管理2.8副本登録 2.8.1副本データ作成A2.8.1.1 独自 国保資格データを難病業務システム(健康管理システム)に連携できること。 【データ項目】・宛名番号・国保資格区分・国保資格証・国保記号番号・国保資格取得日・国保資格取得事由・国保資格喪失日・国保資格喪失事由必須475 3. 申請者管理3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.3 審査結果登録A3.1.3.1 独自 認定記録(７０歳未満)の以下項目についても管理対象となること。 ・資格区分・長期該当サイン・交付日・交付理由・交付場所・回収日・回収方法・回収理由・回収場所・申請日・適用年月・滞納有無・特別事情出力証認定記録(７０歳以上)の以下項目についても管理対象となること。 ・変更適用区分・変更理由・世帯構成員(個人番号該当区分所得区分強制変更(区分理由))・判定年月日・適用年月日・終了理由(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0242830、0242831審査結果登録」にプラスした本市独自要件)必須476 3.申請者管理 3.1限度額認定・標準負担額減額認定管理3.1.3審査結果登録A3.1.3.2 独自 限度額適用認定証の対象世帯のうち、滞納ありかつ特別事情ありの世帯を抽出して、申請年月＋出力証＋滞納事情で集計することができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 477 3. 申請者管理3.1 限度額認定・標準負担額減額認定3.1.4 認定証等作成A3.1.4.1 独自 各種認定証の発行履歴の以下項目についても管理対象となること。 ・資格区分・長期該当サイン・交付方法・交付理由・回収方法※以下は７０歳未満のみ管理・申請日(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0242832、0242833認定証等作成」にプラスした本市独自要件)必須478 3. 申請者管理3.2 特定疾病療養受療者管理3.2.3 特定疾病療養受療証等作成A3.2.3.1 独自 国民健康保険特定疾病療養受療証の発行履歴の以下項目についても管理対象となること。 ・保険証区分・交付方法・回収方法・資格区分・取得／該当日(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0242848、0242849特定疾病療養受療証等作成」にプラスした本市独自要件)必須479 3.申請者管理 3.4基準収入額適用申請管理3.4.3審査結果登録A3.4.3.1 独自 前期高齢者数と基準収入額適用数の集計ができること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 480 3. 申請者管理3.4 基準収入額適用申請管理3.4.4 受給者証等作成A3.4.4.1 独自 高齢受給者証の発行履歴の以下項目についても管理対象となること。 ・資格区分・回収日・回収方法(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0242836、0242837受給者証等作成」にプラスした本市独自要件)必須481 5. 資格確認書及び各種証交付5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次)5.1.5 資格確認書・資格情報のお知らせ交付履歴登録A5.1.5.1 独自 被保険者証の以下項目についても管理対象となること。 ・別証区分・交付場所・回収日・回収方法・回収理由・回収場所・資格区分・限度額区分(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0242717資格確認書・資格情報のお知らせ交付履歴登録」にプラスした本市独自要件)必須482 5. 資格確認書及び各種証交付5.2 高齢受給者証作成(年次)5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録A5.2.4.1 独自 高齢受給者証の発行履歴の以下項目についても管理対象となること。 ・資格区分・回収日・回収方法(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0242842、0242843高齢受給者証交付履歴登録」にプラスした本市独自要件)必須483 5. 資格確認書及び各種証交付5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行5.7.4 資格確認書及び各種証交付履歴登録A5.7.4.1 独自 被保険者証の発行情報の以下項目についても管理対象となること。 ・別証区分・回収日・回収方法・回収理由・回収場所・資格区分・取得／該当日・限度額区分(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0242729資格確認書及び各種証交付履歴登録」にプラスした本市独自要件)必須484 6. 統計・報告等6.1報告資料作成6.1.1統計資料作成A6.1.1.1 独自 失業者がいる世帯、減免事由が高齢退職・倒産の世帯、減免事由が旧被扶養者の世帯のリストを作成できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 485 6. 統計・報告等6.2国保情報集約システム連携(月次・年次)6.2.3世帯所得区分情報連携ファイル作成A6.2.3.1 独自 前処理の広域化 世帯所得区分情報ファイル連携処理で作成した世帯所得区分情報ファイルと前月分の世帯所得区分情報ファイルを比較して世帯所得区分異動世帯番号ファイルを作成することができること。 必須486 6. 統計・報告等6.2国保情報集約システム連携(月次・年次)6.2.3世帯所得区分情報連携ファイル作成A6.2.3.2 独自 75歳特例措置(被用者保険や国保組合の本人が75歳に到達し後期高齢者医療に移行し、その方の扶養家族が国保に加入となった場合、75歳の誕生月の自己負担限度額が１／２とされる特例措置)の対象世帯リストを作成することができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 １．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.1 年度切替0242794 必須 年度切替を実施して、新年度の保険料(税)率を登録・修正・照会できること。 【管理項目】・保険料(税)率情報(※)・賦課情報※保険料(税)率・賦課限度額・軽減割合(２・５・７割、４・６割等)・軽減額・未就学児均等割軽減額・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額・控除額(軽減判定用所得控除・軽減判定基礎控除)・政令加算金 等。 新年度の保険料(税)賦課における保険料(税)率及び特別徴収者の仮徴収額を設定するために必要となる機能。 本機能については、新年度の賦課を行うための前提となることから、実装すべき機能とする。 軽減割合については、国民健康保険法施行令第29条の７第５項に基づき、「２・５・７割」、「４・６割」を定義する。 ただし、「３・５割」については、令和４年度の基盤安定負担金の申請データから抽出した最新の賦課状況より、採用している市区町村が存在しないことから、標準仕様書の記載対象外とする。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、18歳以上均等割額の保険料(税)率を設定できるよう要件を追加した。 必須2 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.1 年度切替0240504 必須 特別徴収者は、前年度最終徴収期別保険料を基に、仮徴収を行う期間(4月、6月、8月)の保険料(税)を設定できること。 必須3 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.1 年度切替0242795 必須 保険料(税)率・賦課限度額・軽減割合・軽減額については、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎にそれぞれ設定できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の保険料(税)率を設定できるよう要件を追加した。 必須4 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.1 年度切替0242202 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年次切替時点の資格区を賦課区に設定できること。 不要5 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.1 年度切替0242203 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］仮徴収を行う期(4月、6月、8月)に賦課区を管理できること。 必須6 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.2 納期限設定0240506 必須 新年度の納期限を登録・修正・照会できること。 【管理項目】・納期限・対象年度・賦課年度・期別・科目(普徴／特徴)新年度の保険料(税)賦課における納期限を登録するために必要となる機能。 本機能については、新年度の賦課を行うための前提となることから、実装すべき機能とする。 必須7 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0242850 必須 新年度の賦課処理方式を設定できること。 【管理項目】・年間期割数・未申告判定方式(※1)・世帯課税対象方式(世帯主課税※2)・所得割計算方式(ただし書き方式)・保険料(税)額(基準額、端数設定※3)・4月捕捉以外の追加捕捉対象者の特別徴収開始に関する情報(6月・8月に特別徴収候補者として抽出された対象者被保険者の特別徴収開始月について、「6月抽出は12月開始・8月抽出は翌年2月開始」か「6月抽出・8月抽出ともに翌年4月開始」か)等 ※1.世帯全員で一人でも未申告者がいたら未申告、世帯主が申告者なら申告等。 ※2.世帯主課税とは記号番号及び世帯主を一意とする課税であり、年度途中に世帯主の変更が発生した場合、新旧の世帯主それぞれに期割で賦課・調定が変更される。 また、世帯主が年度内に異なる記号番号の世帯主になった場合、それぞれの記号番号で該当世帯主に賦課される。 ※3.100円未満切り捨て等。 ・新年度の保険料(税)賦課における賦課処理の各種方式を設定するために必要となる機能。 本機能については、新年度の賦課を行うための前提となることから、実装すべき機能とする。 必須8 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0242851 OP 新年度の賦課処理方式を設定できること。 【管理項目】・普通徴収の暫定賦課の実施有無【第1.4版】普通徴収の仮算定機能(機能ID︓0240798)は標準オプション機能として規定していることから、標準オプション機能とする。 不要9 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240508 必須 賦課方式の設定においては、二方式又は三方式の項目を保有できること。 必須10 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240509 必須 保険料又は保険税を選択できること。必須11 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0242796 必須 医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎にそれぞれ賦課限度額を設定できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課限度額を設定できるよう要件を追加した。 必須12 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240511 必須 ７・５・２割及び６・４割等の軽減割合を設定できること。必須13 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240512 必須 最終時点の世帯構成で計算できること。・国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 必須14 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240513 OP 【管理項目】・世帯課税対象方式(世帯課税※1)・所得割計算方式(本文方式、所得割方式)・徴収権消滅判定用納期限(第一納期限(普通徴収)、第一納期限(特別徴収))・仮算定期割回数割※1.世帯課税とは記号番号を一意とする課税であり、年度途中に世帯主の変更が発生した場合、年度内の賦課・調定すべてが旧世帯主より新世帯主に変更される。 ・世帯課税対象方式は、制度として世帯主課税であり、現行の国保システムにおいて世帯課税であった場合に、相当年度内に複数の世帯主期間が存在するデータを強制修正済データとして移行する等の措置が行うことで充足する考えから、世帯課税は実装してもしなくても良い機能とする。 ・所得割計算方式は、既に旧ただし書き方式に統一されており、本文方式、所得割方式は実装してもしなくても良い機能とする。 ・徴収権消滅判定用納期限は、通常の納期限を使用して判定することが可能であり、独立した項目を管理して判定することは実装してもしなくても良い機能とする。 また、厚生労働省より平成27年1月14日付けで発出されている事務連絡「後期高齢者医療の保険料における賦課権の期間制限の起算日について」及び「QA」のとおり、普通徴収及び特別徴収について、徴収権消滅判定用納期限は第一納期限であることが記載されている。国民健康保険料(税)についても、同様の解釈となる。 不要15 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240514 OP 仮算定・仮算定更正の実施有無について、市区町村の運用に合わせて設定できること。 不要項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)16 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240515 OP 賦課期日時点の世帯構成で計算できること。・国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 不要17 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240516 OP 年度内の最大有資格者の世帯構成で計算できること。・国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 不要18 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.3 賦課処理方式設定0240517 OP 賦課方式の設定においては、四方式の項目を保有できること。不要19 7. 確定賦課 7.1 年度切替 7.1.4 税(料)率等設定一覧作成0240518 OP 料(税)率・賦課処理方式の設定内容を確認する一覧を作成できること。 業務運用上、税率・賦課処理方式の設定内容を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、設定画面等から確認可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要20 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.1 住民税情報反映0240519 必須 住民税・住民税基本台帳情報取込みを実施して、住民税情報及び住民税基本台帳情報を登録できること。 【管理項目】・対象年度・所得情報・住民税基本台帳情報当要件に記載の情報を直接参照可能な場合(オールインワンシステム等)は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 前住所地所得照会を行う際の1/1時点における住民税課税対象者の把握に使用することから、「住民税基本台帳情報」の取込及び登録できることを実装すべき機能とする。 所得情報については、住民税情報を最優先とする。 必須21 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.1 住民税情報反映0242204 OP 固定資産税情報取込みを実施して、固定資産税情報を登録できること。 【管理項目】・対象年度・固定資産税情報不要22 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.1 住民税情報反映0242205 OP 住民税基本台帳情報取込みを実施して、住民税基本台帳情報を登録できること。 【管理項目】・対象年度・住民税基本台帳情報任意23 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.1 住民税情報反映0242206 OP 国民健康保険システムで採用する所得情報について、住民税情報等の取込時に国民健康保険システムでの所得入力(簡易申告等)より優先するか否かを任意に設定できること。 必須24 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.2 簡易申告書作成0240520 必須 簡易申告書作成処理を実施して、未申告世帯に対する簡易申告書・対象者一覧を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-5■必須25 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.2 簡易申告書作成0240521 必須 簡易申告書作成時の未申告者の判定について、未成年者・老人・被扶養者を未申告者と見なすかについて、市区町村の運用に合わせて決定できること。 未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 必須26 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.2 簡易申告書作成0240522 OP 簡易申告書について、一括で出力できること。必須27 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.2 簡易申告書作成0240523 OP 簡易申告書作成時の未申告者の判定について、未成年者・老人と見なす年齢を選択できること。 必須28 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.2 簡易申告書作成0240524 OP 軽減保留中の世帯に対し、一括出力の対象とできること。必須29 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.2 簡易申告書作成0240525 OP 簡易申告書について、マル学・マル遠・住所地特例対象者を出力対象とするか選択できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 30 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.2 簡易申告書作成0242207 OP 簡易申告書について、個人別に出力できること。必須31 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.2 簡易申告書作成0242208 OP 所得税及び住民税の課税対象となる収入・所得を有する対象者について、確認一覧に出力できること。 不要32 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240526 必須 前住所地所得照会作成処理を実施して、対象期間中に資格を取得し、1月1日に市区町村内に居住していなかった対象者を抽出し、前住所の市区町村へ送る前住所地所得照会書・対象者一覧を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-4■必須33 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240527 必須 前住所地所得照会資料について、住所地特例者を含めて出力できること。 必須34 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0242209 OP 前住所地所得照会資料について、マル学該当者を含めて出力できること。必須35 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0242210 OP 前住所地所得照会資料について、マル遠該当者を含めて出力できること。不要36 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240528 必須 前住所地所得照会資料について、照会先住所を自動で設定できること。必須37 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240529 必須 前住所地所得照会資料について、照会先住所を任意に変更できること。必須38 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240530 必須 前住所地所得照会資料について、照会先を管理できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)39 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240531 必須 前住所地所得照会資料について、照会事務所(照会事務処理センター)宛てに出力できること。 必須40 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240532 OP 前住所地所得照会資料について、一括で出力できること。不要41 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240533 OP 前住所地所得照会資料について、他市課税を確認できる場合は、前住所地以外の市区町村への照会ができること。 必須42 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240534 OP 情報照会でエラーとなった対象者について、前住所地所得照会資料の出力対象とできること。 必須43 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0240535 OP 前住所地所得照会時に1月2日以降の海外からの転入者について、以下の取扱いができること。 ・1月2日以降の海外からの転入者であることがわかる区分を管理できること。 1月2日以降の海外転入者については、「国民健康保険法施行令第二十九条の三その五」により、国民健康保険料(税)の所得割額の算定においては、所得を0円(非課税)とするが、高額療養費における判定区分においては、非課税として扱わないことから、1月2日以降の海外からの転入者の取扱いとして、「所得区分判定において非課税としないこと」を実装すべき機能とする。 また、世帯の旧ただし書き所得に応じて所得区分を判定する必要があることから、1月2日以降の海外からの対象者を把握する方法として「1月2日以降の海外からの転入者であることがわかる区分を管理できること」を実装してもしなくても良い機能とする。 必須44 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0242211 OP 前住所地所得照会の一括出力を行う際、個人住民税連携や情報照会、所得入力(簡易申告を除く)によって、所得把握済みの対象者を出力対象外にできること。 必須45 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.3 所得照会資料作成0242212 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］情報照会の取り込み結果確認画面について、区コードでの絞り込みができること。 不要46 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0240536 必須 被保険者の所得情報について、所得種別毎に登録できること。 【管理項目】・対象年度・所得情報所得情報については、住民税情報を最優先とする。必須47 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0240537 必須 被保険者の給与収入・年金収入情報についても、管理できること。必須48 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0240538 必須 被保険者の所得情報について、簡易申告による所得0円申告を非課税として扱うか、未申告として扱うかを選択できること。 必須49 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0242844 必須 1月2日以降の海外からの転入者の所得情報について、以下の取扱いができること。 ・所得区分判定において非課税としないこと。 1月2日以降の海外転入者については、「国民健康保険法施行令第二十九条の三その五」により、国民健康保険料(税)の所得割額の算定においては、所得を0円(非課税)とするが、高額療養費における判定区分においては、非課税として扱わないことから、1月2日以降の海外からの転入者の取扱いとして、「所得区分判定において非課税としないこと」を実装すべき機能とする。 必須50 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0242845 OP 1月2日以降の海外からの転入者の所得情報について、以下の取扱いができること。 ・1月2日以降の海外からの転入者を把握できること。 【第1.4版】1月2日以降の海外転入者の把握については、住民基本台帳情報やEUC機能により把握することも可能と考えられることから、標準オプション機能とする。 必須51 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0240540 必須 被保険者の所得情報について、軽減判定用繰越純損失額を入力できること。 必須52 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0240541 OP 被保険者の給与収入・年金収入以外の収入情報についても、管理できること。 不要53 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0240542 OP 一括で所得情報を登録ができること。必須54 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0242213 OP 所得種別(給与支払・確定申告・簡易申告等)の初期値を任意で選択できること。 不要55 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0242214 OP 毎年非課税となる者(遺族年金受給者等)を毎年度非課税者として登録し、管理できること。 任意56 7. 確定賦課 7.2 賦課前準備7.2.4 所得入力0242531 OP 被扶養者情報を登録できること。 【管理項目】・対象年度・被扶養者情報必須57 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240543 必須 本算定賦課計算を実施して、当初賦課計算ができること。必須58 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242797 必須 賦課計算は医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎に以下のいずれかの方式を実装できること。 ・二方式︓所得割・均等割・三方式︓所得割・均等割・平等割・四方式︓所得割・資産割・均等割・平等割【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課計算の方式を実装できるよう要件を追加した。 必須59 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242798 必須 賦課計算の結果について、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の保険料(税)額を管理できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課計算の結果を管理できるよう要件を追加した。 必須60 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240546 必須 未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算ができること。・本算定賦課計算において未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を実施することを実装すべき機能とする。また、未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を行うか否かを設定できる機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須61 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240547 必須 未来日65歳到達者の介護納付金分保険料(税)を考慮した賦課計算ができること。 必須62 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240548 必須 未来日2年経過の旧被扶養者を考慮した賦課計算ができること。必須63 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240549 必須 賦課計算について、所得割総額按分の基礎は旧ただし書き方式で行えること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)64 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240550 必須 賦課計算について、正しい軽減判定所得の計算及び軽減判定区分の判定ができること。 ・軽減判定所得の計算ポイントは、以下のとおり(1)1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定所得となる。なお、年金所得が15万円未満の場合は、その全額が控除額となる。 (2)事業専従者控除がある場合、控除前の額が軽減判定所得となる。 (3)専従者給与がある場合、軽減判定所得には含まない。 (4)土地・建物等の分離課税の長期譲渡所得は、特別控除前の額が軽減判定所得となる。 (5)雑損失の繰越控除がある方は、控除後の額が軽減判定所得となる。 なお、軽減判定用繰越損失は、国保賦課の軽減判定用のみに使用する繰越損失額で、前年繰越額のうち専従者給与の控除や譲渡所得の特別控除を適用しない繰越損失額を設定する。 必須65 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240551 必須 賦課計算について、非自発失業にかかる軽減処理ができること。必須66 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240552 必須 賦課計算について、未就学児にかかる均等割軽減処理ができること。必須67 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242547 必須 賦課計算について、産前産後保険料免除期間に対して、均等割及び所得割の軽減処理ができること。 ・産前産後免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の１か月前から４か月間とし、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の３か月前から６か月間とする。 必須68 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242799 必須 子ども・子育て支援金分の賦課計算について、18歳未満被保険者にかかる均等割軽減処理ができること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課計算の18歳未満被保険者に係る均等割軽減処理ができるよう要件を追加した。 必須69 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240553 必須 賦課計算について、同月での得喪は保険料(税)賦課されないこと。必須70 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240554 必須 前月までに40歳到達した被保険者の介護納付金分保険料(税)を考慮した賦課計算ができること。 必須71 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242800 OP 賦課計算は医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎に以下の方式より、市区町村がそれぞれ選択できること。 ・二方式︓所得割・均等割・三方式︓所得割・均等割・平等割・四方式︓所得割・資産割・均等割・平等割【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課計算の方式を実装できるよう要件を追加した。 必須72 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240556 OP 本算定によって算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 必須73 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240557 OP 本算定が６月の場合、本算定結果を反映した上で８月仮徴収額の平準化ができること。 必須74 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240558 OP 賦課計算について、期割調整(普通徴収と特別徴収の額を年額の1/2ずつにする等)ができること。 必須75 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240559 OP 未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を行うか否かを設定できること。 ・本算定賦課計算において未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を実施することを実装すべき機能とする。また、未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を行うか否かを設定できる機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須76 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240560 OP 未申告等により、世帯主の前年所得が不明な世帯に対して、所得割を賦課せずに賦課計算ができること。 ・未申告等により世帯主の前年所得が不明な世帯に対して、所得割を賦課せずに賦課計算ができる機能について、未申告世帯であっても世帯の中で把握できている所得を用いて所得割を計算することが一般的であるため、本機能は実装してもしなくても良い機能とする。 不要77 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240561 OP 旧被扶養者にかかる応能割を考慮した賦課計算ができること。必須78 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242215 OP 賦課計算の結果については、個人毎相当に按分した保険料(税)額が画面で確認できること。 不要79 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242216 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 必須80 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242217 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の賦課区を維持できること。 必須81 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242218 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定できること。 必須82 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242219 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定する期別を任意に指定できること。 必須83 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242220 必須 市独自の軽減措置として独自控除を採用している場合は、市区町村における独自控除を加味した算定所得による所得割額や均等割額が計算できること。 必須84 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0240562 必須 対象年度の本算定時点のデータから賦課台帳を出力できること。必須85 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242801 OP 世帯の調定額における個人別の所得割、均等割等の介護分、医療分、支援分、子ども分の合計額が出力されること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の合計額が出力できるよう要件を追加した。 不要86 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.1 本算定賦課計算0242222 OP 個人毎の所得割、均等割等の税額項目が月別に出力されること。不要１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)87 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.2 国保特別徴収対象者情報取込0240563 必須 特徴対象者情報取込み処理を実施して、国保連合会より受け取った特別徴収対象者情報を取り込み、国民健康保険料(税)業務での特別徴収判定に使用できること。 特別徴収にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし実装必須の要件として取扱わないこととする。(以降の賦課管理の機能・帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。)必須88 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.2 国保特別徴収対象者情報取込0240564 OP 本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、国保特別徴収対象者情報取込の実施時期を任意に決定できること。 特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要89 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.3 介護保険制度間インタフェース取込0240565 必須 特徴制度間インタフェース取込み(年次)処理を実施して、介護業務にて特別徴収判定を実施したデータ(介護特別徴収依頼情報)を取り込み、国民健康保険料(税)業務での特別徴収判定に使用できること。 必須90 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.3 介護保険制度間インタフェース取込0240566 OP 本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、介護保険制度間インタフェース取込の実施時期を任意に決定できること。 特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要91 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.4 特別徴収候補者名寄せ0240567 必須 特徴名寄せ処理(年次)を実施して、特別徴収対象者情報に対し、どの住民の情報であるかを特定(対象者特定)して宛名番号を付与し、本システムで処理可能なデータに変換できること。 必須92 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.4 特別徴収候補者名寄せ0240568 必須 特徴名寄せ処理(年次)について、介護保険システムで名寄せされた制度間インタフェースの宛名番号を利用することも可能とする。 必須93 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.4 特別徴収候補者名寄せ0240569 OP 本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、特徴名寄せ処理(年次)の実施時期を任意に決定できること。 特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要94 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.4 特別徴収候補者名寄せ0240570 OP 特徴名寄せ処理(年次)について、住所地特例者について名寄せができること。 必須95 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.4 特別徴収候補者名寄せ0240571 OP 特徴名寄せ処理(年次)について、特別徴収候補者の一覧を出力できること。 必須96 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.5 特別徴収対象者判定0240572 必須 特別徴収候補者の資格状況と年齢を条件に、特別徴収対象者の判定ができること。 必須97 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.5 特別徴収対象者判定0240573 必須 以下の条件に該当する世帯を特別徴収対象にできること。 ・世帯構成員すべてが６５歳以上７５歳未満であること。 ・擬制世帯でないこと。 ・世帯主の年金支給額が１８万円以下でないこと。 ・世帯主の国保料(税)額(期割額)と介護保険料(期割額)との合計額が年金支給額(期割額)の１／２を超えていないこと。 必須98 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.5 特別徴収対象者判定0240574 必須 特別徴収判定結果一覧を出力できること。必須99 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.5 特別徴収対象者判定0240575 OP 本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、特別徴収対象者判定の実施時期を任意に決定できること。 特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要100 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.5 特別徴収対象者判定0240576 OP 特別徴収対象者判定について、75歳到達まで２年以内である場合であって、普通徴収でも確実な収納が見込まれる(普通徴収で既に特徴開始月以降の保険料を納付済みの)場合は、特別徴収から除外できること。 普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができる等の理由により、特別徴収から除外できる機能は実装してもしなくても良い機能とする。 不要101 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.5 特別徴収対象者判定0240577 必須 特別徴収候補者の内、口座申し出による特別徴収停止申請がされている対象者について、特別徴収の対象外として判定できること。 必須102 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.5 特別徴収対象者判定0240578 OP 本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、口座申し出による特別徴収停止申請による特別徴収停止について、実施時期を任意に決定できること。 特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要103 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.5 特別徴収対象者判定0240579 OP 特別徴収停止申請がされている対象者の内、滞納者を特別徴収停止の対象外にできること。 特別徴収の停止については、国民健康保険法施行令第二十九条の十三の四「当該被保険者である世帯主から口座振替の方法により保険料を納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収の方法によつて徴収するよりも同項に規定する普通徴収の方法によつて徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市区町村が認める者」に基づき、滞納者の特別徴収停止を認めない運用を行っている市区町村も存在することから、滞納者を特別徴収停止の対象外にできることを実装してもしなくても良い機能とする。 任意104 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.6 特別徴収期割額算定0240580 必須 特別徴収候補者の特別徴収時の期割額を算定し、介護業務で判定した天引き金額と国保賦課で天引きする金額を合算し、年金支給額の1/2を超えていないか判定できること。 必須105 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.6 特別徴収期割額算定0240581 必須 特別徴収期割額の算定結果一覧を出力できること。必須106 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.6 特別徴収期割額算定0240582 OP 本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、特別徴収期割額算定の実施時期を任意に決定できること。 特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要107 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.7 特別徴収依頼情報作成0240583 必須 特徴判定結果から、国保連合会への提出用及び住民税システムに引き渡す特別徴収依頼情報ファイルを作成できること。 必須108 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.8 特別徴収開始通知作成0240584 OP 特別徴収該当者に対して、通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-26■■帳票詳細要件 シート︓賦課-27■■帳票詳細要件 シート︓賦課-43■業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要109 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.8 特別徴収開始通知作成0240585 OP 本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、特別徴収開始通知作成を市区町村の運用時期に併せて実施できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)110 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.9 納付書・納入通知書作成0240586 必須 本算定賦課計算･特別徴収判定の結果から、納税通知書･納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-6■■帳票詳細要件 シート︓賦課-10■■帳票詳細要件 シート︓賦課-11■■帳票詳細要件 シート︓賦課-12■■帳票詳細要件 シート︓賦課-13■■帳票詳細要件 シート︓賦課-16■■帳票詳細要件 シート︓賦課-26■■帳票詳細要件 シート︓賦課-27■■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■■帳票詳細要件 シート︓賦課-37■■帳票詳細要件 シート︓賦課-38■■帳票詳細要件 シート︓賦課-43■当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 二方式・三方式・四方式の帳票について、採用している方式に応じたいずれかの様式を出力できることを実装必須とする。(以降の賦課管理の機能帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。)賦課管理における納付書の要件については、賦課管理(収納)の機能・帳票要件中分類「13.10 納付書等発行(再発行)」に準ずる。 ただし、賦課管理において発行する納付書については、大多数が納期限未到来のものであることが想定されるため、延滞金・督促手数料・合算納付書・分割納付書に関する機能については、実装必須の要件として取扱わないこととする。(以降の賦課管理の機能帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。)必須 ●機能要件に以下の要件を追加する。 ・通知書について、納付方法、賦課区及び相当年度単位の山分け、並びに納付書の枚数による出力順を指定した並び替え、を想定しているが、詳細は要件定義で決定する111 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.9 納付書・納入通知書作成0240587 OP 帳票レイアウトについては、四方式を前提とする様式を出力できること。必須112 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.9 納付書・納入通知書作成0240588 必須 本算定賦課計算･特別徴収判定の結果から、納税通知書・納付書を個別に再発行できること。 必須113 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.9 納付書・納入通知書作成0240589 OP ■帳票詳細要件 シート︓賦課-14■■帳票詳細要件 シート︓賦課-15■■帳票詳細要件 シート︓賦課-17■■帳票詳細要件 シート︓賦課-18■■帳票詳細要件 シート︓賦課-39■■帳票詳細要件 シート︓賦課-40■納税組合専用帳票・過年度専用帳票については、採用有無が市区町村によって異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要114 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.9 納付書・納入通知書作成0240590 OP 本算定賦課計算･特別徴収判定の結果から、納税通知書･納付書を一括で作成できること。 必須115 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.9 納付書・納入通知書作成0242223 OP 抜取・差替を考慮した履歴登録ができること。不要116 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.9 納付書・納入通知書作成0240591 OP ゆうちょ銀行の振替払込みサービスで使用するための郵便払込票を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-34■・郵便払込票については、市区町村により採用状況が異なり、印字する内容的にも納税通知書の内容で充足するため、納税通知書の外部委託データ活用等での外付け対応で十分対応できることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要117 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成0240592 OP 一括で作成した納付書・納入通知書作成から、宛名情報に変更があった対象について、差替用の納税通知書･納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-10■■帳票詳細要件 シート︓賦課-11■■帳票詳細要件 シート︓賦課-12■■帳票詳細要件 シート︓賦課-13■■帳票詳細要件 シート︓賦課-14■■帳票詳細要件 シート︓賦課-15■■帳票詳細要件 シート︓賦課-16■■帳票詳細要件 シート︓賦課-17■■帳票詳細要件 シート︓賦課-18■■帳票詳細要件 シート︓賦課-26■■帳票詳細要件 シート︓賦課-27■■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■■帳票詳細要件 シート︓賦課-37■■帳票詳細要件 シート︓賦課-38■■帳票詳細要件 シート︓賦課-39■■帳票詳細要件 シート︓賦課-40■■帳票詳細要件 シート︓賦課-43■業務運用上、本算定後に一括で作成した納付書・納入通知書作成から、宛名情報に変更があった対象に差替用の納税通知書･納付書等を出力したい場合に必要となる機能。 差替については実施を必須としていないこと、窓口対応時に即時発行を行うことで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須118 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成0240593 OP 本算定賦課計算後に所得情報に変更があった対象者について、一覧に出力できること。 必須119 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成0242224 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］年度途中で賦課区が変更となった際、保険料(税)に変更がない場合であっても新区から納入通知書を出力できること。 必須120 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成0242225 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］年度途中で賦課区が変更となった際、保険料(税)に変更がない場合は新区から納入通知書を出力できないこと。 必須121 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成0242226 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書については、期別毎に賦課区を印字した上で、証明者及び問合せ先を直近の資格区にて印字できること。 必須122 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成0242227 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書における証明者及び問合せ先については、賦課区毎に印字するか(その場合証明者はいずれか一つの賦課区)、直近の資格区で印字するかをパラメータにより選択できること。 不要123 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.11 収納反映0240594 必須 本算定対象者の調定情報を収滞納管理関連のデータベースへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須124 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.11 収納反映0240595 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)125 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.11 収納反映0240596 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日必須126 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.11 収納反映0242228 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、還付発生日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要127 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.11 収納反映0240597 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須128 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.11 収納反映0242802 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須129 7. 確定賦課 7.3 本算定 7.3.11 収納反映0240599 OP 調定表について、不現住分を区別できること。・調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 130 7. 確定賦課 7.4 本算定結果確認7.4.1 本算定一覧作成0240600 OP 対象年度の本算定時点のデータから、擬制世帯・退職者世帯・限度額超過世帯・所得額ゼロ世帯・軽減世帯を確認可能な本算定一覧を出力できること。 業務運用上、擬制世帯・退職者世帯・限度額超過世帯・所得額ゼロ世帯・軽減世帯を抽出し、保険料(税)額等の確認を実施したい場合に必要となる機能。 上記世帯の保険料(税)額等については、必ずしも確認が必要とは限らないため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要131 7. 確定賦課 7.4 本算定結果確認7.4.1 本算定一覧作成0240601 OP 本算定一覧について、特定世帯を確認できること。不要132 7. 確定賦課 7.4 本算定結果確認7.4.1 本算定一覧作成0240602 OP 本算定一覧について、旧被扶養世帯を確認できること。不要133 7. 確定賦課 7.4 本算定結果確認7.4.1 本算定一覧作成0240603 OP 本算定一覧について、非自発的失業世帯を確認できること。不要134 7. 確定賦課 7.4 本算定結果確認7.4.1 本算定一覧作成0240604 OP 本算定一覧について、未申告世帯を確認できること。不要135 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.1 国保特別徴収依頼処理結果情報取込0240605 必須 国保連合会から受領した特別徴収年次依頼の結果(02通知)について、取込ができること。 必須136 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.2 特別徴収停止者期割額変更0240606 必須 特別徴収年次依頼の結果において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、天引き不納分の特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 必須137 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.2 特別徴収停止者期割額変更0240607 必須 特別徴収年次依頼の結果において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、特別徴収停止月を自動で判定できること。 必須138 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.2 特別徴収停止者期割額変更0240608 OP 特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-2■■帳票詳細要件 シート︓賦課-44■特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に専用様式の更正決定通知を作成したい場合に必要となる機能。 市区町村によっては普通徴収に変更後に納税通知書を出力して対応している場合もあるため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須139 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.2 特別徴収停止者期割額変更0240609 OP 更正決定通知について、一括で作成できること。必須140 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.3 収納反映0240610 必須 特別徴収から普通徴収に変更となった対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須141 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.3 収納反映0240611 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要142 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.3 収納反映0240612 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要143 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.3 収納反映0242229 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、還付発生日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要144 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.3 収納反映0240613 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須145 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.3 収納反映0242803 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須146 7. 確定賦課 7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.3 収納反映0240615 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 １．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)147 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.1 更正対象者一覧作成0240616 OP 過年度・現年度の更正対象者及び更正事由を確認可能な一覧を出力できること。 業務運用上、現年・過年において更正処理を行う必要のある対象者を事前に確認したい場合に必要となる機能。 異動賦課においては、必ずしも事前に更正対象者を把握する必要はないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要148 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.1 更正対象者一覧作成0240617 OP 住民税に所得の異動があった対象者について、一覧に出力できること。任意149 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.1 更正対象者一覧作成0240618 OP 住民税の課税取消があった対象者について、一覧に出力できること。任意150 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240619 必須 現年度の資格異動や所得更正等の更正事由が発生した対象者の料(税)額を再計算できること。 必須151 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240620 必須 現年度更正による再計算の起因となった更正事由を登録・管理できること。 必須152 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240621 必須 現年度更正について、個別に再計算できること。必須153 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240622 OP 算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。料(税)額計算において、決定金額や期別調定額を修正する機能については、一時的な対応を想定していることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須154 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240623 OP 現年度更正について、一括で再計算できること。必須155 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240624 OP 現年度更正について、計算対象とする資格異動や所得更正等の更正事由が発生した期間(前月末までの入力分を処理対象とする等)を指定できること。 不要156 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240625 OP 現年度更正について、再計算の起因となった更正事由を修正・削除できること。 不要157 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240626 OP 現年度更正について、調定額が変更された世帯を一覧に出力できること。不要158 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240627 OP 現年度更正について、減免登録されている世帯の内、異動があった世帯を一覧に出力できること。 必須159 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0242885 OP 賦課計算の結果については、個人毎相当に按分した保険料(税)額が画面で確認できること。 任意160 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0242230 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 必須161 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0242231 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で現年度分の過去履歴の賦課区を再設定できること。 不要162 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240628 必須 40歳に到達する被保険者について、介護２号該当として料(税)額を再計算できること。 必須163 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240629 必須 介護２号適用除外者については、介護納付金分が賦課されないこと。必須164 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240630 必須 現年度更正の結果から、現年度更正用の賦課台帳を作成できること。必須165 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240631 必須 現年度更正用の賦課台帳について、最終時点の世帯構成で計算し表示できること。 国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 必須166 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240632 OP 現年度更正用の賦課台帳について、賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること。 国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 不要167 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0240633 OP 現年度更正用の賦課台帳について、年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示できること。 国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 任意168 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0242232 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の賦課区を維持できること。 きること。 必須169 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0242233 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定できること。 必須170 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.2 現年度更正0242234 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定する期別を任意に指定できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)171 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240634 必須 現年度更正賦課計算の結果から、納税通知書、納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-6■■帳票詳細要件 シート︓賦課-10■■帳票詳細要件 シート︓賦課-11■■帳票詳細要件 シート︓賦課-12■■帳票詳細要件 シート︓賦課-13■■帳票詳細要件 シート︓賦課-16■■帳票詳細要件 シート︓賦課-26■■帳票詳細要件 シート︓賦課-27■■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■■帳票詳細要件 シート︓賦課-37■■帳票詳細要件 シート︓賦課-38■■帳票詳細要件 シート︓賦課-43■当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須172 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240635 必須 現年度更正賦課計算の結果から、納税通知書・納付書を個別に再発行できること。 必須173 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240636 必須 現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、更正前後で金額に変更がある世帯を出力できること。 必須174 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240637 必須 現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、未到来期の場合、金額変更の有無に関わらず出力できること。 必須175 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240638 OP ■帳票詳細要件 シート︓賦課-2■■帳票詳細要件 シート︓賦課-14■■帳票詳細要件 シート︓賦課-15■■帳票詳細要件 シート︓賦課-39■■帳票詳細要件 シート︓賦課-44■納税組合専用帳票については、採用有無が市区町村によって異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 更正決定通知書については、納入通知書と一本化して運用している市区町村があることから、実装してもしなくても良い機能とする。また、更正決議書については、対象の期別情報等が適切に取扱われている場合は、必ずしも現年度用と過年度用で帳票を分ける必要はない。 不要176 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240639 OP 現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、一括で作成できること。 必須177 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240640 OP 現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、納期到来済みの期別については、当初の納期限に関わらず任意の納期限を指定して納付書に出力できること。 納期到来済みの期別については、当初の納期限ではなく、例えば更正月末日を期限として納付書に出力する等が実務上必要であることから、「納期到来済みの期別については、当初の納期限に関わらず任意の期限を指定して納付書に出力できる」機能を実装してもしなくても良い機能とする。 必須178 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240641 OP 現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、更正前後で金額に変更がない世帯を出力できること。 不要179 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0240642 OP 現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、未到来期かつ更正前後で金額に変更のない期は出力しないことを選択できること。 不要180 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0242235 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］年度途中で賦課区が変更となった際、保険料(税)に変更がない場合であっても新区から納入通知書を出力できること。 必須181 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0242236 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］年度途中で賦課区が変更となった際、保険料(税)に変更がない場合は新区から納入通知書を出力できないこと。 必須182 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0242237 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書については、期別毎に賦課区を印字した上で、証明者及び問合せ先を直近の資格区にて印字できること。 必須183 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0242238 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書における証明者及び問合せ先については、賦課区毎に印字するか(その場合証明者はいずれか一つの賦課区)、直近の資格区で印字するかをパラメータにより選択できること。 不要184 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.3 納付書・納入通知書作成0242239 必須 更正事由について、住民向けの文言を任意で設定できること。必須185 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.4 収納反映0240643 必須 現年度更正対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須186 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.4 収納反映0240644 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 必須187 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.4 収納反映0240645 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日必須188 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.4 収納反映0240646 OP 必要に応じて現年度更正対象者の調定情報の否決を行い、更正取消できること。 現年度更正対象者の調定情報の否決及び更正取消につきまして、更正元となった事由(資格異動、所得異動、減免事由)等を訂正の上で再度賦課更正することで運用可能なことから、調定情報の否決を行い、更正取消とする機能は利便性向上機能とし、実装してもしなくても良い機能とする。 不要189 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.4 収納反映0242240 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)190 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.4 収納反映0240647 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 必須191 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.4 収納反映0242804 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須192 8. 異動賦課 8.1 現年度更正8.1.4 収納反映0240649 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 193 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240650 必須 資格の全部適用終了・一部適用終了・世帯主変更により天引き対象者が世帯主でなくなった場合、又は新たに口座登録申請の登録が行われた場合、又は減額更正が発生した世帯について、国保連合会に送付する特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 必須194 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240651 OP 現年度更正に減額が発生した世帯について、自動で41通知を作成できること。 任意195 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240652 OP 特別徴収世帯の年税額が増額となった場合に特別徴収を停止にし、特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 必須196 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240653 OP 特別徴収世帯の年税額が増額となった世帯について、以下の対象を特別徴収停止とするか選択できること。 ・若年の被保険者が加入したことによる増額の場合・所得更正による増額の場合特別徴収世帯の年税額が増額となるケースについては、・特別徴収を停止し、普通徴収によって徴収する・特別徴収を停止せず、増額分のみを普通徴収する等各保険者において、取扱いが異なっている。 そのため、特別徴収世帯の年税額が増額となった場合に特別徴収を停止できること及び若年の被保険者のみの加入や所得更正による増額を特別徴収停止とするか選択できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要197 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240654 OP 特徴停止依頼対象者の一覧を作成できること。必須198 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240655 OP 特徴停止依頼情報(41通知)について、個別に登録できること。必須199 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240656 OP 特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-2■■帳票詳細要件 シート︓賦課-44■特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に専用様式の更正決定通知を作成したい場合に必要となる機能。 市区町村によっては普通徴収に変更後に納税通知書を出力して対応している場合もあるため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須200 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240657 OP 更正決定通知について、一括で作成できること。必須201 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240658 OP 特別徴収終了のお知らせを出力できること。必須202 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.2 収納反映0240659 必須 特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須203 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.2 収納反映0240660 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要204 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.2 収納反映0240661 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要205 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.2 収納反映0242241 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要206 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.2 収納反映0240662 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須207 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.2 収納反映0242805 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須208 8. 異動賦課 8.2 特別徴収停止(41通知)8.2.2 収納反映0240664 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須209 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.1 介護特別徴収停止依頼情報取込0240665 OP 介護保険システムから受領した、特別徴収停止依頼情報の取込ができること。 業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須210 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240666 OP 介護保険システムから受領した、特別徴収依頼情報から、国保連合会に送付する特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)211 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240667 OP 特徴停止依頼情報(41通知)について、一括で作成できること。必須212 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成0242242 OP 41通知の内容を基に、特別徴収額を普通徴収として再期割できること。必須213 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240668 OP 特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-2■■帳票詳細要件 シート︓賦課-44■業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須214 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240669 OP 更正決定通知について、一括で作成できること。必須215 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成0240670 OP 特別徴収終了のお知らせを出力できること。必須216 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.3 収納反映0240671 OP 特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須217 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.3 収納反映0240672 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要218 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.3 収納反映0240673 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要219 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.3 収納反映0242243 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要220 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.3 収納反映0240674 OP 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要221 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.3 収納反映0242806 OP 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須222 8. 異動賦課 8.3 特別徴収停止(介護41通知)8.3.3 収納反映0240676 OP 調定表について、不現住分を区別できること。必須223 8. 異動賦課 8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止8.4.1 翌年度仮徴収年齢到達停止0240677 OP 特別徴収対象世帯の内、翌年度75歳到達する世帯主に対し、翌年度の仮徴収を停止できること。 業務運用上、翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止としたい場合に必要となる機能。 翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止とするか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須224 8. 異動賦課 8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止8.4.1 翌年度仮徴収年齢到達停止0240678 OP 翌年度75歳到達による仮徴収停止対象者一覧を出力できること。必須225 8. 異動賦課 8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止8.4.2 仮徴収停止決定通知作成0240679 OP 仮徴収が停止となった世帯に対し、仮徴収停止決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-8■業務運用上、翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止としたい場合に必要となる機能。 翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止とするか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須226 8. 異動賦課 8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止8.4.2 仮徴収停止決定通知作成0240680 OP 仮徴収停止決定通知書について、一括作成できること。必須227 8. 異動賦課 8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止8.4.3 特別徴収停止依頼作成0240681 OP 仮徴収が停止となった世帯について、国保連合会に送付する特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 業務運用上、翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止としたい場合に必要となる機能。 翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止とするか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意228 8. 異動賦課 8.5 国保特別徴収結果情報取込(42通知)8.5.1国保特別徴収結果情報取込0240682 必須 国保連合会から受領した特別徴収停止依頼の結果(42通知)について、取込ができること。 必須229 8. 異動賦課 8.5 国保特別徴収結果情報取込(42通知)8.5.1国保特別徴収結果情報取込0240683 OP 特別徴収停止依頼の結果(42通知)の件数一覧を出力できること。特別徴収停止依頼の結果(42通知)の件数の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 230 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.1 特別徴収結果情報取込0240684 必須 国保連合会から受領した特別徴収結果(22通知)について、取込ができること。 必須231 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.1 特別徴収結果情報取込0240685 OP 特別徴収結果(22通知)の件数一覧を出力できること。特別徴収結果(22通知)の件数及び天引き不能分の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 １．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)232 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.1 特別徴収結果情報取込0240686 OP 特別徴収結果(22通知)より天引き不能分の一覧が出力できること。特別徴収結果(22通知)の件数及び天引き不能分の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須233 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.2 特別徴収停止者期割額変更0240687 必須 特別徴収結果情報(22通知)において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、天引き不納分の特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 必須234 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.2 特別徴収停止者期割額変更0240688 必須 特別徴収結果情報(22通知)において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、特別徴収を停止する月を自動で判定できること。 必須235 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.2 特別徴収停止者期割額変更0242244 必須 一括で再期割ができること。必須236 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.2 特別徴収停止者期割額変更0240689 OP 特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-2■■帳票詳細要件 シート︓賦課-7■■帳票詳細要件 シート︓賦課-44■業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須237 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.2 特別徴収停止者期割額変更0240690 OP 確定賦課前の仮徴収において特別徴収が停止となった世帯に対し、仮徴収停止決定通知書を作成できること。 確定賦課前の特別徴収停止は、被保険者に対し通知をするタイミングがないため、仮徴収天引き不能者に対する停止決定通知書を作成できる機能を実装してもしなくても良い機能とする。 必須238 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.2 特別徴収停止者期割額変更0240691 OP 更正決定通知について、一括で作成できること。必須239 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.3 収納反映0240692 必須 特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須240 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.3 収納反映0240693 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要241 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.3 収納反映0240694 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要242 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.3 収納反映0242245 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要243 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.3 収納反映0240695 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 必須244 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.3 収納反映0242807 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須245 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.3 収納反映0240697 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須246 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.4 特徴年金天引き消込データ作成0240698 必須 特別徴収結果(22通知)で天引きが行われた対象について、天引き結果を収滞納管理システムへ登録できること。 必須247 8. 異動賦課 8.6 特別徴収停止(22通知)8.6.4 特徴年金天引き消込データ作成0240699 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための収納消込データを出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための収納消込データを出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要248 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.1 国保特別徴収対象者情報取込0240700 必須 特徴対象者情報取込み処理を実施して、国保連合会より受け取った特別徴収対象者情報を取り込み、国民健康保険料(税)業務での特別徴収判定に使用できること。 市区町村として特別徴収の追加捕捉を行っていない場合は、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須249 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.2 特別徴収候補者DM作成0240701 OP 特徴対象者になると予想される対象者に対し、口座申し出による特別徴収停止申請をすることで、年金天引き対象外とすることが可能であることを通知するための通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-28■業務運用上、特徴対象者になると予想される対象者に対し、口座申し出による特別徴収停止申請の勧奨を行う場合に必要となる機能。 該当者への通知については、本算定時の納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要250 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.2 特別徴収候補者DM作成0240702 OP 口座申し出による特別徴収停止申請をすることで、年金天引き対象外とすることが可能であることを通知するための通知書について、以下の条件を満たす対象者を出力対象にできること。 ・世帯構成員すべてが６５歳以上７５歳未満であること。 ・擬制世帯でないこと。 ・口座申し出による特別徴収停止申請がされていないこと。 不要251 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.2 特別徴収候補者DM作成0240703 OP 特徴対象者になると予想される対象者の内、既に口座登録のある対象者には、口座振替による普通徴収か特別徴収が選択できることを通知するための通知書を作成できること。 不要252 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.3 介護保険制度間インタフェース取込0240704 必須 特徴制度間インタフェース取込み(月次)処理を実施して、介護業務にて特別徴収判定を実施したデータ(介護特別徴収依頼情報)を取り込み、国民健康保険料(税)業務での特別徴収判定に使用できること。 必須253 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.4 特別徴収候補者名寄せ0240705 必須 特徴名寄せ処理を実施して、特別徴収対象者情報に名寄せ処理を行い宛名番号を付与し、本システムで処理可能なデータに変換できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)254 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.4 特別徴収候補者名寄せ0240706 必須 特徴名寄せ処理について、介護保険システムで名寄せされた制度間インタフェースの宛名番号を利用することも可能とする。 必須255 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.4 特別徴収候補者名寄せ0240707 OP 特徴名寄せ処理について、住所地特例者についても名寄せができること。必須256 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.4 特別徴収候補者名寄せ0240708 OP 特別徴収候補者の一覧を出力できること。業務運用上、特別徴収候補者を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、画面等から確認可能であり、大規模団体においては、一覧への出力件数も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 任意257 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.5 特別徴収対象者判定0240709 必須 特別徴収候補者の資格状況と年齢を条件に、特別徴収対象者の判定ができること。 必須258 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.5 特別徴収対象者判定0240710 必須 特別徴収判定結果一覧を出力できること。必須259 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.5 特別徴収対象者判定0240711 OP 75歳到達まで２年以内である場合であって、普通徴収でも確実な収納が見込まれる(普通徴収で既に特徴開始月以降の保険料を納付済みの)場合は、特別徴収から除外できること。 普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができる等の理由により、特別徴収から除外できる機能は実装してもしなくても良い機能とする。 不要260 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.5 特別徴収対象者判定0240712 必須 特別徴収対象者判定について、特別徴収候補者の内、口座申し出による特別徴収停止申請がされている対象者について、特別徴収の対象外として判定できること。 必須261 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.5 特別徴収対象者判定0240713 OP 特別徴収対象者判定について、特別徴収停止申請がされている対象者の内、滞納者を特別徴収停止の対象外にできること。 市区町村によっては、特別徴収停止申請がされている対象者の内、滞納者を特別徴収停止の対象外とする運用を行っている場合もあることから、滞納者を特別徴収停止の対象外にできることを実装してもしなくても良い機能とする。 任意262 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.6 特別徴収期割額算定0240714 必須 特別徴収候補者の特別徴収時の期割額を算定し、介護業務で判定した天引き金額と国保賦課で天引きする金額を合算し、年金支給額の1/2を超えていないか判定できること。 必須263 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.6 特別徴収期割額算定0240715 必須 特別徴収期割額の算定結果一覧を出力できること。必須264 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.6 特別徴収期割額算定0242246 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 必須265 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.7 特別徴収依頼情報作成0240716 必須 特徴判定結果から、国保連合会への提出用及び住民税システムに引き渡す特別徴収依頼情報ファイルを作成できること。 【管理項目】〇年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書のインタフェースに準拠必須266 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.7 特別徴収依頼情報作成0240717 必須 特別徴収依頼情報ファイルについて、年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書のインタフェースレイアウトの仕様に即したデータが作成できること。 必須267 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.8 特別徴収開始通知作成0240718 OP 10月・12月・2月の本徴収期間に普通徴収から特別徴収に変更となった対象者について、通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-26■■帳票詳細要件 シート︓賦課-27■■帳票詳細要件 シート︓賦課-43■業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要268 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.8 特別徴収開始通知作成0240719 OP 特別徴収開始に関する通知書について、一括で作成できること。不要269 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.8 特別徴収開始通知作成0240720 OP 4月・6月・8月の仮徴収期間に普通徴収から特別徴収に変更となった対象者について、仮徴収開始決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-7■業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要270 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.8 特別徴収開始通知作成0240721 OP 仮徴収開始決定通知書について、一括で作成できること。不要271 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.9 収納反映0240722 必須 普通徴収から特別徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号仮徴収期間の場合は、前年度から特徴が継続されている世帯の仮徴収調定情報を収納システムへ反映する。 必須272 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.9 収納反映0240723 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 仮徴収期間の場合は、前年度から特徴が継続されている世帯の仮徴収調定情報を収納システムへ反映する。 不要273 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.9 収納反映0240724 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要274 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.9 収納反映0242247 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要275 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.9 収納反映0240725 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)276 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.9 収納反映0242808 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須277 8. 異動賦課 8.7 特別徴収追加捕捉8.7.9 収納反映0240727 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要278 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.1 特別徴収追加処理結果情報取込0240728 必須 国保連合会から受領した特別徴収追加依頼の結果(32通知)について、取込ができること。 必須279 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.1 特別徴収追加処理結果情報取込0240729 OP 特別徴収追加依頼の結果(32通知)の件数一覧を出力できること。特別徴収追加依頼の結果(32通知)の件数及び依頼結果が正常以外(失権・差止・支払年金額不足)となった対象者の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 280 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.1 特別徴収追加処理結果情報取込0240730 OP 特別徴収追加依頼の結果(32通知)が正常以外(失権・差止・支払年金額不足)となった対象者の一覧を出力できること。 特別徴収追加依頼の結果(32通知)の件数及び依頼結果が正常以外(失権・差止・支払年金額不足)となった対象者の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須281 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.2 特別徴収停止者期割額変更0240731 必須 特別徴収結果情報(32通知)において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、天引き不納分の特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 必須282 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.2 特別徴収停止者期割額変更0240732 必須 特別徴収結果情報(32通知)において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、特別徴収を停止する月を自動で判定できること。 必須283 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.2 特別徴収停止者期割額変更0240733 OP 特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、更正決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-2■■帳票詳細要件 シート︓賦課-44■業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須284 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.2 特別徴収停止者期割額変更0240734 OP 更正決定通知書について、一括作成できること。必須285 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.2 特別徴収停止者期割額変更0240735 OP 特別徴収終了のお知らせを出力できること。不要286 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.3 収納反映0240736 必須 特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須287 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.3 収納反映0240737 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要288 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.3 収納反映0240738 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要289 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.3 収納反映0242248 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要290 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.3 収納反映0240739 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 必須291 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.3 収納反映0242809 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須292 8. 異動賦課 8.8 特別徴収停止(32通知)8.8.3 収納反映0240741 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 293 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240742 必須 過年度更正処理を実施して、過年度更正対象者の保険料(税)の賦課計算ができること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報必須294 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240743 必須 過年度更正による再計算の起因となった更正事由を登録・管理できること。 必須295 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240744 必須 過年度更正について、個別に再計算できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)296 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240745 必須 過年度更正について、対象年度の第1期納期限、第1期納期限以降に資格適用開始した世帯の場合は、資格適用開始を起算日として、賦課期限を経過した世帯について、更正対象外にできること。 本機能要件に規定する取扱いについては、国保料、国保税とともに同様となる。根拠法令はそれぞれ以下のとおり。 国保料︓国保法第１１０条の２第１項(賦課決定の期間制限)国保税︓地方税法第１７条の５第１項(更正、決定等の期間制限)必須297 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240746 必須 過年度更正について、賦課期限超過により更正対象外となった世帯を一覧に出力できること。 必須298 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240747 必須 過年度更正について、増額更正・減額更正の賦課期限(遡及年数)をそれぞれ設定できること。 必須299 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240748 OP 過年度更正によって算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 料(税)額計算において、決定金額や期別調定額を修正する機能については、一時的な対応を想定していることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須300 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240749 OP 過年度更正について、一括で再計算できること。必須301 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240750 OP 過年度更正について、計算対象とする資格異動や所得更正等の更正事由が発生した期間(前月末までの入力分を処理対象とする等)を指定できること。 不要302 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240751 OP 過年度更正について、調定額が変更された世帯を一覧に出力できること。不要303 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240752 OP 過年度更正について、減免登録されている世帯の内、異動があった世帯を一覧に出力できること。 必須304 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240753 OP 過年度更正について、再計算の起因となった更正事由を登録、修正、削除できること。 不要305 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240754 OP 過年度更正について、資格異動と所得変更でそれぞれ遡及期限を設定できること。 不要306 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0242886 OP 賦課計算の結果については、個人毎相当に按分した保険料(税)額が画面で確認できること。 任意307 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0242249 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 必須308 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0242250 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の賦課区を維持できること。 必須309 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0242251 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定できること。 必須310 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0242252 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定する期別を任意に指定できること。 必須311 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.1 過年度更正0240755 必須 過年度更正の結果から、過年度更正用の賦課台帳を出力できること。必須312 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240756 必須 過年度更正賦課計算の結果から、納税通知書、納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須313 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240757 必須 納税通知書・納付書について、個別に再発行できること。必須314 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240758 必須 納税通知書・納付書について、更正前後で金額に変更がある世帯を出力できること。 必須315 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240759 必須 納税通知書・納付書について、未到来期の場合、金額変更の有無に関わらず出力できること。 必須316 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240760 OP ■帳票詳細要件 シート︓賦課-3■■帳票詳細要件 シート︓賦課-17■■帳票詳細要件 シート︓賦課-18■■帳票詳細要件 シート︓賦課-19■■帳票詳細要件 シート︓賦課-20■■帳票詳細要件 シート︓賦課-21■■帳票詳細要件 シート︓賦課-22■■帳票詳細要件 シート︓賦課-23■■帳票詳細要件 シート︓賦課-40■■帳票詳細要件 シート︓賦課-41■■帳票詳細要件 シート︓賦課-42■■帳票詳細要件 シート︓賦課-45■必須317 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240761 OP 納税通知書・納付書について、一括で出力できること。必須318 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240762 OP 納税通知書・納付書について、増額更正の場合に、納付書出力有無を選択できること。 必須319 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240763 OP 納税通知書・納付書について、口座該当を口座通知で出力するか納付書で出力するか選択できること。 必須320 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240764 OP 納期到来済みの期別については、当初の納期限に関わらず任意の期限を指定して納付書に出力できること。 納期到来済みの期別については、当初の納期限ではなく、例えば更正月末日を期限として納付書に出力する等が実務上必要であることから、「納期到来済みの期別については、当初の納期限に関わらず任意の期限を指定して納付書に出力できる」機能を実装してもしなくても良い機能とする。 必須321 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240765 OP 納税通知書・納付書について、更正前後で金額に変更がない世帯を出力できること。 必須322 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0240766 OP 納税通知書・納付書について、未到来期かつ更正前後で金額に変更のない期は出力しないこと。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)323 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0242253 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］賦課区が変更になったことに伴い、保険料に変更がない場合でも新区から納税通知書を出力できること。 必須324 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0242254 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書については、期別毎に賦課区を印字した上で、証明者及び問合せ先を直近の資格区にて印字できること。 必須325 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.2 納付書・納入通知書作成0242255 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書における証明者及び問合せ先については、賦課区毎に印字するか(その場合証明者はいずれか一つの賦課区)、直近の資格区で印字するかをパラメータにより選択できること。 不要326 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.3 収納反映0240767 必須 過年度更正対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須327 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.3 収納反映0240768 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 必須328 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.3 収納反映0240769 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日必須329 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.3 収納反映0242256 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要330 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.3 収納反映0240770 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 必須331 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.3 収納反映0242810 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須332 8. 異動賦課 8.9 過年度更正8.9.3 収納反映0240772 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須333 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240773 必須 異動賦課更正の結果から、更正増と更正減を分類した現年度・過年度分の調定増減表を出力できること。 必須334 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0242811 OP 調定増減表について、医療、支援、介護、子ども、合計別に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定増減表が作成できるよう要件を追加した。 また、当該帳票は内部帳票であることから、実装類型を変更した。 必須335 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240775 OP 調定増減表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須336 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240776 必須 異動賦課更正の結果から、賦課台帳を作成できること。業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 必須337 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240777 必須 賦課台帳について、最終時点の世帯構成で計算し表示できること。業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 必須338 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240778 OP 賦課台帳について、賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること。業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 不要339 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240779 OP 賦課台帳について、年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示できること。 業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 任意340 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240780 必須 異動賦課更正の結果から、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)341 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240781 必須 調定表について、最終時点の世帯構成で計算し表示できること。業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 必須342 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0242812 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須343 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240783 OP 調定表について、賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること。業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 不要344 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240784 OP 調定表について、年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示できること。 業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 任意345 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240785 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 346 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240786 OP 異動賦課更正の結果から、賦課情報を集計した賦課状況集計表を作成できること。 業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 不要347 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240787 OP 賦課状況集計表について、最終時点の世帯構成で計算し表示できること。 業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 不要348 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240788 OP 賦課状況集計表について、賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること。 業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 不要349 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240789 OP 賦課状況集計表について、年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示できること。 業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 不要350 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240790 OP 賦課状況集計表について、各時点での4/1時点と最終時点の保険料(税)算定根拠を集計し、賦課期日時点の集計値を把握するために使用。 不要351 8. 異動賦課 8.10 異動賦課結果確認8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成0240791 OP 賦課状況集計表について、納税通知書が未出力の世帯について、一覧に出力できること。 不要352 8. 異動賦課 8.11 返送分納入通知書納期限一括変更8.11.1 返送情報登録0240792 OP 納入通知書・納付書の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・返送日・返送理由(宛先不明、保管期間切れ)・対象年度・通知書番号小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 必須353 8. 異動賦課 8.11 返送分納入通知書納期限一括変更8.11.1 返送情報登録0240793 OP 【管理項目】・返送状態(郵送前、郵送済、保管期間切れ、居所確認中、不現住、送達済)・状況区分(発送、返戻、調査中、判明、不明、公示、不能、再送、留置き)小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 不要354 8. 異動賦課 8.11 返送分納入通知書納期限一括変更8.11.2 返送分納入通知書一覧作成0240794 OP 返送情報から、納入通知書・納付書が返送されている対象者を一覧で出力できること。 業務運用上、納入通知書・納付書が返送されている対象者を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、画面等から確認可能であり、大規模団体においては、一覧への出力件数も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須355 8. 異動賦課 8.11 返送分納入通知書納期限一括変更8.11.3 納期限一括変更0240795 必須 納入通知書・納付書が返送されている対象者の内、指定した対象者について、賦課の期別納期限を変更できること。 必須356 8. 異動賦課 8.11 返送分納入通知書納期限一括変更8.11.3 納期限一括変更0240796 OP 納入通知書・納付書が返送されている対象者の賦課の期別納期限について、一括で変更できること。 市区町村によっては、納入通知書・納付書が返送される対象者も少なく、個別対応を行う場合もあることから、一括での期別納期限変更を実装してもしなくても良い機能とする。 必須357 8. 異動賦課 8.11 返送分納入通知書納期限一括変更8.11.3 納期限一括変更0242257 OP 返送された際、特定の期別を指定し、一括で再期割計算ができること。不要358 8. 異動賦課 8.12 収納連携情報取込8.12.1 収納連携情報取込0240797 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムから連携された収納連携情報を取込できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムから連携された収納連携情報を国民健康保険システムで取込できることを実装してもしなくても良い機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)359 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0240798 OP 仮算定処理を実施して、前年度の決定料(税)額、年間金額、所得･資産のいずれかを使用して、今年度の仮算定料(税)額を計算できること。 仮算定に関する機能の取扱いについて、仮算定を実施していない市区町村は令和3年度時点で約1,200市区町村あり、今後も仮算定を実施する市区町村は減少傾向となると想定されるため、実装必須機能とすることの効果が得られない市区町村が大多数となることを踏まえ、実装してもしなくても良い機能とする。(以降の賦課管理の機能・帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。)不要360 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0240799 OP 仮算定料(税)額を算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 不要361 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0242258 OP 仮算定処理実施後において、前年度の決定料(税)額、年間金額、所得・資産のいずれかを使用して、更正処理が実施できること。 不要362 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0242259 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 不要363 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0242260 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の賦課区を維持できること。 不要364 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0242261 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定できること。 不要365 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0242262 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定する期別を任意に指定できること。 不要366 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0242263 OP 仮算定賦課計算の結果について、市区町村外付けシステム等で市区町村独自の計算式により算出した金額を基に、一括登録できること。 不要367 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.1 仮算定賦課計算0240800 OP 仮算定賦課計算の結果を世帯・期別毎に確認可能な一覧が出力できること。 仮算定保険料(税)額等については、必ずしも確認が必要とは限らないため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要368 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.2 納付書・納入通知書作成0240801 OP 仮算定賦課計算の結果から、納税通知書、納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-1■■帳票詳細要件 シート︓賦課-24■■帳票詳細要件 シート︓賦課-25■■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■不要369 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.3 収納反映0240802 OP 仮算定賦課計算調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要370 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.3 収納反映0240803 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要371 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.3 収納反映0240804 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要372 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.3 収納反映0242264 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要373 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.3 収納反映0240805 OP 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 不要374 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.3 収納反映0240806 OP 調定表について、不現住分を区別できること。・調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要375 9. 暫定賦課 9.1 仮算定 9.1.3 収納反映0242813 OP 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 不要376 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.1 仮算定所得入力0240808 OP 仮算定専用の所得情報を登録できること。仮算定時に前年度の賦課状況を基に仮算定金額を算定した後、前年度の賦課に所得更正が発生した際に、仮算定更正を行う運用を考慮し、仮算定専用の所得情報を登録できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要377 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.1 仮算定所得入力0240809 OP 仮算定専用の所得情報については、本算定には影響しないこと。不要378 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.1 仮算定所得入力0240810 OP 仮算定専用の所得情報について、一括登録できること。不要379 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.1 仮算定所得入力0240811 OP 仮算定専用の所得情報を登録した結果を所得入力一覧として出力できること。 不要380 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.2 仮算定資産入力0240812 OP 仮算定専用の資産情報を登録できること。仮算定時に前年度の賦課状況を基に仮算定金額を算定した後、前年度の賦課に資産更正が発生した際に、仮算定更正を行う運用を考慮し、仮算定専用の資産情報を登録できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要381 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.2 仮算定資産入力0240813 OP 仮算定専用の資産情報については、本算定には影響しないこと。不要382 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.2 仮算定資産入力0240814 OP 仮算定専用の資産情報について、一括登録できること。不要１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)383 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.2 仮算定資産入力0240815 OP 仮算定専用の資産情報を登録した結果を試算入力一覧として出力できること。 不要384 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.3 仮算定更正0240816 OP 仮算定期間中に資格異動や所得更正のあった対象者の料(税)額を再計算できること。 不要385 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.3 仮算定更正0240817 OP 仮算定更正によって算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 不要386 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.4 納付書・納入通知書作成0240818 OP 仮算更正賦課計算の結果から、納税通知書、納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-1■■帳票詳細要件 シート︓賦課-2■■帳票詳細要件 シート︓賦課-24■■帳票詳細要件 シート︓賦課-25■■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■■帳票詳細要件 シート︓賦課-44■更正決定通知書については、納入通知書と一本化して運用している市区町村があることから、実装してもしなくても良い機能とする。また、更正決議書については、対象の期別情報等が適切に取扱われている場合は、必ずしも現年度用と過年度用で帳票を分ける必要はない。 不要387 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.5 収納反映0240819 OP 仮算定更正対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号不要388 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.5 収納反映0240820 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要389 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.5 収納反映0240821 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要390 9. 暫定賦課 9.2 仮算定更正9.2.5 収納反映0242265 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要391 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.1 特別徴収平準化仮計算0240822 必須 特別徴収者で仮徴収額の平準化(増額・減額)の必要な者を抽出し、仮徴収額平準化の更新の対象とすることができること。 必須392 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.1 特別徴収平準化仮計算0240823 必須 仮徴収額の平準化の対象は「6月及び8月の徴収額」と「8月の徴収額」の2通りの運用から選択できること。 必須393 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.1 特別徴収平準化仮計算0240824 必須 特別徴収の仮徴収額の平準化を行う前にデータ更新を行わず、想定される結果を一覧で確認できること。 必須394 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.1 特別徴収平準化仮計算0240825 OP 仮徴収額の平準化時の期別保険料額算出方法について、型１、型２のどちらで算出するか選択できること。 ・型１︓6月から翌年2月までの徴収額が同一となるように設定する。 ・型２︓10月以降の徴収額が平準化されるように設定する。 仮徴収額変更は特別徴収制度としてインタフェースが設けられているものの、仮徴収対象者を一括で自動平準化するような機能として定められているものではなく、運用・機能は市区町村によって異なることから、仮徴収額の平準化時の期別保険料額算出方法は実装してもしなくても良い機能とする。 不要395 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.1 特別徴収平準化仮計算0240826 OP 特別徴収平準化仮計算の対象から外す対象者を登録できること。不要396 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.2 仮徴収平準化更新0240827 必須 特別徴収者で仮徴収額の平準化(増額・減額)の必要な者を抽出し、仮徴収額変更の一括更新ができること。 必須397 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.3 仮徴収変更決定通知作成0240828 OP 仮徴収額が変更となる世帯に対し、仮徴収変更決定通知作成を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-9■業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須398 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.3 仮徴収変更決定通知作成0240829 OP 仮徴収変更決定通知作成について、一括で作成できること。必須399 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.4 特別徴収依頼情報作成0240830 必須 仮徴収額が変更となる世帯について、国保連合会へ提出するための特別徴収依頼情報ファイルを作成できること。 必須400 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.4 特別徴収依頼情報作成0240831 OP 平準化後の仮徴収額が一定額を超えた世帯について、平準化対象から除外できること。 不要401 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.5 収納反映0240832 必須 仮徴収額が変更となった世帯について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須402 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.5 収納反映0240833 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 不要403 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.5 収納反映0240834 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)404 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.5 収納反映0242266 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要405 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.5 収納反映0240835 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 必須406 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.5 収納反映0242814 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須407 9. 暫定賦課 9.3 仮徴収額変更9.3.5 収納反映0240837 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 408 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.1 国保特別徴収結果情報取込0240838 必須 国保連合会から受領した仮徴収額変更処理の結果(62通知)について、取込ができること。 必須409 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.1 国保特別徴収結果情報取込0240839 OP 仮徴収額変更処理の結果(62通知)の件数一覧を出力できること。仮徴収額変更処理の結果(62通知)の件数及び依頼結果が正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)となった対象者の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 410 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.1 国保特別徴収結果情報取込0240840 OP 特別徴収結果情報(62通知)において、依頼結果が正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)となった対象者の一覧を出力できること。 仮徴収額変更処理の結果(62通知)の件数及び依頼結果が正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)となった対象者の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 411 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.2 特別徴収停止者期割額変更0240841 必須 特別徴収結果情報(62通知)において、正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)の対象者について、天引き不納分の特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 必須412 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.2 特別徴収停止者期割額変更0240842 OP 特別徴収結果情報(62通知)において、正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)の対象者について、特別徴収を停止する月を自動で判定できること。 仮徴収額変更処理結果通知(特別徴収該当者への仮徴収額変更通知に対する処理結果を収録するレコード)において正常以外の処理結果となることは通常は発生しない想定であることから、特別徴収を停止する月を自動で判定できる機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 必須413 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.2 特別徴収停止者期割額変更0240843 OP 特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-2■■帳票詳細要件 シート︓賦課-44■特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に専用様式の更正決定通知を作成したい場合に必要となる機能。 市区町村によっては普通徴収に変更後に納税通知書を出力して対応している場合もあるため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須414 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.2 特別徴収停止者期割額変更0240844 OP 更正決定通知について、一括作成できること。特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に専用様式の更正決定通知を作成したい場合に必要となる機能。 市区町村によっては普通徴収に変更後に納税通知書を出力して対応している場合もあるため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要415 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.3 収納反映0240845 必須 特別徴収から普通徴収に変更となった対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号必須416 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.3 収納反映0240846 OP 収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 不要417 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.3 収納反映0240847 OP 【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日不要418 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.3 収納反映0242267 OP 収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 不要419 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.3 収納反映0240848 必須 収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 必須420 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.3 収納反映0242815 必須 調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 必須421 9. 暫定賦課 9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知)9.4.3 収納反映0240850 OP 調定表について、不現住分を区別できること。調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須422 9. 暫定賦課 9.5 仮徴収一括停止9.5.1 仮徴収一括停止0240851 必須 仮徴収期間に資格の全部適用終了・一部適用終了・世帯主変更により天引き対象者が世帯主でなくなった場合、又は新たに口座申し出による特別徴収停止申請がされた世帯について、仮徴収一括停止として更新できること。 必須423 9. 暫定賦課 9.5 仮徴収一括停止9.5.1 仮徴収一括停止0240852 必須 仮徴収期間に資格の全部適用終了・一部適用終了・世帯主変更により天引き対象者が世帯主でなくなった場合、又は新たに口座申し出による特別徴収停止申請がされた世帯について、特別徴収を停止する月を自動で判定できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)424 9. 暫定賦課 9.5 仮徴収一括停止9.5.2 仮徴収停止決定通知作成0240853 OP 仮徴収が停止となった世帯に対し、仮徴収停止決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-8■業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 必須425 9. 暫定賦課 9.5 仮徴収一括停止9.5.2 仮徴収停止決定通知作成0240854 OP 仮徴収停止決定通知書について、一括作成できること。必須426 9. 暫定賦課 9.5 仮徴収一括停止9.5.3 特別徴収停止依頼作成0240855 必須 仮徴収が停止となった世帯について、国保連合会に送付する特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 必須427 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.1 情報照会依頼データ一括作成0240856 必須 当年の1月1日に市区町村内に居住していなかった対象者(適用開始年月日が4月から7月までの者については前年1月1日に市区町村内に居住していなかった者含む)を抽出し、前住所の市区町村へ情報照会を行うための依頼データを作成できること。 業務運用上、自治体中間サーバを用いた情報照会をするために必要となる機能。 番号法に基づき、情報連携による情報照会及び情報提供が推奨されている事務手続きであることから、自治体中間サーバを用いた情報照会を行う機能については、実装すべき機能とする。 (以降の賦課管理の機能帳票要件についても同様である。)必須428 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.1 情報照会依頼データ一括作成0240857 必須 情報照会依頼データについて、利用目的に即した事務手続きにより、依頼データを作成できること。 必須429 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.1 情報照会依頼データ一括作成0240858 OP 情報照会依頼データが作成された対象者について、情報照会依頼対象者一覧を出力できること。 情報照会依頼データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、一覧の出力機能を標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 必須430 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.1 情報照会依頼データ一括作成0240859 OP 情報照会依頼データの作成でエラーとなった対象者について、情報照会依頼エラー一覧を出力できること。 情報照会依頼データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、一覧の出力機能を標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 必須431 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.2 情報照会依頼データ確認0240860 必須 作成した情報照会依頼データについて、作成内容を照会できること。当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(団体内統合宛名システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須432 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.3 情報照会依頼データ転送0240861 必須 作成した情報照会依頼データについて、中間サーバに転送し、事務手続き毎の情報照会依頼を行った履歴として管理できること。 当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(団体内統合宛名システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須433 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.4 情報照会依頼データ随時作成0240862 必須 特定の対象者を個別に指定し、前住所の市区町村へ情報照会を行うための依頼データを作成できること。 当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(団体内統合宛名システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須434 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.4 情報照会依頼データ随時作成0240863 必須 情報照会依頼データについて、照会先の市区町村を任意に変更できること。 当年の1月1日の居住地が前住所の市区町村でない場合があることから、特定の対象者を個別に指定し照会を行い機能においては、照会先の市区町村を任意に変更できることを実装すべき機能とする。 必須435 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.4 情報照会依頼データ随時作成0240864 OP 情報照会依頼データが作成された対象者について、情報照会依頼対象者一覧を出力できること。 情報照会依頼データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、一覧の出力機能を標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 必須436 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.4 情報照会依頼データ随時作成0240865 OP 情報照会依頼データの作成でエラーとなった対象者について、情報照会依頼エラー一覧を出力できること。 情報照会依頼データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、一覧の出力機能を標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 必須437 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.5 情報照会結果データ取込0240866 必須 中間サーバ経由で他市区町村から回答された情報照会結果について、取込できること。 必須438 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.5 情報照会結果データ取込0240867 必須 取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する所得情報として、使用できること。 必須439 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.5 情報照会結果データ取込0240868 OP 取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する所得情報として、一括で反映できること。 必須440 10. 中間サーバ連携10.1 情報照会10.1.5 情報照会結果データ取込0240869 OP 情報照会結果がエラーとなった対象者について、紙媒体の前住所地所得照会書を一括で出力できること。 不要441 10. 中間サーバ連携10.2 公金受取口座照会10.2.1 公金受取口座情報照会依頼データ作成0240870 必須 公金受取口座利用希望の申請があった対象者について、自治体中間サーバへ特定個人情報(公金給付口座)の情報照会を行うための依頼データを作成できること。 【要件の考え方・理由】「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和３年政令第 345 号)」及び「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和３年デジタル庁令第 10 号)」が公布され、公的給付の迅速かつ確実な支給のため、中間サーバを用いた公金給付口座の照会・管理する機能については、実装すべき機能とする。 ただし、公金給付にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし実装必須の要件として取扱わないこととする。 (以降の賦課管理の機能帳票要件についても同様である。)必須442 10. 中間サーバ連携10.2 公金受取口座照会10.2.1 公金受取口座情報照会依頼データ作成0240871 OP 公金受取口座情報照会依頼データについて、情報照会を行うための依頼データを一括で作成できること。 任意443 10. 中間サーバ連携10.2 公金受取口座照会10.2.2 公金受取口座情報取込0240872 必須 取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する公金受取口座情報として、使用できること。 必須444 10. 中間サーバ連携10.2 公金受取口座照会10.2.2 公金受取口座情報取込0240873 OP 取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する公金受取口座情報として、一括で反映できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)445 10. 中間サーバ連携10.2 公金受取口座照会10.2.3 支給口座登録0240874 必須 対象者に確認を行った支給先の口座情報について、支給口座情報として登録できること。 必須446 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240875 必須 対象者の賦課情報(保険料(税)、期割情報、賦課根拠、所得情報等)が照会できること。 必須447 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0242816 必須 賦課情報について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎に所得割額・資産割額・均等割額・平等割額を確認できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課情報の確認ができるよう要件を追加した。 必須448 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0242817 必須 賦課情報について、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を確認できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課情報について、18歳以上均等割額の確認ができるよう要件を追加した。 必須449 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240877 OP 賦課情報について、被保険者毎の内訳が確認できること。不要450 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0242268 OP 賦課情報について、期別毎の金額が確認できること。必須451 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240878 必須 賦課情報について、賦課更正の履歴が確認できること。必須452 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240879 必須 賦課情報について、被保険者毎に国民健康保険システムで管理している所得情報及び課税標準額を確認できること。 必須453 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240880 必須 賦課情報について、減免登録情報(減免事由・減免額等)を確認できること。 必須454 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240881 必須 賦課情報について、世帯主の対象年度毎の年金情報・特別徴収判定結果・年金保険者との連携履歴情報を確認できること。 必須455 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240882 必須 賦課情報について、変更前後の賦課根拠を確認できること。必須456 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240883 OP 賦課情報について、期別毎の減免金額を確認できること。不要457 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0240884 必須 賦課情報について、世帯の資格状況を確認できること。必須458 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0242818 必須 賦課情報について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎に合計額(調定額)を確認できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の合計額(調定額)の確認ができるよう要件を追加した。 必須459 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.1 被保険者賦課状況確認0242819 OP 賦課情報について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に世帯毎の保険料(税)を被保険者単位に按分した一覧を出力できること。 なお、平等割額の按分方法は、市区町村によって考え方が異なる可能性があるため、按分方法について例示する。 ・該当年度内に加入期間のある被保険者数で按分する。 ・被保険者毎の加入月数を用いて按分する。 ・被保険者毎の平等割額を除いた税額(所得割＋資産割＋均等割+18歳以上均等割額)を用いて按分する。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の一覧を出力できるよう要件を追加した。 不要460 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.2 申請書出力0240887 OP 住民の申請を基に、減免申請用の申請書を出力できること。業務運用上、国民健康保険システムから、申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要461 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.2 申請書出力0240888 OP 住民の申請を基に、徴収猶予申請用の申請書を出力できること。業務運用上、国民健康保険システムから、申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要462 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0240889 必須 減免の申請・認定について、減免情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・減免内容(減免額)・減免理由(災害、失業、収監等)必須463 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0242269 OP 【管理項目】・審査結果登録日 ・減免内容(減免率、減免期別等)・減免対象(世帯、個人、年間金額、所得割額、均等割額等)任意464 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0240890 必須 減免情報の登録・修正・削除時に更正事由を登録できること。必須465 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0240891 OP 【管理項目】・申請日・認定状態(申請受理、却下、承認等)・開始日・終了日・通知書発送日任意466 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0240892 OP 減免情報について、一括登録できること。不要467 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0240893 OP 減免情報について、複数の減免理由及び減免額が登録できること。任意468 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0240894 OP 減免情報について、月毎に減免適用の有無を管理できること。任意469 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0242270 OP 市区町村が独自で管理する減免管理外付けシステムとの連携を考慮し、更正処理に必要な賦課情報(CSVファイル)を出力し、外付けシステムから出力した減免情報を基にシステムへの即時更新を可能とすること。 任意１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)470 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0242271 OP 減免情報の登録時、更正通知書の発行抑止処理が可能であること。必須471 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.3 審査結果登録0242272 OP 減免申請の内部決裁に使用する減免伺い(調書)を出力できること。任意472 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.4 減免決定・変更通知作成0240895 OP 減免申請についての「通知書」(決定・変更)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-29■■帳票詳細要件 シート︓賦課-31■不要473 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.4 減免決定・変更通知作成0242273 OP 旧被扶養者減免に関する減免決定通知書が作成できること。不要474 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.4 減免決定・変更通知作成0242274 OP 減免決定通知書が一括出力できること。不要475 11. 申請管理(賦課)11.1 減免申請管理11.1.5 減免却下・取消通知作成0240896 OP 減免申請についての「通知書」(却下・取消)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-30■■帳票詳細要件 シート︓賦課-32■不要476 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0240897 必須 住民の申請を基に、介護２号適用除外用の申請情報を登録できること。必須477 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0242275 OP 施設区分については任意で登録が可能であること。不要478 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0242276 OP 介護２号適用除外用の申請情報について、一括登録できること。不要479 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0242277 OP 介護２号適用除外者の一覧を出力できること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 480 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0242278 OP 指定した期間に介護２号適用除外施設に入退所した対象者の一覧を出力できること。 必須481 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0240898 OP 市区町村の判断により、被保険者の軽減保留の情報を登録できること。不要482 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0240899 必須 特別徴収対象者の申請を基に、口座申し出による特別徴収停止の申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 必須483 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0240900 OP 保険者判断による一時的な特別徴収停止の情報を登録・修正・削除・照会できること。 必須484 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0240901 OP 特別徴収対象者の口座申し出による特別徴収停止と保険者判断による一時的な特別徴収停止を区別して管理できること。 必須485 11. 申請管理(賦課)11.2 その他申請管理11.2.1 その他申請情報登録0240902 OP 特別徴収停止の申請情報を一括で登録できること。必須486 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0240903 必須 住民の申請を基に、対象年度に国民健康保険に加入した場合の決定保険料(税)額の試算ができること。 賦課方式において、二方式・三方式を採用している場合は、四方式の項目を保有できること及び資産割に関する機能を実装必須の要件として取扱わないこととする。 必須487 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0240904 必須 決定保険料(税)額の試算について、個人住民税情報のある対象者の場合は、個人住民税情報から試算ができること。 必須488 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0240905 必須 決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する個人住民税及び所得情報を修正できること。 必須489 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0242820 必須 決定保険料(税)額の試算結果について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に確認できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の決定保険料(税)額の試算結果を確認できるよう要件を追加した。 必須490 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0240907 OP 決定保険料(税)額の試算について、固定資産税情報のある対象者の場合は、固定資産税情報から試算ができること。 不要491 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0240908 OP 決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する固定資産税情報及び共有資産情報を修正できること。 不要492 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0242279 OP 決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する被保険者資格期間を修正できること。 必須493 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0242280 OP 決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する介護保険の第２号被保険者期間を修正できること。 必須494 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0242281 OP 決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する非自発的失業者情報を修正できること。 必須495 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0242548 OP 決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する産前産後保険料免除期間を修正できること。 必須496 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0240909 OP 決定保険料(税)額の試算結果について、計算結果確認用資料が出力できること。 必須497 11. 申請管理(賦課)11.3 保険料金試算11.3.1 保険料金試算0242282 OP 計算結果確認用資料の内訳として、個人別の金額が出力されること。必須498 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.1 応益割額・応能割率・賦課限度額登録0240910 必須 賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成に使用する「応益割額」・「応能割率」・「賦課限度額」について、医療分・支援金分・介護分毎に登録できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)499 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.1 応益割額・応能割率・賦課限度額登録0242821 必須 賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成に使用する「応益割額」・「応能割率」・「賦課限度額」について、子ども分毎に登録できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成に使用する「応益割額」・「応能割率」・「賦課限度額」の登録ができるよう要件を追加した。 なお、子ども・子育て支援金分を含めた賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成は令和9年度分の納付金算定において必要となる機能であることから、実装必須機能(経過措置対象)として規定するため、機能ID︓0240910とは別に要件を規定した。 必須500 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.2 調整交付金データ作成0240911 必須 賦課関連の情報から調整交付金資料作成に使用するためのデータを作成できること。 必須501 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.2 調整交付金データ作成0240912 必須 調整交付金データ作成時に集計したデータから以下の保険基盤安定の集計根拠データを出力できること。 ＜集計対象情報＞様式２－１(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (医療分))様式２－２(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (後期高齢者支援金分))様式２－３(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (介護分))様式２－４(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表(保険者支援分))統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須502 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.2 調整交付金データ作成0240913 OP 調整交付金データ作成時に集計したデータから以下の保険基盤安定の集計データを出力できること。 ＜集計対象情報＞様式２－１(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (医療分))様式２－２(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (後期高齢者支援金分))様式２－３(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (介護分))様式２－４(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表(保険者支援分))統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須503 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.3 調整交付金帳票出力0240914 必須 調整交付金資料作成用データから、調整交付金資料の集計根拠データを出力できること。 ＜集計対象情報＞様式第4-1(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［医療分］)様式第4-2(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［後期分］)様式第5(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［介護分］)統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須504 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.3 調整交付金帳票出力0240915 必須 調整交付金資料の集計根拠データについて、基準総所得調Ｍ〜Ｕ表の集計対象世帯数及び金額を確認できること。 必須505 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.3 調整交付金帳票出力0240916 OP 調整交付金資料作成用データから、調整交付金資料を出力できること。 ＜集計対象情報＞様式第4-1(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［医療分］)様式第4-2(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［後期分］)様式第5(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［介護分］)統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須506 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.3 調整交付金帳票出力0242283 OP 調整交付金資料作成用データから、基準総所得調Ｍ〜Ｕ表を出力できること。 必須507 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.4 限度額早見表・限度超過一覧作成0240917 必須 調整交付金に使用する「限度額早見表」・「限度超過一覧」を作成できること。 必須508 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.5 市町村基礎ファイル限度額控除計算設定0242822 必須 設定した任意の所得割率・資産割率・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額から、賦課総額を算出できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を考慮した賦課総額の算出ができるよう要件を追加した。 必須509 12. 統計・報告等12.1 納付金及び保険料率算定12.1.6 市町村基礎ファイル作成0240919 必須 国保事業費納付金等算定標準システム・国保情報集約システムへ連携するための市町村基礎ファイルを出力できること。 必須510 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240920 必須 国民健康保険料(税)の賦課実績の根拠データから、税料率試算用のデータを作成できること。 必須511 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240921 必須 税料率試算用のデータについて、実施時点の国保有資格者を基に作成できること。 必須512 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240922 OP 税料率試算用のデータについて、任意の時点を指定して、国民健康保険料(税)データから、税料率試算用のデータを作成できること。 必須513 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240923 OP 税料率試算用のデータについて、3月31日時点を指定できること。必須514 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240924 OP 税料率試算用のデータについて、賦課期日時点を指定できること。必須515 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240925 OP 税料率試算用のデータについて、本算定時点を指定できること。必須516 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240926 OP 税料率試算用のデータについて、翌年度賦課期日迄の年齢到達を考慮した試算ができること。 必須517 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240927 必須 国民健康保険システムに登録されている最新の資格情報・所得情報を使用して保険料計算を実施して試算するための税料率試算用データを作成できること。 必須518 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成0240928 必須 中央会保険料(税)適正算定マニュアルを使用して試算するための税料率試算用データを作成できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)519 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.2 保険税(料)率試算0242823 OP 所得割率・資産割率・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額・賦課限度額・軽減判定所得基準額を設定し、賦課総額から国民健康保険料(税)率を算出できること。 都道府県化後も必須機能となるか等を検討する必要があるため、今後必要に応じて事務局にて作成する標準仕様書の本紙に記載する内容として検討いたします。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を考慮し、賦課総額から国民健康保険料(税)率の算出ができるよう要件を追加した。 任意520 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.2 保険税(料)率試算0240930 OP 保険税(料)率試算について、本算定と同様の算定(介護２号適用、75歳到達による喪失、非自発的失業者軽減、特定同一(継続)世帯の軽減、旧被扶養者減免の月割等)ができること。 不要521 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.3 試算用税(料)率設定0242824 必須 試算に使用するための任意の所得割率・資産割率・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額・賦課限度額・軽減判定所得基準額を登録できること。 都道府県化後も必須機能となるか等を検討する必要があるため、今後必要に応じて事務局にて作成する標準仕様書の本紙に記載する内容として検討いたします。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の試算に使用するための任意の18歳以上均等割額の登録ができるよう要件を追加した。 必須522 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.4 試算用調定・所得ランク設定0242825 OP 試算に使用するための任意の医療分、支援金分、介護分、子ども分の所得額及び調定額の階層(後続の階層別一覧出力用の階層毎の所得・調定額の範囲)を設定できること。 都道府県化後も必須機能となるか等を検討する必要があるため、今後必要に応じて事務局にて作成する標準仕様書の本紙に記載する内容として検討いたします。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の所得額及び調定額の階層の設定ができるよう要件を追加した。 不要523 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.5 保険税(料)試算0242826 必須 設定した任意の所得割率・資産割率・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額・賦課限度額・軽減判定所得基準額から、賦課総額を算出できること。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を考慮した賦課総額の算出ができるよう要件を追加した。 必須524 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.5 保険税(料)試算0242827 OP 以下の情報を含む料率試算リストを出力できること。 ・算定保険料(所得割額、均等割額、18歳以上均等割額、平等割額)・軽減額・限度超過額・賦課基準額・世帯数及び被保険者数(全世帯・応益割のみ世帯・応益割+応能割の世帯・軽減世帯・限度超過世帯)・法定軽減の割合毎の世帯数・賦課割合・総所得額・課税所得額【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、算定保険料として子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を出力できるよう要件を追加した。 不要525 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.5 保険税(料)試算0240935 OP 所得階層別一覧・調定階層別一覧を出力できること。所得階層別一覧・調定階層別一覧は保険料(税)率試算において市区町村の保険料(税)率を決定する上での参考資料であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要526 12. 統計・報告等12.2 保険料率試算12.2.6 市町村基礎ファイル(退職保険料・保険料軽減額)作成0240936 必須 保険料率試算より試算した賦課情報を基に、退職保険料(税)・保険料(税)軽減額等の情報について、国保事業費納付金等算定標準システム又は国保情報集約システムへ連携するための市町村基礎ファイルを出力できること。 必須527 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.1 統計資料作成0240937 必須 国・都道府県へ報告する際の基礎となる統計資料の集計根拠データを作成できること。(国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調)統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須528 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.1 統計資料作成0240938 必須 統計資料の集計根拠データについて、現年度分の資料を作成できること。必須529 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.1 統計資料作成0240939 OP 国・都道府県へ報告する際の基礎となる統計資料の集計データを作成できること。(国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調)統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須530 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.1 統計資料作成0240940 OP 統計資料の集計データについて、過年度分の資料を作成できること。必須531 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.1 統計資料作成0240941 OP 統計資料の集計データについて、任意に時点を選択して作成できること。必須532 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.1 統計資料作成0242284 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に国・都道府県へ報告する際の基礎となる統計資料の集計根拠データを作成できること。(国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調)任意533 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.1 統計資料作成0242285 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に国・都道府県へ報告する際の基礎となる統計資料の集計データを作成できること。(国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調)任意534 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.2 報告資料作成0240942 OP 国・都道府県へ報告する際に使用する資料が作成できること。(国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調)＜集計対象情報＞保険者票世帯票賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査第１表 国民健康保険の加入者の状況に関する調第２表 国民健康保険税(料)の実績等に関する調第７表 国民健康保険税(料)の課税(賦課)方法等に関する調必須１．国民健康保険 機能要件一覧(賦課)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)535 12. 統計・報告等12.3 報告資料作成12.3.2 報告資料作成0242286 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に国・都道府県へ報告する際に使用する資料が作成できること。 (国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調)＜集計対象情報＞保険者票世帯票賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査第１表 国民健康保険の加入者の状況に関する調第２表 国民健康保険税(料)の実績等に関する調第７表 国民健康保険税(料)の課税(賦課)方法等に関する調不要536 7. 確定賦課 7.3本算定 7.3.1本算定賦課計算A7.3.1.2 独自 新年資格賦課情報の確認のため、仮処理を行い通知書、納付書データを作成できること。 必須537 7. 確定賦課 7.3本算定 7.3.10差替用納付書・納入通知書作成A7.3.10.1 独自 本算定１回目と本算定２回目で所得情報に変更があった場合、一覧だけではなく差分の通知書・納付書が出力できること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0240593差替用納付書・納入通知書作成」にプラスした本市独自要件)必須538 7. 確定賦課 7.5国保特別徴収依頼処理結果情報取込7.5.1国保特別徴収依頼処理結果情報取込A7.5.1.1 独自 年金保険者から通知された国保分の特徴通知と結果をデータごとに振り分けることができること。 また、資格喪失等結果のリストを作成できること。 必須539 8. 異動賦課 8.1現年度更正8.1.1更正対象者一覧作成A8.1.1.1 独自 税異動した減免対象者リストを出力し、減免の再計算ができること。必須540 11. 申請管理(賦課)11.1減免申請管理11.1.1被保険者賦課状況確認A11.1.1.1 独自 【条例による保険料減免】①京都市国民健康保険条例第20条第１項に規定する保険料の減免のうち「一般減額」について、減免額を計算できること。また、計算過程や計算結果を画面上に表示できること。 ②一般減額の計算を行った際、計算過程や計算結果が記載された一般減額調査票を作成できること。 ③一般減額計算を実施した結果の照会を行うことができること。その際も同様に、一般減額調査票を作成できること。 必須541 11. 申請管理(賦課)11.1減免申請管理11.1.1被保険者賦課状況確認A11.1.1.4 独自 同一世帯番号で前年度、前々年度の世帯賦課情報があり、減免事由が一般の世帯の一覧を出力できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 542 12. 統計・報告等12.1納付金および保険料率算定12.1.2調整交付金データ作成A12.1.2.1 独自 賦課期日4/1時点で資格がある世帯の10月末時点の調定情報より帳票を作成できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.1 レセプトデータ取込0240943 OP 国保総合システムよりダウンロードした当月分、過誤結果分、再審査結果分のレセプトデータ(KD_IF317)を取り込み、レセプト情報を登録できること。 【管理項目】KD_IF317_レセプトデータ(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF317」のインタフェース仕様市区町村による自庁処理、若しくは国保連合会の共同処理への委託の何れかを保険者の裁量により実施する機能については、市区町村の委託有無により必要可否が異なることから、標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 また、国保総合システムと市区町村の国保システムで連携するためのインタフェースファイルについて、標準的な国保総合システムが示すインタフェースファイルレイアウトにて連携することを基本とする(実装必須機能(実装すべき機能)とする)が、都道府県毎の国保連合会の独自の事情により、独自のインタフェースファイルを使用していることに対し、特定の都道府県向けに国保システムを開発するケースを考慮し、独自のインタフェースファイルでの連携機能については標準オプション(実装しなくても良い機能)として定義している。 以降の給付管理の機能要件において、国保連合会の共同処理への委託有無が関連する機能及びインタフェースファイルの連携が関連する機能について、上記の考えに基づき、機能の要件、実装必須/標準オプションを定義している。 必須2 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.1 レセプトデータ取込0240944 OP 国保連合会が独自のインタフェースファイルレイアウトによるレセプト情報の連携としている場合、独自のインタフェースファイルを取り込み、レセプト情報を登録できること。 不要3 15. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.1 レセプトデータ取込0242287 OP 高額療養費計算等を国保連合会へ委託している場合であっても、レセプトデータの取り込みができること。 必須4 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0240945 OP 取り込んだレセプトデータについて、以下に示す資格チェックを行えること。 ・個人特定関連チェック ・受診日(資格有無)関連チェック ・被保険者証、資格証明書関連チェック ・給付割合関連チェック ・負担区分関連チェック ・限度額適用区分関連チェック ・標準負担額関連チェック ・退職者関連チェック ・長期高額関連チェック ・減免区分関連チェック ・年齢関連チェック ・月中特例対象者関連チェック ・長期入院関連チェック ・給付確認(レセプト重複)関連チェック ・限度額の多数回状況チェック国保連合会への事務処理の委託有無により必要可否が異なる機能であるため標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義しているが、チェックすべき処理の概要ついて定めるべきであることから、標準仕様書に追加する。 限度額が多数該当適用後の金額で請求されているが、市区町村の国保システムが管理する高額該当状況では多数回該当ではない(不一致が生じている)レセプトを確認することを目的に「限度額の多数回状況チェック」を追加する。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・標準負担額関連チェック・減免区分関連チェック・月中特例対象者関連チェック・長期入院関連チェック・限度額の多数回状況チェック5 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0240946 OP 取り込んだレセプトデータについて、それぞれの資格チェックに該当するレセプトを確認するためのリストを作成できること。 必須6 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0240947 OP 取り込んだレセプトデータの資格チェックについて、エラー、警告といったチェックレベルを任意に設定可能であること。 任意7 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0240948 OP 国保総合システムにて、資格チェックを実施し、容認、給付修正した後のレセプトデータを登録する場合、エラーコードが設定されているレセプトデータをエラーとして取り扱うことができること。 必須8 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0240949 OP エラーと判定したレセプトについては、高額療養費計算等の後続の事務処理(過誤点検等のエラーレセプトを扱う機能を除く)で取り扱われないこと。 エラーと判定したレセプトについて、後続の事務処理での取り扱いを定義すべきであることから、標準仕様書に追加する。 必須9 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0242288 OP レセプト請求の時効となる年月日を一括設定できること。不要10 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0242289 OP 登録したレセプト情報を基に、他医療機関受診者、重複受診者、頻回受診者を抽出できること。 不要11 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0240950 OP 国民健康保険システムに登録されているレセプトについて、遡及した資格異動及び所得変更が生じたことにより、給付可否、返還請求の要否、差額支給の確認が必要なレセプトを抽出し、以下に示す資格チェックを行えること。 ・受診日(資格有無)関連チェック ・給付割合関連チェック ・負担区分関連チェック ・退職者関連チェック必須12 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.2 資格給付確認0240951 OP 遡及した資格異動及び所得変更が生じたことにより、給付可否、返還請求の要否、差額支給の確認が必要なレセプトを確認するためのリストを作成できること。 必須13 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.3 容認・給付修正登録0240952 OP 資格給付確認の結果、エラーと判定したレセプトについて、容認、給付修正を行い、正当なレセプトとして登録できること。 【管理項目】KD_IF317_レセプトデータインタフェース(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF317」のインタフェース仕様必須14 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.4 過誤点検結果登録0240953 OP 過誤点検結果を登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・生年月日・性別 ・退職区分 ・入外区分 ・保険者番号・レセプト全国共通キー ・過誤事由・修正区分 ・変更後保険者番号・変更後被保険者番号 ・変更後本家入外区分・備考 ・過誤再審査申出日事務処理を進めるため、過誤再審査の申出日を管理する必要があるとご意見をいただいたため、管理項目に過誤再審査申出日を追加する。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・修正区分・変更後保険者番号・変更後被保険者番号・変更後本家入外区分・過誤再審査申出日15 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.4 過誤点検結果登録0240954 OP 過誤点検結果を一括で登録するため、過誤点検候補レセプトをファイル出力できること。 不要16 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.4 過誤点検結果登録0240955 OP 過誤点検結果を登録したファイルを取り込み、過誤点検結果を一括で登録できること。 不要17 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.4 過誤点検結果登録0240956 OP 翌月以降に継続して過誤点検が必要なレセプトについては、過誤点検の保留を登録できること。 必須18 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.5 過誤申出ファイル作成0240957 OP 国保総合システムに連携するための申出情報一括登録(過誤)インタフェース(MH_IF068)を作成できること。 【管理項目】MH_IF068_申出情報一括登録(過誤)インタフェース(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 MH_IF068」のインタフェース仕様不要項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)19 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.5 過誤申出ファイル作成0240958 OP 国保総合システムより過誤、再審査申出したレセプトの情報が提供される場合、その情報を国民健康保険システムに取り込み、該当のレセプトを過誤、再審査申出中の状態として登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・生年月日・性別 ・退職区分 ・入外区分 ・保険者番号・レセプト全国共通キー ・過誤事由 ・再審査事由・修正区分 ・変更後保険者番号・変更後被保険者番号 ・変更後本家入外区分・備考市区町村の国保システムでは、過誤申出中の状態、過誤事由が把握できれば良く、国保総合システムに連携する過誤申出ファイルを作成しない場合、修正区分、変更後保険者番号、変更後被保険者番号、変更後本家入外区分、備考については、必ずしも管理する必要はないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要20 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.5 過誤申出ファイル作成0240959 OP 国保総合システムより過誤、再審査申出したレセプトの情報を取り込んだ結果を基に、国民健康保険システム上は過誤、再審査の登録がされているが、国保総合システムに過誤、再審査の登録がされていないレセプトを抽出し、確認するためのリストを作成できること。 不要21 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.6 不当利得情報登録0242610 OP 過誤点検の結果、不当利得として取り扱うレセプトを登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・診療年月・請求年月 ・不当区分 ・退職区分・入外区分 ・年度 ・徴収区分(不当利得、不正利得)・不当利得・不正利得理由 ・資格異動事由・資格異動年月日 ・資格届出年月日・請求額 ・納期限 ・督促日 ・催告日 ・時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)督促、催告、不納欠損の要件が含まれるため、督促日、催告日、時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)を管理項目とする。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・退職区分・年度・徴収区分(不当利得、不正利得)・不当利得・不正利得理由・時効日22 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.6 不当利得情報登録0240961 OP 過誤点検の結果、不当利得として取り扱うレセプトを一括で登録できること。 必須23 15. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.7 差額療養費支給候補者抽出0240962 OP 資格給付確認の結果、負担割合の相違が生じ、差額療養費の申請が可能な対象者及び対象のレセプト情報、療養費情報を抽出できること。 対象者の抽出を行うため、対象のレセプト情報、療養費情報を抽出することを標準仕様書に明記する。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 24 16. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.7 差額療養費支給候補者抽出0240963 OP 差額療養費の申請の勧奨の候補者に対し、勧奨通知、支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-5■■帳票詳細要件 シート︓給付-25■不要25 14. 資格給付確認・給付記録管理14.1 資格給付確認14.1.7 差額療養費支給候補者抽出0242565 OP 差額療養費の申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要26 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.1 医療費通知対象外登録0240964 OP 医療費通知の作成の対象外とする世帯、個人、医療機関を登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・医療機関番号 ・対象外開始年月日 ・対象外終了年月日 ・対象外登録理由被保険者より、医療費通知辞退届の提出があった後、辞退解除届の提出があり医療費通知の郵送を開始したといった履歴を管理するため、対象外開始年月日、対象外終了年月日、対象外登録理由を管理可能とする。 不要27 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.1 医療費通知対象外登録0240965 OP 医療費通知の作成の対象外とする世帯、個人、医療機関について、登録を解除できること。 不要28 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.1 医療費通知対象外登録0242291 OP 医療費通知の作成の対象外を登録する際、該当の世帯、被保険者の資格の加入、脱退の状況を確認できること。 不要29 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.2 医療費減額情報登録0240966 OP 医療費通知に医療費減額情報を出力するため、国保総合システムよりダウンロードした医療費減額通知書用ＣＳＶデータ(KD_IF607)を取り込み、医療費減額情報を登録できること。(国保総合システムにて、医療費減額通知書を出力する際の設定を行う。出力設定の内容を加味した医療費減額通知書用ＣＳＶデータ(KD_IF607)を取り込み、登録する。)【管理項目】KD_IF607_医療費減額通知書用ＣＳＶデータ(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF607」のインタフェース仕様不要30 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.2 医療費減額情報登録0240967 OP 取り込んだ医療費減額情報を確認するためのリストを出力できること。不要31 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240968 OP 医療費通知を一括で作成できること。 ＜省令第32条の７の２＞■帳票詳細要件 シート︓給付-9■■帳票詳細要件 シート︓給付-24■不要32 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240969 OP 医療費通知の出力対象を確認するためのリストを出力できること。不要33 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240970 OP 医療費通知を確定申告に利用できるよう、出力する診療年月等を設定できること。(H29.11.7保険課・国保課・高医課３課連名通知)必須34 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240971 OP 医療費通知について、世帯単位の出力、個人単位の出力を選択できること。 不要35 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0242292 OP 医療費通知について、世帯単位の出力、個人単位の出力に関する初期値を設定できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)36 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240972 OP 医療費通知について、柔道整復等の療養費についても出力対象とすること。(H24.3.12医療課・保険課・国保課・高医課４課連名通知)必須37 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240973 OP 医療費通知について、個人単位で出力する場合、宛名番号を基に出力し、医療費通知の出力対象期間内に世帯変更(被保険者番号の変更)があった場合においても、同一の医療費通知として出力できること。 利便性を考慮し、個人単位で出力する場合、宛名番号を基に出力し、医療費通知の出力対象期間内に世帯変更(被保険者番号の変更)があった場合においても、同一の医療費通知として出力可能とする。 不要38 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240974 OP 医療費通知を一括で作成した際、出力対象外として登録したことにより出力対象外となった世帯、被保険者を確認するためのリストを作成できること。 「14.2.1 医療費通知対象外登録」にて出力対象外の登録を行ったことにより、出力対象外としたものを確認する必要があることから、確認するためのリストを作成可能とする。 不要39 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240975 OP 医療費通知について、出力対象とする総医療費の最低金額を設定可能とし、設定した最低金額以上の総医療費となるレセプト情報及び療養費情報を出力対象とすること。 指定した金額以上の総医療費のレセプト情報、療養費情報のみを医療費通知の出力対象としている市区町村が存在することから、出力対象とする総医療費の最低金額を設定可能とする。 不要40 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0240976 OP 医療費通知の様式について、汎用紙による出力及び圧着はがきによる出力を選択できること。 不要41 14. 資格給付確認・給付記録管理14.2 医療費通知一括作成14.2.3 医療費通知作成0242293 OP 医療費通知について、資格の適用が終了している被保険者に対する出力有無を選択できること。 転出により、資格の適用が終了している被保険者の医療費通知を誤って元の住所に郵送し、その住所に居住している別の人に通知してしまうことを防ぐため、本機能を追加する。 不要42 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.1 給付記録確認0240977 OP レセプトの情報を照会、給付修正できること。不要43 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.1 給付記録確認0240978 OP レセプト記載項目については、修正不可とすること。レセプトの原本の修正は不可であるため、レセプト記載項目については、修正不可とする。 不要44 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.1 給付記録確認0240979 OP レセプト情報を修正した場合、修正前の情報を履歴として管理し、履歴情報を照会できること。 不要45 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.1 給付記録確認0240980 OP 入院、外来毎にレセプト情報を照会できること。不要46 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.1 給付記録確認0242294 OP レセプト情報を照会する際、医療費通知の出力対象外の登録状況を確認できること。 不要47 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.1 給付記録確認0242295 OP レセプト情報を照会する際、第三者行為請求の該当有無、不当利得の該当有無、再審査及び過誤の申し出の状態を確認できること。また、レセプト情報を一覧形式で照会する場合、上記のステータスを確認できること。 不要48 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.1 給付記録確認0242296 OP レセプト情報を一覧形式で照会する場合、第二公費以降の有無を確認できること。 不要49 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.2 医療費通知作成0240981 OP 特定の世帯、被保険者に対し、医療費通知を再作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-9■■帳票詳細要件 シート︓給付-24■必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-9■(医療費通知(はがき))50 14. 資格給付確認・給付記録管理14.3 医療費通知再作成14.3.2 医療費通知作成0240982 OP 医療費通知の出力対象外世帯と登録した場合においても、医療費通知を再作成できること。(対象外の登録を容易に解除できること。)医療費通知の作成対象外として登録した場合においても、医療費通知を作成する場合があることから、出力対象外として登録した世帯についても、医療費通知を再作成可能とする。(対象外の登録を容易に解除可能とする。)不要51 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0240983 必須 療養費の申請状況・支給状況について、照会できること。必須52 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0240984 必須 世帯(被保険者番号)に紐づく療養費の情報を一覧で表示すること。必須53 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0240985 必須 世帯(被保険者番号)に紐づく療養費の情報を一覧で表示する場合、療養費の種別を確認できること。 利便性を考慮し、療養費の申請状況・支給状況を確認する場合、世帯(被保険者番号)に紐づく療養費の情報を一覧で表示し、療養費の種別を確認可能とする。 必須54 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0240986 OP 国民健康保険療養費支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-5■備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要55 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0240987 OP 登録した療養費支給申請情報を支給申請書に出力できること。窓口において、被保険者よりヒアリングした支給申請情報を登録し、登録した内容をあらかじめ出力した支給申請書を出力することで、被保険者の支給申請書の記載事務を必要最小限とする。 不要56 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0240988 OP 療養費支給に関する請求・領収書兼支払金口座振替依頼書が発行できること。 不要57 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0240989 OP 国民健康保険療養費支給申請書に決裁欄を設けること。不要58 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0242875 OP 国民健康保険療養費支給申請書に委任状欄を設けること。不要59 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1 支給申請状況確認0242566 OP 国民健康保険療養費支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)60 16. 高額療養費支給16.1 高額療養費貸付支給管理16.1.1 支給申請状況確認0240990 OP 高額療養費貸付、高額療養費(受領委任)の申請状況・支給状況について、照会できること。 高額療養費貸付(受領委任)に関する取り扱いについて、高額療養費貸付(受領委任)を実施している市区町村は多くはないが、存在することから標準オプション機能とする。 (以降の給付管理の機能帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。)不要61 16. 高額療養費支給16.1 高額療養費貸付支給管理16.1.1 支給申請状況確認0240991 OP 国民健康保険高額療養費貸付支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-1■不要62 16. 高額療養費支給16.1 高額療養費貸付支給管理16.1.1 支給申請状況確認0240992 OP 登録した高額療養費貸付支給申請情報を支給申請書に出力できること。 窓口において、被保険者よりヒアリングした支給申請情報を登録し、登録した内容をあらかじめ出力した支給申請書を出力することで、被保険者の支給申請書の記載事務を必要最小限とする。 不要63 16. 高額療養費支給16.1 高額療養費貸付支給管理16.1.1 支給申請状況確認0240993 OP 高額療養費貸付支給申請書を発行する際、該当月の高額療養費の支給状況を確認できること。 該当月の高額療養費を支給済みである場合、誤って高額療養費貸付の支給を行わないことを目的に、支給申請書を発行する際に、該当月の高額療養費の支給状況を確認可能とする。 不要64 16. 高額療養費支給16.1 高額療養費貸付支給管理16.1.1 支給申請状況確認0240994 OP 国民健康保険高額療養費貸付支給申請書に注釈として、貸付額の端数を切り捨てていること等を出力できること。 不要65 16. 高額療養費支給16.1 高額療養費貸付支給管理16.1.1 支給申請状況確認0242856 OP 国民健康保険高額療養費貸付支給申請書に委任状欄を設けること。不要66 16. 高額療養費支給16.1 高額療養費貸付支給管理16.1.1 支給申請状況確認0242567 OP 国民健康保険高額療養費貸付支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要67 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.1 高額該当引継情報連携ファイル登録0240995 OP 国保情報集約システムよりダウンロードした高額該当引継情報連携ファイルを取り込み、登録できること。 【管理項目】〇 高額該当引継情報連携ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様必須68 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.1 高額該当引継情報連携ファイル登録0240996 OP 高額該当引継情報連携ファイルの取り込み結果を確認するためのリストを出力できること。 必須69 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.1 高額該当引継情報連携ファイル登録0240997 OP 登録した高額該当引継情報を照会できること。必須70 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.2 高額療養費計算対象抽出0240998 OP 請求のあったレセプト、過誤の結果及び再審査の結果を登録したレセプト、支給した療養費を基に、高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費を抽出できること。 不要71 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.2 高額療養費計算対象抽出0240999 OP 高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費を抽出において、過誤、再審査、不当利得により、高額療養費の算定を保留とすると登録したレセプトについては、対象外とすること。また、療養費の支給申請情報の登録の際に、過誤、返還請求、保留といった状況を考慮し、高額療養費計算の対象有無を登録できること。 事務処理の効率化を考慮し、療養費の支給申請情報を登録する際に高額療養費計算の対象有無を登録可能とする。 不要72 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.2 高額療養費計算対象抽出0241000 OP 高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費を抽出において、公費の併用有無を問わず、70歳未満の被保険者のレセプトについては、医科・歯科レセプトと調剤レセプトを合算した上で抽出すること。 公費の併用有無を問わず、70歳未満の被保険者のレセプトについては、医科レセプトと調剤レセプトの合算を行うことを標準仕様書に明記する。 不要73 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.2 高額療養費計算対象抽出0241001 OP 第三者行為求償に関連するレセプトについては、レセプト毎に高額療養費の計算対象有無を任意に設定可能とすること。 第三者行為に該当するレセプトについて、レセプトにその旨の記載がない(特記事項１０の記載がない)場合等があることから、レセプト毎に高額療養費の計算対象有無を任意に設定可能とする。 不要74 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.2 高額療養費計算対象抽出0241002 OP レセプト毎に高額療養費計算の対象とするか否かを任意に登録できること。不要75 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.2 高額療養費計算対象抽出0242299 OP 時効となったレセプトについて、高額療養費計算の対象外とすること。また、対象外としたレセプトは確認のうえ、必要な場合は高額療養費計算ができること。 不要76 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.2 高額療養費計算対象抽出0241003 OP 高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費を抽出において、不当利得の徴収及び差額療養費の支給事務が完了し、高額療養費の計算が必要であるレセプト、療養費情報を抽出すること。 不当利得の徴収及び差額療養費の支給事務が完了し、高額療養費の計算が必要であるレセプト、療養費情報を抽出し、自動で高額療養を計算可能とする。 必須77 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.2 高額療養費計算対象抽出0241004 OP 遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより、高額療養費の再算定が必要となるレセプト、療養費を抽出できること。 必須78 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241005 OP 高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費、高額該当引継情報を基に高額療養費を算定すること。 不要79 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241006 OP 請求のあったレセプト、過誤の結果及び再審査の結果を登録したレセプト、支給した療養費を基に高額療養費の計算対象とした場合、一括で高額療養費を算定すること。 不要80 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241007 OP 遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより高額療養費の計算対象とした場合、一括で高額療養費を算定すること。 不要81 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241008 OP 特定の世帯及び診療年月を指定し、レセプト、支給した療養費を基に高額療養費を算定できること。 不要82 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241009 OP 高額療養費を算定したことにより、該当月以降の多数回該当状況が変更となる場合を考慮し、該当月以降の高額療養費を再算定すること。 事務処理の効率化を考慮し、高額療養費を算定したことにより、該当月以降の多数回該当状況が変更となる場合を考慮し、該当月以降の高額療養費を自動で再算定可能とする。 不要83 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241010 OP 高額療養費を算定した後、高額療養費貸付の支給額を控除し、支給見込み額を算出できること。 不要84 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241011 OP 高額該当引継情報を基に、多数回該当を判定できること。国保情報集約システムより連携する高額該当引継情報を基に、多数回該当を判定できることを明記する。 必須85 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241012 OP 高額療養費の算定結果を確認するためのリストを作成できること。必須86 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241013 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(レセプトデータ、療養費データ、国民健康保険システムが算定した高額療養費データ)を出力すること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)87 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241014 OP 医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額療養費の調整額を登録できること。 必須88 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241015 OP 外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額療養費を一括で登録すること。 不要89 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241016 OP 国保連合会に高額療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額療養費算定過程リスト(中間ファイル)(KD_IF561)を取り込み、高額療養費の算定結果を登録できること。 【管理項目】KD_IF561_高額療養費算定過程リスト(中間ファイル)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF561」のインタフェース仕様必須90 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241017 OP 国保連合会が高額療養費の算定結果を独自のインタフェースファイルレイアウトによる連携としている場合、独自のインタフェースファイルを取り込み、高額療養費の算定結果を登録できること。 不要91 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0241018 OP 国保総合システムよりダウンロードした高額療養費算定過程リスト(中間ファイル)(KD_IF561)を取り込む際、高額療養費貸付の支給額を控除し、高額療養費の支給見込み額を登録できること。 国保総合システムの算定結果を登録する場合においても、高額療養費貸付の登録状況を考慮する必要があるため、高額療養費貸付の支給額を控除し、高額療養費の支給見込み額を登録できることとする。 不要92 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.3 高額療養費計算0242300 OP 国保連合会に高額療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額療養費支給(不支給)決定者一覧表情報、支給額計算結果連絡票情報のみを取り込むことで、高額療養費の支給処理を実施できること。 不要93 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.4 高額該当情報ファイル作成0241019 OP 高額該当情報を照会、修正できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・診療年月 ・高額該当区分・強制修正区分 ・高額該当情報登録年月日・高額該当情報取込年月日不要94 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.4 高額該当情報ファイル作成0241020 OP 高額該当情報について、自保険者の高額該当状況についてのみ、修正できること。 必須95 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.4 高額該当情報ファイル作成0241021 OP 国保情報集約システムに連携するための高額該当情報ファイルを作成できること。 【管理項目】〇 高額該当情報ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様必須96 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.4 高額該当情報ファイル作成0241022 OP 高額該当情報ファイルの作成結果を確認するためのリストを出力すること。必須97 16. 高額療養費支給16.2 高額療養費算定16.2.4 高額該当情報ファイル作成0241023 OP 高額該当情報ファイルの作成結果を確認するためのリストにおいて、高額該当状況の強制修正の有無を確認できること。 不要98 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241024 OP 高額療養費の算定状況、支給状況を基に、高額療養費を勧奨する候補対象者及び支給申請の簡素化による支給をする候補対象者を抽出できること。 不要99 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241025 OP 高額療養費を勧奨する候補対象者及び支給申請の簡素化による支給をする候補対象者を確認するためのリストを出力できること。 必須100 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241026 OP 高額療養費支給申請の簡素化による支給の実施有無を選択できること。必須101 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241027 OP 高額療養費支給申請の簡素化による支給を実施する場合、すべての世帯を対象とするか、70歳以上のみ被保険者が属する世帯のみとするかを選択できること。 不要102 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241028 OP 高額療養費支給申請の簡素化による支給の判定において、支給申請簡素化による継続支給の初回申請時に確認した被保険者の継続支給の希望有無を考慮すること。また、世帯主変更が生じた世帯、世帯主が死亡した世帯、保険料(税)の未納世帯をリストに出力し、確認可能とすること。 世帯主変更が生じた場合支給申請簡素化による継続支給の初回申請の際の振込先口座が変更となり、振込先口座の登録を変更する場合があることから、世帯主変更が生じた世帯をリストに出力する。 必須103 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241029 OP 償還額の最低金額を設定可能とし、高額療養費の償還額が、設定した金額未満の世帯については、勧奨する世帯としないこと。 不要104 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241030 OP 高額療養費支給申請の簡素化による支給を実施する場合、支給申請を簡素化とする高額療養費の上限額を設定可能とし、上限額を超過する場合、支給申請を簡素化する世帯と判定しないこと。 高額療養費が高額となる場合、支給申請を簡素化とせず、領収書を確認の上、高額療養費を支給するとしている市区町村があることから、支給申請を簡素化とする高額療養費の上限額を設定可能とし、上限額を超過する場合、支給申請を簡素化する世帯と判定しない機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 不要105 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241031 OP 高額療養費の申請状況・支給状況について、照会できること。必須106 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1 勧奨候補世帯抽出0241032 OP 特定の世帯に対し、高額療養費を勧奨するか、支給申請を簡素化とするかを変更できること。 必須107 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241033 OP 高額療養費を勧奨する世帯に対し、高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-2■■帳票詳細要件 シート︓給付-3■必須108 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241034 OP 請求のあったレセプト、過誤の結果及び再審査の結果を登録したレセプト、支給した療養費を基に高額療養費を計算し、生じた高額療養費について、一括で高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を作成できること。 必須109 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241035 OP 遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより高額療養費を計算し、生じた高額療養費(及び、それに伴い多数回該当状況の変更により、該当月以降に生じた高額療養費)について、一括で高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を作成できること。 必須110 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241036 OP 世帯主の変更、保険料(税)の未納、世帯主の死亡等により、前回の支給までは支給申請を簡素化していたが、今回より支給申請を勧奨する世帯に対する高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書ついて、支給申請を簡素化しないとした理由毎に山分け若しくはソートし、出力できること。 高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を作成し、発送するまでの確認事務の効率化を考慮し、今回より支給申請を勧奨する世帯に対する高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書ついて、支給申請を簡素化しないとした理由毎に山分け若しくはソートし、出力する。 任意111 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241037 OP 高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を一体型の様式として出力できること。 高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書の封入封緘作業の効率化を目的とし、高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を一体型の様式として出力することを実装してもしなくても良い機能とする。 必須112 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0242301 OP 高額療養費の支給申請の案内の様式について、圧着はがきによる出力を選択できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)113 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241038 OP 保険料(税)に未納がある世帯に対する高額療養費支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書ついて、山分け若しくはソートし、出力できること。 保険料(税)に未納がある世帯については、支給申請を勧奨する前に確認が必要であるため、高額療養費支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書ついて、山分け若しくはソートし、出力可能とする。 必須 ●機能要件のうち、「山分け若しくはソートし、出力可能とする」の取扱いは以下のとおりとする。 ・EUC等により対象者を抽出できること。 114 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241039 OP 高額療養費支給申請書に申請者の電話番号を記載する欄を設けること。高額療養費の振込処理を行った結果、振込不能であった場合等、申請者へ連絡が必要な場合があることから、支給申請書に電話番号の記載欄を設けることについて、実装してもしなくても良い機能とする。 必須115 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241040 OP 高額療養費支給申請書に委任状欄を設けること。必須116 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0241041 OP 高額療養費支給申請書に第三者行為の有無に加え医療機関への医療費の支払状況についての確認欄を設けること。 必須117 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0242302 OP 高額療養費の支給申請の案内の作成時に、作成日、発行年月日、作成方法を登録できること。また、発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・診療年月・高額療養費勧奨通知作成日 ・高額療養費勧奨通知発行日・高額療養費勧奨通作成方法(再発行、一括発行)必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること118 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.2 勧奨通知作成0242568 OP 高額療養費支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要119 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.3 継続支給登録0242611 OP 高額療養費を支給申請の簡素化により支給する世帯について、支給情報を登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・診療年月・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・支給額 ・申請年月日 ・支給(不支給)決定日・支給年月日・申請者宛名番号・申請者氏名 ・申請者郵便番号・申請者住所 ・申請者地番 ・申請者方書・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・公金口座希望有無必須120 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.3 継続支給登録0241043 OP 高額療養費を支給申請の簡素化により支給する世帯について、一括で支給情報を登録できること。 高額療養費の支給申請の簡素化について、年齢範囲が撤廃されたこと等を背景とし、取り扱う対象世帯が増加することが考えられるため、高額療養費の支給申請を簡素化する世帯について、一括で支給情報を登録可能とする。 必須121 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.1 自己負担額算出0241044 OP 高額療養費(外来年間合算)の勧奨の候補となる被保険者を抽出し、レセプト情報及び高額療養費情報を基に、自己負担額を算出できること。 不要122 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.1 自己負担額算出0241045 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)が負担した額も含み、自己負担額を算出できること。 不要123 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.1 自己負担額算出0241046 OP 算出した自己負担額を確認するためのリストを作成できること。不要124 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.2 自己負担額確認・補正0241047 OP 自己負担額を照会、補正できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号・対象年度 ・高齢者所得区分・自己負担額(8月〜翌7月)・地方単独公費負担額(8月〜翌7月)・現役並み所得区分(8月〜翌7月)・摘要(8月〜翌7月)不要125 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.3 支給額計算0241048 OP 補正済みの自己負担額を基に、高額療養費(外来年間合算)を仮算定できること。 不要126 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.3 支給額計算0241049 OP 高額療養費(外来年間合算)の仮算定について、計算期間中の期中精算、世帯分離等を考慮した計算ができること。 不要127 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)]16.4.3 支給額計算0241050 OP 高額療養費(外来年間合算)の仮算定について、算定結果を確認するためのリストを作成できること。 不要128 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.3 支給額計算0241051 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(自己負担額データ、国民健康保険システムが算定した高額療養費(外来年間合算)データ)を出力すること。 不要129 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.3 支給額計算0241052 OP 医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額療養費(外来年間合算)の調整額を登録できること。 不要130 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.3 支給額計算0241053 OP 外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額療養費(外来年間合算)を一括で登録すること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)131 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.3 支給額計算0241054 OP 高額療養費(外来年間合算)の仮算定について、世帯毎の仮算定結果を、照会できること。 不要132 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0241055 OP 仮算定結果を基に、高額療養費(外来年間合算)勧奨通知書と高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-20■■帳票詳細要件 シート︓給付-22■必須133 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0242569 OP 国保連合会に高額療養費(外来年間合算)の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額療養費(外来年間合算)支給見込額のお知らせ(印刷用連携データ)(KD_IF800)、高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票(印刷用連携データ)(KD_IF971)を取り込み高額療養費(外来年間合算)勧奨通知書と高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-20■■帳票詳細要件 シート︓給付-22■【管理項目】KD_IF800_高額療養費(外来年間合算)支給見込額のお知らせ(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF800」のインタフェース仕様 KD_IF971_高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF971」のインタフェース仕様高額療養費(外来年間合算)の算定を国保連合会に委託している場合、高額介護合算療養費と同様の機能が必要となるため。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・国保総合システムよりダウンロードした高額療養費(外来年間合算)支給見込額のお知らせ(印刷用連携データ)(KD_IF800)を取り込むこと。 【管理項目】KD_IF800_高額療養費(外来年間合算)支給見込額のお知らせ(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF800」のインタフェース仕様134 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0241056 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に委任状欄を設けること。 不要135 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0242854 OP 高額療養費(外来年間合算)の勧奨通知書の作成時に、作成日、発行年月日、作成方法を登録できること。また、発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・対象年度・高額療養費(外来年間合算)勧奨通知作成日・高額療養費(外来年間合算)勧奨通知発行日・高額療養費(外来年間合算)勧奨通作成方法(再発行、一括発行)必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること136 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0242570 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要137 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0241057 OP 高額療養費(外来年間合算)の算定状況、支給状況を基に、高額療養費(外来年間合算)支給申請を簡素化とする候補対象者を抽出し、支給申請を簡素化するとした対象者について、高額療養費(外来年間合算)勧奨通知書と高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を作成しないこと。 任意138 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0241058 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請の簡素化による支給の実施有無を選択できること。 不要139 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0241059 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請の簡素化による支給を実施する場合、すべての世帯を対象とするか、70歳以上のみ被保険者が属する世帯のみとするかを選択できること。 不要140 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0241060 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請の簡素化による支給の判定において、初回申請時に確認した被保険者の継続支給の希望有無を考慮すること。また、世帯主変更が生じた世帯、世帯主が死亡した世帯、保険料(税)の未納世帯をリストに出力し、確認可能とすること。 不要141 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0241061 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請を簡素化するとした対象者について、本算定の計算対象として支給申請情報を登録できること。 不要142 16. 高額療養費支給16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定)16.4.4 勧奨通知作成0241062 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請を簡素化するとした対象者について、支給申請情報を一括で登録できること。 不要143 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0241063 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を基に高額療養費(外来年間合算)の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・支給申請区分・申請年月日 ・計算開始年月日・計算終了年月日 ・自己負担額交付申請有無・支給申請形態区分 ・基準日保険者名称・申請者情報(宛名番号、郵便番号、住所、電話番号)・支給方法(窓口、口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・他保険者加入歴情報(保険者名、適用開始日、適用終了日)・公金口座希望有無必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)144 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242571 OP 国保連合会に高額療養費(外来年間合算)の算定を委託している場合、登録した高額療養費(外来年間合算)の申請情報を基に、国保総合システムへ連携するため高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報(KD_IF985)、高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書情報(KD_IF986)を作成できること。 【管理項目】KD_IF985_高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF985」のインタフェース仕様 KD_IF986_高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書情報(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF986」のインタフェース仕様不要145 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0241064 OP 高額療養費(外来年間合算)の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。 必須146 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0241065 OP 高額療養費(外来年間合算)の申請情報について、計算期間中の期中精算及び計算期間後の期中精算に関する申請を登録できること。 必須147 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0241066 OP 遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額療養費(外来年間合算)を再算定する場合、再算定する対象として登録し、後続の事務処理を行えること。 必須148 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0241067 OP 遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額療養費(外来年間合算)を再算定する対象を抽出し、再算定する対象として自動で登録し、後続の事務処理を行えること。 遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額療養費(外来年間合算)を再算定する場合、機能ID 21.1.1.1により、対象を確認し、登録を行うことが可能であるが、確認の事務負担を軽減することを目的とし、高額療養費(外来年間合算)を再算定する対象を抽出し、再算定する対象として自動で登録する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 不要149 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242306 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区不要150 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242307 OP 計算開始年月日、計算終了年月日等、設定可能な値は自動的に設定できること。 ※対象年度は仮算定を実施済みの年度-1が初期表示されること。 不要151 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242308 OP 納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書)不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 不要152 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242309 OP 支給方法の初期値を任意に設定できること。不要153 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242310 OP 申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 不要154 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242311 OP 振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)155 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242312 OP メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。必須156 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242313 OP 支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 不要157 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242314 OP 高額療養費(外来年間合算)の申請情報を登録する際、時効チェックを行い、警告として出力できること。 不要158 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242315 OP 高額療養費(外来年間合算)の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(郵便番号、住所、電話番号、氏名)を直接入力ができること。 被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 必須159 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0242316 OP 申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 不要160 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0241068 OP 受け付けた申請書を基に作成したパンチデータを取り込み、高額療養費(外来年間合算)の申請情報を一括で登録できること。 不要161 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0241069 OP 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に自己負担額証明書が添付されている場合、添付自己負担額証明書情報を登録できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号 ・宛名番号 ・対象年度 ・保険制度コード・保険者番号 ・保険者名称 ・被保険者記号・自己負担額証明書整理番号・計算開始年月日 ・計算終了年月日・被保険者開始年月日 ・被保険者終了年月日 ・自己負担額(8月〜翌7月)・摘要(8月〜翌7月)・自己負担額証明書発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・自己負担額証明書問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号)・計算結果送付先情報(郵便番号、送付先住所、送付先名称、電話番号)・備考『国民健康保険における外来療養に係る年間の高額療養費の支給等の事務の取扱いについて』において、自己負担額証明書に記載すべき事項として規定されておらず、様式例にも存在しない項目となる"高齢所得区分"や"地方単独公費負担額"及び、摘要欄への記載が想定され重複定義となる"現役並み所得区分"については、「添付自己負担額証明書情報」としての管理項目より除外する。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・自己負担額証明書発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・自己負担額証明書問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号)162 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.1 申請登録0241070 OP マイナンバーを活用し、他保険者に自己負担額を情報照会できること。 (情報照会の機能については「26.2 情報照会」を参照)必須163 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.2 自己負担額算出0241071 OP 高額療養費(外来年間合算)の申請情報を登録した被保険者を抽出し、レセプト情報及び高額療養費情報を基に、自己負担額を算出できること。 不要164 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.2 自己負担額算出0241072 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)が負担した額も含み、自己負担額を算出できること。 不要165 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.2 自己負担額算出0241073 OP 算出した自己負担額を確認するためのリストを作成できること。不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)166 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.3 自己負担額確認・補正0241074 OP 自己負担額を照会、補正できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・自己負担額(8月〜翌7月)・地方単独公費負担額(8月〜翌7月)不要167 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.4 自己負担額証明書作成0241075 OP 自己負担額交付申請を受け付けた被保険者に対し、補正した自己負担額を基に、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-18■不要168 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.4 自己負担額証明書作成0241076 OP 他保険者より、マイナンバーを活用した自己負担額の情報照会を受けた場合、情報提供できること。(情報提供の機能については「26.1 副本登録」を参照)必須169 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.5 支給額計算0241077 OP 補正済みの自己負担額及び添付自己負担額情報を基に、高額療養費(外来年間合算)を本算定できること。 不要170 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.5 支給額計算0241078 OP 高額療養費(外来年間合算)の算定結果を確認するためのリストを作成できること。 必須171 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.5 支給額計算0241079 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(自己負担額データ、国民健康保険システムが算定した高額療養費(外来年間合算)データ)を出力すること。 不要172 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.5 支給額計算0241080 OP 医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額療養費(外来年間合算)の調整額を登録できること。 不要173 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.5 支給額計算0241081 OP 外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額療養費(外来年間合算)を登録すること。 不要174 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.5 支給額計算0242572 OP 国保連合会に高額療養費(外来年間合算)の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(印刷用連携データ)(HS_IF859)、高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(印刷用連携データ)(HS_IF860)、高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票情報(KD_IF971)を取り込み、高額療養費(外来年間合算)の本算定結果を登録できること。 【管理項目】KD_IF971_高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF971」のインタフェース仕様 HS_IF859_高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF859」のインタフェース仕様 HS_IF860_高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF860」のインタフェース仕様高額療養費(外来年間合算)の算定を国保連合会に委託している場合、高額介護合算療養費と同様の機能が必要となるため。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・国保総合システムよりダウンロードした高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(印刷用連携データ)(HS_IF859)、高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(印刷用連携データ)(HS_IF860)を取り込むこと。 【管理項目】HS_IF859_高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF859」のインタフェース仕様HS_IF860_高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF860」のインタフェース仕様175 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.5 支給額計算0241082 OP 高額療養費(外来年間合算)について、世帯毎の本算定結果を、照会できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)176 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.6 支給額計算結果連絡票作成0241083 OP 本算定結果を基に、高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-19■不要177 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.7 支給額計算結果連絡票登録0241084 OP 他保険者より連絡のあった高額療養費(外来年間合算)計算結果連絡票を基に、他保険者が算定した高額療養費(外来年間合算)の計算結果を登録できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・保険制度コード ・対象年度・自己負担額証明書整理番号・被保険者記号 ・保険者番号 ・保険者名称・計算開始年月日 ・計算終了年月日 ・高齢者所得区分 ・自己負担額合計 ・自己負担限度額 ・支給総額 ・按分後支給額・計算結果連絡票発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・計算結果連絡票問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号)必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・計算結果連絡票発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)178 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.8 支給額計算結果確認・支給決定登録0241085 OP 高額療養費(外来年間合算)の計算結果を修正、照会できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・支給総額・按分後支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・支給不支給区分 ・充当額 ・その他調整額必須179 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.8 支給額計算結果確認・支給決定登録0241086 OP 高額療養費(外来年間合算)の審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 必須180 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.8 支給額計算結果確認・支給決定登録0241087 OP 保険料(税)への充当額を登録し、高額療養費(外来年間合算)の支給額より控除できること。 不要181 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.8 支給額計算結果確認・支給決定登録0241088 OP 各都道府県及び各市区町村の独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)への振り替え額を登録し、支給額より控除できること。 不要182 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.9 決定通知作成0241089 OP 支給(不支給)決定した高額療養費(外来年間合算)の支給情報を抽出し、高額療養費(外来年間合算)支給・不支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-21■必須183 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.10 口座振込データ作成0241090 OP 支給決定した高額療養費(外来年間合算)の支給情報を抽出し、口座振込データを作成できること。 必須184 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.10 口座振込データ作成0242318 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］支給決定した高額療養費(外来年間合算)の支給情報を抽出し、行政区(保険者)毎に口座振込データを作成できること。 不要185 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.10 口座振込データ作成0241091 OP 口座振込データについて、全銀協フォーマットに準拠したデータを作成できること。 任意186 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.10 口座振込データ作成0241092 OP 口座振込データのヘッダレコードに設定する種別情報、ご依頼人情報、委託者情報を任意に設定できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)187 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.10 口座振込データ作成0241093 OP 口座振込の対象者を確認するためのリストを作成できること。必須188 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.10 口座振込データ作成0241094 OP 金融機関別の振込額を確認するためのリストを作成できること。不要189 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.11 支払消込0241095 OP 口座振込を依頼した結果、正常に振込が完了した給付情報について、支給の完了を登録できること。 【管理項目】支給済区分不要190 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.11 支払消込0241096 OP 任意に選択した支給年月日に該当する支給情報を抽出し、一括で支給の完了を登録できること。 不要191 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.11 支払消込0241097 OP 金融機関より提供される振込結果データを取り込み、一括で支給の完了を登録できること。 不要192 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.11 支払消込0241098 OP 口座振込を依頼した結果、振込不能であった給付情報について、支給年月日の解除、再登録ができること。 【管理項目】支給年月日必須193 16. 高額療養費支給16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定)16.5.11 支払消込0241099 OP 金融機関より提供される振込結果データを取り込み、振込不能であった給付情報について、一括で支給年月日を解除すること。 不要194 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.1 介護被保険者情報取込0241100 OP 介護保険課より受領した介護被保険者情報ファイルを取り込み、登録できること。 【管理項目】・対象年度 ・介護被保険者番号・介護資格情報(加入期間開始年月日、加入期間_終了年月日)・被保険者氏名カナ ・被保険者氏名漢字・生年月日 ・性別不要195 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.2 勧奨候補者抽出・勧奨用申請データ作成0241101 OP 登録した介護被保険者情報及び国保資格の情報を基に、以下の条件により、高額介護合算療養費の勧奨の候補となる被保険者を抽出できること。 ・介護の被保険者情報が存在し、計算期間末日に国保の資格を有する被保険者又は計算期間の途中に死亡、生保適用若しくは海外転出により資格喪失した被保険者が存在する世帯を抽出。 ・上記の世帯において、基準日時点(計算期間末日又は死亡・生保適用・海外転出による喪失日の前日)の世帯主(基準日世帯主)を抽出。 ・基準日世帯主が世帯主であった期間における世帯員(基準日世帯員)を抽出。 高額介護合算療養費の勧奨の候補となる被保険者を抽出する条件を標準仕様書に明記する。 不要196 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.2 勧奨候補者抽出・勧奨用申請データ作成0241102 OP 抽出した高額介護合算療養費の勧奨の候補となる被保険者の情報を基に、介護保険課へ提供する勧奨用申請データを作成できること。 不要197 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.3 自己負担額算出0241103 OP 高額介護合算療養費の勧奨の候補となる被保険者について、レセプト情報及び高額療養費情報を基に、世帯単位の自己負担額を算出できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・対象年度・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳未満被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月〜翌7月)・地方単独公費負担額(8月〜翌7月)・高額療養費(外来年間合算)支給済み額不要198 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.3 自己負担額算出0241104 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)が負担した額も含み、自己負担額を算出できること。 不要199 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.3 自己負担額算出0241105 OP 算出した自己負担額を確認するためのリストを作成できること。不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)200 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.3 自己負担額算出0241106 OP 国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした自己負担額確認情報︓交換識別番号(37J1)(KD_IF053)を取り込み、自己負担額情報を登録できること。 【管理項目】KD_IF053_自己負担額確認情報︓交換識別番号(37J1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF053」のインタフェース仕様必須201 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.3 自己負担額算出0241107 OP 登録した自己負担額情報を確認するためのリストを作成できること。不要202 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.3 自己負担額算出0241108 OP 自己負担額確認情報︓交換識別番号(37J1)(KD_IF053)を取り込む際、世帯が特定できない場合、取り込みエラーとして判定し、世帯を特定した上で、自己負担額情報を登録できること。 必須203 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.3 自己負担額算出0241109 OP 国民健康保険システムが管理するレセプト情報及び高額療養費情報を基に算出した自己負担額との差異を確認するためのリストを作成できること。 不要204 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.4 自己負担額確認・補正0241110 OP 自己負担額を照会、補正できること。 【管理項目】・被保険者番号・対象年度・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳未満被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月〜翌7月)・地方単独公費負担額(8月〜翌7月)不要205 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.4 自己負担額確認・補正0241111 OP 国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、補正した自己負担額情報を基に、国保総合システムに連携するための補正済自己負担額情報︓交換識別番号(37L1)(KD_IF054)を作成できること。 【管理項目】KD_IF054_補正済自己負担額情報︓交換識別番号(37L1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF054」のインタフェース仕様不要206 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.5 介護自己負担額情報取込0241112 OP 介護保険課より受領した介護自己負担額情報ファイルを取り込み、登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号・対象年度 ・保険制度コード・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)不要207 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.5 介護自己負担額情報取込0241113 OP 登録した介護自己負担額情報を確認するためのリストを作成できること。不要208 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.5 介護自己負担額情報取込0241114 OP 介護自己負担額情報ファイルを取り込む際、被保険者が特定できない場合、取り込みエラーとして判定し、被保険者を特定した上で、介護自己負担額情報を登録できること。又は、介護自己負担額情報ファイルのデータを補正した後に再取り込みが可能であること。 被保険者が特定できない場合、介護保険課側で補正を実施し、データ補正後の介護自己負担額情報ファイルを再取り込みするといった運用も考慮する。 不要209 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.5 介護自己負担額情報取込0241115 OP 自己負担額について、介護サービス費を控除した額(なお残る自己負担額)とすること。 不要210 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.5 介護自己負担額情報取込0241116 OP 登録した介護自己負担額情報を照会できること。不要211 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241117 OP 補正済みの自己負担額を基に、高額介護合算療養費を仮算定できること。 不要212 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241118 OP 高額療養費(外来年間合算)の支給額を控除し、高額介護合算療養費を算定すること。 不要213 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241119 OP 高額療養費(外来年間合算)について、被保険者からの申請を受け付けておらず、未支給である場合、支給見込み額を控除し、高額介護合算療養費を算定すること。 高額療養費(外来年間合算)について、年次での支給申請となり、被保険者が申請を失念する場合がある。そのため、高額療養費(外来年間合算)が未支給である場合、高額療養費(外来年間合算)の支給見込み額を控除し、高額介護合算療養費を算定する。(平成29年３月31日付け事務連絡「「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」の送付について」の別添「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」問3.1.1(平成29年6月追加))不要214 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241120 OP 計算期間中の期中精算、世帯分離等を考慮し、高額介護合算療養費を算定すること。 不要215 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241121 OP 高額介護合算療養費について、算定結果を確認するためのリストを作成できること。 不要216 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241122 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(自己負担額データ、国民健康保険システムが算定した高額介護合算療養費データ)を出力すること。 不要217 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241123 OP 医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額介護合算療養費の調整額を登録できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)218 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241124 OP 外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額介護合算療養費を登録すること。 不要219 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241125 OP 高額介護合算療養費について、世帯毎の仮算定結果を、照会できること。 不要220 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241126 OP 国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした支給額計算結果連絡票情報︓交換識別番号(3861)(KD_IF060)、高額介護合算療養費等支給見込額のお知らせ情報︓交換識別番号(38B1)(KD_IF061)を取り込み、高額介護合算療養費の仮算定結果を登録できること。 【管理項目】KD_IF060_支給額計算結果連絡票情報︓交換識別番号(3861)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF060」のインタフェース仕様 KD_IF061_高額介護合算療養費等支給見込額のお知らせ情報︓交換識別番号(38B1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF061」のインタフェース仕様必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・国保総合システムよりダウンロードした高額介護合算療養費等支給見込額のお知らせ情報︓交換識別番号(38B1)(KD_IF061)を取り込むこと。 【管理項目】KD_IF061_高額介護合算療養費等支給見込額のお知らせ情報︓交換識別番号(38B1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF061」のインタフェース仕様221 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.6 支給額計算0241127 OP 支給額計算結果連絡票情報︓交換識別番号(3861)(KD_IF060)、高額介護合算療養費等支給見込額のお知らせ情報︓交換識別番号(38B1)(KD_IF061)の取り込みの結果を確認するためのリストを作成できること。 不要222 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.7 勧奨通知作成0241128 OP 仮算定結果を基に、高額介護合算療養費勧奨通知書、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-8■■帳票詳細要件 シート︓給付-14■備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 高額介護合算療養費の事務処理においては、これまでの通知等で支給申請の簡素化に関する実施要領は示されていないことから、機能要件に含めないこととする。 必須223 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.7 勧奨通知作成0241129 OP 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に委任状欄を設けること。 不要224 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.7 勧奨通知作成0242855 OP 高額介護合算療養費勧奨通知書の作成時に、作成日、発行年月日、作成方法を登録できること。また、発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・対象年度・高額介護合算療養費勧奨通知作成日・高額介護合算療養費勧奨通知発行日・高額介護合算療養費勧奨通作成方法(再発行、一括発行)必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること225 17. 高額介護合算療養費支給17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定)17.1.7 勧奨通知作成0242573 OP 高額介護合算療養費等支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要226 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0241130 OP 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を基に高額介護合算療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・支給申請区分・申請年月日 ・計算開始年月日 ・計算終了年月日 ・自己負担額交付申請有無・所得区分 ・70歳以上所得区分・支給申請形態区分 ・基準日保険者名称・申請者情報(宛名番号、郵便番号、住所、電話番号、氏名)・介護被保険者番号 ・介護被保険者開始年月日・介護被保険者終了年月日 ・支給方法(窓口、口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・他保険者加入歴情報(保険者名、適用開始日、適用終了日)・公金口座希望有無事務処理に必要となる、所得区分、70歳以上所得区分、申請者の氏名を管理項目に追加する。 必須227 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0241131 OP 登録する際、資格チェックを行うこと。必須228 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0241132 OP 計算期間中の期中精算及び計算期間後の期中精算に関する申請を登録できること。 必須229 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0241133 OP 遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額介護合算療養費を再算定する場合、再算定する対象として登録し、後続の事務処理を行えること。 必須230 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0241134 OP 遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額介護合算療養費を再算定する対象を抽出し、再算定する対象として自動で登録し、後続の事務処理を行えること。 遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額介護合算療養費を再算定する場合、「21.1.1 不当利得候補抽出」により、対象を確認し、登録を行うことが可能であるが、確認の事務負担を軽減することを目的とし、高額介護合算療養費を再算定する対象を抽出し、再算定する対象として自動で登録する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 必須231 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242320 OP 高額介護合算療養費の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(郵便番号、住所、電話番号、氏名)を直接入力ができること。 被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 必須232 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242321 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区必須233 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242322 OP 計算開始年月日、計算終了年月日等、設定可能な値は自動的に設定できること。 ※対象年度は仮算定を実施済みの年度-1が初期表示されること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)234 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242323 OP 納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書)不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 不要235 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242324 OP 支給方法の初期値を任意に設定できること。不要236 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242325 OP 申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 不要237 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242326 OP 振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 必須238 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242327 OP メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。必須239 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242328 OP 支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 不要240 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242574 OP 高額介護合算療養費の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 不要241 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0242330 OP 申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 不要242 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0241135 OP 受け付けた申請書を基に作成したパンチデータを取り込み、高額介護合算療養費の申請情報を一括で登録できること。 不要243 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0241136 OP 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に自己負担額証明書が添付されている場合、添付自己負担額証明書情報を登録できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・保険制度コード・保険者番号 ・保険者名称 ・被保険者記号・自己負担額証明書整理番号・計算開始年月日 ・計算終了年月日・被保険者開始年月日 ・被保険者終了年月日・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・摘要(8月〜翌7月)・自己負担額証明書発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・自己負担額証明書問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号)・計算結果送付先情報(郵便番号、送付先住所、送付先名称、電話番号)・備考不要244 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.1 申請登録0241137 OP マイナンバーを活用し、他保険者に自己負担額を情報照会できること。 (情報照会の機能については「26.2 情報照会」を参照)マイナンバーを活用した情報照会で把握できない項目となる高齢者所得区分や高額療養費支給済額、地方単独公費負担額、高額療養費(外来年間合算)支給済み額について、管理項目より除外する。 必須245 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.2 申請データ作成0241138 OP 登録した高額介護合算療養費の申請情報を基に、介護保険課へ提供するための高額介護合算療養費申請データを作成できること。 不要246 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.2 申請データ作成0241139 OP 国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、登録した高額介護合算療養費の申請情報を基に、国保総合システムへ連携するため支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報︓交換識別番号(3721)(KD_IF044)、自己負担額証明書情報︓交換識別番号(37C1)(KD_IF049)を作成できること。 【管理項目】KD_IF044_支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報︓交換識別番号(3721)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF044」のインタフェース仕様 KD_IF049_自己負担額証明書情報︓交換識別番号(37C1)(KD_IF049)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF049」のインタフェース仕様不要247 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.3 自己負担額算出0241140 OP 高額介護合算療養費の申請情報を登録した被保険者を抽出し、レセプト情報及び高額療養費情報を基に、世帯単位の自己負担額を算出できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・対象年度・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳未満被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月〜翌7月)・地方単独公費負担額(8月〜翌7月)・高額療養費(外来年間合算)支給済み額不要248 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.3 自己負担額算出0241141 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)が負担した額も含み、自己負担額を算出できること。 不要249 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.3 自己負担額算出0241142 OP 算出した自己負担額を確認するためのリストを作成できること。不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)250 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.3 自己負担額算出0241143 OP 国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした自己負担額確認情報︓交換識別番号(37J1)(KD_IF053)を取り込み、自己負担額情報を登録できること。 【管理項目】KD_IF053_自己負担額確認情報︓交換識別番号(37J1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF053」のインタフェース仕様必須251 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.3 自己負担額算出0241144 OP 登録した自己負担額情報を確認するためのリストを作成できること。不要252 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.3 自己負担額算出0241145 OP 自己負担額確認情報︓交換識別番号(37J1)(KD_IF053)を取り込む際、世帯が特定できない場合、取り込みエラーとして判定し、世帯を特定した上で、自己負担額情報を登録できること。 必須253 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.3 自己負担額算出0241146 OP 国民健康保険システムが管理するレセプト情報及び高額療養費情報を基に算出した自己負担額との差異を確認するためのリストを作成できること。 任意254 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.4 自己負担額確認・補正0241147 OP 自己負担額を照会、補正できること。 【管理項目】・被保険者番号・対象年度・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳未満被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月〜翌7月)・地方単独公費負担額(8月〜翌7月)不要255 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.4 自己負担額確認・補正0241148 OP 国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、補正した自己負担額情報を基に、国保総合システムに連携するための補正済自己負担額情報︓交換識別番号(37L1)(KD_IF054)を作成できること。 【管理項目】KD_IF054_補正済自己負担額情報︓交換識別番号(37L1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF054」のインタフェース仕様不要256 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.5 自己負担額証明書作成0241149 OP 自己負担額交付申請を受け付けた世帯に対し、補正した自己負担額を基に、国民健康保険高額介護合算療養費自己負担額証明書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-13■不要257 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.5 自己負担額証明書作成0241150 OP 他保険者より、マイナンバーを活用した自己負担額の情報照会を受けた場合、情報提供できること。(情報提供の機能については「26.1 副本登録」を参照)必須258 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.6 介護自己負担額情報取込0241151 OP 介護保険課より受領した介護自己負担額情報ファイルを取り込み、登録できること。また、登録した介護自己負担額情報を確認するためのリストを作成できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号・対象年度 ・保険制度コード・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月〜翌7月)被保険者が特定できない場合、介護保険課側で補正を実施し、データ補正後の介護自己負担額情報ファイルを再取り込みするといった運用も考慮する。 不要259 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.6 介護自己負担額情報取込0241152 OP 介護自己負担額情報ファイルを取り込む際、被保険者が特定できない場合、取り込みエラーとして判定し、被保険者を特定した上で、介護自己負担額情報を登録できること。又は、介護自己負担額情報ファイルのデータを補正した後に再取り込みが可能であること。 必須260 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.6 介護自己負担額情報取込0241153 OP 介護自己負担額について、介護サービス費を控除した額(なお残る自己負担額)とすること。 不要261 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.6 介護自己負担額情報取込0241154 OP 登録した介護自己負担額情報を照会できること。必須262 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241155 OP 補正済みの自己負担額及び添付自己負担額情報を基に、高額介護合算療養費を本算定できること。 不要263 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241156 OP 高額療養費(外来年間合算)の支給額を控除し、高額介護合算療養費を算定すること。 不要264 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241157 OP 高額療養費(外来年間合算)について、被保険者からの申請を受け付けておらず、未支給である場合、支給見込み額を控除し、高額介護合算療養費を算定すること。 高額療養費(外来年間合算)について、年次での支給申請となり、被保険者が申請を失念する場合がある。そのため、高額療養費(外来年間合算)が未支給である場合、高額療養費(外来年間合算)の支給見込み額を控除し、高額介護合算療養費を算定する。 不要265 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241158 OP 高額介護合算療養費について、算定結果を確認するためのリストを作成できること。 不要266 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241159 OP 各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(自己負担額データ、国民健康保険システムが算定した高額介護合算療養費データ)を出力すること。 不要267 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241160 OP 医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額介護合算療養費の調整額を登録できること。 不要268 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241161 OP 外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額介護合算療養費を登録すること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)269 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241162 OP 高額介護合算療養費について、世帯毎の本算定結果を、照会できること。 必須270 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241163 OP 国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報︓交換識別番号(38G1)(HS_IF852)、支給額計算結果連絡票情報︓交換識別番号(3861)(KD_IF060)を取り込み、高額介護合算療養費の本算定結果を登録できること。 【管理項目】HS_IF852_高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報︓交換識別番号(38G1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 HS_IF852」のインタフェース仕様 KD_IF060_支給額計算結果連絡票情報︓交換識別番号(3861)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF060」のインタフェース仕様必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・国保総合システムよりダウンロードした高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報︓交換識別番号(38G1)(HS_IF852)を取り込むこと。 【管理項目】HS_IF852_高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報︓交換識別番号(38G1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 HS_IF852」のインタフェース仕様271 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0242331 OP 国民健康保険システムに支給申請情報及び自己負担額情報を登録していない場合においても、国保総合システムよりダウンロードした高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報︓交換識別番号(38G1)(HS_IF852)、支給額計算結果連絡票情報︓交換識別番号(3861)(KD_IF060)を取り込むことで、高額介護合算療養費の本算定結果を登録し、後続の事務処理ができること。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・国保総合システムよりダウンロードした高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報︓交換識別番号(38G1)(HS_IF852)を取り込むこと。 272 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.7 支給額計算0241164 OP 高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報・支給額計算結果連絡票情報について、取り込みの結果を確認するためのリストを作成できること。 不要273 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.8 支給額計算結果連絡票作成0241165 OP 本算定結果を基に、高額介護合算療養費支給額計算結果連絡票を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-6■不要274 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.8 支給額計算結果連絡票作成0242332 OP 介護保険システムに連携するための計算結果連絡票情報を出力できること。 不要275 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.9 支給額計算結果連絡票登録0241166 OP 他保険者より連絡のあった高額介護合算療養費計算結果連絡票を基に、他保険者が算定した高額介護合算療養費の計算結果を登録できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号 ・宛名番号・保険制度コード ・対象年度 ・自己負担額証明書整理番号・被保険者記号 ・保険者番号 ・保険者名称・計算開始年月日 ・計算終了年月日 ・所得区分 ・高齢者所得区分・世帯負担総額 ・一部負担金世帯合算額・70歳以上被保険者にかかる一部負担金世帯合算額・合算算定基準額 ・70歳以上被保険者にかかる合算算定基準額・世帯支給総額 ・70歳以上被保険者にかかる世帯支給総額・按分後支給額・70歳以上被保険者にかかる按分後支給額・計算結果連絡票発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・計算結果連絡票問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号)不要276 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録0241167 OP 高額介護合算療養費の計算結果を照会、修正できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・世帯支給総額 ・70歳以上被保険者にかかる世帯支給総額・按分後支給額・70歳以上被保険者にかかる按分後支給額・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・支給不支給区分 ・充当額 ・その他調整額不要277 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録0241168 OP 高額介護合算療養費について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 必須278 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録0241169 OP 保険料(税)への充当額を登録し、高額介護合算療養費の支給額より控除できること。 不要279 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録0241170 OP 各都道府県及び各市区町村の独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)への振り替え額をその他調整額に登録し、高額介護合算療養費の支給額より控除できること。 不要280 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録0241171 OP 高額介護合算療養費の支給額計算の結果、５００円を超えない場合は不支給として登録できること。 不要281 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.11 決定通知作成0241172 OP 支給(不支給)決定した高額介護合算療養費の支給情報を抽出し、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-7■必須282 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.12 口座振込データ作成0241173 OP 支給決定した高額介護合算療養費の支給情報を抽出し口座振込データを作成できること。 必須283 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.12 口座振込データ作成0242333 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］支給決定した高額介護合算療養費の支給情報を抽出し、行政区(保険者)毎に口座振込データを作成できること。 不要284 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.12 口座振込データ作成0241174 OP 口座振込データについて、全銀協フォーマットに準拠したデータを作成できること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)285 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.12 口座振込データ作成0241175 OP 口座振込データのヘッダレコードに設定する種別情報、ご依頼人情報、委託者情報を任意に設定できること。 必須286 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.12 口座振込データ作成0241176 OP 口座振込の対象者を確認するためのリストを作成できること。必須287 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.12 口座振込データ作成0241177 OP 金融機関別の振込額を確認するためのリストを作成できること。不要288 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.13 支払消込0241178 OP 口座振込を依頼した結果、正常に振込が完了した給付情報について、支給の完了を登録できること。 【管理項目】支給済区分不要289 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.13 支払消込0241179 OP 任意に選択した支給年月日に該当する支給情報を抽出し、一括で支給の完了を登録できること。 不要290 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.13 支払消込0241180 OP 金融機関より提供される振込結果データを取り込み、一括で支給の完了を登録できること。 不要291 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.13 支払消込0241181 OP 口座振込を依頼した結果、振込不能であった給付情報について、支給年月日の解除、再登録ができること。 【管理項目】支給年月日必須292 17. 高額介護合算療養費支給17.2 高額介護合算療養費支給(本算定)17.2.13 支払消込0241182 OP 金融機関より提供される振込結果データを取り込み、振込不能であった給付情報について、一括で支給年月日を解除すること。 不要293 18. 葬祭費支給18.1 葬祭費支給管理18.1.1 支給申請状況確認0241183 必須 葬祭費の申請状況・支給状況について、照会できること。必須294 18. 葬祭費支給18.1 葬祭費支給管理18.1.1 支給申請状況確認0241184 必須 マイナンバーを活用し、他保険者に葬祭費の支給状況を情報照会できること。(情報照会の機能については「26.2 情報照会」を参照)必須295 18. 葬祭費支給18.1 葬祭費支給管理18.1.1 支給申請状況確認0241185 必須 他保険者より、マイナンバーを活用した葬祭費の支給状況の情報照会を受けた場合、情報提供できること。(情報提供の機能については「26.1副本登録」を参照)必須296 18. 葬祭費支給18.1 葬祭費支給管理18.1.1 支給申請状況確認0241186 OP 国民健康保険葬祭費支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-11■備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 窓口において、被保険者よりヒアリングした支給申請情報を登録し、登録した内容をあらかじめ出力した支給申請書を出力することで、被保険者の支給申請書の記載事務を必要最小限とする。 不要297 18. 葬祭費支給18.1 葬祭費支給管理18.1.1 支給申請状況確認0241187 OP 国民健康保険葬祭費支給申請書について、登録した支給申請情報を支給申請書に出力できること。 不要298 18. 葬祭費支給18.1 葬祭費支給管理18.1.1 支給申請状況確認0241188 OP 国民健康保険葬祭費支給申請書について、「会葬礼状・葬式の領収証・その他」といった施主の確認方法を記載する欄を支給申請書に設けること。 不要299 19. 出産育児一時金支給19.1 出産育児一時金支給管理19.1.1 支給申請状況確認0241189 必須 出産育児一時金申請状況・支給状況について、照会できること。必須300 19. 出産育児一時金支給19.1 出産育児一時金支給管理19.1.1 支給申請状況確認0241190 必須 マイナンバーを活用し、他保険者に出産育児一時金の支給状況を情報照会できること。(情報照会の機能については「26.2 情報照会」を参照)必須301 19. 出産育児一時金支給19.1 出産育児一時金支給管理19.1.1 支給申請状況確認0241191 必須 他保険者より、マイナンバーを活用した出産育児一時金の支給状況の情報照会を受けた場合、情報提供できること。(情報提供の機能については「26.1 副本登録」を参照)必須302 19. 出産育児一時金支給19.1 出産育児一時金支給管理19.1.1 支給申請状況確認0241192 OP 出産育児一時金支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-10■備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要303 19. 出産育児一時金支給19.1 出産育児一時金支給管理19.1.1 支給申請状況確認0241193 OP 出産育児一時金支給申請書について、登録した支給申請情報を支給申請書に出力できること。 窓口において、被保険者よりヒアリングした支給申請情報を登録し、登録した内容をあらかじめ出力した支給申請書を出力することで、被保険者の支給申請書の記載事務を必要最小限とする。 不要304 19. 出産育児一時金支給19.1 出産育児一時金支給管理19.1.1 支給申請状況確認0242575 OP 出産育児一時金支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要305 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.1 出産請求書情報登録0241194 必須 国保連合会から受領した正常分娩分、異常分娩分の出産請求書情報ファイルを基に、出産請求書情報を登録できること。 【管理項目】SN_IF453_出産育児一時金等連名簿データ_正常分娩分IF(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 SN_IF453」のインタフェース仕様 SN_IF454_出産育児一時金等連名簿データ_異常分娩分IF(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 SN_IF454」のインタフェース仕様 SN_IF455_出産育児一時金等連名簿データ_支払早期分IF(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 SN_IF455」のインタフェース仕様必須306 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.1 出産請求書情報登録0241195 OP 国保連合会から受領した正常分娩分、異常分娩分の出産請求書情報ファイルを取り込み、一括で登録できること。 取り扱う件数により、1件ずつの登録を行うことも可能であり、一括で登録する機能は必ずしも必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要307 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.2 出産請求書情報資格確認0241196 必須 出産請求書情報ファイルを登録する際、以下に示す資格チェックができること。 ・個人特定関連チェック ・出産年月日(資格有無)関連チェック ・給付確認(重複請求)関連チェック ・支給額関連チェック ・産科医療補償制度対象分娩区分及び在胎週数の関連チェックチェックすべき処理の概要ついて定めるべきであることから、標準仕様書に追加する。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)308 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.2 出産請求書情報資格確認0241197 必須 出産請求書情報の資格チェック結果を確認するためのリストを作成できること。 必須309 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.2 出産請求書情報資格確認0241198 OP 市区町村毎の資格確認事務に柔軟に対応するため、出産請求書情報ファイルの取り込みチェック内容毎にエラーレベル(エラー／警告)を設定できること。 開発するそれぞれのシステムの設計思想に基づき、必要となるチェック処理を実施すること前提とし、チェック内容毎のエラーレベルを設定することは必ずしも必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要310 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.2 出産請求書情報資格確認0241199 必須 資格チェックの結果、正当と判定した出産請求書情報について、修正、削除、照会できること。 ※管理項目は「機能ID︓0241194」と同じ。 必須311 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.2 出産請求書情報資格確認0241200 必須 資格チェックの結果、エラーと判定した出産請求書情報について、容認登録、修正、照会できること。 ※管理項目は「機能ID︓0241194」と同じ。 必須312 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.3 支給決定通知作成0241201 必須 医療機関に対し、支給したことを被保険者へ通知するため、被保険者宛の支給決定通知を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-4■■帳票詳細要件 シート︓給付-28■必須313 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.3 支給決定通知作成0241202 OP 医療機関に対し、支給決定通知を出力できること。医療機関に対する支給決定通知の出力は必ずしも必要ではなく、被保険者に対する支給決定通知の出力が必要であることから、被保険者宛の支給決定通知の出力機能を実装すべき機能とし、医療機関宛の支給決定通知書の出力機能は実装してもしなくても良い機能とする。 不要314 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.3 支給決定通知作成0241203 OP 直接支払いの結果、差額支給が生じる被保険者に対する支給決定通知書について、差額支給の支給申請の勧奨に関する記載ができること。 不要315 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.4 差額支給対象抽出0241204 必須 出産育児一時金の差額支給申請が可能な被保険者を抽出できること。必須316 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.4 差額支給対象抽出0241205 OP 抽出した被保険者に対し、勧奨通知及び出産育児一時金支給申請書を一括で出力できること。 備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 不要317 19. 出産育児一時金支給19.2 出産請求書情報管理19.2.4 差額支給対象抽出0242576 OP 出産育児一時金の差額支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要318 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.1 第三者行為による被害届登録0242764 OP 被保険者より受け付けした第三者行為による被害届を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・処理状況(仮受付、本受付、委託中、決定、完了、取消)・連合会委託有無 ・受付年月日 ・事故発生日時・事故発生場所 ・事故原因 ・事故状況(交通手段(被害者)、交通手段(加害者)、労災該当)・被害状況(負傷部位(３つ)、負傷種別(3つ))・診療期間開始年月日・診療期間終了年月日 ・症状固定日・加害者情報(宛名番号、氏名、氏名カナ、郵便番号、住所、生年月日、電話番号、職業)・保有者情報(宛名番号、氏名、氏名カナ、郵便番号、住所、生年月日、電話番号、加害者との関係)・医療機関番号 ・転移先医療機関番号・連絡者(住所、氏名、連絡先) ・自主提供の有無・徴収停止状況不要319 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.1 第三者行為による被害届登録0241207 OP 徴収停止状況(徴収停止、債権放棄)を登録し、徴収停止、債権放棄と登録されている場合、後続の事務処理の対象とならないこと。 不要320 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.2 第三者行為レセプト抽出0241208 OP 事故発生日以降、症状が固定するまでの間に該当するレセプト及び特記事項10(マル交)が記載されているレセプトを基に、第三者行為に該当する候補レセプトを抽出できること。 不要321 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.2 第三者行為レセプト抽出0241209 OP 抽出した第三者行為に該当する候補レセプトを確認するためのリストを作成できること。 不要322 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.2 第三者行為レセプト抽出0242336 OP 抽出した第三者行為に該当する候補レセプトについて、第三者行為に該当するレセプトとして一括で登録できること。また、一つの第三者行為求償情報に対し、複数のレセプト情報を紐づけし、登録できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・レセプト全国共通キー不要323 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.2 第三者行為レセプト抽出0241210 OP 第三者行為に該当するレセプト、療養費、葬祭費を登録できること。また、一つの第三者行為求償情報に対し、複数のレセプト情報を紐づけし、登録できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・レセプト全国共通キー事務処理の効率化を考慮し、第三者行為に該当する療養費、葬祭費の登録を可能とする。 不要324 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.3 負傷原因照会書作成0241211 OP 第三者行為に該当するかの判断がつかないレセプトについて、負傷原因照会書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-16■不要325 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.4 負傷原因照会書回答登録0241212 OP 被保険者より回答のあった負傷原因照会書を基に、負傷原因を登録できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・事故発生日時 ・事故発生場所 ・事故原因・回答書受付日 ・照会書発送日不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)326 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.5 交渉結果登録0241213 OP 加害者、保険会社との交渉結果を登録できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・処理状況(仮受付、本受付、委託中、決定、完了、取消)・連合会委託有無・自賠責保険情報(会社名、支店名、課名、担当者名、電話番号、自賠責保険証明書番号、登録車両番号、保険期間、契約者情報(郵便番号、住所、氏名)、所有者情報(郵便番号、住所、氏名))・任意保険情報(会社名、支店名、課名、担当者名、電話番号、任意保険証明書番号、登録車両番号、保険期間、契約者情報(郵便番号、住所、氏名)、所有者情報(郵便番号、住所、氏名))・保険会社の支援の有無・連合会委託情報(連合会整理番号、連合会担当者名)・求償率・療養分損害賠償額 ・療養分請求額・食事分損害賠償額 ・食事分請求額・高額分損害賠償額 ・高額分請求額・地方単独公費分損害賠償額 ・地方単独公費分請求額・請求先区分(自賠責保険、任意保険、加害者、被保険者)・通知書番号 ・納期限 ・請求額 ・分納回数・葬祭分損害賠償額 ・葬祭分請求額・給付年度(国保連合会の審査年)・返還請求年度・歳入歳出区分 被害者側若しくは加害者側の保険会社が当事者へ傷病届を提出するためのサポートをしているかに関する統計事務を行うため、保険会社の支援の有無を管理項目とする。 不要327 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.5 交渉結果登録0242337 OP 登録した処理状況(仮受付、本受付、委託中、決定、完了、取消)を基に、第三者行為求償情報の検索、照会ができること。 不要328 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.5 交渉結果登録0241214 OP メモ機能を活用し、交渉経過の記録を管理できること。不要329 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作成0241215 OP 第三者行為返還通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-17■不要330 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作0241216 OP 納付書を作成するための納付書データを作成できること。不要331 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作成0242338 OP 納付書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■不要332 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作成0242577 OP 第三者行為等求償の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■不要333 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作0242339 OP 第三者行為による徴収情報を収納業務へ連携し、調定を作成できること。不要334 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.7 納付登録・完了登録0241217 OP 賠償請求金額の納付完了登録ができること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・処理状況(仮受付、本受付、委託中、決定、完了、取消)・決定年月日 ・完了年月日・通知書番号 ・領収日 ・収納日 ・納付済額 ・督促日 ・催告日 ・時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)不要335 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.8 第三者行為督促通知作成0242340 OP 納付の登録がない第三者行為の情報を抽出し、第三者行為督促通知を作成できること。 不要336 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.8 第三者行為督促通知作成0242341 OP 納付の登録がない第三者行為の情報を抽出し、第三者行為督促通知を一括で作成できること。 不要337 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.9 第三者行為催告通知作成0242342 OP 納付の登録がない第三者行為の情報を抽出し、第三者行為催告通知を作成できること。 不要338 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.9 第三者行為催告通知作成0242343 OP 納付の登録がない第三者行為の情報を抽出し、第三者行為催告通知を一括で作成できること。 不要339 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.10 不納欠損候補抽出0242344 OP 不納欠損の候補とする第三者行為の情報を抽出できること。不要340 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.10 不納欠損候補抽出0242345 OP 不納欠損の候補とする第三者の情報を確認するためのリストを作成できること。 不要341 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.11 不納欠損登録0242346 OP 抽出した第三者行為の情報を基に、不納欠損の一括登録ができること。不要342 20. 第三者行為等求償20.1 第三者行為等求償20.1.11 不納欠損登録0242347 OP 第三者行為の不納欠損情報を照会、登録、修正、削除できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・通知書番号・不納欠損事由 ・不納欠損年月日 ・戻入区分不要343 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.1 不当利得候補抽出0241218 必須 遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより、不当利得の候補とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算)、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費)を抽出できること。 ※資格給付確認の事務処理で確認した不当利得については「14.1資格給付確認」にて不当利得の情報を登録する。 遡及した所得変動が生じたことによる、不当利得の候補とする給付情報について、出産育児一時金や葬祭費等、所得の変更による給付額への影響がない給付情報については抽出の対象外としてもよいものとする。 また、明らかに存在しない給付情報(70歳未満の世帯における高額療養費(外来年間合算))については、抽出の対象外としてよいものとする。 必須344 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.1 不当利得候補抽出0241219 必須 遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより、不当利得の候補とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算)、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費)を抽出した結果を確認するためのリストを作成できること。 遡及した所得変動が生じたことによる、不当利得の候補とする給付情報について、出産育児一時金や葬祭費等、所得の変更による給付額への影響がない給付情報については抽出の対象外としてもよいものとする。 また、明らかに存在しない給付情報(70歳未満の世帯における高額療養費(外来年間合算))については、抽出の対象外としてよいものとする。 必須345 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.1 不当利得候補抽出0242852 必須 過誤の結果及び再審査の結果を登録したレセプト等に対し、高額療養費を再算定した結果、不当利得の候補とする高額療養費情報を抽出できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)346 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.2 不当利得情報登録0242612 必須 不当利得とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算)、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費)の照会、登録、修正、削除ができること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・診療年月・請求年月 ・不当区分 ・退職区分・入外区分 ・年度 ・徴収区分(不当利得)・不当利得・不正利得理由 ・資格異動事由・資格異動年月日 ・資格届出年月日・請求額 ・納期限・督促日 ・催告日 ・時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)・戻入区分 ・現金現物区分督促、催告、不納欠損の要件が含まれるため、督促日、催告日、時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)を管理項目とする。 必須347 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.2 不当利得情報登録0241222 OP 不当利得とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算)、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費)について、以下の情報の照会、登録、修正、削除ができること。 【管理項目】・徴収区分(不正利得)・不正利得理由 不要348 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.2 不当利得情報登録0242348 必須 不当利得を登録する際、登録、管理している給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算))及び資格情報を基に、国民健康保険システムが自動で設定可能な情報については、自動で設定すること。 必須349 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.2 不当利得情報登録0241223 OP 不当利得とする給付情報の時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)について、起算日や時効完成日をシステムで自動判定できること。 不要350 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.2 不当利得情報登録0242349 OP 不当利得情報、不正利得情報の各種ステータスを管理し、検索、照会できること。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・不正利得情報351 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.2 不当利得情報登録0241224 OP 不正利得とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算))の照会、登録、修正、削除ができること。 不正利得(主に保険医療機関等の不正請求)については、不当利得とは別とし事務処理を行う場合があることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要352 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.2 不当利得情報登録0242350 OP 不正利得を登録する際、登録、管理している給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算))及び資格情報を基に、国民健康保険システムが自動で設定可能な情報については、自動で設定すること。 不要353 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.2 不当利得情報登録0242351 必須 複数のレセプト情報、療養費情報を不当利得として登録する際、一つの通知書情報として登録できること。 必須354 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0241225 必須 登録した不当利得の情報を基に、不当利得返還通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-10■必須355 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0241226 OP 給付種別毎に納付書若しくは納付書の作成に必要な納付書データを作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■納付書については、市区町村で定めた様式を財務会計システムから出力する場合も多く、必ずしも国民健康保険システムより出力する必要がないことから。実装してもしなくても良い機能とする。 必須356 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0242579 OP 不当利得・不正利得の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■納付書については、市区町村で定めた様式を財務会計システムから出力する場合も多く、必ずしも国民健康保険システムより出力する必要がないことから。実装してもしなくても良い機能とする。 不要357 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0241227 OP 保険者間調整を行うと登録した不当利得情報について、保険者宛の不当利得返還通知を作成できること。 保険者間調整については、調整元・調整先の場合や、連合会経由・直接調整の場合、高額療養費が発生する場合等、様々なケースがあり、またそれぞれのケースで必要とする帳票様式が様々であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要358 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0241228 OP 不正利得の情報を基に、不正利得返還通知を作成できること。不要359 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0241229 OP 被保険者より、保険者間調整の希望を受け付けるため、資格喪失後受診に伴う返還金精算に係る申出書(委任状兼同意書)、不当利得とする給付科目に該当する申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-23■不要360 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0242352 OP 不当利得及び不正利得の返還通知、納付書、資格喪失後受診に伴う返還金精算に係る申出書(委任状兼同意書)、不当利得とする給付科目に該当する申請書を一括で作成できること。 不要361 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0242580 OP 保険者間調整を行う場合に必要となる支給申請書等の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)「支給申請書等」については、「被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について」(平成26年12月５日付け保保発1205 第１号、保国発1205 第１号、保高発1205 第１号)に示されている各様式を指す。 不要362 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.3 不当利得返還通知作成0242354 OP 不当利得による徴収情報を収納業務へ連携し、調定を作成できること。不要363 21. 不当利得・不正利得21.1 不当利得情報登録21.1.4 保険者間調整登録0241230 OP 被保険者からの保険者間調整の届け出を基に、該当の不当利得情報に対し、保険者間調整の登録ができること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・年度 ・保険者番号 ・保険者名称・振替先回答結果(受理、不受理、返戻)保険者間調整については、調整元・調整先の場合や、連合会経由・直接調整の場合、高額療養費が発生する場合等、様々なケースがあり、またそれぞれのケースで必要とする帳票様式が様々であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要364 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.1 納付登録0241231 必須 不当利得の納付情報の照会、登録、修正、削除ができること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・年度 ・通知書番号・領収日 ・収納日 ・納付済額 ・戻入区分必須365 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.1 納付登録0241232 OP 不正利得の納付情報の照会、登録、修正、削除ができること。不要366 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.1 納付登録0242355 OP 収納機能に準じた収納・還付情報(収納額、領収日、公金日等)を管理し、延滞金の計算ができること。また、延滞金率はパラメータで保持できること。 不要367 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.2 分納登録0241233 OP 納付相談の結果を基に、不当利得の分納登録ができること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・年度 ・通知書番号・請求額 ・納期限 ・分納回数不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)368 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.2 分納登録0241234 OP 分納登録を基に、納付書若しくは納付書の作成に必要な納付書データを作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■納付書については、市区町村で定めた様式を財務会計システムから出力する場合も多く、分納情報等を国民健康保険システム外で管理している市区町村もあることから、分納登録に関する機能について実装してもしなくても良い機能とする。 不要369 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.2 分納登録0242581 OP 不当利得・不正利得の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■納付書については、市区町村で定めた様式を財務会計システムから出力する場合も多く、分納情報等を国民健康保険システム外で管理している市区町村もあることから、分納登録に関する機能について実装してもしなくても良い機能とする。 不要370 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.2 分納登録0241235 OP 不当利得の分納登録について、任意の納期数、任意の納付額を設定できること。 不要371 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.2 分納登録0241236 OP メモ機能を活用し、納付相談の記録を管理できること。必須372 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.2 分納登録0241237 OP 納付相談の結果を基に、不正利得の分納登録ができること。不要373 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.3 不当利得督促通知作成0241238 必須 納付の登録がない不当利得の情報を抽出し、不当利得督促通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-11■必須374 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.3 不当利得督促通知作成0241239 OP 納付の登録がない不正利得の情報を抽出し、不正利得督促通知を作成できること。 不要375 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.3 不当利得督促通知作成0242356 OP 納付の登録がない不当利得、不正利得の情報を抽出し、不当利得及び不正利得の督促通知を一括で作成できること。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・不正利得情報376 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.3 不当利得督促通知作成0242357 OP 納付の登録がない不当利得の情報を抽出し、納付書を一括で出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■必須377 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.3 不当利得督促通知作成0242582 OP 不当利得・不正利得の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■不要378 21. 不当利得・不正利得21.2 納付管理21.2.3 不当利得督促通知作成0242358 OP 納付の登録がない不正利得の情報を抽出し、納付書を一括で出力できること。 不要379 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.1 不当利得催告通知作成0241240 必須 納付の登録がない不当利得の情報を抽出し、不当利得催告通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-12■必須380 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.1 不当利得催告通知作成0241241 OP 納付の登録がない不正利得の情報を抽出し、不正利得催告通知を作成できること。 不要381 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.1 不当利得催告通知作成0242359 OP 納付の登録がない不当利得、不正利得の情報を抽出し、不当利得及び不正利得の催告通知を一括で作成できること。 不要 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・不正利得情報382 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.1 不当利得催告通知作成0242360 OP 納付の登録がない不当利得の情報を抽出し、納付書を一括で出力できること。 必須383 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.1 不当利得催告通知作成0242583 OP 不当利得・不正利得の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-33■不要384 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.1 不当利得催告通知作成0242361 OP 納付の登録がない不正利得の情報を抽出し、納付書を一括で出力できること。 不要385 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.2 不納欠損候補抽出0241242 必須 不納欠損の候補とする不当利得の情報を抽出できること。必須386 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.2 不納欠損候補抽出0241243 必須 不納欠損の候補とする不当利得の情報を確認するためのリストを作成できること。 必須387 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.2 不納欠損候補抽出0241244 必須 抽出した不当利得の情報を基に、不納欠損の一括登録ができること。事務処理の効率化を考慮し、不納欠損の一括登録を行う機能を実装すべき機能とする。 必須388 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.2 不納欠損候補抽出0241245 OP 不納欠損の候補とする不正利得の情報を抽出できること。不要389 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.2 不納欠損候補抽出0241246 OP 不納欠損の候補とする不正利得の情報を確認するためのリストを作成できること。 不要390 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.2 不納欠損候補抽出0241247 OP 抽出した不正利得の情報を基に、不納欠損の一括登録ができること。不要391 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.3 不納欠損登録0241248 必須 不当利得の不納欠損情報を照会、登録、修正、削除できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・年度 ・通知書番号・不納欠損事由 ・不納欠損年月日 ・戻入区分必須392 21. 不当利得・不正利得21.3 納付管理(年次)21.3.3 不納欠損登録0241249 OP 不正利得の不納欠損情報を照会、登録、修正、削除できること。不要393 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241250 必須 国民健康保険療養費支給申請書を基に療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・診療年月・申請年月日 ・療養費種別 ・医療機関番号・入外区分 ・本扶区分 ・本人家族区分 ・所得区分・70歳以上所得区分 ・療養期間開始年月日 ・療養期間終了年月日 ・診療実日数・費用額 ・負担割合 ・実患者負担額・公費情報(公費負担者番号、受給者番号、公費費用額、公費負担額、公費患者負担額)・傷病コード ・発病負傷年月日・限度額適用区分 ・処方箋交付機関番号・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・振込先医療機関番号 ・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・その他調整額 ・高額計算対象フラグ・公金口座希望有無遡及した資格喪失により返還請求する場合、施術所の請求誤り等により過誤返戻に至った場合について、高額療養費の対象外となるよう高額計算の対象とするか否かの登録を可能とする。 必須394 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242362 OP 国民健康保険療養費支給申請書を基に療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給不支給区分 ・不支給理由 支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給に関する情報の管理機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)395 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241251 必須 療養費の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 必須396 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241252 必須 療養費の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。必須397 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241253 必須 療養費の申請情報について、柔道整復等、受領委任による施術所への支給情報も登録できること。 必須398 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241254 必須 療養費の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 必須399 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241255 必須 療養費の支給条件額を超過する場合を考慮し、支給額を任意に修正できること。 必須400 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241256 OP 療養費の申請情報について、審査認定額を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・審査認定額不要401 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242363 OP 療養費の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 不要402 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242364 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区必須403 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242365 必須 納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書)不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 必須404 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242366 必須 支給方法の初期値を任意に設定できること。必須405 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242367 必須 申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 必須406 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242368 必須 振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 必須407 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242369 必須 メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。必須408 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242370 必須 支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 必須409 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242371 必須 療養費の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 【管理項目】・療養費支払日療養費支払日の翌日から2年間が時効となり、時効チェックを行うためには、療養費支払日が必要であることから、療養費支払日を登録(管理)する項目とする。 必須410 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242372 OP 差額療養費の申請情報を登録する際、支給額を自動的に計算できること。(基となるレセプト情報が存在する場合、その情報を参照し、基となるレセプト情報が存在しない場合、必要な情報を登録し、登録した情報から支給額を自動的に計算できること。)不要411 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242373 OP 被保険者より、一般診療に係る療養費及びその診療に関連する食事・生活療養に係る療養費を一つの支給申請として受け付けた場合、一つの支給申請として登録し、それぞれ別の支給申請として受け付けた場合、別の支給申請として登録できること。 不要412 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242374 OP 療養費種別に以下(※)を選択できること。 (※)一般診療／海外療養費／補装具／柔整／針灸／マッサージ／生血／患者移送費／ 特例療養費／食事療養費差額／前期高齢者差額／その他療養費割合指定／その他療養費金額指定／臓器搬送費等特定疾病療養、特例療養費について、過去に制度が廃止された療養費等に関する種別であり、現時点では不要となることから削除する。 看護について、以前は「つきそい看護」があったが、制度上現在は認められておらず、訪問看護については、一般診療に含まれることから削除する。 移送及び臓器移送等について、患者の移送と臓器の搬送を明確にするため、患者移送費、臓器搬送費等へと修正する。 必須 ●機能要件のうち、「療養費種別(※)」の取扱いは以下のとおりとする。 医科療養費／歯科療養費／調剤療養費／医科海外／歯科海外／補装具／柔道整復／はり・きゅう／あんま・マッサージ／生血・移植関連／その他／医科特別／歯科特別／調剤特別／柔整特別／入院食事差額／移送費／精神結核付加金／負担割合差額413 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242375 OP 申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 不要414 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241257 OP 受け付けた申請書を基に作成したパンチデータを取り込み、療養費の申請情報を一括で登録できること。 支給申請情報の登録について、１件ずつの登録により事務処理を行うことも可能であり、パンチデータの取り込み機能は必ずしも必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要415 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241258 OP 国保連合会が独自のインタフェースファイルレイアウトにより療養費情報を市区町村に提供している場合、独自のインタフェースファイルを取り込み、療養費の申請情報を一括で登録できること。 都道府県毎の国保連合会の独自の事情により、独自のインタフェースファイルを使用していることに対し、特定の都道府県向けに国保システムを開発するケースを考慮し、独自のインタフェースファイルでの連携機能については標準オプション(実装しなくても良い機能)として定義している。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)416 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241259 OP 国民健康保険高額療養費貸付支給申請書を基に高額療養費貸付の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・診療年月・申請年月日 ・医療機関番号・入外区分 ・本扶区分 ・本人家族区分 ・所得区分 ・70歳以上所得区分 ・費用額 ・負担割合 ・実患者負担額 ・貸付額 ・貸付率・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・振込先医療機関番号 ・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・その他調整額・公金口座希望有無 ・支給不支給区分 ・不支給理由不要417 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241260 OP 高額療養費貸付の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 不要418 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241261 OP 高額療養費貸付の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。不要419 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241262 OP 高額療養費貸付の申請情報について、受領委任による医療機関への支給情報も登録できること。 不要420 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241263 OP 高額療養費貸付の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 不要421 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242376 OP 高額療養費貸付の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 不要422 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242377 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区不要423 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242378 OP 納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書)不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 不要424 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242379 OP 支給方法の初期値を任意に設定できること。不要425 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242380 OP 申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 不要426 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242381 OP 振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 必須427 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242382 OP メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。必須428 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242383 OP 支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 不要429 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242384 OP 高額療養費療養費貸付の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 不要430 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242385 OP 申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 不要431 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241264 必須 国民健康保険高額療養費支給申請書を基に高額療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・診療年月・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・申請年月日 ・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・その他調整額・公金口座希望有無必須432 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242386 OP 国民健康保険高額療養費支給申請書を基に高額療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給不支給区分 ・不支給理由 支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給に関する情報の管理機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 不要433 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241265 必須 高額療養費の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 必須434 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241266 必須 高額療養費の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)435 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241267 必須 高額療養費の申請情報について、領収書を確認した結果、高額療養費の訂正が必要な場合、訂正できること。 必須436 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241268 必須 高額療養費の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 必須437 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241269 必須 各都道府県及び各市区町村の独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)への振り替え額を登録し、高額療養費の支給額より控除できること。 必須438 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242387 OP 高額療養費の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 任意439 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242388 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区必須440 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242389 必須 納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書)不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 必須441 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242390 必須 支給方法の初期値を任意に設定できること。必須442 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242391 必須 申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 必須443 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242392 必須 振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 必須444 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242393 必須 メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。必須445 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242394 必須 支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 必須446 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242395 必須 高額療養費の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 必須447 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242396 OP 申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 不要448 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241270 OP 受け付けた申請書を基に作成したパンチデータを取り込み、高額療養費の申請情報を一括で登録できること。 支給申請情報の登録について、１件ずつの登録により事務処理を行うことも可能であり、パンチデータの取り込み機能は必ずしも必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要449 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241271 OP 高額療養費の申請情報について、初回申請時に受け付けた支給申請の簡素化の希望有無を登録できること。 【管理項目】・支給申請簡素化希望有無高額療養費の支給申請手続の簡素化については、「別段の定め」が必要であること、被保険者との接触機会の喪失等のデメリットも示されていることから、実施有無については市区町村に委ねられており、市区町村の判断によっては必ずしも必要でない機能であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須450 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241272 必須 国民健康保険葬祭費支給申請書を基に葬祭費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・申請年月日・申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)・死亡者情報(宛名番号、死亡者氏名、死亡年月日、葬祭年月日)・支給方法(窓口、口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・公金口座希望有無必須451 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242397 OP 国民健康保険葬祭費支給申請書を基に葬祭費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給不支給区分 ・不支給理由支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給に関する情報の管理機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 不要452 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241273 必須 葬祭費の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 必須453 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241274 必須 葬祭費の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。必須454 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241275 必須 葬祭費の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)455 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241276 OP 葬祭費の申請情報について、葬祭執行者、申請者情報(宛名番号)、その他調整額を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・葬祭執行者・申請者情報(宛名番号)・その他調整額葬祭費の申請については、必ずしも宛名情報が存在するとは限らないため、管理項目の申請者情報の宛名番号は、実装してもしなくても良い機能とする。 医療費助成との調整額等が発生し得る他の科目と異なり、葬祭費については充当以外の支給額の調整は考えられないことから、管理項目のその他調整額は、実装してもしなくても良い機能とする。 葬祭執行者が死亡している場合、委任(申請者、葬祭執行者の以外の口座への支給)の場合、葬祭執行者と申請者が異なることから、管理項目の葬祭執行者は、実装してもしなくても良い機能とする。 不要456 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242398 OP 葬祭費の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 葬祭費については、住基に登録のない相続人が申請者となる場合があり、支給申請の件数により、住登外登録を行うことが事務負担となることが考えられるため、申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)の直接入力を可能とする機能を標準オプション機能として追加する。 必須457 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242399 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区必須458 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242400 必須 支給対象者と死亡者(葬祭該当者)を異なる対象者で登録できること。必須459 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242401 必須 資格喪失事由が死亡ではない対象者を死亡者(葬祭該当者)として選択した場合、エラーとなること。 必須460 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242402 必須 納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書)不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 必須461 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242403 必須 支給方法の初期値を任意に設定できること。必須462 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242404 必須 申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 必須463 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242405 必須 振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 必須464 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242406 必須 メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。必須465 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242407 必須 支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 必須466 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242408 必須 葬祭費の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 必須467 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242409 OP 申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 不要468 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241277 必須 国民健康保険出産育児一時金申請書を基に出産育児一時金の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請年月日・出生者情報(宛名番号、氏名、出生年月日)・死産区分 ・出産数・妊婦合計負担額 ・請求書管理番号 ・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・振込先医療機関番号 ・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・公金口座希望有無必須469 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242410 OP 国民健康保険出産育児一時金申請書を基に出産育児一時金の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給不支給区分 ・不支給理由支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給に関する情報の管理機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 不要470 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241278 必須 出産育児一時金の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 必須471 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241279 必須 出産育児一時金の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。必須472 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241280 必須 出産育児一時金の申請情報について、受領委任による医療機関への支給情報及び直接支払い制度関する差額支給情報も登録できること。 必須473 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241281 必須 出産育児一時金の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 必須474 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241282 OP 出産育児一時金の申請情報について、妊婦週数、双子区分、産科医療補償制度対象分娩区分、その他調整額を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・妊娠週数 ・双子区分 ・産科医療補償制度対象分娩区分・その他調整額管理項目の妊娠週数、双子区分、産科医療補償制度対象分娩区分について、支給申請を受け付けた際の添付資料を確認し、支給額を判断した上で事務処理を進めることが可能であり、必ずしも管理する必要がないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)475 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241283 OP 出産育児一時金の申請情報について、貸付による支給情報も登録できること。 不要476 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242411 OP 出産育児一時金の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 不要477 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242412 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区必須478 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242413 必須 納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書)不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 必須479 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242414 必須 支給方法の初期値を任意に設定できること。必須480 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242415 必須 申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 必須481 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242416 必須 振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 必須482 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242417 OP 出生者を任意に登録できること。(宛名に登録されている出生者は選択による登録を可能とし、宛名に登録されていない出生者は直接登録を可能とすること。)任意483 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242418 必須 メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。必須484 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242419 必須 支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 必須485 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242420 必須 出産育児一時金の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 必須486 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242584 必須 出産育児一時金の申請情報を登録する際、出産年月日の登録を必須とすること。 ただし、出産育児一時金貸付の申請情報を登録する際、出産年月日の登録を任意とすること。 必須487 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242422 OP 出産育児一時金の申請情報を登録する際、登録した支給申請情報を基に支給額を自動的に計算すること。また、自動的に計算した支給額は任意に修正できること。 不要488 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242423 OP 出産育児一時金の申請情報について、海外出産有無を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・海外出産有無不要489 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242424 OP 申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 不要490 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241284 OP その他任意給付の申請書を基にその他任意給付の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請年月日 ・管理番号 ・給付種別 ・支給方法(窓口、口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・支給不支給区分 ・充当額 ・その他調整額・不支給理由・公金口座希望有無※1.登録する際、資格チェックを行うこと。 ※2.保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 その他任意給付の機能については、市区町村の判断により任意に給付を行うものであり、必ずしも必要な機能でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 市区町村において、その他任意給付を行う際に独自の管理番号を付番し、事務処理を行う場合があることから、管理項目の管理番号について、実装してもしなくても良い機能とする。 不要491 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241285 OP その他任意給付の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 不要492 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241286 OP その他任意給付の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。不要493 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0241287 OP その他任意給付の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 不要494 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242425 OP その他任意給付の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 その他任意給付については、住基に登録のない相続人が申請者となる場合があり、支給申請の件数により、住登外登録を行うことが事務負担となることが考えられるため、申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)の直接入力を可能とする機能を標準オプション機能として追加する。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)495 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242426 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区不要496 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242427 OP その他任意給付の申請情報について、一覧形式で照会できること。また、一覧上で給付種別を確認できること。 不要497 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242428 OP その他任意給付の申請情報について、対象期間を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・対象期間開始 ・対象期間終了不要498 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242429 OP 納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書)不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 不要499 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242430 OP 支給方法の初期値を任意に設定できること。不要500 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242431 OP 申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 不要501 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242432 OP 振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 不要502 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242433 OP メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。不要503 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242434 OP 支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 不要504 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242435 OP その他任意給付の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 不要505 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242436 OP 申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 不要506 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242437 OP 科目(療養費、高額療養費、外来年間合算、高額介護合算、葬祭費、出産育児一時金、その他任意給付)を抽出条件とし、未支給の支給申請情報を抽出し、支給(不支給)決定日、支給年月日を一括で登録、修正できること。 不要507 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242438 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］科目(療養費、高額療養費、外来年間合算、高額介護合算、葬祭費、出産育児一時金、その他任意給付)及び行政区を抽出条件とし、未支給の支給申請情報を抽出し、支給(不支給)決定日、支給年月日を一括で登録、修正できること。 不要508 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242439 OP 科目(療養費、高額療養費、外来年間合算、高額介護合算、葬祭費、出産育児一時金、その他任意給付)、申請受付日の期間を抽出条件とし、支給(不支給)決定日、支給年月日を一括で登録できること。 不要509 22. 申請者管理・支給管理22.1 各種申請管理22.1.1 申請者情報・審査結果登録0242440 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］科目(療養費、高額療養費、外来年間合算、高額介護合算、葬祭費、出産育児一時金、その他任意給付)、行政区、申請受付日の期間を抽出条件とし、支給(不支給)決定日、支給年月日を一括で登録できること。 不要510 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.1 支給前確認0241288 必須 任意に選択した支給年月日及び給付科目に該当する支給情報を抽出し、保険料(税)の納付状況、資格状況、所得区分の変更有無等を確認するためのリストを出力できること。 必須511 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.1 支給前確認0241289 OP 任意に選択した支給(不支給)決定日及び給付科目に該当する支給情報を抽出し、保険料(税)の納付状況、資格状況、所得区分の変更有無等を確認するためのリストを出力できること。 必須512 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.1 支給前確認0242441 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、支給年月日及び給付科目に該当する支給情報を抽出し、保険料(税)の納付状況、資格状況、所得区分の変更有無等を確認するためのリストを出力できること。 必須513 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.1 支給前確認0242442 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、支給(不支給)決定日及び給付科目に該当する支給情報を抽出し、保険料(税)の納付状況、資格状況、所得区分の変更有無等を確認するためのリストを出力できること。 不要514 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.1 支給前確認0242853 OP 支給差止の情報を管理し、支給対象外とできること。また、支給差止区分の内容を任意に設定できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・給付種別 ・支給差止区分(6カ月経過、6カ月経過前)必須515 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0241290 必須 任意に選択した支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-4■■帳票詳細要件 シート︓給付-28■食事療養費差額療養費については、療養費として登録するが、療養費と食事療養費差額療養費の支払科目がことなることから、支給処理において、療養費と食事差額療養費を別とする(同一の支給年月日であっても、口座振り込みデータを別とする)必要があることから、抽出条件に療養費種別を追加する。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)516 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0242828 OP 任意に選択した支給年月日に該当する支給情報を抽出し、医療機関ごとの診療情報を示した高額療養費支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-30■高額療養費については、その他の給付科目に比べて、複数の医療機関の診療情報を用いて算出しており、それらの明細を被保険者へ通知することを希望する保険者が多いことから、新たに帳票要件として規定する。ただし、【第1.1版】において規定していなかった帳票であることから、各社ベンダにおける準拠対応への影響を考慮して、実装してもしなくてもよい機能とする。 不要517 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0241291 OP 任意に選択した支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、不支給決定通知書を作成できること。 支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給決定通知書の作成機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 食事療養費差額療養費については、療養費として登録するが、療養費と食事療養費差額療養費の支払科目がことなることから、支給処理において、療養費と食事差額療養費を別とする(同一の支給年月日であっても、口座振り込みデータを別とする)必要があることから、抽出条件に療養費種別を追加する。 不要518 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0241292 OP 支給決定通知書について、任意に選択した支給(不支給)決定日による抽出が可能であること。 不要519 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0242444 OP 支給方法に納付書を選択した対象者に対する支給決定通知書について、請求のあった納付書を基に支給する旨を印字できること。 不要520 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0242445 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-4■■帳票詳細要件 シート︓給付-28■必須521 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0242829 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、支給年月日に該当する支給情報を抽出し、医療機関ごとの診療情報を示した高額療養費支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-30■高額療養費については、その他の給付科目に比べて、複数の医療機関の診療情報を用いて算出しており、それらの明細を被保険者へ通知することを希望する保険者が多いことから、新たに帳票要件として規定する。ただし、【第1.1版】において規定していなかった帳票であることから、各社ベンダにおける準拠対応への影響を考慮して、実装してもしなくてもよい機能とする。 不要522 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0242446 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区管理を行っている場合は、任意に選択した支給申請の受付区、支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、不支給決定通知書を作成できること。 支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給決定通知書の作成機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 不要523 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0242447 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］支給決定通知書について、任意に選択した支給申請の受付区、支給(不支給)決定日による抽出が可能であること。 不要524 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0241293 OP 支給決定通知書、不支給決定通知書の様式について、汎用紙による出力及び圧着はがきによる出力を選択できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-15■■帳票詳細要件 シート︓給付-29■不要525 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.2 決定通知作成0241294 OP 選択した支給情報を基に、支給決定通知書、不支給決定通知書を即時発行(再発行)できること。 不要526 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.3 口座振込データ作成0241295 必須 任意に選択した支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、口座振込データを作成できること。 食事療養費差額療養費については、療養費として登録するが、療養費と食事療養費差額療養費の支払科目がことなることから、支給処理において、療養費と食事差額療養費を別とする(同一の支給年月日であっても、口座振り込みデータを別とする)必要があることから、抽出条件に療養費種別を追加する。 必須527 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.3 口座振込データ作成0242448 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、指定した支給年月日毎に口座振込データを作成できること。 必須528 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.3 口座振込データ作成0241296 必須 口座振込データについて、全銀協フォーマットに準拠したデータを作成できること。 必須529 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.3 口座振込データ作成0241297 必須 口座振込データのヘッダレコードに設定する種別情報、ご依頼人情報、委託者情報を任意に設定できること。 必須530 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.3 口座振込データ作成0241298 必須 口座振込の対象者を確認するためのリストを作成できること。必須531 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.3 口座振込データ作成0241299 OP 金融機関別の振込額を確認するためのリストを作成できること。金融機関別の振込額を確認するためのリストについて、市区町村の会計システム等で確認する場合があり、国民健康保険システムより必ずしも作成する必要はないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要532 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.4 支払消込0241300 OP 口座振込を依頼した結果、正常に振込が完了した給付情報について、支給の完了を登録できること。 【管理項目】・支給済区分 ・振込結果(履歴)不要533 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.4 支払消込0241301 OP 任意に選択した支払日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、一括で支給の完了を登録できること。 口座振込データの作成後の事務処理について、市区町村の会計システムのみで事務処理を行い、振込不能が生じた場合に限り、国民健康保険システムで再度、口座振込データの作成処理を行う等の運用を行っている市区町村もあり、必ずしも必要な機能でないことから、支給の完了を登録する機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 不要534 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.4 支払消込0241302 OP 金融機関より提供される振込結果データを取り込み、一括で支給の完了を登録できること。 振込不能が生じたことにより、被保険者への支給が遅延したことを背景とし、被保険者より問合せを受けた際に、振込結果の履歴を確認する場合があることから管理項目に追加する。ただし、振込結果については、金融機関から受領する振込結果情報を確認することも可能であり、必ずしも国民健康保険システムで確認する必要はないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 不要535 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.4 支払消込0241303 OP 口座振込を依頼した結果、振込不能であった給付情報について、支給年月日の解除、再登録ができること。 【管理項目】・支給年月日口座振込データの作成後の事務処理について、市区町村の会計システムのみで事務処理を行い、振込不能が生じた場合に限り、国民健康保険システムで再度、口座振込データの作成処理を行う等の運用を行っている市区町村もあり、必ずしも必要な機能でないことから、支給の完了を登録する機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)536 22. 申請者管理・支給管理22.2 支給管理22.2.4 支払消込0241304 OP 金融機関より提供される振込結果データを取り込み、振込不能であった給付情報について、一括で支給年月日を解除すること。 不要537 22. 申請者管理・支給管理22.3 支給実績データ連携22.3.1 支給実績データ作成0241305 OP 国保連合会に高額療養費の支給実績を必要とする事務処理を委託している場合、国保総合システムに連携するための高額療養費一括申請・決定データ(KD_IF569)を作成できること。 【管理項目】〇KD_IF569_高額療養費一括申請・決定データ(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF569」のインタフェース仕様必須538 22. 申請者管理・支給管理22.3 支給実績データ連携22.3.1 支給実績データ作成0241306 OP 国保連合会に療養費の支給実績を必要とする事務処理を委託している場合、国保総合システムに連携するための療養費支給実績データ(KD_IF439)を作成できること。 【管理項目】〇KD_IF439_療養費支給実績データ(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF439」のインタフェース仕様必須539 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0241307 必須 国保資格の得喪状況及び出産育児一時金の支給申請情報を基に、出産育児一時金の未申請者を抽出し、勧奨の候補者を確認するためのリストを作成できること。 必須540 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0241308 OP 抽出した勧奨候補者に対し、出産育児一時金の勧奨通知、支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-10■■帳票詳細要件 シート︓給付-26■備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないこと、また、支給申請を勧奨すべきか否かについて、市区町村職員の確認が必要であることから、勧奨通知、支給申請書を作成する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 不要541 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0242585 OP 出産育児一時金の未申請者の支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要542 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0241309 OP 宛名情報より出生者を抽出し、出産育児一時金の未申請者を抽出し、勧奨の候補者を確認するためのリストを作成できること。 不要543 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0241310 必須 国保資格の得喪状況及び葬祭費の支給申請情報を基に、葬祭費の未申請者を抽出し、勧奨の候補者を確認するためのリストを作成できること。 必須544 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0241311 OP 抽出した勧奨候補者に対し、葬祭費の勧奨通知、支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓資格-11■■帳票詳細要件 シート︓給付-27■備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないこと、また、支給申請を勧奨すべきか否かについて、市区町村職員の確認が必要であることから、勧奨通知、支給申請書を作成する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 不要545 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0242586 OP 葬祭費未申請者の支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要546 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0241312 必須 高額療養費の算定状況及び高額療養費の支給申請情報を基に、高額療養費の未申請者を抽出し、勧奨の候補者を確認するためのリストを作成できること。 必須547 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0241313 OP 抽出した勧奨候補者に対し、高額療養費の勧奨通知、支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓給付-2■■帳票詳細要件 シート︓給付-3■備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないこと、また、支給申請を勧奨すべきか否かについて、市区町村職員の確認が必要であることから、勧奨通知、支給申請書を作成する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 不要548 22. 申請者管理・支給管理22.4 未申請者勧奨22.4.1 未申請者抽出0242587 OP 高額療養費未申請者の支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力)不要549 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.1 未登録医療機関抽出0241314 必須 レセプト等の給付情報に登録されている医療機関番号について、医療機関の名称、所在地といった医療機関の情報が登録されていないものを抽出できること。 柔道整復、あはき療養費の支給事務を国保連合会に委託する場合があり、必ずしも施術所に関する情報の登録、管理は必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須550 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.1 未登録医療機関抽出0241315 必須 医療機関の情報が未登録である医療機関番号を確認するためのリストを作成できること。 必須551 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.1 未登録医療機関抽出0241316 OP レセプト等の給付情報に登録されている医療機関番号について、施術所の名称、所在地といった施術所の情報が登録されていないものを抽出できること。 必須552 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.1 未登録医療機関抽出0241317 OP 施術所の情報が未登録である医療機関番号を確認するためのリストを作成できること。 必須553 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0241318 必須 医療機関情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・医療機関県番号・医療機関点数区分・医療機関番号・医療機関名称・医療機関名称カナ・医療機関区分 ・所在地情報(住所コード、郵便番号、住所、地番、方書)・電話番号・口座有無 ・振込先情報(金融コード、金融機関支店コード、預金種別、口座番号、口座名義人、口座名義人カナ)必須554 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0242588 必須 国保連合会等より受領した医療機関データに含まれる下記の項目について、一括で登録、修正できること。 ・医療機関県番号 ・医療機関点数区分 ・医療機関番号・医療費通知の作成に必要となる項目必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)555 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0242589 OP 国保連合会等より受領した医療機関データに含まれる全ての項目について、一括で登録、修正できること。 任意556 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0241320 必須 医療機関情報を一括で登録した場合、更新のあった医療機関情報を確認するためのリストを作成できること。 医療機関情報を一括で登録する場合、何かしらの目的を背景として修正した医療機関の情報が予期せず更新されることを考慮し、更新のあった医療機関情報を確認するためのリストの作成機能を実装すべき機能とする。 必須557 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0241321 OP 医療機関情報について、以下に示す情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・医療機関略称・医療機関略称カナ ・開設年月日・廃止年月日・備考・協会団体番号管理項目の医療機関略称、医療機関略称カナについて、国民健康保険システムが文字数の多い医療機関名称を表示する際に、略称を使用することを想定した管理項目であるが、開発するシステムの設計思想により必ずしも必要でない項目であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 医療機関に対し、レセプトを返戻した際の対応状況等を記録する場合等を考慮し、管理項目の備考について、実装してもしなくても良い機能とする。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・医療機関略称・医療機関略称カナ ・備考558 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0241322 OP 施術所情報を登録、修正、削除、照会できること。柔道整復、あはき療養費の支給事務を国保連合会に委託する場合があり、必ずしも施術所に関する情報の登録、管理は必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 必須559 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0241323 OP 施術所情報を一括で登録した場合、更新のあった施術所情報を確認するためのリストを作成できること。 不要560 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0241324 OP あはき療養費等の協会、団体を登録できること。不要561 23. 医療機関等管理23.1 医療機関情報登録23.1.2 医療機関情報照会・登録0241325 OP 登録したあはき療養費等の協会、団体の情報と医療機関(施術所)の情報に登録した協会団体番号で紐づけを行い、支給処理ができること。 不要562 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.1 統計資料作成0241326 必須 国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計に必要な根拠情報の出力が可能であること。(月報データ)統計事務に関する機能の取り扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 必須563 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.1 統計資料作成0242453 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計に必要な根拠情報の出力が可能であること。(月報データ)不要564 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.1 統計資料作成0241327 必須 不当利得、不正利得及び第三者行為求償の情報を登録、管理している場合、集計結果を確認、訂正するため、集計対象とした給付情報の内、不当利得、不正利得及び第三者行為求償に関連するものをリスト出力できること。 必須565 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.1 統計資料作成0241328 必須 国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、都道府県へ報告する法定給付費額報告書の集計に必要な根拠情報の出力が可能であること。 必須566 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.1 統計資料作成0242454 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、行政区毎に都道府県へ報告する法定給付費額報告書の集計に必要な根拠情報の出力が可能であること。 不要567 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.1 統計資料作成0241329 必須 国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、療養給付費等負担金交付申請の報告のため、療養給付費等負担金交付申請の集計に必要な月毎の根拠情報の出力が可能であること。 必須568 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.1 統計資料作成0242455 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、療養給付費等負担金交付申請の報告のため、月毎の療養給付費等負担金交付申請の集計に必要な根拠情報の出力が行政区毎に可能であること。 不要569 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.1 統計資料作成0241330 必須 不当利得、不正利得及び第三者行為求償の情報を登録、管理している場合、集計結果を確認、訂正するため、集計対象とした給付情報の内、不当利得、不正利得及び第三者行為求償に関連するものをリスト出力できること。 必須570 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.2 報告資料作成0241331 OP 国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報が作成できること。 ＜集計対象情報＞事業月報C表(国民健康保険毎月事業状況報告書)事業月報F表(国民健康保険毎月事業状況報告書)必須571 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.2 報告資料作成0242456 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報が作成できること。 ＜集計対象情報＞事業月報C表(国民健康保険毎月事業状況報告書)事業月報F表(国民健康保険毎月事業状況報告書)不要572 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.2 報告資料作成0241332 OP 事業年報B表・C表・F表が作成できること。必須573 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.2 報告資料作成0241333 OP 国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、都道府県へ報告する法定給付費額報告書の作成ができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 574 24. 統計・報告等(給付)24.1 報告資料作成24.1.2 報告資料作成0242457 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、行政区毎に都道府県へ報告する法定給付費額報告書の作成ができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 575 26. 中間サーバ連携26.1 副本登録26.1.1 副本データ作成0242590 必須 資格情報や給付情報、宛名情報に異動が発生し、自治体中間サーバへ副本登録する必要のある対象者を抽出し、副本データを一括作成できること。 業務運用上、中間サーバを用いた副本登録・照会をするために必要となる機能。 番号法に基づき、情報連携による情報照会及び情報提供が推奨されている事務手続きであることから、中間サーバを用いた副本登録・照会を行う機能については、実装必須機能(実装すべき機能)として定義している。 (以降の給付管理の機能帳票要件についても同様である。)必須１．国民健康保険 機能要件一覧(給付)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)576 26. 中間サーバ連携26.1 副本登録26.1.1 副本データ作成0242591 OP ＜委託運用＞国保連合会に高額療養費外来年間、高額介護合算療養費計算を委託している場合でも、国保連合会からの還元ファイル(KD_IF988_高額療養費(外来年間合算)中間サーバ提供用データ(計算対象年度R1年度以降分)(登録更新用)、KD_IF591_高額介護合算療養費中間サーバ提供用データ(計算対象年度R1年度以降分)(登録更新用))を取り込み、最新の資格情報を反映して自治体中間サーバーへ連携する副本データを作成できること。 任意577 26. 中間サーバ連携26.1 副本登録26.1.1 副本データ作成0242592 必須 作成する副本については、以下の情報を対象とする。 ・管理番号31︓医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報・管理番号47︓感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報必須578 26. 中間サーバ連携26.1 副本登録26.1.1 副本データ作成0241336 必須 副本データ作成時の被保険者証記号・番号については、市区町村毎の運用に応じて、桁数・前ゼロ有無・付加記号を設定できること。 必須579 26. 中間サーバ連携26.1 副本登録26.1.1 副本データ作成0242593 OP 資格情報や給付情報、宛名情報に異動が発生し、中間サーバへ副本登録する必要のある対象者を抽出し、副本データを一括作成できること。 必須580 26. 中間サーバ連携26.1 副本登録26.1.1 副本データ作成0241338 OP 特定の対象者を個別に指定し、副本データを作成できること。副本については、自動連携や日次異動分の一括作成等による運用を基本とすることから、特定の対象者を個別に指定し、副本データを作成できることを標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 必須581 26. 中間サーバ連携26.1 副本登録26.1.1 副本データ作成0241339 OP 副本データが作成された対象者について、副本登録対象者一覧を出力できること。 業務運用上、副本登録対象者を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 副本データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 不要582 26. 中間サーバ連携26.1 副本登録26.1.2 副本転送結果確認0242594 必須 自治体中間サーバに転送した副本データについて、登録結果を確認できること。 必須583 26. 中間サーバ連携26.2 情報照会26.2.1 情報照会依頼データ作成0241341 必須 被保険者の異動時や給付の支給事務において、前住所の市区町村へ情報照会を行うための依頼データを作成できること。 必須584 26. 中間サーバ連携26.2 情報照会26.2.1 情報照会依頼データ作成0241342 必須 利用目的に即した事務手続きにより、依頼データを作成できること。必須585 26. 中間サーバ連携26.2 情報照会26.2.2 情報照会結果データ取込0242595 必須 自治体中間サーバ経由で他市区町村から回答された情報照会結果について、取込できること。 必須586 26. 中間サーバ連携26.2 情報照会26.2.3 情報照会結果確認0241344 必須 取込を行った情報照会結果について、回答内容を照会できること。必須587 26. 中間サーバ連携26.3 公金受取口座照会26.3.1 公金受取口座 情報照会依頼データ作成0241345 必須 公金受取口座利用希望の申請があった対象者について、自治体中間サーバへ特定個人情報(公金給付口座)の情報照会を行うための依頼データを作成できること。 「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和３年政令第 345 号)」及び「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和３年デジタル庁令第 10 号)」が公布され、公的給付の迅速かつ確実な支給のため、中間サーバを用いた公金給付口座の照会・管理する機能については、実装すべき機能とする。 (以降の給付管理の機能帳票要件についても同様である。)必須588 26. 中間サーバ連携26.3 公金受取口座照会26.3.1 公金受取口座 情報照会依頼データ作成0241346 OP 特定個人情報(公金給付口座)の情報照会を行うための依頼データを一括で作成できること。 必須589 26. 中間サーバ連携26.3 公金受取口座照会26.3.2 情報照会依頼データ転送0242596 必須 作成した特定個人情報(公金給付口座)の情報照会依頼データについて、自治体中間サーバに転送し、事務手続き毎の情報照会依頼を行った履歴として管理できること。 必須590 26. 中間サーバ連携26.3 公金受取口座照会26.3.3 公金受取口座 情報取込0241348 必須 取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する公金受取口座情報として、使用できること。 必須591 26. 中間サーバ連携26.3 公金受取口座照会26.3.3 公金受取口座 情報取込0241349 OP 取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する公金受取口座情報として、一括で反映できること。 必須592 26. 中間サーバ連携26.3 公金受取口座照会26.3.4 支給口座登録0241350 必須 公金受取口座を正常に照会できず、申請者に支給口座を確認した場合、確認した口座情報を登録できること。 必須593 15. 療養費支給15.1 療養費支給管理15.1.1支給申請状況確認A15.1.1.1 独自 入院時生活療養費、入院時食事療養費の差額支給事務ができること。必須594 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1勧奨候補世帯抽出A16.3.1.1 独自 初回支給以降は簡素化対象として自動で支給できること。 また、画面に簡素化の状態を表示し、帳票は簡素化に対応した印字内容で作成できること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0241026勧奨候補世帯抽出」にプラスした本市独自要件)必須595 16. 高額療養費支給16.3 高額療養費勧奨16.3.1勧奨候補世帯抽出A16.3.1.2 独自 勧奨日(勧奨通知の作成日)が前年4月1日〜現年3月31日までの件数調査ができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 １．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.1 賦課情報登録0241351 必須 賦課システムより当初賦課データを受領し、保険料(税)収納システムで利用する調定情報として管理(設定・保持・修正)できること。 必須2 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.1 賦課情報登録0242459 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］取り込む際、賦課システムで管理している行政区を保険料(税)収納システムに登録できること。 必須3 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.1 賦課情報登録0242790 必須 調定金額は賦課の内訳(医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども支援金分)を管理できること。 ・調定の内訳管理について必要とご意見をいただきましたので、必須機能といたします。 ・【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども支援金分の内訳項目を管理できるよう要件を追加した。 必須4 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.1 賦課情報登録0241353 必須 取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー又はアラートとして通知できること。 必須5 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.1 賦課情報登録0242549 必須 【管理項目】・賦課年度(※1)・対象年度(※1)・通知書番号・期別・調定額・延滞金額・決算繰越調定額・決算繰越調定額設定日(※2)・納期限・変更前納期限(※3)・法定納期限・更正届出年月日・更正年月日・被保険者番号※1.税システム仕様書においては、賦課年度を課税年度、対象年度を調定年度と定義されている。 ※2.4/1(3/31)と6/1(5/31)のどちらを基準としたものか判断するため。 ※3.納期変更が生じたときの、変更前納期限。 ・法定納期限について標準オプション機能でよいのではという意見もいただきましたが、税収納において必要であることと必須のご意見をいただいたことから、必須機能といたしました。 ・決算繰越調定額設定日は不要というご意見をいただきましたが、項目が存在しないと判断できないシステムもあることが考えられるため、必須管理項目のままといたしました。 ・【第1.2版】税収納仕様書において「通知年月日」が標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に機能要件から「納税通知書発送日」の項目内容を削除しました。 必須6 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.1 賦課情報登録0242550 OP 【管理項目】・納税通知書発送日・【第1.2版】税収納仕様書において「通知年月日」が標準オプション機能へ見直されたことから、「納税通知書発送日」の項目内容を追記し、実装類型を変更しました。 必須7 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.1 賦課情報登録0242539 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］【管理項目】・収納区必須8 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.2 税額更正取込0241355 必須 賦課システムより料(税)額更正データを受け取り、調定情報として取り込めること。 必須9 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.2 税額更正取込0242460 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］取り込む際、賦課システムで管理している行政区を保険料(税)収納システムに登録できること。 ・【第1.2版】税(料)額更正の要件として必要とご意見をいただきましたので、小分類を見直しいたしました。 必須10 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.2 税額更正取込0241356 必須 料(税)額が変わらない異動情報についても取り込めること。必須11 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.2 税額更正取込0241357 必須 即時のタイミングで取り込み処理ができること。必須12 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.2 税額更正取込0241358 OP 任意のタイミングで一括処理ができること。・取り込みタイミングについて、即時が基本であり任意のタイミングについてはオプション機能でよいとご意見をいただいたことから、標準オプション機能にいたしました。 必須13 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.2 税額更正取込0241359 必須 現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。必須14 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.2 税額更正取込0241360 必須 異動前後の差額が確認できること。・異動前後の差額が確認できることは、必須機能とした方がよいとご意見をいただきました。税収納と同様に必須機能といたしました。 必須15 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.2 税額更正取込0241361 OP 調定情報に異動が生じた対象者を保険料(税)収納システムで把握するためのリスト作成ができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 16 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.3 納期限変更0241362 必須 賦課システムで変更した納期限の情報が連携された場合、保険料(税)収納システムで管理する納期限の情報が一括で更新されること。 ・納期限変更について標準オプション機能にすべきとのご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須17 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.3 納期限変更0241363 必須 また、任意に納期限を変更できること。必須18 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.3 納期限変更0241364 OP 督促状発送後に変更しようとした場合は、エラー又はアラートとして通知できること。 不要19 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241365 必須 調定情報の異動履歴を取り込んだ、異動前後の差額が照会できること。・機能内容について機能ID13.1.2.2と同じ記載となっていましたので、取り込んだ異前後の差額を照会できることに修正いたしました。 また、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須20 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241366 OP 調定情報に異動が生じた対象者を保険料(税)収納システムで把握するためのリスト作成ができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 21 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241367 必須 納付義務者毎に調定情報・納付情報が管理(設定・保持・修正)できること。 ・調定情報・納付情報の管理単位についてご意見をいただきましたが、国保の世帯管理は賦課側での管理とし、収納機能では収納と未納の管理が基本であると考えますので、納付義務者単位での管理といたします。 必須22 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241368 OP 納付管理人が設定されている場合は、名寄せして表示されること。・検討項目の名寄せして表示する機能については、標準オプション機能でよいとご意見をいただきましたので、標準オプション機能といたしました。 任意項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)23 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241369 必須 会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。 ・期間の指摘について標準オプション機能とするご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須24 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241370 必須 照会結果は一覧で抽出できること。必須25 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241371 必須 納付義務者、年度、期別毎に督促の有無、滞納処分の停止の有無、不納欠損の有無の処分の有無情報を照会できること。 必須26 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241372 OP 更正(料(税)額変更)の有無、還付の有無、差押の有無、納期変更の有無、延滞金減免の有無の処分状況を表示する機能は標準オプション機能とする。 ・処分状況を表示する標準オプション機能について具体的な項目のご意見がありましたので、標準オプション機能として必要と思われる項目名を記載いたしました。 ・等の記載について、機能が明確でないため外しました。 不要27 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241373 必須 納期限・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。未納金額の判定に督促や延滞金を含めるか含めないか選択できること。 ・未納判定に督促・延滞金を含めるか含めないかを選択できることを追加してほしいとご意見をいただきましたので、必須機能に追加いたしました。 必須28 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241374 必須 同一納付義務者(※)が含まれる場合は、名寄せして表示できること。 ※同一宛名番号をもつ納付義務者のこと。 必須29 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241375 必須 世帯員(住記上の世帯番号が同一の世帯員)で名寄せして表示できること。 必須30 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241376 必須 納付義務者が他の納付義務者の納税管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納付義務者が納めるべき未納額・滞納額を纏めて表示すること。 ・検討項目について、双方のご意見をいただきましたが、必須機能のご意見を多くいただき、税収納の仕様も必須機能であることから、必須機能にいたしました。 必須31 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241377 必須 納付義務者別に調定の異動履歴(更正の履歴)、納付履歴(速報による仮消込納付を含む)、各納付チャネル(※1)(一般納付(OCR・パンチ)/口座振替/コンビニ納付/クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税(※2)/年金特別徴収)、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納処分履歴、納付義務者へ発送した書類(納付書・合算納付書・督促状・催告書・口座振替不能通知)が表示できること。 ※1.納付チャネルについて、機能としては必須とするが市区町村により選択可能とする。 ※2.税の場合は実装必須機能。 ・一部の納付チャネルについて、実装している市区町村が少ない等の理由から標準オプション機能とするご意見をいただきましたが、税収納の仕様は必須機能であること、既に納付形態として利用されている市区町村の納付手段が減少しないようにするために必須機能といたしました。 共通納税につきましては、税の場合に必須機能といたしました。 ・その他帳票ではなく具体的な帳票を示すべきというご意見をいただきました。その他帳票という記載を削除し、必須機能として催告書を記載いたしました。 ・滞納履歴の内容が不明確というご意見をいただきましたので、滞納処分履歴に記載を変更いたしました。 必須32 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0242766 OP 納付義務者別に共通納税(※3)の納付履歴(速報による仮消込納付を含む)が表示できること。 ※3.保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始することを目指していることを踏まえ要件を新たに追加した。 必須33 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241378 必須 納付チャネルのうち、口座振替については納付された金融機関情報、コンビニ納付については収納店舗コードを表示できること。 必須34 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241379 必須 納付履歴の速報の仮消込納付分については、確報による消込で上書き更新した履歴として表示できること。 必須35 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241380 必須 同一期別に複数納付(分納、充当差額等)があった場合、収納額を納付毎に表示できること。 必須36 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241381 必須 完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。 必須37 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241382 必須 納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。・納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力する機能について標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須38 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.4 収納情報照会0241383 OP コンビニ納付の収納データに収納店舗名称が含まれている場合、収納店舗名称を表示できること。 ・コンビニ納付について、収納代行業者によりレイアウトが異なり、支店コードの有無も異なっているものとご意見をいただきましたので、標準オプション機能といたしました。 不要39 13. 保険料(税)収納13.1 収納情報管理13.1.5 メモ登録・修正0241384 不可 納付義務者別にメモを管理(設定・保持・修正)できること。・メモ機能について、共通要件とするため削除いたします。 ・処理注意者情報は、メモ管理に含めて管理することといたします。 不要40 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241385 必須 各納付チャネル(※1)(一般納付(OCR・パンチ)/口座振替/コンビニ納付/クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税(※2)/年金特別徴収)の納付データを取り込めること。 合算納付書に対応した納付データの取込ができること。 ※1.全ての納付チャネルに対応していることを必須としているが、市区町村の運用に合わせて選択可能とする※2.税の場合は実装必須機能・一部の納付チャネルについて、実装している市区町村が少ない等の理由から標準オプション機能とするご意見をいただきましたが、税収納の仕様は必須機能であること、既に納付形態として利用されている市区町村の納付手段が減少しないようにするために必須機能といたしました。 共通納税につきましては、税の場合に必須機能といたしました。 必須41 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0242767 OP 共通納税(※3)の納付データを取り込めること。 ※3.保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須42 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241386 必須 取り込んだ納付データをもとに、消込用データを作成できること。必須43 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241387 必須 全期前納及び合算納付書の納付データから、期別毎の消込用データが自動で作成できること。 必須44 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241388 必須 契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。なお、消込用データは共通インタフェースの取り込みが行えること。異なるインターフェースの場合は、共通インタフェースに変換して取り込みを行う。 ・消込用データのインターフェースについて、データ連携要件にて策定し、共通インタフェースで取り込めることと必須機能に記載いたしました。 共通インターフェースでなかった場合においては、外付け機能により共通インタフェースに変換して取り込むことを前提と考えております。 必須45 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241389 必須 クレジットカードやコンビニ納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理できること。 ・2回目以降の納付は過誤納となることの記載について、複数回納付があった場合でも過誤納にならない場合もあり得ることから、複数納付データを管理できることと記載を変更いたしました。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)46 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0242461 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］消込を行う際、期別の賦課区を収納区として登録、参照できること。 必須47 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0242462 指定都市OP区間異動した住民が異動前の区で発行された納付書で納付を行った場合、収入消込に制限をかけることができること。 制限の実施要否は、パラメータ設定により選択が可能であること。 不要48 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241390 必須 【管理項目・消込用データ】・賦課年度 ・対象年度 ・通知書番号・期別 ・調定額 ・督促手数料・延滞金 ・領収年月日 ・収入年月日・納付書種別 ・収納機関番号 ・納付番号必須49 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241392 OP 【標準オプション管理項目・消込用データ】・分納回数・通し番号・消込用データの管理項目に納付チャネル、納付書番号(納付書毎に一意となる番号)、分納回数、通し番号も必要とのご意見をいただきました。納付チャネルにつきましては、レイアウトが異なることで区別できると考えますので不要とし、分納回数、通し番号を標準オプション機能の管理項目として追加いたしました。 任意50 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241393 必須 取り込んだ消込用データの管理(設定・保持・修正)ができること。・消込処理は、納付データから変換した消込用データより即日で実施しており、本機能を運用している市区町村はないため、本機能は標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に消込用のデータを市区町村が修正できることは必須の機能と考えていますので、必須機能といたしました。 必須51 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241394 OP また、期間を指定し、修正履歴の一覧が抽出できること。不要52 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241395 必須 データ取込した後で消込用データを手動で修正ができること。必須53 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241396 必須 また、任意の消込用データの追加ができること。必須54 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241397 必須 消込処理前の収入集計表を出力できること。必須55 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241398 必須 出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。 必須56 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241399 必須 仮消込の対象を把握できること 必須57 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241400 OP 消込用データの原簿チェック及び修正・削除を行うことを目的とした、消込データ用の一連番号を付番できること。 不要58 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241401 OP 消込データを一意に特定できる条件を指定(※1)して検索できること。 ※1.収入年月日、領収年月日、通知書番号、納付済通知書など、消込データを一意に特定する番号、納付区分(入金/配当等)、賦課年度、会計年度で特定することを想定。 不要59 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241402 必須 消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。 ・エラー結果の照会は、画面以外での方法での確認でもよいため標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須60 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241403 必須 エラー結果を照会できること。必須61 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.1 消込用データの作成・管理0241404 必須 手動で修正・削除した後、エラーデータ以外の正常の消込用データについて一括更新できること。 ・エラーデータ修正分と一括取込正常分を合わせて一括消込できることを要件として記載しているように読み取れるため、正常データについて一括更新できることと記載を見直しいたしました。 必須62 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241405 必須 窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。調定額と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。 ・借受金として管理する機能は、不要とのご意見をいただきましたので、実装不可機能として整理します。 ・窓口納付を仮消込として更新する機能は標準オプション機能でよいというご意見をいただきましたが、税収納の仕様に合わせて必須機能といたしました。 必須63 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241406 必須 一般納付(OCR・パンチ)の消込処理ができること。調定額と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 必須64 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241407 必須 消込処理の結果、集計表が出力できること。必須65 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241408 必須 収納履歴について、手動で修正できること。必須66 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241409 必須 全期前納で第１期に年料(税)額が納付となった場合、自動的に各期に分割して消込できること。 必須67 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241410 OP 収納履歴について、手動で追加・削除できること。・収納履歴を手動で追加・削除する機能が必要というご意見をいただきましたので、標準オプション機能として追加いたしました。 任意１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)68 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241411 OP 督促手数料の消込処理ができること。任意69 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241412 OP 窓口納付で領収書をシステム出力した期別について、自動で仮消込処理がされること。 任意70 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241413 OP 窓口で納付があった場合、督促手数料の仮消込処理ができること。任意71 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241414 OP CSV等の仮消込データを取り込むことで、一括で仮消込処理ができること。不要72 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0242463 OP 仮消込、速報の場合、収納日が未設定の場合も取り込み可能であること。 取り込んだ収納日が未設定となっているデータをエラーデータとしてリストアップするか、正常データとするかは、パラメータ設定により選択が可能であること。 不要73 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241415 必須 口座振替の消込処理が一括又は個別でできること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須74 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241416 必須 口座振替の消込処理の結果、集計表が出力できること。必須75 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241417 必須 口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。必須76 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241418 必須 全期前納で第１期に年料(税)額が口座振替となった場合、自動的に各期に分割して消込できること。 必須77 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241419 必須 年金特別徴収の消込処理が一括又は個別でできること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須78 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241420 必須 年金保険者毎に収入年月日を設定して、消込処理ができること。必須79 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241421 必須 消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。必須80 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241422 必須 年金保険者毎に、依頼データと入金データの突合チェックができること。必須81 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241423 必須 コンビニ納付の消込処理が一括又は個別でできること。必須82 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241424 必須 コンビニ納付の消込処理が調定額と延滞金をそれぞれの調定に対してできること。 必須83 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241425 必須 コンビニ納付の消込処理の結果、集計表が出力できること。必須84 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241426 必須 コンビニバーコードによるコンビニ納付とクレジット納付・スマートフォン納付とは区別して管理できること。 スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。 必須85 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241427 必須 コンビニ納付による共通インタフェースの取り込みが行えること。異なるインターフェースの場合は、共通インタフェースに変換して取り込みを行う。 ・検討項目に記載した共通インターフェースについて、データ連携要件にて策定し、共通インタフェースで取り込めることと必須機能に記載いたしました。 共通インターフェースでなかった場合においては、外付け機能により共通インタフェースに変換して取り込むことを前提と考えております。 必須86 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241428 OP コンビニ納付による督促手数料の消込処理ができること。不要87 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241429 必須 納付書発行データ(請求データ)をサービス事業者へ登録できること。必須88 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241430 必須 クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの一括又は個別で消込処理ができること。 必須89 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241431 必須 調定額と延滞金をそれぞれの調定に対してクレジットカード納付の消込処理ができること。 必須90 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241432 必須 クレジットカード納付の消込処理の結果、集計表が出力できること。必須91 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241433 OP クレジットカード納付の申込者・契約者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ・【第1.2版】税収納仕様書においてクレジットカード納付の申込者・契約者情報の管理が標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 不要92 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241434 必須 共通インタフェースの取り込みが行えること。異なるインターフェースの場合は、共通インタフェースに変換して取り込みを行う。 ・検討項目に記載した共通インターフェースについて、データ連携要件にて策定し、共通インタフェースで取り込めることと必須機能に記載いたしました。 共通インターフェースでなかった場合においては、外付け機能により共通インタフェースに変換して取り込むことを前提と考えております。 必須93 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241435 OP クレジットカード納付による督促手数料の消込処理ができること。不要94 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241436 OP クレジットカード納付の申込者・契約者情報の一覧を作成できること。不要１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)95 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241437 必須 共通納税の消込処理が一括又は個別でできること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・共通納税の消込処理については、税の場合に必須機能といたしました。 必須96 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0242768 OP 共通納税の消込処理が一括又は個別でできること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須97 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241438 必須 調定額と延滞金をそれぞれの調定に対して共通納税の消込処理ができること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・共通納税の消込処理については、税の場合に必須機能といたしました。 必須98 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0242769 OP 調定額と延滞金をそれぞれの調定に対して共通納税の消込処理ができること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須99 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241439 必須 共通納税の消込処理の結果、集計表が出力できること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・共通納税の消込処理については、税の場合に必須機能といたしました。 必須100 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0242770 OP 共通納税の消込処理の結果、集計表が出力できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須101 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241440 必須 納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日)、納付情報ファイル(入金日)の取り込み、管理ができること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・共通納税の消込処理については、税の場合に必須機能といたしました。 必須102 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0242771 OP 納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日)、納付情報ファイル(入金日)の取り込み、管理ができること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須103 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0242772 OP 共通納税による督促手数料の消込処理ができること。・【第1.4版】機能ID︓0241683において、督促手数料の管理については標準オプション機能にて規定されていることから、「税の場合は実装必須機能」の記載を削除した。 任意104 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0242793 OP 納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理にあたっては、税目・料金番号等により必要な納付データのみを取り込み、管理ができること。また、取り込み後に取り込み対象外のデータをファイル出力できること。 ・【第1.4版】税収納仕様書において共通納税に関する要件が標準オプション機能にて追加されたことにより、税収納と同様に要件を追加した。 必須105 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241442 必須 消込処理により、納付額(調定額・延滞金)が最新の状態となり、確定延滞金の確定が自動で行われること。 ・税収納では「消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付された場合、正しく消込処理ができること。消込処理後、自動で還付保留され、抽出できること。」といった記載がされているというご意見をいただきましたが、本税が未納であるのに延滞金のみ正しく消込処理ができることという運用が想定されませんでしたので、標準仕様書の方針としている標準システムの運用からたたき台を記載する方針から、標準システムでの実装機能をベースに記載を変更しております。 必須106 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241443 必須 また、延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者リストが出力されること。 必須107 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241444 必須 消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算を行い、確定延滞金調定額を管理できること。 必須108 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241445 必須 法令の規定に従い、確定延滞金が計算されること。必須109 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241446 OP 消込のタイミングで国保料(税)額が未納であるが、延滞金のみ納付された場合、消込処理から除外され、消込データとして保留されること。 任意110 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.2 消込処理0241447 OP また、エラーリストが出力され、対象の消込データを確認できること。任意111 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.3 速報データ取込0242773 必須 コンビニ納付、クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワーク、共通納税の速報データを取り込み、管理(参照)できること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・税の場合に必須機能とした。必須112 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.3 速報データ取込0242774 OP 共通納税の速報データを取り込み、管理(参照)できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須113 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.3 速報データ取込0241449 必須 速報データを取り込んだ際、仮消込処理ができること。必須114 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.3 速報データ取込0241450 必須 速報データの集計機能を有すること。必須115 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.3 速報データ取込0241451 OP 同一納付書に対する複数の速報・確報データを管理できること。・速報、確報ともに複数回の納付データ管理ができる必要ありというご意見をいただきましたので、標準オプション機能に確報を追加いたしました。 必須116 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.3 速報データ取込0241452 必須 速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを取消できること。 ・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須117 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.4 消込エラー抽出・修正0241453 必須 消込処理でエラーが発生した場合、年度・期間・納付チャネルを特定可能な収納消込エラーのリストが出力できること。 必須118 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.4 消込エラー抽出・修正0241454 必須 エラー修正後、再消込処理ができること。必須119 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.4 消込エラー抽出・修正0241455 必須 エラーとなったデータは消込データを管理するマスタ上で保留状態として管理され、エラー修正後又は調定連動後の再チェック処理を行うことができること。 必須120 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.4 消込エラー抽出・修正0241456 必須 また、再チェック処理により、消込可能と判定された場合は、再消込処理ができること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)121 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.4 消込エラー抽出・修正0241457 必須 消込データを管理するマスタ上で保留状態となっている消込データのリストが出力できること。 ・保留状態の消込データは必要であるため必須にしたいとご意見をいただきましたので、税収納と同様に必須機能にいたしました。 必須122 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0241458 必須 収入年月日・会計年度毎に収入金の集計表(日計表)の出力ができること。 必須123 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0241459 必須 日計表は、消込日当日から出力できること。また、日付を指定して再出力できること。 必須124 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0241460 必須 日計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。必須125 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0242791 必須 日計表は、医療・支援金・介護・子どもの内訳が出力できること。・月単位で年度・科目(一般・退職／医療・支援・介護)間の収入金額移動の内訳集計表を出力できるようにしていただきたいとご意見をいただきましたので、日計表・月計表に内訳が出力できることといたしました・【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子どもの内訳を出力できるよう要件を追加した。 必須126 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0241462 必須 収入年月日・会計年度毎の収入金の集計表(月計表)の確認ができること。 必須127 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0241463 必須 月計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。必須128 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0242792 必須 月計表は、医療・支援金・介護・子どもの内訳が出力できること。・月単位で年度・科目(一般・退職／医療・支援・介護)間の収入金額移動の内訳集計表を出力できるようにしていただきたいとご意見をいただきましたので、日計表・月計表に内訳が出力できることといたしました・【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子どもの内訳を出力できるよう要件を追加した。 必須129 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0241465 必須 月計表においては、滞納繰越分を年度別に出力できること。・月計表について、滞納繰越分を年度別に分けて出力する運用を行っている市区町村はないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須130 13. 保険料(税)収納13.2 消込処理13.2.5 日計表・月計表作成0241466 必須 年金特別徴収を区別して出力できること。・年金特徴は会計科目が別なので、区別して出力できることは必須としたいとご意見をいただきましたので、必須機能にいたしました。 必須131 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241467 必須 宛名、口座情報、納付方法(全期前納/期別)、備考欄を管理(設定・保持・修正)できること。 必須132 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241468 必須 口座情報区分(登録/変更/停止/廃止)のそれぞれの事由を管理(設定・保持・修正)できること。 ・税収納の仕様では必須機能であったが標準オプション機能としていたものについて、税標準と同様に必須機能にいたしました。 必須133 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241469 必須 未来日で口座情報を変更することができること。必須134 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241470 必須 停止・廃止口座を含めて、履歴を管理できること。必須135 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241471 必須 指定日時点(口座振替予定日等)で有効な履歴は1件となるように登録制御されること。 必須136 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241472 必須 名義人氏名については、全銀協フォーマットの文字制限(テレ為替文字)に対応すること。 必須137 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241473 必須 登録の際、宛名情報より参照(コピー)作成ができること。必須138 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241474 OP 分割納付用の口座は別途管理もできること。・分割納付用口座は別途管理ではなく、振替口座が分割納付に対応しているかを管理している市区町村もあることから、別途管理もできることといたしました。 ・【第1.2版】税収納仕様書において分割納付用の口座管理について標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 不要139 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241475 必須 口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。必須140 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241476 必須 口座振替可能な金融機関情報を管理できること。必須141 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241477 必須 口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰の振替対象となっているか確認できること。 ・税収納の仕様では必須機能であったが標準オプション機能としていたものについて、税標準と同様に必須機能にいたしました。 必須142 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241478 必須 宛名番号・納税通知書番号・納付義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。 ・税収納の仕様では必須機能であったが標準オプション機能としていたものについて、税標準と同様に必須機能にいたしました。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)143 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241479 必須 【管理項目】・宛名番号 ・振替種別 ・金融機関コード・支店コード ・口座種別 ・口座番号 ・名義人氏名・振替開始日 ・振替終了日 ・口座申請日・停止開始日 ・停止終了日 ・廃止日 ・備考欄・口座情報区分の「停止」や管理項目の停止開始日、停止終了日について、振替終了日、振替開始日を未来日で登録することで代用可能でありますので、標準オプション機能にすべきとのご意見をいただきましたが、税収納の仕様に記載されているとおり、停止期間を入力することにより任意のタイミングで口座振替をできることとなっているため、同様に必須機能といたしました。 ・業務管理番号(証番号)を入力しているため、管理項目に追加を希望するとのご意見をいただきました。備考欄を管理する機能がございますので、そちらを利用していただく運用でお願いいたします。 ・「メモを管理」の機能が自由記述可能な「備考欄」としての扱いであり、データ抽出時に「メモを管理」の項目も書き出し可能かというご意見をいただきました。メモを備考欄に変更し、管理項目へ追加いたしました。 必須144 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241480 OP システム外で作成したCSV等の申込データを取り込むことで、口座情報を一括で登録できること。 必須145 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241481 OP 登録口座に対して、口座振替の一時的な停止期間を設定できること。・税収納では口座振替の停止期間を期別を指定することとご意見をいただきました。税と異なり保険料(税)の場合は、期数が市区町村により異なることや期数が多いことから期を指定するのではなく期間を指定することといたしました。 必須146 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241482 OP 名寄せされた宛名情報(名寄せ元、名寄せ先のいずれかに口座登録されているものに限る。)を抽出できること。 任意147 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241483 OP 口座振替の廃止について、廃止のお知らせと同時に未到来の納期の納付書の出力について選択できること。 任意148 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0241484 OP 口座情報から口座振替を行っている対象者を抽出しリスト出力できること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 149 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.1 口座情報管理0242464 OP 口座振替不能となった対象の口座振替を停止できること。停止対象の口座情報は以下の抽出条件で選択できること。 ・連続して口座振替不能となった回数・振替不能となった理由(残高不足、委託者都合 等)不要150 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241485 必須 登録された口座情報に基づき、振替日を指定して、口座登録履歴の中から有効な口座を選択し、金融機関単位に口座振替依頼データを作成できること。 ・口座振替依頼データを金融機関単位に分ける部分については、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須151 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0242597 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］口座振替ファイルを期別の収納区または所管区毎に分割できること。収納区毎の分割要否は、パラメータ設定により選択が可能であること。 ・【第1.2版】収納システムでは収納区を管理していること、また、ファイルの分割単位は最新の住所(所管区)での運用を行っている団体が多いというご意見から、要件を見直しました。 必須152 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0242598 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］銀行単位で期別の収納区または所管区毎の分割要否をパラメータ設定により選択が可能であること。 ・【第1.2版】収納システムでは収納区を管理していること、また、ファイルの分割単位は最新の住所(所管区)での運用を行っている団体が多いというご意見から、要件を見直しました。 不要153 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241486 必須 指定した振替日が全期前納可能期間であり、登録口座の納付方法が全期前納となっている場合、全期前納金額を集計し、口座振替依頼データを作成できること。 必須154 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241487 必須 作成した口座振替依頼データをもとに、金融機関毎の振替依頼件数、金額を集計した金融機関別集計表を出力できること。 必須155 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241488 必須 口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこととし、金融機関から口座振替結果情報を受領した際に消込処理を行うために必要な調定を特定できるためのキー情報又は口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。 必須156 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241489 必須 また、そのキー情報又は一意に特定できる番号を口座振替依頼データの顧客コード等自由記録エリアに格納できること。 必須157 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241490 必須 指定した期別以外に、随時振替ができること。・随時振替、個別のデータ除外、データ除外したリスト、データ除外された状況の確認ができる機能は標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須158 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241491 必須 除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。除外条件は、期別単位で判定されること。 ＜想定される除外条件＞・納付済 ・分割納付中 ・徴収(換価)猶予中・滞納処分の停止中 ・繰上徴収 ・仮消込中・証券受託中・除外条件の納付済の範囲の選択について、範囲を限定することで二重納付や未納が発生する恐れがあるため、不要とご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 ・想定される除外条件のうち、換価猶予、繰上徴収、滞納処分の停止については標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須159 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241492 必須 また、個別にデータ除外ができること。・随時振替、個別のデータ除外、データ除外したリスト、データ除外された状況の確認ができる機能は標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須160 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241493 必須 データ除外したリストを作成できること。データ除外された状況を確認できること。 ・随時振替、個別のデータ除外、データ除外したリスト、データ除外された状況の確認ができる機能は標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須161 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241494 必須 除外条件のうち納付済の範囲(コンビニ速報データ及び確報データ有、MPN等の確報データ有、充当予定有、等)は市区町村毎に任意選択できること。 必須162 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241495 OP 市区町村の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。・検討項目の指定金融機関の独自仕様に対応する機能については、標準オプション機能として必要とご意見をいただきましたので、標準オプション機能といたしました。 不要163 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241496 OP 口座情報をもとに抽出し、伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること。 任意164 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.2 口座振替依頼書作成0241497 OP 口座振替依頼データの作成単位は、任意のグループに集約して作成できること。 不要165 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.3 口座振替停止情報管理0241498 必須 口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。 ・振替終了日、振替開始日を未来日で登録することで口座振替の停止(口座振替の対象外となる)が実現可能でありますので、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)166 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.3 口座振替停止情報管理0241499 OP 任意の日付で、納付、更正、口座情報変更があったものを抽出し、口座振替依頼データ作成後の緊急依頼・停止を行うための依頼書が出力できること。 不要167 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241500 必須 (口座振替結果の消込後、)振替結果(振替済分、振替不能分)を管理(設定・保持・修正)できること。 必須168 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241501 必須 振替結果の集計ができること。振替結果は期別等を確認できること。・対象期別を確認する情報としては、通知書番号に限らないため、「振替結果は期別等を確認できること」のように限定しない書き方にしてはいかがでしょうかとご意見をいただきましたので、記載を変更いたしました。 必須169 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241502 必須 金融機関別の金額・件数の集計ができること。必須170 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241503 必須 口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。必須171 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241504 必須 口座振替不能者データについて、期間、不能区分(全銀協フォーマットで定める不能区分)で抽出できること。 ・口座振替不能者は、振替結果(振替不能分)をもとに抽出可能なため期間の指定は不要とのご意見をいただきましたので、期間について削除いたしました。 ・再振替データの修正機能については実装している市区町村はないため、標準オプション機能にすべきとのご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須172 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241505 必須 口座解約者を抽出できること。必須173 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241506 必須 口座振替不能対象者について、口座振替不能データ又は再振替データのいずれかを作成できること。 必須174 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241507 必須 再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。必須175 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241508 必須 停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。必須176 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241509 必須 再振替データについて、管理(設定・保持・修正)ができること。必須177 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.4 口座振替結果管理0241510 OP 振替不能対象者については、市区町村により条件を設定できることとする。 ＜主な条件＞・不能区分が残高の不足・再振替までの期間で延滞金の発生有無・再振替が可能な金融機関であること・「等」の記載を見直しいたしました。任意178 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241511 必須 振替口座の登録ができたデータを登録期間・異動事由毎に抽出できること。 ・登録期間、異動事由毎の抽出は不要とのご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたします。 必須179 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241512 必須 抽出した該当データをもとに、口座振替開始通知を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-3■必須180 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241513 OP 停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。・【1.2版】口座振替開始(変更・停止・廃止)通知の送付は、地方団体ごとに異動事由により送付するかどうかの判断が分かれるため、国保では口座振替開始通知のみを規定している。口座振替開始通知において『停止』『廃止』の異動事由を出力する運用ケースが想定されないことから実装類型を見直しました。 必須181 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241514 OP 口座振替開始通知の送付状況を管理できること。任意182 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241515 必須 口座振替できたデータを期間毎に抽出できること。必須183 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241516 必須 抽出した該当データをもとに、納付義務者単位で口座振替済通知書を出力できること。口座振替済通知書を、暦年及び年度で出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-4■・口座振替済通知書の年度での出力は標準オプション機能にすべきというご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須184 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241517 OP また、再発行もできること。任意185 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0242540 OP 指定した暦年(1/1〜12/31)中に発生した還付の還付額は納付額から差し引くか選択できること。 不要186 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241518 OP 口座振替済通知書の送付可否を管理できること。不要１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)187 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241519 必須 口座振替不能データをもとに、口座振替不能通知／再振替のお知らせを一括で出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-5■■帳票詳細要件 シート︓収納-15■■帳票詳細要件 シート︓収納-22■■帳票詳細要件 シート︓収納-23■・「再振替のお知らせ」は督促状を兼ねたものも選択できるようにすることとご意見をいただきましたので、督促状の抽出条件に口座振替不能を追加いたしました。 ・口座振替不能通知／再振替のお知らせの個別での出力については標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須188 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0242889 OP 口座振替不能データをもとに、口座振替不能通知書を一括で出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-28■■帳票詳細要件 シート︓収納-29■・口座振替不能通知書については納付書付きのはがき様式を実装している市区町村もあることから、標準オプション機能にて様式を追加いたしました。 ・口座振替不能通知書(はがき)納付書付きの帳票レイアウトについては、マル公様式であり市区町村ごとにレイアウトも異なることが想定されることから、帳票レイアウトについては参考様式とする。 そのため、口座振替不能通知書(はがき)の納付書付きの帳票レイアウトを使用する場合、帳票レイアウトについてゆうちょ銀行など関連機関への審査を市区町村において実施いただくことを想定している。 不要189 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241520 必須 また、再発行もできること。必須190 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241521 必須 振替不能となったデータ単位で納付書が一体となった振替不能通知書を発行できること。 必須191 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241522 OP 全期前納の口座不能については、不能となった場合、期別納付に切り替える／しないを選択できること。 任意192 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241523 OP 口座振替不能通知の送付可否を管理できること。任意193 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.5 各種通知書作成0241524 OP 口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別で出力できること。・残高不足の場合、次の期で再振替をするため、再振替のお知らせを送付しているとのご意見をいただきましたので、不能事由を追加して、振替不能通知／再振替のお知らせを出力できることを標準オプション機能に追加いたしました。 任意194 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.6 振替不能口座抽出0241525 必須 条件指定により、口座登録者を抽出でできること。 ＜想定される条件＞・死亡者・一定期間口座振替の実績がない口座・連続不能回数が指定回数を超えている口座・死亡者に限定する必要はない想定のため、対象とする条件(死亡者)は標準オプション機能にすべきと考えますとのご意見をいただきましたので、想定される抽出条件として、条件を記載することといたしました。 必須195 13. 保険料(税)収納13.3 口座振替管理13.3.6 振替不能口座抽出0241526 OP 特定の期間を経過した、使用されていない口座等について対象を抽出し、自動で口座の停止・廃止処理がされること。 不要196 13. 保険料(税)収納13.4 口座振替管理13.3.7 金融機関統廃合への対応0241527 必須 金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を抽出し、一括及び個別に更新できること。 必須197 13. 保険料(税)収納13.5 口座振替管理13.3.7 金融機関統廃合への対応0241528 OP 統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。不要198 13. 保険料(税)収納13.6 口座振替管理13.3.7 金融機関統廃合への対応0241529 OP 一括更新前に更新前対象者リストを出力できること。対象世帯が普徴／特徴か確認できること。 ・対象世帯が普徴か特徴か確認可能な仕様としていただきたいとのご意見をいただきましたので、更新前対象者リストに普徴か特徴か確認できることを標準オプション機能に追加いたしました。 不要199 13. 保険料(税)収納13.7 口座振替管理13.3.8 口座勧奨0241530 OP 口座振替を勧奨するため、口座の申込書を出力できること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 200 13. 保険料(税)収納13.8 口座振替管理13.3.8 口座勧奨0241531 OP 口座登録のない方を抽出できること。・口座登録のない方の抽出について必須としていただきたというご意見をいただきましたが、市区町村により口座勧奨を行っているいないが異なることから、税収納と同様に標準オプション機能のままといたしました。 ・「抽出条件を選択できること。」の抽出条件について具体的な記載が望ましいとご意見をいただきましたが、運用する市区町村毎で抽出条件が異なることから、口座登録のない方を抽出できることの記載にいたしました。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 201 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241532 必須 過誤納金が発生した期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ(納付額が調定額以上に納付されている状態、又は、更正等により調定額が減額され、結果として調定額を上回る納付がされた状態)を抽出できること。 必須202 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241533 必須 延滞金・督促手数料の過誤納も抽出できること。必須203 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241534 必須 過誤納情報を一意に特定する番号(名称は任意とするが、本仕様上は過誤納番号とする。)を還付発生単位に付番し、管理できること。 必須204 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241535 必須 また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。その番号は、年度毎の付番管理ができること。 必須205 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241536 必須 過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。必須206 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241537 必須 【管理項目】・過誤納番号 ・還付決議日 ・支払予定日・発生事由 ・歳償区分 ・還付発生調定額・還付発生延滞金 ・還付発生督促料・還付発生時納付額 ・還付発生時延滞金・還付発生時督促料 ・還付発生時加算金・還付済納付額 ・還付済延滞金 ・還付済督促料・還付済加算金 ・還付先口座情報 ・還付請求日 ・発生時収納日・発生時領収日 ・還付発生日 ・還付決議日・還付済日 ・通知書再発行日必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)207 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241538 必須 過誤納抽出結果について、未処理(還付・充当入力を行っていない状態の過誤納抽出データ)分を抽出できること。 必須208 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241539 必須 還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で未処理分の扱いから除外されること。 必須209 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241540 必須 過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補抽出のため、納付義務者が死亡しているかを把握できること。 必須210 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241541 必須 過誤納金が発生した調定以外の納付義務者のその他の調定に対する未納期別の有無、還付先口座の登録有無が把握できること。 必須211 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241542 必須 時効完成された期に納付があった場合、過誤納として抽出し強制的に還付できること。 ・検討項目の時効完成期に消込できなかった場合に強制的に還付する機能について、構成員から必須としてほしいと意見があったため、必須機能といたしました。 必須212 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241543 OP 更正処理や消込処理のタイミングで、その処理により発生した過誤納抽出結果のリスト出力ができること。 必須213 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241544 OP 過誤納状態を一括又は個別で保留にできること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。 ・検討項目の還付保留とする運用について、必要と不要の双方のご意見をいただきましたので、標準オプション機能といたしました。 任意214 13. 保険料(税)収納13.4 過誤納対象者抽出13.4.1 過誤納抽出0241545 OP 保留状態の対象者を抽出できること。任意215 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241546 必須 抽出した過誤納一覧をもとに、過誤納金の発生している納付義務者の調定から、未納のある期別を選択し、選択した期別へ充当入力ができること。 必須216 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241547 必須 充当先選択時に、延滞金計算を行い、調定額完納に伴う延滞金発生金額への充当入力も行えること。 必須217 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241548 必須 充当可能額は、過誤納発生額から自動で判定し、可能額の範囲内で充当金額が設定できること。 必須218 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241549 必須 設定された金額の変更ができること。充当入力後に過誤納発生額の残額がある場合、残額は還付金額として設定できること。 必須219 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241550 必須 過誤納発生額の全額を充当入力する場合、還付加算金の計算を行い、還付加算金額も充当可能額として取り扱いできること。 必須220 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241551 必須 充当適状日は法令のとおり自動設定されること。また、手動で変更できること。 ・充当適状日の自動設定、及び手動変更の機能は希望するとご意見をいただきましたので、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須221 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241552 必須 充当入力を行った日付、充当を決定した日(決議日)、充当適状日(充当日)、を入力できること。 ・充当入力を行った日付を入力し管理する機能は標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須222 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241553 必須 充当先は収納履歴を追加できること。必須223 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241554 必須 収納履歴は、充当であることがわかるよう納付区分に充当の旨、表示できること。 必須224 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241555 必須 充当を決定した日を収納日、充当適状日を領収日として収納履歴に反映できること。 ・「充当元期別の収入日を領収日として収納履歴に反映できること。」について、充当元の収入日は充当先の領収日との関連性はないとの解釈であり、充当元の収入日ではなく領収日の方が望ましいとご意見をいただきましたので、記載内容について見直しいたしました。 必須225 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241556 必須 納期未到来分への充当処理ができること。充当の際、アラートが表示されること。 ・納期未到来分への充当処理を行う際は、画面上で納期到来分と区別されていればアラートは必ずしも必要ないと考えますとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須226 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0242467 指定都市必須区間異動により還付発生元調定の期別の収納区と充当先の賦課区が異なる場合、滞納期(納期到来した未納期)へ充当が実施できないよう制限をかけられること。制限の要否はパラメータ設定により選択が可能であること。 必須227 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241557 必須 【管理項目】・還付処理番号 ・還付決議日 ・支払予定日・発生事由 ・原因区分 ・歳償区分 ・還付発生調定額・還付発生延滞金 ・還付発生督促料・還付発生時納付額 ・還付発生時延滞金・還付発生時督促料 ・還付発生時加算金・充当済納付額 ・充当済延滞金 ・充当済加算金・発生時収納日 ・発生時領収日 ・還付発生日・還付決議日 ・充当済日必須228 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241558 OP 充当先選択時に、延滞金計算の基準日を指定して延滞金計算を行い、調定額完納に伴う延滞金発生金額への充当入力も行えること。 ・充当時の延滞金計算の基準日を指定する機能を実施している市区町村はなく、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたので、標準オプション機能といたしました。 必須229 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241559 OP 納付義務者とは別の関連者の宛名番号を指定し、指定した宛名番号の未納のある期別を選択し、選択した期別への充当入力もできること。 ・世帯主の変更に伴う宛名番号の変更もあり、そこに充当することもあるので必須とのご意見をいただきましたが、税収納において別の宛名番号に充当する機能について標準オプション機能となっているため、あわせて標準オプション機能といたしました。 必須230 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241560 OP 過誤納になっていない期別を強制的に過誤納状態とし、充当処理が行えること。 必須231 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.1 充当処理0241561 OP 充当後、充当先の期別に未納がある場合、未納額分の納付書を出力できること。 ・充当後の期に未だ未納がある場合、納付書を必ず送っているので必須とのご意見をいただきましたが、税収納にと同様に標準オプション機能といたしました。 必須232 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.2 自動充当0241562 OP 抽出した過誤納一覧をもとに、過誤納が発生している納付義務者に対する納期到来期の未納調定を充当候補一覧として抽出できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)233 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.2 自動充当0241563 OP 抽出した過誤納一覧の還付・充当入力が行われていない状態(未処理状態)であれば、充当候補一覧のとおり、自動的に充当処理が行うことができること。 必須234 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.2 自動充当0242468 指定都市OP区間異動により還付発生元調定の期別の収納区と充当先の賦課区が異なる場合、滞納期(納期到来した未納期)へ自動充当が実施できないよう制限をかけられること。制限の要否はパラメータ設定により選択が可能であること。 不要235 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.2 自動充当0241564 OP 自動充当の除外条件が設定できること。任意の除外条件を設定できること。 ＜想定される除外条件＞・死亡者・還付加算金有・分割納付計画有・滞納処分予定・滞納処分の停止中・延滞金有・想定される除外条件に延滞金の項目もいれてほしいとご意見をいただきましたので、標準オプション機能に追加いたしました。 不要236 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.3 充当取消0241565 必須 充当処理の取消ができること。 ただし、出納閉鎖後は充当処理の取消が行えないように制御すること。 ・出納閉鎖後であっても充当処理の取消が必要となることはあり得るため、制御については必須機能とはせず標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須237 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.4 還付充当通知書作成0241566 必須 充当を行った期別の対象者について還付充当通知書が一括又は個別で出力できること。 必須238 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.4 還付充当通知書作成0241567 必須 還付充当決議書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-8■必須239 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.4 還付充当通知書作成0241568 必須 通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。 ・通知内容の文言・還付充当情報を自由に登録・編集できる機能を実装している市区町村はないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須240 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.4 還付充当通知書作成0241569 必須 対象者の一覧を出力できること。必須241 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.4 還付充当通知書作成0241570 必須 納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。 ・エラー又はアラートがあれば表示してほしいとご意見をいただきましたので、税収納と同様に必須機能にいたしました。 必須242 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.5 充当先の選択0241571 OP 納税通知書発送前の充当はできないこと。・「納税通知書発送前の充当はできないこと。」について、税収納と同様に必須機能にいたしました。 ・【第1.2版】機能ID︓0242550において、「納税通知書発送日」の管理項目について標準オプションへ見直したことから、実装類型を修正しました。 必須243 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.5 充当先の選択0241572 OP 滞納処分費へ充当する場合、充当の事実を管理できること。任意244 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.5 充当先の選択0241573 OP 充当先の候補となる同一宛名番号の期別が自動表示されること。任意245 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.5 充当先の選択0241574 OP 督促手数料へ充当ができること。任意246 13. 保険料(税)収納13.5 充当処理13.5.5 充当先の選択0241575 OP 被相続人について発生した過誤納金を相続人に対して充当の処理を行う際に、相続人に未納徴収金がある場合には、相続人の未納徴収金への充当処理ができること。 任意247 13. 保険料(税)収納13.6 還付処理13.6.1 還付処理0241576 必須 抽出した過誤納一覧をもとに、還付入力ができること。・標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須248 13. 保険料(税)収納13.7 還付処理13.6.1 還付処理0241577 必須 過誤納一覧に拠らず、直接期別を検索・指定して還付入力ができること。必須249 13. 保険料(税)収納13.8 還付処理13.6.1 還付処理0241578 必須 過誤納になっていない期別からも強制的に還付できること。必須250 13. 保険料(税)収納13.9 還付処理13.6.1 還付処理0241579 必須 還付額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。 必須251 13. 保険料(税)収納13.10 還付処理13.6.1 還付処理0241580 必須 還付入力を行った日付、還付を決定した日(決議日)、還付金の請求日、還付日(支払予定日)、通知日、還付理由、メモを入力できること。 必須252 13. 保険料(税)収納13.11 還付処理13.6.1 還付処理0241581 必須 還付処理は、還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日(予定日)通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括又は個別でできること。 必須253 13. 保険料(税)収納13.12 還付処理13.6.1 還付処理0241582 必須 公金口座希望有無を登録できること。必須254 13. 保険料(税)収納13.13 還付処理13.6.1 還付処理0241583 必須 還付の支払日に即時で還付できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須255 13. 保険料(税)収納13.14 還付処理13.6.1 還付処理0241584 必須 また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。 必須256 13. 保険料(税)収納13.15 還付処理13.6.1 還付処理0241585 必須 還付処理結果の照会ができること。必須257 13. 保険料(税)収納13.16 還付処理13.6.1 還付処理0241586 必須 還付の履歴管理ができること。必須258 13. 保険料(税)収納13.17 還付処理13.6.1 還付処理0241587 必須 還付日、金額は納付額に反映されること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)259 13. 保険料(税)収納13.18 還付処理13.6.2 還付取消0241588 必須 還付処理の修正・取消ができること。・標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須260 13. 保険料(税)収納13.19 還付処理13.6.2 還付取消0241589 必須 出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。 必須261 13. 保険料(税)収納13.20 還付処理13.6.2 還付取消0241590 必須 口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。必須262 13. 保険料(税)収納13.21 還付処理13.6.3 歳入還付・歳出還付の判定0241591 必須 還付額の、会計上の支出財源(歳入還付︓収入金からの還付、歳出還付︓予算還付)を、過誤納金発生日、還付日(支払予定日)・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日等から自動で判断できること。 必須263 13. 保険料(税)収納13.22 還付処理13.6.3 歳入還付・歳出還付の判定0241592 必須 また、個別に変更ができること。必須264 13. 保険料(税)収納13.23 還付処理13.6.3 歳入還付・歳出還付の判定0241593 OP 会計年度末までに納入された滞納繰越分に係る料(税)の過誤納金が、出納整理期間中に発見された場合は、旧年度の歳入還付として取り扱いすることができること。 ・旧年度の歳入還付として取り扱う機能について標準オプション機能に変更すべきというご意見をいただきましたので、標準オプション機能といたしました。 不要265 13. 保険料(税)収納13.24 還付処理13.6.4 還付加算金計算0241594 必須 還付対象の期別へ還付事由に基づき法令のとおり(還付加算金特例基準割合含む)加算金の計算ができること。 ・標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須266 13. 保険料(税)収納13.25 還付処理13.6.4 還付加算金計算0241595 必須 終算日は任意に設定できること。除算期間の開始日と終了日を設定できること。 必須267 13. 保険料(税)収納13.26 還付処理13.6.4 還付加算金計算0241596 必須 還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。必須268 13. 保険料(税)収納13.27 還付処理13.6.4 還付加算金計算0242469 OP 還付加算金を任意の金額で一括更新できること。不要269 13. 保険料(税)収納13.28 還付処理13.6.4 還付加算金計算0241597 必須 口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、支払データに反映できること。 必須270 13. 保険料(税)収納13.29 還付処理13.6.4 還付加算金計算0241598 必須 還付加算金の計算経過を確認できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須271 13. 保険料(税)収納13.30 還付処理13.6.4 還付加算金計算0241599 必須 加算金計算書として出力できること。必須272 13. 保険料(税)収納13.31 還付処理13.6.4 還付加算金計算0241600 OP 加算金計算書は一括出力もできること。不要273 13. 保険料(税)収納13.32 還付処理13.6.5 口座還付0241601 必須 還付先の口座を登録できること。必須274 13. 保険料(税)収納13.33 還付処理13.6.5 口座還付0241602 必須 該当する口座が不明又は確認が必要な場合は、還付口座を返信可能な還付請求書を出力できること。 必須275 13. 保険料(税)収納13.34 還付処理13.6.5 口座還付0241603 必須 また、再出力できること。必須276 13. 保険料(税)収納13.35 還付処理13.6.5 口座還付0241604 必須 口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。必須277 13. 保険料(税)収納13.36 還付処理13.6.5 口座還付0241605 必須 過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。・口座振替世帯には同様の口座に還付も行っている。また、過去の還付の履歴照会も行っているため、必須機能としたいとご意見をいただきましたので、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須278 13. 保険料(税)収納13.37 還付処理13.6.5 口座還付0241606 OP 口座振替の登録があれば、自動でその口座が登録されること。・【1.2版】還付口座における振替口座からの自動登録について、還付請求ごとに還付口座を登録している団体もあり、地方団体ごとに運用方法が分かれるとご意見をいただきましたので、実装類型を見直しました。 任意279 13. 保険料(税)収納13.38 還付処理13.6.5 口座還付0241607 OP 該当する口座が不明のときは、隔地払いに対応するために、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び本人以外が金融機関へ行く場合の委任状が出力できること。 ・検討項目の隔地払いについて、必要というご意見もいただきましたので、標準オプション機能として追加いたしました。 不要280 13. 保険料(税)収納13.39 還付処理13.6.5 口座還付0241608 OP 窓口において現金還付する場合、納付義務者が押印(サイン)する領収書を出力できること。 不要281 13. 保険料(税)収納13.40 還付処理13.6.5 口座還付0241609 OP システム外で作成したCSV等の申込データを取り込むことで、還付口座情報を一括で登録できること。 ・システム外で作成したCSV等の申込データを取り込むことで、還付口座情報を一括で登録できることとご意見をいただきましたので、標準オプション機能に追加いたしました。 任意282 13. 保険料(税)収納13.41 還付処理13.6.5 口座還付0241610 必須 還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)283 13. 保険料(税)収納13.42 還付処理13.6.5 口座還付0242599 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］還付の口座振込データを期別の収納区または所管区毎に分割して作成できること。 分割要否は、パラメータ設定により選択が可能であること。 ・【第1.2版】収納システムでは収納区を管理していること、また、ファイルの分割単位は最新の住所(所管区)での運用を行っている団体が多いというご意見から、要件を見直しました。 必須284 13. 保険料(税)収納13.43 還付処理13.6.5 口座還付0242600 指定都市OP［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］還付の口座振込データを期別の収納区または所管区毎に分割した際、一つのファイルにマルチヘッダーで分割とするか、ファイルを分割するかパラメータ設定により選択が可能であること。 ・【第1.2版】収納システムでは収納区を管理していること、また、ファイルの分割単位は最新の住所(所管区)での運用を行っている団体が多いというご意見から、要件を見直しました。 不要285 13. 保険料(税)収納13.44 還付処理13.6.5 口座還付0241611 必須 還付の口座振込依頼データの集計表、内訳表を出力できること。・還付の口座振込依頼データの集計表について標準オプション機能にすべきと考えますとのご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須286 13. 保険料(税)収納13.45 還付処理13.6.5 口座還付0241612 必須 支払予定日を指定して、一括で支払い済にできること。必須287 13. 保険料(税)収納13.46 還付処理13.6.6 還付時効管理0241613 必須 還付の時効管理(起算日の設定)ができること。(時効完成した場合は、時効であることを表示する。)必須288 13. 保険料(税)収納13.47 還付処理13.6.6 還付時効管理0241614 必須 保険税の場合、起算日から５年として計算できること。保険料の場合、本料の還付は起算日から２年として計算し、延滞金還付、督促料還付、還付加算金は起算日から５年として計算できること。 必須289 13. 保険料(税)収納13.48 還付処理13.6.6 還付時効管理0241615 必須 還付充当通知の発送日、再発送日をもとに自動で時効完成日が計算され、設定されること。 ・税収納に合わせ、還付再発行時の再発行日の管理と、再発行日を時効中断事由として取り扱う機能を必須として追加しました。 必須290 13. 保険料(税)収納13.49 還付処理13.6.6 還付時効管理0241616 必須 時効の更新について、還付充当通知の出力、再出力、又は勧奨通知のいずれを起算日にするか選択できること。 必須291 13. 保険料(税)収納13.50 還付処理13.6.6 還付時効管理0241617 必須 期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須292 13. 保険料(税)収納13.51 還付処理13.6.6 還付時効管理0241618 必須 時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。必須293 13. 保険料(税)収納13.52 還付処理13.6.6 還付時効管理0242472 OP 還付時効日を超過した場合、還付処理の抑止ができること。不要294 13. 保険料(税)収納13.53 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241619 必須 還付登録時に、還付先として納付義務者本人以外の、他の宛先を選択し、登録できること。 ・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須295 13. 保険料(税)収納13.54 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241620 必須 還付通知書、還付請求書等は、登録した宛先へ送付できること。 なお、還付通知書と還付請求書の様式を一体化して使うことは差し支えない。 必須296 13. 保険料(税)収納13.55 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241621 OP 一つの過誤納額から複数人の遺族等に対し、法定相続分に応じて過誤納額を切り分けて還付できること。 任意297 13. 保険料(税)収納13.56 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241622 OP また、還付先を複数人設定した場合にそれぞれ独立して処理をかけられること。 任意298 13. 保険料(税)収納13.57 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241623 必須 年金特別徴収の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。 必須299 13. 保険料(税)収納13.58 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241624 必須 年金保険者への返納になった対象について、一括又は個別で還付処理ができること。 必須300 13. 保険料(税)収納13.59 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241625 必須 過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。 必須301 13. 保険料(税)収納13.60 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241626 必須 死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。 ・死亡後の年金特徴者の保留、保留対象者抽出は、標準仕様が望ましいとご意見をいただいたため、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須302 13. 保険料(税)収納13.61 還付処理13.6.7 還付先、還付通知書発行0241627 必須 保留の対象者を抽出できること。必須303 13. 保険料(税)収納13.62 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241628 必須 還付通知出力後、還付支払が完了していないもの(還付処理中のもの)を期間を指定して抽出できること。 必須304 13. 保険料(税)収納13.63 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241629 必須 還付処理中対象者に対して、還付充当通知書を一括又は個別に再発行できること。通知書再発行した日を管理できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-6■■帳票詳細要件 シート︓収納-7■■帳票詳細要件 シート︓収納-8■必須305 13. 保険料(税)収納13.64 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241630 必須 時効完成した過誤納金発生データに対して還付時効処理が行えること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)306 13. 保険料(税)収納13.65 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241631 必須 還付充当通知を再発送したものに対して時効の更新を行えること。・還付充当通知書を再発行した場合に、時効が自動で再計算されることのご意見をいただきましたので、必須機能に追加いたしました。 必須307 13. 保険料(税)収納13.66 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241632 必須 また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。必須308 13. 保険料(税)収納13.67 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241633 OP 還付処理中対象者に対して、未払いのお知らせ(勧奨通知)を一括または個別で出力できること。 不要309 13. 保険料(税)収納13.68 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241634 OP 未払いのお知らせを発行した日を通知書再発行した日と同等に管理できること。 任意310 13. 保険料(税)収納13.69 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241635 OP 還付未完了者を抽出する際に、滞納の有無、滞納処分の停止の有無を判定できること。 ・還付未完了者で抽出時に滞納・滞納処分の停止の有無を判定できるとよいとご意見をいただきましたので、標準オプション機能に追加いたしました。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 311 13. 保険料(税)収納13.70 還付処理13.6.8 還付支払未完了者への対応機能0241636 必須 還付処理中であるものを、支出の区分・賦課年度・過誤納発生年度に分けてリストに出力できること。 必須312 13. 保険料(税)収納13.71 還付処理13.6.9 還付充当通知発行/再発行0241637 必須 還付を行う期別の対象者について還付充当通知が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-6■■帳票詳細要件 シート︓収納-7■■帳票詳細要件 シート︓収納-8■必須313 13. 保険料(税)収納13.72 還付処理13.6.9 還付充当通知発行/再発行0241638 必須 還付充当決議書を出力できること。必須314 13. 保険料(税)収納13.73 還付処理13.6.9 還付充当通知発行/再発行0241639 必須 対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行できること。 必須315 13. 保険料(税)収納13.74 還付処理13.6.9 還付充当通知発行/再発行0241640 必須 通知日を変更して再発行できること。必須316 13. 保険料(税)収納13.75 還付処理13.6.9 還付充当通知発行/再発行0241641 必須 還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 必須317 13. 保険料(税)収納13.76 還付処理13.6.9 還付充当通知発行/再発行0241642 OP 還付誓約書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-13■・相続人向けの還付充当通知とともに還付誓約書も出力できること。死亡日も記載できることとご意見をいただきましたので、還付誓約書の出力機能を標準オプション機能に追加いたしました。 不要318 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.1 延滞金管理0241643 必須 延滞金の情報及び計算結果、計算内容(計算式)を管理できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須319 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241644 必須 法令に基づいた方法で、自動で延滞金計算ができること。必須320 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241645 必須 延滞金は起算日から自動的に算出されること。必須321 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241646 必須 起算日を任意に設定する際には、アラートが表示されること。必須322 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241647 必須 除算期間の開始日と終了日を設定できること。必須323 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241648 必須 延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。 ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算すること。 必須324 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241649 必須 調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。必須325 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241650 必須 再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納とできること。 必須326 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241651 必須 一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 必須327 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241652 必須 延滞金の試算が行えること。必須328 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.2 延滞金計算0241653 必須 試算結果が記載された計算書を出力できること。必須329 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.3 確定延滞金0241654 必須 完納時に確定延滞金を算出できること。必須330 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.3 確定延滞金0241655 必須 確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。 必須331 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.3 確定延滞金0241656 必須 本料(税)が完納して確定延滞金が発生したものの、延滞金調定額を管理できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)332 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.3 確定延滞金0241657 必須 延滞金調定のみ未納となる期別であっても、本料(税)と同様に徴収業務が行えること。 必須333 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.3 確定延滞金0241658 必須 再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。 ・「再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。」について、税収納と同様に必須機能にいたしました。 必須334 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.3 確定延滞金0241659 OP システム外で計算した確定延滞金のCSV等のデータを取り込むことで、確定延滞金を一括で追加、修正を行うことができること。 任意335 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.4 処分との連動0241660 必須 差押・徴収(換価)猶予・滞納処分の停止に連動して延滞金を計算できること。 ・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須336 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.5 延滞金計算率更新0241661 必須 暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須337 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.6 強制入力0241662 OP 延滞金計算結果について、強制入力ができること。・検討項目について、標準オプション機能で賛同いただいている市区町村が多数であることから、標準オプション機能といたしました。 任意338 13. 保険料(税)収納13.7 延滞金処理13.7.6 強制入力0241663 OP 強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。又は、再計算時にリストで確認できること。 必須339 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.1 督促対象者抽出0241664 必須 納期限から指定期間以上経過している未納(※)のある収納情報のうち、督促状が未発行である収納情報を抽出できること。 ＜想定される抽出条件＞・納期限から指定期間以上経過している未納(※)・過去の督促状発行の有無・死亡者＜想定される抽出除外条件＞・滞納処分の停止者・速報データ取込済・繰上徴収・徴収(換価)猶予・督促停止・納税通知書返戻・督促状返戻未納及び延滞金未納について、速報(仮消込)額を含めた状態で計算されていること。 ※本料(税)、又は、本料(税)及び延滞金・抽出除外条件の条件が不要というご意見をいただきましたが、税収納の仕様と同様といたしました。 必須340 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.1 督促対象者抽出0241665 OP 抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。 ＜想定される標準オプション抽出条件＞・納期限範囲・賦課年度・税収納の要件では想定される抽出条件に死亡者の記載がされているが統一する必要があるのではないかとご意見をいただきましたので、税収納と同様に見直し異なる条件については標準オプション機能に記載いたしました。 ・督促状は納期限経過したものが発行対象となるため、抽出条件にある納期限範囲や賦課年度での絞り込みは不要とご意見をいただきましたので、標準オプション機能にいたしました。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ＜想定される標準オプション抽出条件＞・賦課年度341 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.2 督促状発行停止0241666 必須 指定された期別又は納付義務者に対して督促発行停止の登録ができること。 ・督促発行停止は期別単位に行っている市区町村はあるが納付義務者単位に行っている市区町村はないため、「納付義務者に対して」の部分は標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須342 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.2 督促状発行停止0241667 必須 督促停止した期別又は義務者について、督促停止の解除ができること。必須343 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.2 督促状発行停止0241668 必須 条件指定により、督促停止処理を一括でできること。 ＜想定される条件＞・徴収(換価)猶予等による地域指定・徴収(換価)猶予・繰上徴収・過誤納未済・条件指定により、督促停止処理を一括でできることについて、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須344 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.2 督促状発行停止0241669 OP 停止条件を指定して、督促停止の一括解除ができること。不要345 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.3 督促状発行0241670 必須 抽出した対象者をもとに、督促状を一括又は個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-11■■帳票詳細要件 シート︓収納-16■■帳票詳細要件 シート︓収納-17■■帳票詳細要件 シート︓収納-24■■帳票詳細要件 シート︓収納-25■・督促状の金額の修正できる機能、納付書なしの督促状については実装している市区町村はないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須346 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.3 督促状発行0242863 OP 抽出した対象者をもとに、督促状を一括又は個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-26■■帳票詳細要件 シート︓収納-27■・督促状については納付書付きのはがき様式を実装している市区町村もあることから、標準オプション機能にて様式を追加いたしました。 ・督促状(はがき)納付書付きの帳票レイアウトについては、マル公様式であり市区町村ごとにレイアウトも異なることが想定されることから、帳票レイアウトについては参考様式とする。 そのため、督促状(はがき)の納付書付きの帳票レイアウトを使用する場合、帳票レイアウトについてゆうちょ銀行など関連機関への審査を市区町村において実施いただくことを想定している。 不要347 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.3 督促状発行0241671 必須 納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を選択できること。・督促状の金額の修正できる機能、納付書なしの督促状については実装している市区町村はないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須348 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.3 督促状発行0241672 必須 死亡者においては、課税情報で登録された代納設定者に対して督促状を出力できること。 必須349 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.3 督促状発行0241673 必須 督促状の個別発行・再発行もできること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)350 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.3 督促状発行0241674 必須 督促状の発行年月日を管理し、時効計算の起算日を更新できること。 (時効中断の取り扱いとすること。)必須351 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.3 督促状発行0241675 必須 督促状の不作成者リストを作成できること。・督促状の不作成者リストを作成できることについて、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須352 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.3 督促状発行0241676 OP 口座振替対象者については振替不能事由が記載されること。不要353 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.4 引き抜き0241677 必須 督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。 ＜引き抜き条件(必須)＞・納付・充当されたもの・調定額が変更により完納となったもの・コンビニ納付等の仮消込データがあるもの必須354 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.4 引き抜き0241678 必須 また、任意にも引き抜きできること。必須355 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.4 引き抜き0241679 OP ＜引き抜き条件(標準オプション機能)＞・転居・宛名異動・徴収(換価)猶予・納期限変更・繰上徴収・不納欠損・送付先変更・納税通知書返戻任意356 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.4 引き抜き0241680 OP 引き抜き対象者の履歴を管理できること。任意357 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.4 引き抜き0241681 OP 引き抜いた対象者については、出力情報に登録されないこと。または、登録された出力情報を削除できること。 ・引き抜き対象者が出力情報に登録されないことについて、発送後に削除することでも問題ないことから記載を見直しいたしました。 任意358 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.4 引き抜き0241682 OP 滞納管理システムで管理する督促状出力情報も同様に登録されないか出力情報を削除できること。 必須359 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.5 督促手数料0241683 OP 督促状を発送した対象者に対して、督促手数料を調定情報に登録できること。 不要360 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.5 督促手数料0241684 OP 更正調定取込時、期別の調定が０円になった場合には、督促手数料調定も０円に変更されること。 不要361 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.5 督促手数料0241685 OP 督促手数料は、修正ができること。不要362 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.6 督促状の発送管理・送付状況管理0241686 必須 督促状の発送履歴を管理(設定・保持・修正)できること。必須363 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.6 督促状の発送管理・送付状況管理0241687 必須 発送履歴は記事情報(経過記録)として管理できること。・督促状の発送履歴は記事情報として管理する機能は標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須364 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.6 督促状の発送管理・送付状況管理0241688 OP 督促対象が調定額・確定延滞金か識別できること。不要365 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.6 督促状の発送管理・送付状況管理0241689 OP 期間を指定して発送履歴を抽出できること。不要366 13. 保険料(税)収納13.8 督促処理13.8.6 督促状の発送管理・送付状況管理0241690 OP 督促状の発送履歴(再発送含む)を滞納管理システムに連携できること。 不要367 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241691 必須 過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。必須368 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241692 必須 過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。・「過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。現年度過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。」は前段の部分と重複しているとご意見をいただいたため、記載を見直しいたしました。 必須369 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241693 必須 現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。必須370 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241694 必須 現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。・「過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。現年度過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。」は前段の部分と重複しているとご意見をいただいたため、記載を見直しいたしました。 必須371 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241695 必須 繰越額・対象者が確認可能な帳票を出力できること。必須372 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241696 必須 保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。必須373 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241697 必須 締日(現年分の締日、滞繰分の締日)を管理できること。必須374 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241698 必須 締日時点の未納額を把握できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)375 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241699 必須 締日時点の未納額で滞納繰越できること。必須376 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241700 必須 不納欠損調定を抽出して時効の事由毎に集計できること。必須377 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241701 OP 財務会計側の年度繰越処理の元データを作成できること。【第1.4版】税務標準仕様書において当該機能が削除されたため、実装類型を変更した。 不要378 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241702 OP 削除対象の情報は、リスト出力し、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。 ・検討項目の削除データの保管機能は標準オプション機能といたしました。 不要379 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241703 OP 繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。・検討項目の繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留する機能は標準オプション機能といたしました。 必須380 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241704 OP 保留したデータは任意の日付で調定異動や消込処理ができること。必須381 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241705 必須 確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須382 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241706 OP 督促手数料について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。任意383 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241707 必須 システム上の会計年度を切り替えられること。必須384 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241708 必須 会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。 ・過去の会計年度のデータが訂正できないように制御する機能は標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納の仕様と同様に必須機能といたしました。 必須385 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241709 OP 繰越処理時に調定前の消込エラーデータが残っていた場合、消込先の仮調定が自動作成され、消込処理がされること。 任意386 13. 保険料(税)収納13.9 繰越処理13.9.1 年度繰越処理0241710 OP その収入一覧がリストで確認できること。任意387 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241711 必須 納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-1■■帳票詳細要件 シート︓収納-14■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■■帳票詳細要件 シート︓収納-19■必須388 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241712 必須 納付書の出力の際、取扱期限または支払期限を設定できること。必須389 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241713 必須 選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。必須390 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241714 必須 納付書の出力の際、プレビュー表示ができること。・プレビュー表示、宛名の変更を行っている市区町村はないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須391 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241715 必須 納付書の出力の際、納付額(調定額、延滞金)、宛名を変更して出力できること。 ・プレビュー表示、宛名の変更を行っている市区町村はないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須392 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241716 必須 納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー又はアラートとして通知できること。 ＜主なエラー又はアラート＞・未納及び滞納がない納付義務者・口座振替登録がある納付義務者・仮消込情報がある納付義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納入通知書が返戻となっている納付義務者・料(税)額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・エラー又はアラートの条件のうち、「未納及び滞納がない納付義務者」、「仮消込情報がある納付義務者」、「不能欠損分」について条件として不要と考えますとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 ・エラー又はアラートの条件のうち、「口座振替登録がある納付義務者」、「当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分」、「納入通知書が返戻となっている納付義務者」、「税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分」について標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須393 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241717 OP 納付書の出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。任意394 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241718 OP 一括停止、一括廃止した振替口座について期間を設定して抽出し、同期間中の納付書を一括作成できること。 任意395 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241719 必須 郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-2■・払込取扱票を利用していないという市区町村も存在するが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須396 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241720 必須 払込取扱票の出力の際、プレビュー表示ができること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)397 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241721 必須 出力の際、納付額を変更又は空欄として払込取扱票が出力できること。必須398 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241722 必須 払込取扱票にはOCRを出力できること。必須399 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241723 必須 納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。・マルチペイメントネットワークは標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須400 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241724 必須 マルチペイメント使用期限は任意に設定できること。必須401 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0242775 必須 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・税の場合に実装必須機能といたしました。必須402 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0242776 OP 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須403 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0242777 必須 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・税の場合に実装必須機能とした。必須404 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0242778 OP 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須405 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241727 必須 納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。 ・コンビニバーコードの使用期限は、任意に変更できる機能する機能を実装している市区町村はなく、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納では納期限が過ぎても納付できるように考慮したと記載があることから、必須機能のままといたしました。 必須406 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241728 必須 コンビニバーコードの使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 必須407 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241729 必須 過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 必須408 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241730 必須 コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ納付に対応していない(延滞金、督促手数料を含む)・「・コンビニ納付に対応していない(延滞金，督促手数料を含む)」について、延滞金、督促手数料を含む場合でもコンビニ納付を行っている市区町村もあるため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納の仕様と同様に必須機能といたしました。 必須409 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241731 OP また、バーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。・【第1.2版】税収納仕様書においてバーコードを出力できない理由の出力について標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 必須410 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241732 必須 保険料・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須411 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241733 必須 保険料に計算延滞金が発生している場合、納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 必須412 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241734 OP 督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。任意413 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241735 必須 複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須414 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241736 OP 合算できる期別の上限を設定できること。不要415 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.1 納付書即時発行0241737 OP 合算納付書の場合でも領収証書部分には各期別内容が表示されること。任意416 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.2 発行情報・送付状況管理0241738 必須 選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書兼納付書の出力情報の履歴を管理できること。 ・管理する出力帳票ついてご意見をいただきましたが、税収納において問い合わせや返戻管理に必要な帳票を決定しているため税収納と同様にさせていただきます。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)417 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.2 発行情報・送付状況管理0242473 OP 抜き取りや差し替えを考慮した、全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書兼納付書の出力情報の履歴を登録できること。 任意418 13. 保険料(税)収納13.10 納付書等発行(再発行)13.10.2 発行情報・送付状況管理0242474 OP 納付書に出力した納期限の履歴を管理できること。任意419 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241739 必須 指定した賦課年度の納付証明書を個別に発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-9■■帳票詳細要件 シート︓収納-10■必須420 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241740 必須 納付証明書の発行可能年数を任意に制御できること。・納付証明書の発行可能年数を制限する機能については実装している市区町村がないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須421 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241741 必須 年度を指定して当該期間全てに保険料(税)の未納がない証明(完納証明)を発行できること。 必須422 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241742 必須 非課税の場合でも証明(完納証明)を発行できること。滞納がある場合、発行できないこと。ただし、領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。 必須423 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241743 OP 滞納処分を受けたことがない証明書を発行できること。滞納処分を受けている場合は発行できないこと。 ・国保においては保険料の未納がない証明、滞納処分を受けたことがない証明書を運用している市区町村がないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 ・【第1.2版】税収納仕様書において滞納処分を受けたことがない証明書を発行機能について標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 任意424 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241745 必須 納付証明書の発行時にプレビュー表示できること。・プレビュー、宛名・金額の変更、備考欄の追記について標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須425 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241746 必須 納付証明書の出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できること。 ・プレビュー、宛名・金額の変更、備考欄の追記について標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須426 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241747 必須 納付証明書に出力される宛名は、市区町村が把握する最新の宛名であること。 必須427 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241748 OP 滞納者に対して納付証明書を発行する際、アラートが表示されること。任意428 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241749 OP 納付義務者の証明対象該当明細(同一年度)が徴収(換価)猶予の場合、徴収(換価)猶予中と記載して発行できること。 任意429 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241750 必須 証明書の発行履歴を保持できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須430 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241751 必須 証明書の発行履歴の参照が可能であること。必須431 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241752 必須 発行した証明書の納付額等、交付内容が確認できること。必須432 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241753 必須 納期限以前に納付証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到来額として計算されること。(滞納扱いにならない)・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須433 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0242779 必須 消込前の段階でも、仮消込の状況(マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニ速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分(※1)など)で、証明書を出力できること。 ※1.税の場合は実装必須機能・【第1.4版】税の場合に実装必須機能とした。必須434 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0242780 OP 消込前の段階でも、仮消込の状況(共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分(※2))で、証明書を出力できること。 ※2.保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 任意435 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241755 必須 仮消込状態の金額を出力する前にアラートが表示されること。・帳票出力を行う画面上で仮消込を含む各金額の状況を確認の上で出力する運用を想定し、出力する前のアラートについては標準オプション機能にすべきと考えますとご意見をいただきましたが、税収納と同様に必須機能といたしました。 必須436 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.1 各種納付証明書発行0241756 必須 仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネル毎にパラメータ等で選択できること。 ・仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、全ての納付チャネルで一律の設定で問題なく運用されているため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただきましたが、税収納では、市区町村により運用が異なるため必須機能としているため同様に必須機能といたしました。 必須437 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0241757 必須 申告用に暦年(1/1〜12/31)で納付された保険料(税)納付額を確認するための納付額証明書を一括発行及び即時発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-12■・暦年であることがわかるように記載を見直しいたしました。 ・一括発行と即時発行にて運用できる記載に読み取りにくいとご意見をいただきましたので、記載を見直しいたしました。 必須438 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0241758 必須 納付額証明書を即時発行する際に、期別毎に調定を選択して発行できること。 必須439 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0241759 必須 納付額証明書を即時発行する際に、納付額を変更して出力できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)440 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0241760 必須 納付見込みの調定(出力時点では納期未到来であるが、税申告時点では納付が見込まれるもの)を納付見込額として納付額証明書を発行できること。 必須441 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0241761 必須 また、納付見込額を変更して出力できること。必須442 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0242857 必須 消込前の段階でも、仮消込の状況(マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニ速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分(※1)など)で、納付額証明書を出力できること。 ※1.税の場合は実装必須機能・税の場合に実装必須機能とした。必須443 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0242858 OP 消込前の段階でも、仮消込の状況(共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分(※2))で、納付額証明書を出力できること。 ※2.保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 任意444 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0242476 必須 仮消込状態の金額を出力する前にアラートが表示されること。必須445 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0242477 必須 仮消込状態の金額を納付額証明書に反映する・しないについて、納付チャネル毎にパラメータ等で選択できること。 必須446 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0241762 必須 指定した暦年(1/1〜12/31)中に発生した還付の還付額は納付額から差し引かれること。 必須447 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0241763 必須 通知文を自由に編集できること。必須448 13. 保険料(税)収納13.11 証明書発行13.11.2 納付額証明書の発行0241764 OP 指定した暦年(1/1〜12/31)中に発生した還付のうち、暦年中の納付から発生した還付は納付額から差し引かれること。なお、暦年中以外で発生した還付は差し引きの対象外とする。 ・納付額証明書について、還付が決定している保険料のうち歳入還付については除外し、歳出還付については除外しないことを標準オプション機能としました。 任意449 13. 保険料(税)収納13.12 統計資料作成13.12.1 各種統計資料作成0241765 必須 徴収実績調に関する統計帳票の出力ができること。 口座加入率の集計ができること。 ・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須450 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.1 滞納管理システムとの連携0242551 OP 統合収滞納管理機能との連携ができること。・【第1.2版】国保業務おける機能別連携仕様書【第2.2版】において、統合収滞納機能への連携要件が見直しされたことにより、新機能ID 0241766、0242478、0241767、0242479の要件を削除し、新たに統合収滞納機能との連携に関する機能要件を追加しました。 不要451 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.1 滞納管理システムとの連携0242601 OP 統合収滞納管理機能から受領したデータを取り込む際にエラーが発生した場合は、エラーリストを出力できること。 ・【第1.2版】国保業務おける機能別連携仕様書【第2.2版】において、統合収滞納機能への連携要件が見直しされたことにより、要件の記載を見直しました。 任意452 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0241768 必須 納付書毎に案件特定キー及び確認番号を採番し、管理できること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須453 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0242781 OP 納付書毎に案件特定キー及び確認番号を採番し、管理できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須454 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0241769 必須 共通納税インターフェースシステムにアップロードするアップロード情報ファイルを作成し、全件アップロード方式によりアップロードできること。 ※税の場合は実装必須機能。 必須455 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0242782 OP 共通納税インターフェースシステムにアップロードするアップロード情報ファイルを作成し、全件アップロード方式によりアップロードできること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須456 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0242783 必須 共通納税インターフェースシステムにアップロードするアップロード情報ファイルを作成し、選択アップロード方式によりアップロードできること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・税の場合に実装必須機能とした。必須457 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0242784 OP 共通納税インターフェースシステムにアップロードするアップロード情報ファイルを作成し、選択アップロード方式によりアップロードできること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 任意458 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0241771 必須 インターフェース項目は共通納税インターフェースシステムにて既定済みのレイアウトで連携できること。 ※税の場合は実装必須機能。 必須459 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0242785 OP インターフェース項目は共通納税インターフェースシステムにて既定済みのレイアウトで連携できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(収納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)460 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0241772 必須 共通納税インターフェースシステムにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合(延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など)、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。 ※税の場合は実装必須機能。 ・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。必須461 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0242786 OP 共通納税インターフェースシステムにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合(延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など)、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加した。 必須462 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0242787 OP 共通納税インターフェースシステムに納付書情報登録処理結果を照会できること。 ※1 照会するための処理結果検索キーを保持できること※2 取得結果にエラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること・【第1.4版】他制度との横並びにて要件を追加した。不要463 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.3 住民税システムとの連携0242864 OP 納付情報を抽出し住民税システムへ連携ができること。 ※収納機能を使用する場合、実装必須機能。 ・統合収滞納機能にて収納情報を管理する場合においては実装しなくてもよいことから、標準オプション機能とする。 任意464 13. 保険料(税)収納13.14 その他 13.14.1 前納報奨金0241773 OP 前納報奨金の交付率、交付限度額が設定できること。・税収納仕様に合わせて本記載とさせていただきました。任意465 13. 保険料(税)収納13.14 その他 13.14.1 前納報奨金0241774 OP 口座振替による全期前納の場合、報奨金を差し引いた金額で振替依頼データの作成ができること。 任意466 13. 保険料(税)収納13.1収納情報管理13.1.4収納情報照会A13.1.4.1 独自 個人毎に予定されている還付情報を参照できること。納付相談の参考とする。 必須467 13. 保険料(税)収納13.2消込処理 13.2.1消込用データの作成・管理A13.2.1.1 独自 取り込んだ納付データをもとに作成する消込用データの以下項目についても管理対象となること。 ・会計執行日(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0241390消込用データの作成・管理」にプラスした本市独自要件)必須468 13. 保険料(税)収納13.13 他業務システム連携13.13.2 共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)A13.13.2.1 独自 eLTAXについて、共通納税機関コードごとに１ファイルにて送られてくる納付情報から各業務システムに係るデータのみを抽出するために、案件特定キー(20桁)の初めの2桁にシステムを特定する値を設定すること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.1 滞納情報取込0241775 必須 保険料(税)収納システムの機能で納期到来した未納額は滞納情報として取り扱いできること。 ・検討項目の滞納として取り扱う基準は、納期到来未納額があれば滞納として取り扱うことといたしました。 必須2 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.1 滞納情報取込0241776 OP なお、年金特徴の納期到来未納額は滞納扱いとしないこと。・【第1.2版】税収納仕様書において滞納管理における年金特徴の取扱いについて標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 必須3 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.1 滞納情報取込0241777 OP 保険料(税)収納システムから国民健康保険料(税)に係る納付情報を取り込むことができること。 ・検討項目の納付情報を取り込みできる機能は標準オプション機能として記載いたしました。 任意4 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.2 滞納者情報の登録0241778 必須 滞納者の個人情報を管理(設定・保持・修正)できること。必須5 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.2 滞納者情報の登録0241779 必須 【管理項目】・担当者・地区・滞納者情報(要注意、生活保護、公示送達者、滞納処分の停止者、居所不明者、分納者)・備考必須6 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.2 滞納者情報の登録0242481 OP 滞納者区分(市区町村で任意に決めた区分)を一括で登録できること。不要7 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.2 滞納者情報の登録0241780 OP 【管理項目(標準オプション機能)】・滞納者区分(市区町村で任意に決めた区分)・職業・滞納原因(納付意欲の欠如、生活困窮等)・滞納処分費・滞納者の連絡先・連絡先の聴取日・勤務先(給報の出所)・管理項目のご意見をいただきましたので、標準オプション機能の管理項目として記載を追加いたしました。 不要8 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.3 滞納者情報管理0241781 必須 以下の納付義務者に対する個人情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報等を滞納管理画面で確認できること。 ＜滞納者情報＞・氏名(宛名)・住所(宛名)・年齢(宛名)・被保険者証発行の種別(保険証、資格証の別)・担当者名(滞納者の個人情報の設定値)・地区名(滞納者の個人情報の設定値)・滞納者情報(滞納者の個人情報の設定値)・振替口座の有無＜調定情報＞・賦課年度・対象年度・期別・通知書番号・調定額・決算繰越調定額・納期限＜収納情報＞・収納額・未納額・督促・催告の発送有無・公示送達の有無・収納履歴(収入年月日、領収年月日、速報・確報の別)・納付方法・振替口座の有無について＜収納情報＞から＜滞納者情報＞の項目に変更しました。 ・滞納繰越調定額について収納の記載にあわせて決算繰越調定額に変更しました。 ・画面要件は標準仕様書の対象外であることから、「上記記載の項目以外の画面表示は任意。」の記載を削除しました。 必須9 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.3 滞納者情報管理0241782 必須 屋外等、画面表示ができない場所での徴収に利用するため、滞納整理票(滞納者情報、未納調定の一覧、最新の交渉経過の一覧、関連者の一覧、処分履歴の一覧、直近の収納履歴)が出力できること。 必須10 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.3 滞納者情報管理0241783 OP 滞納整理票は、交渉経過記録の一覧、滞納明細書を含めて一枚の帳票で出力できること。 ・滞納整理票は一枚の帳票で出力できることとご意見をいただきましたので、標準オプション機能に記載いたしました。 不要11 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.3 滞納者情報管理0241784 OP 滞納者のランク管理が自動でできること。 (想定されるランク分けパターン)①滞納額②催告書送付回数③年度④差押履歴⑤差押中⑥滞納年数⑦所得額⑧口座登録有無⑨滞納処分の停止中⑩50音等・各構成員よりいろいろなご意見をいただきましたが、税滞納と同様の記載といたしました。 不要12 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.3 滞納者情報管理0241785 OP 滞納者の個人情報について、写真やスキャナで取り込んだ画像データの管理(設定・保持・修正)ができること。 ・各構成員よりいろいろなご意見をいただきましたが、税滞納と同様の記載といたしました。 任意13 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.3 滞納者情報管理0241786 不可 滞納者管理画面において、メモを記載できること。・共通要件での機能といたしましたので、実装不可機能といたしました。 不要14 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241787 必須 以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。 ＜滞納者の情報による抽出条件＞・宛名番号・担当者・地区・滞納者情報(滞納者の個人情報で登録したもの)・住所・生年月日・年齢判定基準日＜滞納調定による抽出条件＞・賦課年度・納期限・本料(税)、督促手数料、延滞金の別・滞納金額上の条件で抽出した滞納者のうち、下の条件の範囲内に滞納がある滞納者は除外する条件の指定ができること。 ・除外する条件として賦課年度範囲(開始、終了指定)・除外する条件として納期限範囲(開始、終了指定)・除外する条件として本料(税)、督促手数料、延滞金の別＜滞納者の情報による抽出条件＞に記載していた・生年月日(年齢)を削除し、・生年月日、・年齢判定基準日に修正しました。 必須項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)15 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241787 必須 ＜処分・時効による抽出条件＞・滞納処分の有無・分納誓約の有無・督促停止・催告停止の有無・不納欠損の有無・納税通知書公示送達の有無・督促公示送達の有無・時効完成予定日の範囲＜経過記録による抽出条件＞・督促発送の有無・催告発送の有無・その他の交渉経過の有無と交渉日範囲＜納付履歴による抽出条件＞・領収日の範囲・最終領収日の範囲＜納税計画による抽出条件＞・納税計画上の支払予定日(指定納期)範囲・分納不履行回数必須 ー16 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241788 OP ＜滞納者の情報による抽出条件＞・滞納原因(滞納者の個人情報で登録したもの)・滞納者区分(滞納者の個人情報で登録したもの)・電話番号・滞納者ランク・住記異動事由＜滞納調定による抽出条件＞・対象年度・通知書番号リスト・滞納期別数不要17 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241789 必須 不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。必須18 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241790 必須 日時項目がある条件(滞納処分・猶予の有無・財産照会等)については、期間を指定して抽出できること。 必須19 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241791 必須 抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。 必須20 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241792 必須 条件指定して抽出した結果リストに、任意に滞納者を追加し、他の処理で利用可能な滞納者リストを作成できること。 ・「(宛名番号指定)」に限定する必要はないというご意見をいただきましたため、記載を削除いたしました。 必須21 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241793 OP 地方税滞納整理機構、都道府県への連携データを作成・出力できること。・本機能は実装不要ではないかというご意見をいただきましたが、市区町村によって実施の有無が異なるため、標準オプション機能といたしました。 不要22 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241794 OP また、連携データを取り込むことができること 不要23 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241795 OP 移管分について、連携データ上で督促状発布済の事実が把握できること 不要24 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241796 必須 確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須25 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0242482 OP また、抽出した確定延滞金のみの滞納者に納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-1■■帳票詳細要件 シート︓収納-14■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■■帳票詳細要件 シート︓収納-19■必須26 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.4 滞納者抽出0241797 必須 抽出条件について、任意の抽出条件を一定数登録可能とし、随時同じ条件を利用できること。 ・「使用頻度の高い」とは具体的にどの程度が判断が異なるとのご意見をいただきましたので、表現を見直しいたしました。 必須27 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241798 必須 納付義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。 必須28 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241799 必須 世帯構成員及び関係者(家族、納税管理人、承継人、同居人、関連者等)について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。 必須29 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241800 必須 世帯構成員(宛名情報の世帯番号が同一のもの)は、関連者登録を行わなくても関連者に自動登録され、関連者として利用できること。 ・「関連者として利用できる、または、関連者に自動登録されること。」の記載を見直しいたしました。 必須30 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241801 必須 関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも画面遷移できること。 必須31 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241802 必須 関連者登録した対象者は、滞納明細も宛名毎の期別をまとめて出力できること。 必須32 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241803 必須 滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様に関連者を指定してまとめて一覧表示し選択できること。 必須33 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241804 OP 期間を指定して、送付先の設定・変更・住所異動の対象者を抽出できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 34 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241805 OP 関係者(家族、納税管理人、承継人、同居人、勤務先、関連者等)について、自動登録もできること。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)35 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.5 関連者登録管理0241806 OP 関連者登録された世帯構成員及び関係者の個人情報、収納情報が参照できること。 ＜個人情報＞・宛名番号・続柄・氏名・生年月日・住民登録有無・性別・所得＜収納情報＞・関係税目・合計調定額・合計収納額・過納額・滞納額・納期未到来額・滞納者管理画面のレイアウト次第では画面表示が困難なケースも想定されることに加え、25.1.5.1の機能があれば必須とは言えないと判断し、「実装してもしなくても良い機能」といたしました。 任意36 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.6 滞納明細管理0241807 必須 滞納明細に必要な項目を管理(設定・保持・修正)できること。必須37 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.6 滞納明細管理0241808 OP また、表示の絞り込み、ソート機能があること。必須38 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.6 滞納明細管理0242556 必須 【管理項目】・変更前納期限・納期限・欠損年月日・督促状発送／返戻／公示情報・法定納期限等・検討項目の法定納期限等の管理については、構成員からのご意見と厚生労働省の見解から、税法上必須として税収納機能で必須と定義されているので、国保においても必須といたしました。 ・【第1.2版】機能ID︓0242550において、「納税通知書発送日」の管理項目について標準オプションへ見直したことから、機能要件から「当初納通発送」の項目内容を削除しました。 必須39 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.6 滞納明細管理0242557 OP 【管理項目】・当初納通発送日・【第1.2版】機能ID︓0242550において、「納税通知書発送日」の管理項目について標準オプションへ見直したことから「当初納通発送日」の項目内容を追記し、実装類型を変更しました。 不要40 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.6 滞納明細管理0241810 必須 延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須41 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.6 滞納明細管理0241811 必須 滞納整理中にまだ完納になっていない滞納期別に対する延滞金の表示は、(計算を要す)の文言を表示できること。 ・計算を要すの記載について、構成員からのご意見から「等」の表記があるとその他の文言を想定できないことから「等」の記載を削除いたしました。 必須42 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241812 必須 担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。必須43 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241813 必須 滞納者の担当者及び地区は、滞納者の居住地(または住所コード)から一括で設定できること。 必須44 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241814 必須 担当者・地区は職員が自由に設定できること。必須45 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241815 OP 担当者設定後、担当者毎の宛名件数をシミュレートし、一覧にできること。・シミュレート結果を一覧にできることに記載を変更し、EUC等のデータに出力も可能に変更いたしました。 不要46 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241816 OP 担当者変更前後における、担当する滞納者の一覧を出力できること。任意47 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241817 OP 地区毎の対象者数、完納者数、未納者数、未納額を集計し、集計表に出力できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 48 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241818 OP 滞納者毎に担当者(正・副)が設定できること。グループ(班等)を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。 ・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須49 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241819 OP 滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。必須50 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241820 OP 担当者登録理由を設定し、登録理由で担当者の自動設定する／しないが決定すること。 不要51 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241821 OP ランク管理をもとに、担当者の一括設定ができること。不要52 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.7 担当者設定0241822 OP CSV等で取り込んだデータをもとに、担当者の一括設定ができること。不要53 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241823 必須 滞納明細情報に基づき、滞納明細を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-59■・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須54 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241824 必須 滞納明細について、出力する期別を任意に選択できること。必須55 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0242483 必須 督促状未発行や督促状発行年月日から時効完成猶予を過ぎた期別については、滞納処分を抑止できること。 必須56 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241825 必須 未納金額、延滞金額、法定納期限等の日付は、明細書出力時に任意に修正できること必須57 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241826 必須 延滞金のみでも出力できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)58 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241827 必須 また、以下の期別はデフォルトで表示されないこと。表示する期別、表示されない期別は併用できること。 【必ず表示されない期別】時効完成分不納欠損分【デフォルト表示されない期別】(※)滞納処分の停止分督促状発布後10日未経過督促状発送していない期別納期未到来分※デフォルト表示されないが、選択して表示することを可能とする。 ・記載の表現がわかりにくいというご意見をいただきましたので、記載を修正いたしました。 必須59 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241828 必須 宛名部分の氏名、住所を任意に編集できること。必須60 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241829 OP 督促手数料の金額、滞納処分費は明細書出力時に任意に修正できること。 不要61 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241830 OP 督促手数料のみでも出力できること。不要62 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.8 滞納明細作成0241831 OP 表示の絞り込み、ソート機能があること。不要63 25. 滞納管理 25.1 滞納情報管理25.1.9 承継納税義務・第二次納税義務0241832 必須 納付義務者に対して「承継納税義務者」「第二次納税義務者(※)」の設定を行い、登録できること。 ※税の場合は実装必須機能。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-15■・税収納では、「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」が記載されているが、国保においては「承継納税義務者」「第二次納税義務者」が該当するため、義務者に合わせた記載に見直しいたしました。 必須64 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241833 必須 滞納抽出の結果を利用して、催告書または差押予告書を一括出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-21■■帳票詳細要件 シート︓滞納-48■必須65 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241834 必須 一括出力時には、滞納抽出結果の利用とは別に、以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。 ＜抽出条件＞・賦課年度範囲(開始年度・終了年度)・納期限範囲(開始・終了)・未納抽出対象(本料(税)のみ、督促手数料・延滞金を含む)・時効完成を含む・含まないの選択・督促状発送有無・「督促状発送有無」について、督促を行っていない世帯に対して催告は行っていないことから、必須機能に変更いたしました。 必須66 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241835 必須 また、除外対象についても条件指定できること。 ＜発送除外条件＞・仮消込 ・分割納付誓約中・納付受託 ・徴収(換価)猶予中 ・滞納処分中・滞納処分の停止中 ・特別徴収対象者(年金特別徴収)・繰上徴収必須67 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241836 必須 抽出条件・除外条件は、任意に選択し、組み合わせることができること。必須68 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241837 必須 催告書の出力時、住所や郵便番号でのソート機能を有すること。必須69 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241838 必須 催告書作成から発送までの間に引抜処理が行えるよう催告書作成対象期別が管理されていること。 必須70 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241839 OP 滞納抽出と重複するため、以下は実装任意の標準オプション機能の条件とする。 ＜抽出条件＞・公示送達年月日 ・延滞金のみの滞納繰越分があるもの・担当者名 ・フラグ ・繰上通知発送有無・(分割納付計画の)誓約年月日 ・催告期限 ・国籍・連絡先の有無電話催告対象者、ランク、他機関移管対象者・時効完成予定日＜発送除外条件＞・督催告停止・死亡者(相続人未設定) ・滞納ランク ・居所不明(調査)者・不現住者(転出若しくは転居しているか、または居住地に居住していないもの)・海外転出者 ・本料(税)完納済の年度 ・フラグ・納期の特例 ・生活保護受給者・「督催告公示送達の有無」について、税仕様にあわせて「督催告停止」に変更し、標準オプション機能といたしました。 必須 ●機能要件に以下の要件を追加する。 ・催告書及び納付書について、口座振替の有無に応じて山分けができること。 ・抽出条件及び発送除外条件については、要件定義で決定する。 71 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241840 必須 催告書は一括出力とは別に、滞納者個別に出力ができること。 個人画面から、催告書を個別に出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-21■■帳票詳細要件 シート︓滞納-48■必須72 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241841 必須 滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目(タイトル、文面、注意文(備考))を決められたパターンから選択できること。 ・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須73 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241842 必須 パターンは職員が任意に追加・編集できること。必須74 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241843 OP 外国語の催告書を作成できること。任意75 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241844 必須 延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別毎に計算し表示することができること。任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。 ・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須76 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241845 必須 一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-1■■帳票詳細要件 シート︓収納-14■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■■帳票詳細要件 シート︓収納-19■必須77 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241846 必須 また、一覧で出力できること。・アウトソーシングに対応できるように一覧で出力できることを追加いたしました。 必須78 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241847 OP 納付書出力の有無を滞納者毎に選択できること。任意１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)79 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241848 OP 納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。 不要80 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0241849 OP 払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。不要81 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.1 催告書作成0242484 OP 催告書と催告書の用紙サイズに合わせた連続納付書を組み合わせて出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-21■■帳票詳細要件 シート︓滞納-60■■帳票詳細要件 シート︓滞納-61■任意82 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.2 催告書引き抜きリスト作成0241850 必須 催告書引抜候補リストを出力できること。 ＜引抜の条件＞・催告書データ作成後から発送までに消込・仮消込されたもの・上記消込・仮消込が一部納付であったとき、引抜対象とするか・調定額の変更があったもの必須83 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.2 催告書引き抜きリスト作成0241851 必須 また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴(交渉経過を含む)が作成されないように自動で引抜対象として登録するか、選択ができること。 必須84 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.2 催告書引き抜きリスト作成0241852 OP 引抜対象は、催告書引抜候補リストの他に、個別に登録できること。 以下は標準オプション機能の条件指定とする。 ＜引抜の条件＞・転居・滞納処分、滞納処分の停止、猶予・死亡者・住民票の強制消除・分割納付中・税の標準機能では引抜対象に「個別に登録できること」の記載はないため、標準オプション機能にすべきとご意見をいただいたので、標準オプション機能に変更いたしました。 ・「転居」「滞納処分、滞納処分の停止、猶予」「死亡者」「住民票の強制消除」「分割納付中」については引き抜きする条件に含める必要があるためそのままの記載としました。 任意85 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.3 催告書発送情報管理0241853 必須 催告書一括作成した対象期別から引抜登録されたものを除外し、発送履歴の登録ができること。 必須86 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.3 催告書発送情報管理0241854 必須 発送履歴の登録に合わせ、経過記録を登録できること。必須87 25. 滞納管理 25.2 催告処理25.2.3 催告書発送情報管理0241855 OP 催告書に記載の指定期限をもとに、担当者スケジュールに自動で反映できること。 ・不要との意見もありましたが、標準オプション機能のためこのままとします。 不要88 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241856 必須 滞納者に対する交渉経過項目を管理(設定・保持・修正)できること。・EUC機能については機能帳票要件から記載を削除しました。 ・「一括で管理」の記載を見直しました。 必須89 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241857 必須 納付に限らない約束(来庁、訪問等)も管理できること。必須90 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241858 必須 交渉経過の見出しは、予め設定された見出しから選択できること。必須91 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0242602 必須 交渉経過の見出しに加え、詳細を本文に自由に記入・編集できること。・【第1.2版】交渉経過の詳細については、「備考」ではなく「本文」であるとご意見をいただきましたので、機能要件の「備考」の記載を見直しました。 必須92 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241860 必須 定型語句を登録することにより、引用することができること。必須93 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241861 必須 【管理項目】・宛名番号・日付・交渉開始時刻・交渉終了時刻・予定・実績の別・見出し・備考・交渉相手(本人／配偶書／子ども／家族／親戚／同居人／従業員／管理人／世帯主 その他 等から選択)・交渉担当者・連絡先(自宅／勤務先／市役所／親族宅／下宿／実家／税務署／都道府県税務事務所／金融機関／その他 等から選択)・次回約束日・交渉方法(臨戸／来庁／電話応対／電話入電／電話架電／催告／文書催告／送金あり／調査／整理方針等)・【管理項目】に以下の修正をしました。 ・交渉相手に「世帯主」を追加 ・交渉方法の電話応対を「架電」「入電」に分ける必須94 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241862 OP 【管理項目(標準オプション機能)】・交渉場所・入金予定金額・期限日・文書の送付日・標準オプション機能の管理項目に文書の送付日を追加しました。 (交渉日と文書送付日が異なる場合があるため)不要95 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241863 OP 管理項目のうち、対応者は、ログインしている担当者コードがデフォルトで設定されること。 必須96 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241864 OP 外部でパンチデータ作成した交渉経過記録をCSVで一括取込ができること。 必須97 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241865 OP 交渉経過記録の見出しを自由に編集できること。任意98 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241866 OP 削除の際は、誤操作防止のため、メッセージ出力等の誤操作防止措置がとられていること。 必須99 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241867 OP 過去の交渉経過から複製して記事作成できること。不要100 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241868 OP 交渉経過の削除は、権限によって削除制御がかけられること。任意101 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241869 OP 滞納者抽出結果をもとに交渉経過を個別または一括で出力できること。必須102 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241870 必須 世帯員及び「関連者登録管理」で登録した関連者(別世帯の親族、同一世帯の非親族(同居人等))にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。 ・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)103 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241871 必須 以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。 ＜自動登録項目＞・納付書出力(個別・一括)・照会文書出力(個別・一括)・督促状出力(個別・一括)・催告書出力(個別・一括)・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・納付受託時・処分帳票出力時(差押、交付要求、繰上徴収等)・処分猶予帳票出力時(滞納処分の停止、猶予、延滞金減免)・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時必須104 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241872 必須 それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは処理の都度任意で選択できること。 必須105 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.1 交渉経過記録0241873 OP 以下の自動登録は標準オプション機能とする。 ・仮消込登録・担当者変更・滞納管理上の返戻・公示送達時・分割納付不履行時・滞納者抽出時・時効更新、完成年月日の手動修正時・調定・収納履歴の修正・削除時・納税通知書出力・返戻時・納税通知書、督促状公示送達時不要106 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.2 約束情報管理0241874 OP 以下の約束情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜約束情報＞・誓約年月日・納付予定年月日・納付予定金額・差押予定年月日・来庁予定日等・税仕様では必須機能と定義されており、国保のほうでは実装不要とご意見をいただいたため、は標準オプション機能で整理いたしました。 必須107 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.2 約束情報管理0241875 OP 納付予定年月日、差押予定年月日をもとに、担当者スケジュールに自動で反映されること。 任意108 25. 滞納管理 25.3 交渉経過記録25.3.2 約束情報管理0241876 OP 担当者間でスケジュールを共有できること。任意109 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241877 必須 以下の分割納付情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 【管理項目】・決議年月日・分割納付計画策定理由(分納誓約／納付委託／徴収猶予／その他)・誓約年月日 ・支払い方法(納付書／口座振替)・分割回数 ・開始年月日・終了年月日 ・取消年月日 ・分割納付取消理由【管理項目(計画明細)】・分納金額(調定額、督促手数料、延滞金)・分納納付金額(分納による収納金額)・支払予定日(回数単位指定納付期限)・証券情報(支払方法が納付委託の場合のみ)必須110 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241878 必須 分割納付期別の優先順位を任意に変更できること。必須111 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241879 必須 期別や納期限でのソート機能を有すること。必須112 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241880 必須 分割納付計画策定時、納付誓約による分納計画(誓約年月日の設定あり)の場合は分割納付期別の時効が更新できること。 必須113 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241881 必須 本料(税)、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。必須114 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241882 OP 分割納付計画の納付年月日に応じて自動計算された延滞金で、分割納付計画が策定できること。 ・【第1.2版】税収納仕様書において分割納付計画における延滞金の自動計算ついて標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 不要115 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241883 必須 職員の選択により、滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。 必須116 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241884 OP 分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出し、一括で取消できること。 ・【第1.2版】税収納仕様書において分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報の一括取消機能について、標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 任意117 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241885 必須 端数金額の処理ができること。必須118 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241886 必須 分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、収納管理システム側に分割納付情報を連携すること。 必須119 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241887 OP 誓約年月日をもとに、担当者スケジュールに自動で反映されること。不要120 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241888 OP 分割納付計画が完了した分割納付情報は、自動で削除できること。不要121 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241889 OP 督促手数料のみの場合でも分割納付計画が設定できること。不要122 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241890 OP 月に複数回の納付計画を策定できること。不要123 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241891 OP 口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。必須124 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241892 必須 一人の納付義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)125 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241893 必須 分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-25■・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須126 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241894 必須 本料(税)に未確定延滞金、確定延滞金を含めた/含めない分割納付計画策定ができること。 必須127 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241895 OP 本料(税)に督促手数料を含めた/含めない分割納付作成ができること。不要128 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241896 必須 分割納付対象期別を選択できること。・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須129 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241897 必須 金額について任意に設定できること。必須130 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241898 必須 任意の支払予定日(指定納付期限)を一括で設定できること。必須131 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241899 必須 また、設定した支払予定日を個別に変更可能なこと。必須132 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241900 必須 支払予定日は休日設定を考慮して初期設定されること。必須133 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241901 OP 共通で管理されている祝日を任意に参照できること。・祝日を任意に設定できること。の表現を変更しました。必須134 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241902 OP デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。任意135 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241903 必須 同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。・対象数が多くないと思われ、交渉経過記録で管理できるため、実装不可で良いのではないかとご意見をいただきましたが、税滞納と同様に必須機能といたしました。 必須136 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241904 必須 納期未到来期別も分割納付に含められること。・税滞納の仕様に合わせ本記載といたしました。必須137 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241905 必須 分割納付の計画策定時に、分割回数指定、１回あたりの納付金額指定、分割対象期別上の分割回数指定のいずれかによる分割納付計画シミュレーションが行えること。 必須138 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241906 必須 延滞金計算は計算基準日を指定して、シミュレーションができること。必須139 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241907 OP シミュレーション結果は、分割納付策定前でも計画書で出力確認できること。 必須140 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241908 必須 分割納付計画確定時に分割納付誓約(納付誓約、債務承認)するための誓約書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-24■必須141 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241909 必須 誓約書の文面は職員が任意に修正が可能なこと。必須142 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241910 必須 分割納付の理由が納付誓約以外の場合(分納誓約日の設定がない場合)は、時効に影響のない分割納付計画を策定できること。 必須143 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241911 OP 分割納付計画が完了した分割納付情報は、自動で取消できること。必須144 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241912 必須 分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-1■■帳票詳細要件 シート︓収納-14■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■■帳票詳細要件 シート︓収納-19■必須145 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241913 必須 また、計画策定分の分割納付書を一括で出力できること。必須146 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241914 必須 分割納付書の様式は、収納機能の様式と同一であること。必須147 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241915 必須 分割納付書を指定期限毎に個別または一括で出力できること。必須148 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241916 必須 分割納付書を出力した回を把握できること。必須149 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241917 OP 期を跨ぐ回数の分割納付書は、複数期別を纏めた分割納付書を出力できること。 必須150 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241918 OP 分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。 任意151 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241919 OP 納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。必須152 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241920 OP 合算できる期別の上限を設定できること。不要153 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.1 分割納付計画策定0241921 OP また、延滞金のみの場合でも同様に一枚の分割納付書で発行できること。必須154 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.2 分割納付履行状況管理0241922 必須 分割納付計画に対する履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)を管理(設定・保持・修正)できること。 必須155 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.2 分割納付履行状況管理0241923 必須 納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。必須156 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.2 分割納付履行状況管理0241924 必須 また、履行状況は自動で反映・更新されること。必須157 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241925 必須 分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。必須158 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241926 必須 また、不履行回数毎に抽出できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)159 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241927 必須 速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。 必須160 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241928 必須 分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、市区町村が選択できること。 必須161 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241929 OP 分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。必須162 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241930 OP 不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過等の条件を任意に定めることができること。 必須163 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241931 OP 抽出した分割納付情報は、一括で削除できること。任意164 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241932 OP 不履行と判定するまでの猶予日数について、任意に設定できる機能を有すること。 任意165 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241933 OP 分割納付者について、分割納付種類(納付書、口座振替)毎に抽出できること。 不要166 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241934 必須 分割納付不履行者リストを出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-26■必須167 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241935 必須 また、納付回毎の履行有無が参照可能であること。必須168 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241936 必須 分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。 必須169 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241937 OP 納付書毎の履行有無が参照可能であること。必須170 25. 滞納管理 25.4 分割納付処理25.4.3 分割納付不履行管理0241938 OP 不履行者に対して(分割納付)催告書を個別及び一括出力できること。・「不履行者に対して(分割納付)催告書を個別及び一括出力できること。」について税標準仕様でもない仕様になるため、国保のみで必要になるとは思えないため不要ではないかとご意見をいただきました。税滞納の仕様においては必須機能となっておりますので、既存の記載のままといたしました。 必須171 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241939 必須 徴収(換価)猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理(設定・保持・修正)できること。 必須172 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241940 必須 【管理項目】・開始年月日・終了年月日・決議年月日・取消起案年月日・取消決議年月日・取消理由・財産(担保)の設定・起案年月日・文書番号(整理番号)・延滞金減免率必須173 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241941 OP 【管理項目(標準オプション機能)】・猶予区分(当初、延長)・申請年月日・猶予理由・許可区分・不許可理由・決定年月日必須174 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0242485 OP 処分毎に、文書番号(整理番号)を自動で付番できること。不要175 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241942 OP 猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。あるいは、自動で猶予状態が終了されること。 必須176 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241943 必須 徴収(換価)猶予、猶予の延長を認めるとき、徴収(換価)猶予許可通知を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-3■■帳票詳細要件 シート︓滞納-5■■帳票詳細要件 シート︓滞納-7■■帳票詳細要件 シート︓滞納-8■■帳票詳細要件 シート︓滞納-10■■帳票詳細要件 シート︓滞納-13■必須177 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241944 必須 認めないとき、徴収(換価)猶予不許可通知を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-4■■帳票詳細要件 シート︓滞納-6■■帳票詳細要件 シート︓滞納-9■■帳票詳細要件 シート︓滞納-14■必須178 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241945 必須 徴収(換価)猶予について、時効の進行が法どおり管理されること。必須179 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241946 必須 徴収(換価)猶予について、延滞金減免率に指定した減免割合で、延滞金の減免が行えること。 ・検討項目について賛同いただきましたので、記載のとおりといたします。 必須180 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241947 必須 徴収(換価)猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 必須181 25. 滞納管理 25.5 徴収(換価)猶予処理25.5.1 徴収(換価)猶予の管理0241948 OP 徴収(換価)猶予を設定した場合には、分割納付計画を連動して作成できること。 任意182 25. 滞納管理 25.6 納付受託処理25.6.1 納付委託情報管理0241949 OP 納付委託の手続きについて、納付受託情報、証券情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・税収納の標準仕様では証券情報に「代金取立依頼日」の項目が存在するが不要かとご意見をいただきましたので、税機能の要件にあわせて追加いたしました。 ・【第1.2版】税収納仕様書において納付受託は地方団体ごとの使用頻度が異なるため標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 不要１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)183 25. 滞納管理 25.6 納付受託処理25.6.1 納付委託情報管理0241950 OP 【管理項目】＜納付受託情報＞・受付年月日・決定年月日・取消年月日・取消事由＜証券情報＞・証券番号・券面額・管理番号・振出年月日・振出人・振出地・支払期日・支払人・支払地・決済年月日・返却年月日・不渡年月日・組戻年月日・代金取立依頼日・【第1.2版】税収納仕様書において納付受託は地方団体ごとの使用頻度が異なるため標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 不要184 25. 滞納管理 25.6 納付受託処理25.6.1 納付委託情報管理0241951 OP 納付義務者に対して納付受託証書を交付できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-18■・【第1.2版】税収納仕様書において納付受託は地方団体ごとの使用頻度が異なるため標準オプション機能へ見直されたことから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 不要185 25. 滞納管理 25.6 納付受託処理25.6.1 納付委託情報管理0241952 OP 納付受託分として収納機能で区別して消込ができるよう、消込用に納付受託期別分として区別できる納付書出力、消込データの作成等ができること。 不要186 25. 滞納管理 25.6 納付受託処理25.6.2 延滞金の免除0241953 OP 納付または納入すべき日から納付または納入があった日に係る延滞金は、免除を選択できること。 ・検討項目についてご意見をいただき、標準オプション機能といたしました。 不要187 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.1 実態調査書作成0241954 必須 他市区町村に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び個別に作成できること。 必須188 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.1 実態調査書作成0241955 必須 調査依頼を行う市区町村については、全国地方団体マスタから選択し、依頼文を作成できること。 必須189 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.1 実態調査書作成0241956 必須 なお、一括照会センター等の宛先を全国地方団体マスタに任意に登録できること。 必須190 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.1 実態調査書作成0242486 OP 生命保険会社情報、損害保険会社情報をマスタ管理できること。 また、一括取り込み・一括更新ができること。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・また、一括取り込み・一括更新ができること191 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0241957 必須 各種財産の照会先は、「自治体」「金融機関」「調査先機関」のそれぞれを任意にマスタ登録ができること。 必須192 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0242604 必須 照会先を指定(または、予め登録された、「自治体」「金融機関」「調査先機関」から選択)して、照会依頼文を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-35■■帳票詳細要件 シート︓滞納-50■■帳票詳細要件 シート︓滞納-52■■帳票詳細要件 シート︓滞納-53■■帳票詳細要件 シート︓滞納-62■■帳票詳細要件 シート︓滞納-64■■帳票詳細要件 シート︓滞納-68■■帳票詳細要件 シート︓滞納-70■・【第1.2版】機能ID︓0241958 において、税収納仕様書において「滞納-49」「滞納-66」は地方団体ごとの使用頻度が異なるため標準オプション機能にて規定されていることから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 必須193 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0242605 OP 照会先を指定(または、予め登録された、「自治体」「金融機関」「調査先機関」から選択)して、照会依頼文を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-49■■帳票詳細要件 シート︓滞納-66■・【第1.2版】機能ID︓0241958 において、税収納仕様書において「滞納-49」「滞納-66」は地方団体ごとの使用頻度が異なるため標準オプション機能にて規定されていることから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 不要194 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0242606 必須 照会依頼文と合わせて、各財産項目に応じた回答様式での空の回答書(調査書)が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-34■■帳票詳細要件 シート︓滞納-36■■帳票詳細要件 シート︓滞納-55■■帳票詳細要件 シート︓滞納-56■■帳票詳細要件 シート︓滞納-63■■帳票詳細要件 シート︓滞納-65■■帳票詳細要件 シート︓滞納-69■※電話加入権は、調査対象としていない市区町村もあることから電話加入権のない様式を選択できること。 ・【第1.2版】機能ID︓0241959 において、税収納仕様書において「滞納-54」「滞納-67」は地方団体ごとの使用頻度が異なるため標準オプション機能にて規定されていることから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 必須195 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0242607 OP 照会依頼文と合わせて、各財産項目に応じた回答様式での空の回答書(調査書)が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-54■■帳票詳細要件 シート︓滞納-67■・【第1.2版】機能ID︓0241959 において、税収納仕様書において「滞納-54」「滞納-67」は地方団体ごとの使用頻度が異なるため標準オプション機能にて規定されていることから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 必須196 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0241960 必須 また、財産項目を特定しない、フリーの照会依頼文(タイトル及び依頼文を自由に編集可能な様式)を出力できること。 必須197 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0241961 OP 定期的に照会する照会先をグループで登録し、グループの照会先すべてに一括して照会文書を出力できること。 必須198 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0241962 必須 照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、出力時に任意に編集できること。 必須199 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0241963 OP 金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット(必須項目、任意項目)をもとに、照会データを作成・出力できること。 ・【第1.2版】税収納仕様書において電子照会用フォーマットへの対応において団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があることから、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和した位置付けとなっていることから、税収納と同様に実装類型を変更しました。 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・PipitLINQに対応した照会データを作成・出力できること。 ※機能別連携仕様Out:024o076についても同様とする。 200 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0241964 OP また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。・【第1.2版】機能ID︓0241963において、電子照会用フォーマットへの対応について標準オプションへ見直したことから実装類型を変更しました。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)201 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0241965 OP 照会対象者、回答を出力できること。・【第1.2版】機能ID︓0241963において、電子照会用フォーマットへの対応について標準オプションへ見直したことから実装類型を変更しました。 不要202 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0242608 必須 他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-34■■帳票詳細要件 シート︓滞納-36■■帳票詳細要件 シート︓滞納-55■■帳票詳細要件 シート︓滞納-56■■帳票詳細要件 シート︓滞納-63■■帳票詳細要件 シート︓滞納-65■■帳票詳細要件 シート︓滞納-69■※電話加入権は、調査対象としていない市区町村もあることから電話加入権のない様式を選択できること。 ・【第1.2版】機能ID︓0241959において、帳票「滞納-54」「滞納-67」について標準オプションへ見直したことから同様に修正いたしました。 必須203 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.2 各種照会等作成0242609 OP 他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-54■■帳票詳細要件 シート︓滞納-67■・【第1.2版】機能ID︓0241959において、帳票「滞納-54」「滞納-67」について標準オプションへ見直したことから同様に修正いたしました。 不要204 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241967 必須 各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 必須205 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241968 必須 財産は預貯金、保険、給与、年金、債権、自動車、不動産、その他を管理できること。 必須206 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241969 必須 調査先はマスタから選択し登録できること。必須207 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241970 必須 【管理項目】＜財産共通＞・調査先住所 ・調査先名 ・文書番号 ・照会日 ・回答日＜預貯金等情報＞・預貯金口座の有無 ・貸付金の有無・出資金の有無 ・備考 ＜口座情報(預貯金口座が有の場合に設定)＞ ・金融機関名 ・支店名 ・口座種別 ・口座番号 ・口座残高 ・最終取引日 ・口座満期日 ・口座契約年月日 ・備考 ＜取引明細情報(預貯金口座が有で、取引明細の回答があった場合に設定) ・文書番号 ・回答日 ・照会日 ・現在日 ・対象期間 ・取引内容 ＜貸付金に関する情報(貸付金が有の場合に設定)＞ ・貸付の内容 ・貸付金の額 ・担保設定の有無 ＜出資金の情報(出資金が有の場合に設定)＞ ・出資金の口数 ・出資の額 ・証券番号必須208 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241970 必須 ＜保険＞・保険契約の有無・備考 ＜保険情報(保険契約が有の場合に設定)＞ ・保険の種類 ・証券番号 ・保険契約者 ・被保険者 ・満期時保険受取人 ・満期時保険金額 ・死亡時保険受取人 ・死亡時保険金額 ・契約年月日 ・満期日 ・保険期間 ・現在日における解約返戻金 ・現在日における利益配当金 ・保険料立替金 ・契約者への貸付金 ・現在日での差押可能額 ・失効年月日 ・即時取立可能金額 ・掛金支払方法(無し／銀行振込／郵便振替／クレジットカード) ・掛金支払額必須 ー209 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241970 必須 ＜給与＞・在職／退職区分(在職、退職)・職務、職名・支給総額・源泉所得税額・地方税額・社会保険料・支給方法(無し、口座振込、現金支払)・定例支給日(毎月○日／毎週○曜日／当日払／その他)・生計を一にする親族の人数・備考 ＜在職／退職区分が退職の場合に設定＞ ・退職日必須 ー210 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241970 必須 ＜年金＞・在職/退職区分(在職、退職)・職名、職務・年金の種類・基礎年金番号及び年金ｺｰﾄﾞ・支給総額・源泉所得税額・地方税額・社会保険料・支給方法(無し／口座振込／現金支払)・定例支給日(隔月15日／毎月○日／その他)・備考・生計を一にする親族の人数 ＜在職／退職区分が退職の場合に設定＞ ・退職日必須 ー１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)211 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241970 必須 ＜債権＞・債権種類(国税還付金／社会保険料診療報酬等、ｺｰﾄﾞより選択)・債権の内容(財産例文をｺｰﾄﾞより選択)・債務現在高金額・債務現在高支払予定日・債務支払方法(無し／銀行振込／郵便振替／クレジットカード) ・反対債権区分(有、無)・反対債権区分(有、無)・備考 ＜反対債権区分が有の場合に設定＞ ・反対債権内容 ・反対債権金額 ・反対債権担保区分(有、無)必須 ー212 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241970 必須 ＜自動車＞・自動車区分(無し／普通自動車／軽自動車)・登録(車両)番号・車台番号・ﾒｰｶｰ・車名・形式・原動機の形式・初度登録(検査)年月・登録(交付)年月・有効期間満了日・色・車体の形状・排気量・走行距離・使用の本拠の位置・使用者氏名・使用者住所・所有者氏名・所有者住所・備考必須 ー213 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241970 必須 ＜不動産＞・不動産の種類(土地／建物／区分建物)・所在・登記の日付・備考・滞納者持分・不動産番号 ＜不動産の種類が土地の場合に設定＞ ・地番 ・地目 ・地積 ＜不動産の種類が建物の場合に設定＞ ・家屋番号 ・建物の種類 ・建物の構造 ・床面積 ＜不動産の種類が区分建物の場合に設定＞ ・建物の名称 ・建物の構造 ・建物の床面積 ・一棟建物の構造 ・専有区分の家屋番号 ・専有区分の建物の名称 ・専有区分の種類 ・専有区分の構造 ・専有区分の床面積必須 ー214 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241970 必須 ＜電話＞・電話番号・種類(無し／アナログ／デジタル)・取扱支店・加入者氏名・加入者住所・設置場所・料金支払方法(無し／口座振替／窓口払い)・支払日・備考＜その他＞・区分(動産／有価証券／保証分担金／無体財産／その他)・種類(無し／その他財産種類１／その他財産種類２)・名称/内容(有価証券等コードにて選択)・財産詳細(コードにて財産例文を選択)・所在・分担金有無(有、無)・分担金現在額・差し戻し済の場合の年月日・分担金交付先・備考各回答情報と併せて、差押可能フラグを管理できること。また、フラグをもとに対象財産を抽出できること。 必須 ー215 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241971 OP 財産として電話加入権を管理できること。・税収納に具体的な記載がないため電話加入権について記載いたしましたが、取り扱いが少ないとご意見をいただいたことから標準オプション機能にいたしました。 不要216 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241972 OP 一括でシステム外で作成した回答情報を登録できること。不要217 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241973 OP 【管理項目(標準オプション機能)】(備考での管理も可)＜給与＞・給与振込口座の情報(銀行名、支店名、口座番号)・賞与の有無・賞与の支給月・支給額・社会保険者名・保険者番号・適用期間・差押可能額の判断に必要な項目は必須としていますが、それ以外の項目については、差押可能額の判断には不要と判断しているため備考(メモ情報)として管理していただくことを想定してましたが、構成員からのご意見があり一部管理項目を標準オプション機能に追加いたしました。 任意218 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241974 OP 給与及び年金(継続収入の債権)については、調査結果より差押可能額が自動で計算できること。 ・支払者が２か所以上の場合、国税徴収基本通達の76条9に記載のとおり、計算方法が差引き方法か案分方法の2種類あることから、自動計算については記載せず計算方法の選択のみ記載いたしました。 不要219 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241975 OP また、計算結果を出力できること。不要220 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241976 OP 生計同一親族数を任意に入力できること。不要221 25. 滞納管理 25.7 財産調査処理25.7.3 回答情報の管理0241977 OP 支払者が２か所以上の場合、差押可能額額の計算方法は、案分か差引きかを選択できること。 不要222 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.1 財産・権利者情報管理0241978 必須 処分財産の管理及び権利者情報(債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者、後発の執行機関等)の管理(設定・保持・修正)ができること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)223 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.1 財産・権利者情報管理0241979 必須 また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。必須224 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.1 財産・権利者情報管理0241980 必須 処分財産をもとに、滞納処分ができること。必須225 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.1 財産・権利者情報管理0241981 OP 預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。 必須226 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241982 必須 滞納処分情報の管理(設定・保持・修正)ができること。必須227 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241983 必須 滞納処分の解除情報を管理(設定・保持・修正)できること。必須228 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241984 必須 滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除(返金に伴う一部解除等)が可能であること。 必須229 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0242487 指定都市必須［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］滞納処分の登録を行った職員の所属する行政区を処分区として登録できること。 必須230 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241985 必須 【管理項目】＜滞納処分共通＞・整理番号・起案年月日・決議年月日・解除年月日・解除事由(公売・取立・給付による滞納処分解除／収入による滞納処分解除／収入以外の理由による解除／本人死亡／その他)・変更年月日(※)・変更内容(※)・登録番号・登録年月日・配当年月日・執行機関名・執行機関所在地・備考＜差押＞・処分種別(不動産差押／債権差押／動産差押／電話加入権差押／その他財産差押)＜参加差押＞・処分種別(不動産参加差押／債券参加差押／動産参加差押／電話加入権差押／その他財産参加差押)＜交付要求＞・処分種別(強制執行／滞納処分／破産手続) ＜処分種別が破産手続の場合＞ ・破算手続開始年月日・破産管財人・破産管財人所在地・包括禁止命令について、国保の滞納処分において不要と判断いたしましたので、記載を削除いたしました。 必須231 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241985 必須 ＜繰上徴収＞・変更納期限＜捜索＞・送達番号・送達年月日※滞納処分情報に変更が発生した場合に設定する項目必須 ー232 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0242488 OP 処分毎に、整理番号を自動で付番できること。任意233 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241986 OP 差押については、履行期限を編集できること。必須234 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241987 OP 決裁年月日、受付年月日等が未入力の期別を抽出できること。不要235 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241988 OP 【管理項目(標準オプション機能)】＜会社更生倒産手続／担保権等設定(担保徴収)／滞納整理委託／その他＞・事件番号・差押年月日・配当年月日・＜会社更生倒産手続／担保権等設定(担保徴収)／滞納整理委託／その他＞については、税収納の要件に記載がない(その他に該当する)ため、標準オプション機能に変更いたしました。 不要236 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241989 必須 納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の滞納明細に出力できること。また任意で変更できること。 必須237 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241990 必須 破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分(破産法に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権)、破産情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・延滞金端数について不要とのご意見をいただきましたので、記載を削除いたしました。 必須238 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241991 必須 なお、破産事件における破産管財人又は破産裁判所あての交付要求書の延滞金は1円単位までの記載であること。 必須239 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241992 必須 【管理項目】・整理番号・起案年月日・決議年月日・解除年月日・解除事由(公売・取立・給付による滞納処分解除／収入による滞納処分解除／収入以外の理由による解除／本人死亡／その他)・変更年月日(※)・変更内容(※)・備考・破算手続開始年月日・破産管財人・破産管財人所在地・破産裁判所・破産裁判所所在地※滞納処分情報に変更が発生した場合に設定する項目必須240 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241993 必須 交付要求時に、予め登録した文言から選択して、変更ができること。必須241 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241994 必須 予め登録する文言は、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を明記し、選択できること。 必須242 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241995 必須 滞納処分の対象期別は、納期到来分の滞納期別が初期表示されること。 ・画面要件については記載しないこととなっているため、標準オプション機能の記載を削除しました。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)243 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241996 必須 また、督促状発行年月日を起算日としてXX日を経過した日以降の期別を対象として表示するか、選択して切替ができること。 XX日はパラメータ設定により市区町村が変更可能とする。 必須244 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.2 滞納処分管理0241997 必須 上記要件を満たさない期別を選択した場合、アラート等が表示されること。必須245 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.3 滞納処分の処分調書等作成0241998 必須 入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-01■■帳票詳細要件 シート︓滞納-02■■帳票詳細要件 シート︓滞納-28■■帳票詳細要件 シート︓滞納-29■■帳票詳細要件 シート︓滞納-30■■帳票詳細要件 シート︓滞納-31■■帳票詳細要件 シート︓滞納-32■■帳票詳細要件 シート︓滞納-33■■帳票詳細要件 シート︓滞納-37■■帳票詳細要件 シート︓滞納-38■■帳票詳細要件 シート︓滞納-39■■帳票詳細要件 シート︓滞納-40■■帳票詳細要件 シート︓滞納-41■■帳票詳細要件 シート︓滞納-44■■帳票詳細要件 シート︓滞納-45■■帳票詳細要件 シート︓滞納-46■■帳票詳細要件 シート︓滞納-47■必須246 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.3 滞納処分の処分調書等作成0241999 必須 処分年月日は手入力できること。必須247 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.3 滞納処分の処分調書等作成0242000 必須 滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。必須248 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.3 滞納処分の処分調書等作成0242001 必須 文章は予め複数パターン登録することができ、選択して利用できること。必須249 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.3 滞納処分の処分調書等作成0242002 必須 滞納者の住所、氏名について、帳票出力前に画面で修正して出力できること。 必須250 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242003 必須 配当計算書が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-11■必須251 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242004 必須 差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。必須252 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242005 必須 また、配当処分のもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。 必須253 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242006 必須 債権現在額、他機関の債権額、残余金を手動入力して出力できること。必須254 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242007 必須 差押財産の一部換価(預金の一部換価等)について、配当金額を手動で設定して配当計算書を出力できること。 必須255 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242008 必須 配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。 必須256 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242009 必須 換価代金等の交付期日は、手動設定して出力できること。必須257 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242010 OP 債権現在額、他機関の債権額、残余金を自動計算できること。必須258 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242011 OP 換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。 必須259 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242012 OP 配当計算書を発した日から7日を経過した日が休日等の場合、換価代金の交付期日として指定できる/できないを選択できること。 ・構成員意見により配当計算書を発した日から7日を経過した日が休日等の場合でも換価代金等の交付期日は設定可能である。 (国税徴収法132条第2項)とのご意見をいただきましたので、税収納では休日を設定しないことが必須と設定されていた機能ですが、標準オプション機能に変更した上で、選択可能である記載に見直しいたしました。 不要260 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242013 OP 一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。必須261 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242014 OP 頻度が高い債権者、第三債務者(所在・名称)を、予め登録し、出力時に選択して変更できること。 必須262 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242015 必須 充当通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-12■必須263 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242016 必須 また、充当通知書の内容に合わせて、充当用の納付書を出力できること。必須264 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242017 必須 充当用の納付書は、納付区分で換価充当であることを区別して消込ができること。 必須265 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242018 必須 差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、充当通知書を出力できること。 必須266 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242019 必須 充当期別、充当額(本料(税)、延滞金)、充当後の残額は、手動で設定し、出力できること。 必須267 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242020 必須 充当期別は、もととなる差押期別から、本料(税)未納のうち納期限が古いものから順に表示されること。 必須268 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242021 OP 領収年月日から充当年月日までの延滞金加算について、加算を止められること。 ・【第1.2版】税収納仕様書において規定されておらず、配当充当に関する運用は地方団体により異なることから実装類型を変更しました。 不要269 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242022 必須 任意の延滞金計算日を指定できること。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)270 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242023 OP 充当金額は自動で計算され、充当されること。不要271 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242024 OP 充当後の残余金について、データを保持できること。任意272 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242025 OP 充当期別、充当額(督促手数料)、充当後の残額は、手動で修正できること。 任意273 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242026 必須 交付要求について、債権現在額申立書の出力ができること。必須274 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242027 必須 また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容が初期設定され、その内容を編集して出力できること。 必須275 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242028 必須 繰上徴収について、変更後の納期限は時刻の管理ができること。・構成員からのご意見に時刻の管理までは不要とあったが、国税通則法基本38条の2この条第2項の「繰上げに係る期限」は、国税の収納を行なう税務署の職員を納付場所とする場合には、時刻をもって指定することができる。と記載があることから、必須機能といたしました。 必須276 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.4 配当計算書作成・管理0242029 必須 また、法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-51■必須277 25. 滞納管理 25.8 滞納処分処理25.8.5 捜索 0242030 必須 捜索を処分として入力し、差押通知、捜索調書、物件目録を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-23■必須278 25. 滞納管理 25.9 公売管理25.9.1 公売管理0242031 必須 公売情報について管理(設定・保持・修正)ができること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-27■■帳票詳細要件 シート︓滞納-42■■帳票詳細要件 シート︓滞納-43■必須279 25. 滞納管理 25.9 公売管理25.9.1 公売管理0242032 必須 同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。 必須280 25. 滞納管理 25.9 公売管理25.9.1 公売管理0242033 必須 【管理項目】＜公売情報＞・文書番号・公売方法(無し／期日入札／期間入札／期日せり売り／期間せり売り)・参加申込期間開始日時・参加申込期間締切日時・参加申込場所・入札/せり売り期間開始日時・入札/せり売り期間締切日時・入札/せり売り場所・開札日時・開札場所・公売公告掲示日時・公売公告場所・売却決定日時・売却決定場所・代金納付期限・買受人の資格その他要件＜公売中止情報＞・文書番号＜売却情報＞・売却区分・公売保証金・見積金額・売却区分番号必須281 25. 滞納管理 25.9 公売管理25.9.1 公売管理0242034 OP 猶予等、公売を行えない状態において、公売ができないよう制御がかかること。 不要282 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242035 必須 滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-19■■帳票詳細要件 シート︓滞納-20■必須283 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242036 必須 滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。必須284 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242037 必須 滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。 必須285 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242038 必須 交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。 必須286 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242039 必須 滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法どおりであること。必須287 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242040 必須 【管理項目】・整理番号・起案年月日・決裁年月日・滞納処分の停止事由(無財産／生活困窮／所在不明／即時消滅)・備考・取消年月日・取消事由(停止または欠損の取消／その他)必須288 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242489 OP 処分毎に、整理番号を自動で付番できること。不要289 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242041 OP 滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。必須290 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242042 OP また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。 不要291 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242043 OP 指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。必須292 25. 滞納管理 25.10 滞納処分の停止処理25.10.1 滞納処分の停止0242044 必須 滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラート等を表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)293 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.1 時効管理0242045 必須 時効完成予定年月日を計算できること。必須294 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.1 時効管理0242046 必須 本料(税)の時効計算は、国民健康保険料として徴収している市区町村と、国民健康保険税として徴収している市区町村で時効期間が異なるため、国民健康保険料は２年、国民健康保険税は５年として計算できること。 必須295 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.1 時効管理0242047 必須 なお、料の市区町村において、本料が完納し、延滞金調定のみ未納となっている場合は、延滞金調定に関する時効計算は税と同様の計算が行えること。(本料が完納していない場合は、延滞金調定は生じていないため、本料とともに時効完成する。)必須296 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.1 時効管理0242048 OP 督促手数料は本料(税)と合わせて時効完成とすることができること。不要297 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.1 時効管理0242049 OP 料から税、または、税から料に変更したとき、年度単位で時効期間の設定が行えること。 任意298 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.1 時効管理0242050 必須 時効計算においては、以下の事由を時効中断として取り扱いし、時効計算が行えること。 ・納付(一部納付を含む)があった場合(起算日は領収日の翌日とする)。ただし、充当(還付充当、換価充当、納付委託充当)による納付は時効中断の取り扱いから除外されること。また、一部納付の時効中断の効力が及ぶ範囲は、一部納付のあった期別のみとして時効計算がされること。 ・督促状発行年月日を起算点としてXX日を経過した日までの期間を完成猶予とし、その翌日を起算日として時効が更新されること。ただし、「XX日」は国保税は「10日」とし、国保料は市区町村の判断で任意の日数を指定できること。また、督促状発行年月日の翌日を起算日とする場合、「XX日」は「0日」を設定できること。 ・交付要求のされている期間(解除されるまでの期間)を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ・滞納処分による差押が有効な期間(解除されるまでの期間)を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ・債務承認(徴収猶予の申請、納付委託の申出、納付誓約書の提出)があった日までの期間を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ・催告があったときは、その時から6ヶ月を経過するまでの間は、時効の完成が猶予されること。 ・催告によって時効の完成猶予中に再度催告をしても、さらなる時効の完成猶予の効力は生じないこと。 必須299 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.1 時効管理0242051 必須 時効計算においては、徴収(換価)の猶予を設定した期間内は時効停止として取り扱いし、時効の進行がされないこと。 必須300 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.2 時効完成予定対象リスト作成0242052 必須 時効完成予定対象を抽出できること。必須301 25. 滞納管理 25.11 時効管理25.11.2 時効完成予定対象リスト作成0242053 必須 抽出結果をリスト出力できること。抽出結果の出力方法について記載を見直しいたしました。必須302 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.1 不納欠損処理0242054 必須 以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。 ＜抽出条件＞・不納欠損の対象として延滞金、督促手数料を含む／含まない・年度・時効完成抽出基準日(基準日以前に時効完成する期別を抽出)必須303 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.1 不納欠損処理0242055 必須 不納欠損は期別単位で処理できること。不納欠損の取消処理ができること。 必須304 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.1 不納欠損処理0242056 OP 不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。必須305 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.1 不納欠損処理0242057 OP 非表示とした欠損額は、表示することもできること。任意306 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.1 不納欠損処理0242058 必須 不納欠損(即時欠損含む)について、個別・一括処理ができること。必須307 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.1 不納欠損処理0242059 必須 また、不納欠損の一覧表を作成できること。必須308 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.2 不納欠損情報管理0242060 必須 不納欠損情報の管理(設定・保持・修正)ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。 必須309 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.2 不納欠損情報管理0242061 必須 不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。必須310 25. 滞納管理 25.12 不納欠損処理25.12.2 不納欠損情報管理0242062 必須 【管理項目】・整理番号・起案年月日・決裁年月日・不納欠損事由(滞納処分の停止後３年経過／納付義務の消滅／滞納処分の停止中の時効完成／時効完成)・備考・取消年月日・取消事由(停止または欠損の取消／その他)必須311 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.1 担当者スケジュール管理0242063 必須 各担当者のスケジュールについて、カレンダー式に管理(設定・保持・修正)できること。 必須312 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.1 担当者スケジュール管理0242064 必須 また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。必須313 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.1 担当者スケジュール管理0242065 OP 催告書に記載の指定期限、約束情報、分割納付計画をもとに、スケジュールに反映されること。 任意314 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.2 延滞金減免0242066 必須 延滞金減免申請があったものに対して、延滞金減免情報を管理(設定・保持・修正)できること。 必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)315 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.2 延滞金減免0242067 必須 延滞金減免の申請対象は、期別単位(賦課年度、対象年度、通知書番号、期別)に管理できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-16■■帳票詳細要件 シート︓滞納-17■必須316 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.2 延滞金減免0242558 必須 【管理項目】・整理番号・起案年月日・決議年月日・減免開始日・減免終了日・延滞金減免率・取消年月日・取消事由・変更年月日(※)・変更内容(※)・備考※変更が発生した場合に設定する項目・【第1.2版】申請事由は文字列で管理するべきであり交渉経過への記載で足りるとの見解から、機能要件から「延滞金減免理由」の項目内容を削除しました。 必須317 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.2 延滞金減免0242559 OP 【管理項目】・延滞金減免理由・【第1.2版】「延滞金減免理由」の管理項目について交渉経過への記載で足りるとの見解から「延滞金減免理由」の項目内容を追記し、実装類型を変更しました。 不要318 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.2 延滞金減免0242490 OP 処分毎に、整理番号を自動で付番できること。任意319 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.3 開庁日の管理0242069 必須 開庁日を登録できること。・金融機関休業日の記載は、不要と判断し削除しました。必須320 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.3 開庁日の管理0242070 必須 分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。 必須321 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.4 電話勧奨の管理0242491 OP 電話催告・電話勧奨の情報(催告日時、担当者名、折衝内容、折衝結果(折衝区分)等)を管理できること。 不要322 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.4 電話勧奨の管理0242492 OP コールセンターにおける催告者への架電情報を取り込み、架電結果を経過記録及び電話催告・電話勧奨除外条件として登録できること。 不要323 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242493 必須 納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-1■■帳票詳細要件 シート︓収納-14■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■■帳票詳細要件 シート︓収納-19■必須324 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242494 必須 納付書の出力の際、取扱期限または支払期限を設定できること。必須325 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242495 必須 選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。必須326 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242496 必須 納付書の出力の際、プレビュー表示ができること。必須327 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242497 必須 納付書の出力の際、納付額(調定額、延滞金)、宛名を変更して出力できること。 必須328 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242560 必須 納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー又はアラートとして通知できること。 ＜主なエラー又はアラート＞・未納及び滞納がない納付義務者・口座振替登録がある納付義務者・仮消込情報がある納付義務者・分割納付者・納入通知書が返戻となっている納付義務者・不納欠損分・【第1.2版】機能ID︓0242550において、「納税通知書発送日」の管理項目について標準オプションへ見直したことから「納税通知書発送日」等に関連する項目内容を削除しました。 必須329 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242561 OP ＜主なエラー又はアラート＞・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・料(税)額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・【第1.2版】機能ID︓0242550において、「納税通知書発送日」の管理項目について標準オプションへ見直したことから「「納税通知書発送日」等に関連する項目内容を追記し、実装類型を変更しました。 任意330 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242499 OP 納付書の出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。不要331 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242500 必須 郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-2■必須332 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242501 必須 払込取扱票の出力の際、プレビュー表示ができること。必須333 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242502 必須 出力の際、納付額を変更又は空欄として払込取扱票が出力できること。必須334 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242503 必須 払込取扱票にはOCRを出力できること。必須335 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242504 必須 納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。必須336 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242505 必須 マルチペイメント使用期限は任意に設定できること。必須337 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242506 必須 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 税の場合、実装必須機能とする。必須338 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242788 OP 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加しました。 必須339 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242507 必須 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。税の場合、実装必須機能とする。必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)340 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242789 OP 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 ※保険料の場合・【第1.4版】eLTAXを活用した公金収納について、令和8年9月までに開始するよう示されたことに伴い、要件を新たに追加しました。 必須341 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242508 必須 納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。 必須342 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242509 必須 コンビニバーコードの使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 必須343 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242510 必須 過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 必須344 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242511 必須 コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ納付に対応していない(延滞金、督促手数料を含む)必須345 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242512 OP また、バーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。・【第1.2版】機能ID︓0241731において、バーコードを出力できない理由の出力機能について標準オプションへ見直したことから、同様に実装類型を見直しました。 必須346 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242513 必須 保険料・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。必須347 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242514 必須 保険料に計算延滞金が発生している場合、納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 必須348 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242515 OP 督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。不要349 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242516 必須 複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。必須350 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242517 OP 合算できる期別の上限を設定できること。不要351 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.5 納付書発行0242518 OP 合算納付書の場合でも領収証書部分には各期別内容が表示されること。必須352 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.6 納付書発行情報管理0242562 必須 選択した対象者に対して発行した期別納付書・分割納付書・合算納付書の出力情報の履歴を管理できること。 ・【1.2版】滞納管理機能において、「全期前納納付書」を発行する運用は想定されないことから、「全期前納納付書」の記載を削除しました。 必須353 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.6 納付書発行情報管理0242563 OP 抜き取りや差し替えを考慮した、期別納付書・分割納付書・合算納付書の出力情報の履歴を登録できること。 ・【1.2版】滞納管理機能において、「全期前納納付書」を発行する運用は想定されないことから、「全期前納納付書」の記載を削除しました。 不要354 25. 滞納管理 25.13 その他 25.13.6 納付書発行情報管理0242543 OP 納付書に出力した納期限の履歴を管理できること。必須355 25. 滞納管理 25.14 他業務システム連携25.14.3 その他サブシステムとの連携0242564 OP 統合収納管理機能との連携ができること。・【第1.2版】国保業務おける機能別連携仕様書【第2.2版】において、統合収滞納機能への連携要件が見直しされたことにより、新機能ID 0242071、0242072、0242073、0242074の要件を削除し、新たに統合収滞納機能との連携に関する機能要件を追加しました。 任意356 25. 滞納管理 25.14 他業務システム連携25.14.3 その他サブシステムとの連携0242603 OP 統合収滞納管理機能から受領したデータを取り込む際にエラーが発生した場合は、エラーリストを出力できること。 ・【第1.2版】国保業務おける機能別連携仕様書【第2.2版】において、統合収滞納機能への連携要件が見直しされたことにより、要件の記載を見直しました。 不要357 25. 滞納管理 25.1滞納情報管理25.1.2滞納者情報の登録A25.1.2.1 独自 同一納付義務者に対し、複数の区が同時に滞納整理にあたる場合があるが、区ごとに方針は異なるため、備考情報を各区毎で管理、及び制限ができること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0241779滞納者情報の登録」にプラスした本市独自要件)必須358 25. 滞納管理 25.1滞納情報管理25.1.3滞納者情報管理A25.1.3.1 独自 滞納整理票には家族構成の出力ができること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0241782滞納者情報管理」にプラスした本市独自要件)※現行では国保世帯情報も表示されるし出力もされる。 必須359 25. 滞納管理 25.1滞納情報管理25.1.4滞納者抽出A25.1.4.1 独自 保険証の種類(被保険者証、被保険者資格証明書)で滞納者の情報を抽出できること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 360 25. 滞納管理 25.1滞納情報管理25.1.8滞納明細作成A25.1.8.1 独自 滞納明細について自区分のみ出力するか、全区分を出力するか切替できること。所属によってデフォルトを設定できること。(本庁職員は全区分、区役所職員は自区分。)必須361 25. 滞納管理 25.2催告処理 25.2.1催告書作成A25.2.1.2 独自 催告書の印字項目(タイトル、文面、注意分(備考))のパターンは本庁所属のアカウント情報のみで変更が可能。 各区毎のアカウント情報では権限制御により変更不可とできること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0241841催告書作成」にプラスした本市独自要件)必須362 25. 滞納管理 25.4分割納付処理25.4.1分割納付計画策定A25.4.1.1 独自 分納を行う場合、自区で賦課された期別のみを対象として登録が可能。 他区で賦課された期別は選択できないよう制御ができること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0241877分割納付計画策定」にプラスした本市独自要件)必須363 25. 滞納管理 25.5徴収(換価)猶予処理25.5.1徴収(換価)猶予の管理A25.5.1.1 独自 自区で賦課された期別情報のみ猶予期別として登録可能とする制御を実施している。他区で賦課された期別情報は、猶予情報の登録不可としていることができること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0241940、0241941徴収(換価)猶予の管理」にプラスした本市独自要件)必須364 25. 滞納管理 25.7財産調査処理25.7.2各種照会等作成A25.7.2.1 独自 フリーの照会依頼文について、１５７５文字以上入力できること。必須365 25. 滞納管理 25.8滞納処分処理25.8.4配当計算書作成・管理A25.8.4.1 独自 納期限繰上を行う場合、自区で賦課された期別のみ処理が可能であり、他区で賦課された期別は変更できないこと。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0242028配当計算書作成・管理」にプラスした本市独自要件)必須１．国民健康保険 機能要件一覧(滞納)大分類 中分類 小分類 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 標準仕様書【第1.5版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)366 25. 滞納管理 25.11時効管理25.11.1時効管理A25.11.1.1 独自 保険料は時効２年であるが、確定延滞金は時効５年として管理を実施できること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 1.共通 1.1.システム共通文字 0250001 必須 文字要件については、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずること。 デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。必須2 1.共通 1.1.システム共通アクセスログ管理0250002 必須 住民記録システム標準仕様書で規定されている「アクセスログ管理」に記載の操作ログ、認証ログ、 イベントログ、印刷ログ、 設定変更ログ、エラーログを管理できること。(ただし、印刷ログ内の「印刷プリンタ(又は印刷端末名)」についてはダイレクトプリントを行わないシステムにおいては対応は不要)住民記録システム標準仕様書に既定の「通信ログ」はアプリケーションではなく、通信を行うミドルウェアでの出力でも代替可能と考えるため要件として規定はしていない。また、デジタル庁横並び方針の中でダイレクトプリント機能はクラウド上の構築システムであることを踏まえ、記載しないとされていることから実装しないシステムもあるため、例外規定として補記している。 (後期高齢業務としては必要な機能として共通要件として規定)なお、上記の仕様書には「個人番号へのアクセス有無」も含まれている。 必須3 1.共通 1.1.システム共通バッチ処理／一括処理0250003 OP バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。必須4 1.共通 1.1.システム共通操作権限設定・管理0250004 必須 システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で I D 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ID パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。 認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 必須5 1.共通 1.1.システム共通操作権限設定・管理0250005 OP 組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。必須6 1.共通 1.2.他システム連携他システムデータ連携方式0250342 必須 庁内データ連携機能の要件については、「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」及び「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずること。 連携要件について個々に規定するのではなく、デジタル庁記載の仕様書に準ずる形の記載としている。 必須7 1.共通 1.2.他システム連携他システムデータ連携方式0250343 必須 標準準拠システム以外のシステムである広域標準システムとの連携については、従前からのファイル連携にて対応できること。 広域標準システムとの連携要件については、従前どおり、広域標準システムが指定する方式で実現することを明記するために分割して記載。 必須8 1.共通 1.2.他システム連携支援措置対象者取込0250008 必須 住民記録システムから、支援措置対象者情報を、受信し、取込できること。 支援措置対象者に異動があった場合、異動リストを出力できること。 ※1 連携頻度は随時・日次とする。 デジタル庁指定の資料でデータ連携要件として活用必須と定められたことを受け、実装必須機能として規定。 必須9 1.共通 1.2.他システム連携広域連合送付支援措置対象者情報作成0250009 必須 個人情報の取り扱いに注意が必要な支援措置対象者について、広域標準システムへ連携するデータを作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 なお、連携する元データについては、住民記録システムから連携されるデータ、又は後期高齢支援システムで登録したデータ(住民記録システムから連携されない住登外者も含む)のいずれでも可能とする。後期高齢支援システムにおける登録に関する要件は、「機能ID0250041」を参照。 現在の広域標準システムには既定の連携インタフェースがないため、今後、別途提示される後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に準じた仕様とすること。 実装区分は「実装必須機能」としているが、標準仕様書「1.0版」においては、本機能は実装していなくても問題はない。(今後、広域標準システムで実装された後に仕様書を改訂し、改訂後は当該機能が「実装必須機能」として実装されていることを求めることとする)必須10 1.共通 1.2.他システム連携広域連合送付支援措置対象者確認0250010 必須 広域連合向けの支援措置対象者情報を一覧等で確認できること。必須11 1.共通 1.2.他システム連携生活保護情報取込・管理0250333 OP 生活保護システムから、後期高齢者医療制度の被保険者の適用除外を判定するために、生活保護受給者情報を、受信できること。 照会した生活保護情報(異動情報を含む)を基に、生活保護情報の登録を行えること。 登録した生活保護情報(異動情報を含む)を、照会・修正・削除できること。 ※1 「生活保護システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※2 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 ※3 連携頻度は週次・月次等とする。 不要12 1.共通 1.2.他システム連携健康管理システム連携0250499 OP 健康管理システムに、後期高齢者医療保険情報(異動情報を含む)を、提供できること。 ※1 作成は一括でできること。 健康管理システムの標準仕様書において後期高齢者医療保険情報を取り込めることを実装必須として規定されているため、要件として規定。 連携の項目については別途定められる連携要件に従う。 必須13 1.共通 1.2.他システム連携特定健診等システム連携0250504 OP 特定健診等システムに、後期高齢者医療保険情報(異動情報を含む)を、提供できること。※1 作成は一括でできること。「健康管理システム」との連携に関する要件同様、特定健診等システムとの連携機能についても要件として規定。 連携の項目については別途定められる連携要件に従う。 必須14 1.共通 1.2.他システム連携障害者福祉システム連携0250368 OP 障害者福祉システムに、後期高齢者医療保険情報(異動情報を含む)を、提供できること。 ※1 住民情報異動等による資格異動に伴い、後期高齢者被保険者情報を、提供できること。 ※2 作成は一括でできること。 障害者福祉システムの標準仕様書において、後期高齢者医療保険情報を照会する機能が一般市の場合は標準オプション機能、指定都市の場合は実装必須機能として規定されているため、要件として規定。 連携の項目については別途定められる連携要件に従う。 なお、本機能が実装されない場合に「実装必須」となる相手側に連携するデータは広域標準システムが出力する被保険者情報とする。 標準オプションとして規定しているデータを渡す場合は、デジタル庁が規定する機能別連携仕様に沿った連携インタフェースとして引き渡す機能を実装するものとする。(広域標準システムの出力データとデジタル庁規定の機能別連携仕様は連携項目が異なる)必須15 1.共通 1.2.他システム連携団体内統合宛名番号の付番依頼0250015 OP 団体内統合宛名番号については、団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)を利用して付番依頼ができること。 後期高齢支援システムの業務において、団体内統合宛名を利用する事務処理は、公金受取口座に係る照会事務(還付用口座の確認)のみとなる。公金受取口座に係る要件については標準オプション機能として示していること、また団体内統合宛名番号については別システムにて付番可能な要件であることから、標準オプション機能に変更している。 必須項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)16 1.共通 1.2.他システム連携連携データエラー対処0250016 必須 連携用データの取込時、又は連携用データの作成時にエラーが発生した場合、エラー内容が確認できること。 また、エラー対応後、取込や作成等の再処理ができること。 必須17 1.共通 1.2.他システム連携引越し手続オンラインサービス関連(住記連携)0250359 OP 転入前に、住民記録システムから転出証明書情報(番号利用法で規定する個人番号を除く。)に係る関係する情報を取得できること。 デジタル庁の横並び調整方針で示された引越し手続オンラインサービスに関する機能要件を実現するために追加している。なお、現時点において引越し手続オンラインサービスに対応した場合においても来庁予定者の受入事前準備にかかる要件までの実現となることも踏まえ、「実装必須機能」とはしていない。 マイナポータル等からのデータ取得について「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 不要18 1.共通 1.2.他システム連携引越し手続オンラインサービス関連(申請管理連携)0250360 OP マイナポータル等から送信された転入予約情報又は転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう)から取得できること。 取得のために必要となる機能要件については、共通機能標準仕様書の「申請管理機能」で規定されている要件に準ずること。 デジタル庁の横並び調整方針で示された引越し手続オンラインサービスに関する機能要件を実現するために追加している。なお、現時点において引越し手続オンラインサービスに対応した場合においても来庁予定者の受入事前準備にかかる要件までの実現となることも踏まえ、「実装必須機能」とはしていない。 マイナポータル等からのデータ取得について「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 不要19 1.共通 1.2.他システム連携引越し手続オンラインサービス関連((紐付)0250361 OP マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報を紐付けて管理できること。 デジタル庁の横並び調整方針で示された引越し手続オンラインサービスに関する機能要件を実現するために追加している。なお、現時点において引越し手続オンラインサービスに対応した場合においても来庁予定者の受入事前準備にかかる要件までの実現となることも踏まえ、「実装必須機能」とはしていない。 マイナポータル等からのデータ取得について「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 不要20 1.共通 1.2.他システム連携引越し手続オンラインサービス関連((表示)0250362 OP 転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。デジタル庁の横並び調整方針で示された引越し手続オンラインサービスに関する機能要件を実現するために追加している。なお、現時点において引越し手続オンラインサービスに対応した場合においても来庁予定者の受入事前準備にかかる要件までの実現となることも踏まえ、「実装必須機能」とはしていない。 マイナポータル等からのデータ取得について「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 不要21 1.共通 1.2.他システム連携引越し手続オンラインサービス関連(取消)0250363 OP 申請管理機能から転入予約又は転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。)を用いて対応する転入予約情報又は転居予約情報を削除できること。また、転入予約の取消申請においては、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。 デジタル庁の横並び調整方針で示された引越し手続オンラインサービスに関する機能要件を実現するために追加している。なお、現時点において引越し手続オンラインサービスに対応した場合においても来庁予定者の受入事前準備にかかる要件までの実現となることも踏まえ、「実装必須機能」とはしていない。 マイナポータル等からのデータ取得について「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 不要22 1.共通 1.2.他システム連携共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0250506 OP 納付書毎に案件特定キー及び確認番号を採番し、管理できること。地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)に準拠すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須23 1.共通 1.2.他システム連携共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0250507 OP 共通納税インターフェースシステムにアップロードするアップロード情報ファイルを作成し、全件アップロード方式、選択アップロード方式によりアップロードできること。 地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)に準拠すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・選択アップロード方式によりアップロードできること。 24 1.共通 1.2.他システム連携共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0250508 OP 共通納税インターフェースシステムにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合(延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など)、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。 地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)に準拠すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 25 1.共通 1.2.他システム連携共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0250509 OP インターフェース項目は共通納税インターフェースシステムにて既定済みのレイアウトで連携できること。 地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)に準拠すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須26 1.共通 1.2.他システム連携共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)0250510 OP 共通納税インターフェースシステムに、納付書情報登録処理結果を照会できること。 ※1 照会するための処理結果検索キーを保持できること※2 取得結果にエラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)に準拠すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 不要２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)27 1.共通 1.3.マスタ管理機能保険者マスタ管理0250017 必須 自保険者(広域連合)及び市区町村に関する各種情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・保険者番号・保険者名・種別(広域連合／市区町村)・市町村コード・都道府県名・市町村名・郵便番号・住所等 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 必須28 1.共通 1.3.マスタ管理機能首長・職務代理人管理0250018 必須 通知書等の出力において、首長、職務代理者、特別職等の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・職務区分(首長、職務代理者、その他)・職務者名・職務者肩書・職務者期間開始日・職務者期間終了日等 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 区長情報の管理も必要とのご意見を受け、管理対象として、「特別職」を設けている。 必須29 1.共通 1.3.マスタ管理機能広域連合長・職務代理人管理0250019 必須 通知書等の出力において、広域連合長、職務代理者の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・職務区分(広域連合長、職務代理者)・職務者名・職務者肩書・職務者期間開始日・職務者期間終了日等 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 必須30 1.共通 1.3.マスタ管理機能文書番号管理0250020 OP 通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・帳票名・文書番号出力有無・文書番号接頭語・文書番号接尾語等 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 文書番号の出力有無も管理できること。 デジタル庁からの実装必須区分の見直し依頼により当該要件を標準オプションに変更している。 なお、本機能については文書番号をシステムとしてマスタ管理し、出力時に当該マスタを参照して出力する処理方式において実装されることを想定して規定している。 当該機能が実装されない場合に文書番号を出力する場合は、帳票出力時に文書番号を指定して出力する機能と想定しているため、本機能は実装必須としていない。 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・通知書等の出力において、文書番号又は整理番号(一意の連番)を印字することによる代替対応も可とする(文書番号等の印字が必要な帳票は要件定義で決定する)。 31 1.共通 1.3.マスタ管理機能電子公印等管理0250021 必須 通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票ごとに公印の種類及び印影を管理できること。 なお、公印については自治体の公印のみではなく、広域連合の公印も管理できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 広域連合の公印については保険料の年額通知と納入通知を市区町村の統一様式とすることに際し、年額通知の印刷時に必要となるため、要件を規定。 必須32 1.共通 1.3.マスタ管理機能問い合わせ先情報管理0250022 必須 通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・帳票名・問合せ先出力有無・問合せ先コード(組織単位)・担当部署名・担当部署郵便番号 ・担当部署住所・担当部署電話番号・担当部署FAX番号等 ※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 問合せ先情報の出力有無も管理できること。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 聴覚障がい者への配慮から「担当部署FAX番号」は、必須機能とすべきとのご意見を踏まえて必須項目としている。 必須33 1.共通 1.3.マスタ管理機能問い合わせ先情報管理0250373 OP 【管理項目】・担当部署メール等 ※5 市区町村内で複数の問合せ先を管理できること。 地域により管轄する出張所を分割しているケースに対応するため、区や出張所ごとに複数の問い合わせ先の管理が必要とのご意見を受け、問い合わせ先の複数管理する要件を設けている。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・担当部署メール等34 1.共通 1.3.マスタ管理機能郵便還付先情報管理0250341 OP 通知書等の出力において、印字する郵便還付先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・帳票名・郵便還付先出力有無・郵便還付先市区町村名・郵便還付先部署名・郵便還付先郵便番号 ・郵便還付先住所等 ※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 郵便還付先情報の出力有無も管理できること。 郵送物について発送者とは別の宛先に返送を必要とする場合の郵便還付先を印字できる必要があるという要件を踏まえ機能要件として規定。 不要35 1.共通 1.3.マスタ管理機能不服申立先情報管理0250023 必須 通知書等の出力において、教示文にある不服申立先情報を登録・修正・削除・照会できること。 (教示文中にある○○市、○○市長も含む)【管理項目】・不服申立先コード・不服申立先保険者名・不服申立先都道府県名・不服申立先都道府県郵便番号 ・不服申立先都道府県住所・不服申立先都道府県電話番号等 ※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 必須36 1.共通 1.3.マスタ管理機能不服申立先情報管理0250374 OP ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 不服申立先情報の出力有無も管理できること。 不要２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)37 1.共通 1.3.マスタ管理機能振込元管理情報管理0250462 必須 振込元管理情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・種別コード・コード区分(0︓JIS、1︓EBCDIC) ・委託者コード・委託者名(カナ)・仕向金融機関番号・仕向金融機関名(カナ)・仕向支店番号・仕向支店名(カナ)・振込資金支払い用預金種目コード・振込資金支払い用口座番号等還付の振込依頼を行う際に必要となる振込元の管理情報として規定全銀協フォーマットに合わせて、管理項目を定義している。ただし、「預金種目コード」及び、「口座番号」については、他機能の管理項目と区別化するため、”振込資金支払い用〇〇”の管理項目名称とした。 必須38 1.共通 1.3.マスタ管理機能金融機関マスタ管理0250024 必須 金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザーに限定できること。金融機関マスタデータを一覧で確認できること必須39 1.共通 1.3.マスタ管理機能金融機関マスタ管理0250025 OP 全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・電子納付対応有無コード、本店支店区分40 1.共通 1.3.マスタ管理機能システム設定値管理0250026 必須 以下の値について、システム上、ユーザが変更可能と定義しているものについては、登録・修正・削除(ただし、システム上削除することが認められている値のみ)・照会ができること。 ・システムの挙動について変更可能とするための設定値・システム内でコードマスタ化されているもの必須41 1.共通 1.3.マスタ管理機能住所マスタ照会0250027 必須 住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 必須42 1.共通 1.3.マスタ管理機能土日・祝日管理0250028 必須 土日・祝日(金融機関・市役所の不稼働日)情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・日付管理区分(金融機関、市役所) ・土日、祝日情報等意見照会の結果を受けて、口座振替依頼時の金融機関への振替依頼の確認や年金支給日の確認(休日の場合は、支給日が変わる)のために要件として設けている。 必須43 1.共通 1.3.マスタ管理機能郵便区管理0250029 OP 郵便区情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・郵便区番号等帳票一括出力時の郵便区ごとの山分けへの対応のため、要件を規定。 デジタル庁で整理中の「アドレス・ベース・レジストリ」にて、郵便区の管理がなされる方針が示された場合は、当該管理機能は要件より削除する。 任意44 1.共通 1.4.データ管理機能通称名管理0250030 必須 外国人の通称名情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・本名通称名区分等 ※1 住民記録システムで管理されている場合、データを連携し後期高齢支援システムにて利用できること。 ※2 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※3 通称名が登録された対象者について、通知書等に印字する宛名情報を指定することができること。 ここでいう「登録」については住民記録システムから連携されるデータを取込、管理できることを指しており、個別に後期高齢支援システム単体でのデータ登録機能を指すものではない。原則、外国人の通称名については住民記録システムから連携されるデータで管理することを前提としている。 必須45 1.共通 1.4.データ管理機能通称名管理0250501 OP 外国人の通称名情報を個別に登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・本名通称名区分等※1 通称名が登録された対象者について、通知書等に印字する宛名情報を指定することができること。 個別に氏名表記の希望の申し出があった際に、印字する氏名を指定できることのご意見を受け、宛名情報の指定機能を規定。 不要46 1.共通 1.4.データ管理機能通称名管理0250329 OP 日本人(トランスジェンダーの対象者)の通称名情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・本名通称名区分等 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 通称名が登録された対象者について、証に印字する宛名情報を指定することができること。 日本人(トランスジェンダーの対象者)の通称名については広域標準システムに連携するインタフェースはないが、広域標準システムでは日本人の通称名で証を発行する機能を単独で有している。そのため、後期高齢支援システムでも連携はできなくとも同様の管理要件を満たしたいというご意見を受け、単独での機能として規定している。 なお、広域標準システムにおいても日本人の通称名の印字については証のみとなっている(対応の趣旨が病院や公の場で証記載事項をもとに名前を呼ばれたりすることなどへの配慮を理由としているため)ことを踏まえて、本機能は証のみを対象とする。 必須47 1.共通 1.4.データ管理機能居所不明者管理0250032 必須 対象者の居所不明に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】居所不明年月日等 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 納通、督促状等の返送等の事由により「居所不明」と判断された対象者については、機能名称「返送情報登録」に規定する機能等、「公示送達」機能と関連し管理が必要となるが、その後の調査の結果、「不現住」と判断された対象者については、住民票職権消除の運びとなり資格を喪失することとなるため管理要件として、「居所不明者」情報の管理機能までとしている。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)48 1.共通 1.4.データ管理機能送付先登録0250033 必須 対象者の送付先情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送付先利用業務・送付先使用開始日・送付先使用終了日・送付先氏名漢字・送付先住所コード・送付先郵便番号・送付先住所・送付先方書・送付先登録年月日等 ※1 対象者の送付先情報を業務単位(保険料賦課、保険料収納等)で管理できること。 ※2 他システムを参照し表示することで保持しない場合を含む(ただし、その場合は、各処理実施時に他システムを参照し、送付先の判定、処理を行うことができることが前提となる)。また、他システムから連携される送付先のみをマスタとして取り扱う場合は、照会のみを必須要件とする。 ※3 履歴管理できること。 履歴管理の必須化及び、管理項目の追加に関するご意見を受け、要件を規定した。 必須49 1.共通 1.4.データ管理機能送付先登録0250459 OP 【管理項目】・送付先氏名カナ ※4 送付先登録済みの被保険者の住所異動(転出後再転入等)があった場合、対象者を一括で抽出できること。 ※5 代理人情報が登録されており送付先情報を統合収滞納機能の連携データから取り込む場合、代理人の送付先情報と紐づけて管理し、各種帳票等の出力に反映できること。 氏名カナと同様に送付先についても読み仮名を保持するため、管理項目として送付先氏名カナを規定した。 (現状の通知書には印字項目としてカナ氏名を印字していないため、オプションとして規定している)※4について、送付先登録済みの被保険者の住所異動(転出後再転入)があった場合、送付先の再確認が必要であるとのご意見を踏まえて、標準オプション機能に追加。 ※5について、統合収滞納から代理人情報とは別に送付先に代理人の情報が連携されてくる場合が想定されることから、紐づけして管理できるという要件を追加している。 (後期高齢支援システム単独運用では利用想定なし)必須 ●機能要件のうち、「※4」の取扱いは以下のとおりとする。 ・EUC機能による代替も可とする。 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ※550 1.共通 1.4.データ管理機能送付先情報取込0250012 OP 送付先管理システムに、送付先情報(異動情報を含む)を照会し、取込できること。 ※1 「送付先管理システムに照会」は、共通基盤等への照会を含む。 ※2 連携頻度は随時・日次・月次等とする。 共通基盤からデータを取得する場合のインタフェース改修については、標準化対象外。 本要件は庁内のシステム連携を想定しての機能要件となる。 不要51 1.共通 1.4.データ管理機能連絡先管理0250034 必須 対象者の連絡先情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先電話番号 ・連絡先登録年月日等 ※1 他システムを参照し表示することで保持しない場合を含む(ただし、その場合は、各処理実施時に他システムを参照し、連絡先の判定、処理を行うことができることが前提となる)。また、他システムから連携される連絡先のみをマスタとして取り扱う場合は、照会のみを必須要件とする。 ※2 履歴管理できること。 必須52 1.共通 1.4.データ管理機能連絡先管理0250452 OP 【管理項目】・連絡先使用開始日 ・連絡先使用終了日 ・連絡先区分※3 電話番号は対象者ごとに複数管理が可能であること。 ※4 対象者の連絡先情報を業務単位(保険料賦課、保険料収納等)で管理できること。 ※5 連絡先情報は組織単位で公開範囲を指定できること。 連絡先は固定電話、携帯、緊急連絡先等複数の管理が必要とのご意見を受け、電話番号の複数管理機能を規定している。 国民健康保険システムにおける標準仕様書の要件を踏まえ、連絡先の公開範囲を指定できる要件を追加している。 不要53 1.共通 1.4.データ管理機能代理人管理0250453 OP 統合収滞納機能から代理人情報を受け取り、管理できること。 【管理項目】・代理人宛名番号・代理人有効期間開始日・代理人有効期間終了日・代理人肩書区分・連絡先区分※1 統合収滞納機能から連携されたデータは修正・削除できないこと。 統合収滞納機能との連携は、「保険料収滞納情報連携」機能にて標準オプション機能として規定しており自治体により選択可能であることから、標準オプション機能としている。 被保険者以外の代理人とした場合、送付先や口座情報に代理人の情報を登録していただく運用を想定している。統合収滞納機能からの連携により代理人情報を取り込む場合、送付先や口座情報がそれぞれ連携されることから、連携データ取込み時に代理人との紐づけを行うことを想定し管理機能を設けている。 なお、統合収滞納機能からの連携データを取り込む機能については「保険料収滞納情報連携」機能の要件内に含まれる。 不要54 1.共通 1.4.データ管理機能口座情報管理0250340 必須 対象者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金受取口座区分)を管理できること。【管理項目】・口座利用区分(振込・引落)・金融機関種別 (ゆうちょ銀行以外、ゆうちょ銀行)・金融機関コード ・店舗番号 ・口座種別 ・口座番号・口座名義人カナ ・口座名義人漢字・口座有効期間開始日 ・口座有効期間終了日・公金受取口座区分(対象口座が公金受取口座かどうか)・納付方法(全期前納、期別)・口座管理区分(本人・代理人・相続人等)等 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 履歴管理できること。 デジタル庁の方針に従い、公金受取口座に関する要件を記載している。 管理している口座が本人口座なのか、相続人口座なのかを管理できる項目が必要とのご意見を受け、管理項目へ「相続人区分」を設けている。 口座変更等があった場合、振替口座が不明になることを避けるため履歴管理ができることが必要であるとのご意見を受け、履歴管理機能を設けている。 実装必須機能として定義された管理項目「金融機関種別」については、”ゆうちょ銀行”が設定された口座かどうかを管理するものであり、「金融機関コード」、「支店コード」等はゆうちょ銀行用コードに事前に置き換える登録内容を想定。(そのため、元のゆうちょ銀行に関する「ゆうちょ銀行記号」「ゆうちょ銀行番号」は標準オプションとしている)管理項目「相続人区分」について、相続人以外にも、「委任を受けた他人」の管理も必要とのご意見を受け、「口座管理区分(本人・代理人・相続人等)」としている。 管理項目「公金受取口座区分」を規定し、「後期高齢者医療保険料還付請求書」のレイアウトに公金受取口座の利用有無を確認する項目を追加しているものの、後期においては公金受取口座情報の取得が必要となる事務が還付のみとなることから、一括取り込み機能は標準オプションとしている。 必須55 1.共通 1.4.データ管理機能口座情報管理0250454 OP 【管理項目】・口座振替停止開始年月日・口座振替停止終了年月日※3 代理人情報が登録されており口座情報を統合収滞納機能の連携データから取り込む場合、代理人の口座情報と紐づけて管理し各種帳票等の出力に反映できること。 統合収滞納機能との連携は、機能ID︓0250451にて標準オプション機能として規定しており自治体により選択可能であることから、標準オプション機能としている。 ※3について、統合収滞納から代理人情報とは別に口座情報に代理人の情報が連携されてくる場合が想定されることから紐づけして管理できるという要件を追加している。 (後期高齢支援システム単独運用では利用想定なし)不要２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)56 1.共通 1.4.データ管理機能口座情報管理0250377 OP 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は還付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を一括で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 【管理項目】・ゆうちょ銀行記号 ・ゆうちょ銀行番号・更正日※1 一括で情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を取得し、振込先口座として利用できること。 ※2 取得した結果を一括で振込先口座として登録できること。 後期高齢における要件として、公金受取口座情報の取得が必要となる事務が還付のみとなることから、情報照会の機能自体を後期高齢支援システムに設けることは必須ではないとの検討会での議論も踏まえて標準オプションとしている。都度照会の運用が必須となり、「自動照会」が全業務で必須とされる場合は、本件を必須とする。 なお、公金受取口座の還付口座としての利用については、申請者の利用の意思がある場合にのみ利用する。 ゆうちょ銀行記号・番号などについては広域標準システムも当該項目の入力を前提とした機能とはしていないことも踏まえ、実装必須とはしていない。 意見照会結果より、一括で公金受取口座情報の取得を行う機能が必要がとのご意見を受け、オプション機能として設けている。 任意57 1.共通 1.4.データ管理機能口座情報取込0250013 OP 口座情報管理システムに、口座情報(異動情報を含む)を照会し、取込できること。 ※1 「口座情報管理システムに照会」は、共通基盤等への照会を含む。 ※2 連携頻度は随時・日次・月次等とする。 共通基盤からデータを取得する場合のインタフェース改修については、標準化対象外。 本要件は庁内のシステム連携を想定しての機能要件となる。 不要58 1.共通 1.4.データ管理機能口座情報取込0250311 OP 口座振替用の口座情報について一括で取込・更新ができること。自治体からのご意見を踏まえて、現状、活用されているインターネット等で被保険者等から口座振替受付の申請を受けているケースにおいて、当該申請に基づいて口座振替用の口座情報登録用にデータを受領した際に取込を可能とするための機能要件として規定する。 なお、活用しているサービスにより提供されるデータ形式が異なることが想定されることから、受け取ったデータを取込するためのインタフェース改修については標準化対象外とする。また、インターネットによる受付そのものについては、後期高齢支援システムは通常、庁内LANの中に構築され、インターネットと接続されていることはないと想定されるため、ここでは機能要件として規定していない。 必須59 1.共通 1.4.データ管理機能口座情報取込0250498 OP 還付用の口座情報について一括で取込・更新ができること。自治体からのご意見を踏まえて、現状、活用されているインターネット等で被保険者等から還付請求を受けているケースにおいて、当該請求に基づいて還付口座用の口座情報登録用にデータを受領した際に取込を可能とするための機能要件として規定する。 なお、活用しているサービスにより提供されるデータ形式が異なることが想定されることから、受け取ったデータを取込するためのインタフェース改修については標準化対象外とする。また、インターネットによる受付そのものについては、後期高齢支援システムは通常、庁内LANの中に構築され、インターネットと接続されていることはないと想定されるため、ここでは機能要件として規定していない。 必須60 1.共通 1.4.データ管理機能口座情報管理0250378 不可 取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 不要61 1.共通 1.4.データ管理機能金融機関統廃合対応0250038 必須 統廃合する金融機関、支店の口座情報に対して、登録済みの口座で該当するデータが存在する場合、統廃合後の状態に一括で更新できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 必須62 1.共通 1.4.データ管理機能金融機関統廃合対応0250379 OP ※2 金融機関の統廃合や支店の廃止等により使用できない口座情報が登録されている対象者を確認できること必須63 1.共通 1.4.データ管理機能世帯情報管理0250039 必須 対象者(転出者・住登外者も含む)の世帯情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・世帯番号・宛名番号(世帯主、世帯員)等 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 世帯員の住民記録情報・住民税情報等は、被保険者と同様に管理する場合や他システムを参照し表示することで保持までしない場合等を含め、結び付けができること。 必須64 1.共通 1.4.データ管理機能特記事項(メモ情報)管理0250466 必須 対象者に関する特記事項を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・特記区分(相談記録、メモ情報等)・有効期間開始日 ・有効期間終了日・特記事項等必須65 1.共通 1.4.データ管理機能特記事項(メモ情報)管理0250380 OP 対象者に関する特記事項を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・業務区分 (被保険者資格、保険料賦課、保険料収納等)・個別管理対象者区分(視覚障がい者等)・登録日時・操作者ID視覚障がい対象者には点字対応した帳票を送付する等の管理が必要とのご意見を踏まえ追加。なお、デジタル庁が定める共通要件で規定されていないため、後期高齢単独の共通要件として記載している。 管理項目「登録日時」「操作者ID」について、自治体からのご意見と、国民健康保険システムにおける標準仕様書の管理項目と横並びの観点で追加した。 【第1.2版】管理項目「業務区分」について、特記事項情報は情報の特性として業務を指定することなく、広くユーザ内で共有すべき情報のため、標準オプションとすべきとのご意見及び国保、介護などではオプションとされていることを踏まえ、オプションに変更した。 任意66 1.共通 1.4.データ管理機能支援措置対象者情報登録0250041 必須 支援措置対象者情報を登録・修正・削除・照会できること。 また、該当する対象者に対して、以下の操作を行う場合は、注意喚起を表示する等、必要な配慮ができること。 ・支援措置対象者の住所を表示する・支援措置対象者の電話番号を表示する・支援措置対象者に帳票を出力する【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 住民記録システム等を参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 住民記録システム等を参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 支援措置対象者情報について、住民記録情報の連携により登録された情報と、後期高齢支援システムにて登録した情報を区別して管理できること。 左記の支援措置対象者に対する機能要件については、広域標準システムで実装している機能を要件としている(市町村支援システムとの機能差異がなく、支援措置対象者に対して統一した対応となることを意図している)。 そのため、介護保険においては住所を非表示にするなどの要件の記載があるが、広域標準システムで実装していないことから、当該機能は要件としていない。 支援措置対象者に対する帳票出力時の山分け対応については、「1.7.帳票出力機能」に規定した。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)67 1.共通 1.4.データ管理機能各情報照会管理0250042 必須 後期高齢支援システムで管理する情報について、各画面にて確認できること。 【主な情報】・資格情報・送付先情報・特記事項情報・特別事情(支援措置対象者情報等)に関する情報・保険料収滞納情報 等 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 必須68 1.共通 1.4.データ管理機能各情報照会管理0250381 OP 【主な情報】・口座情報自治体からのご意見を踏まえて、口座情報が登録されているかどうかは閲覧頻度が高いとのことで、標準オプションとして追記した。 必須69 1.共通 1.4.データ管理機能住登外者個人番号管理0250043 必須 住登外者の個人番号(マイナンバー)を照会できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 必須70 1.共通 1.4.データ管理機能住登外者個人番号管理0250044 OP 必要に応じて、登録・修正・削除できること。必須71 1.共通 1.4.データ管理機能個人番号照会0250045 必須 各台帳画面等で対象者を特定した際、処理状況等により個人番号を確認できること。 ※1 番号法別表第一の要件を満たす個人番号の確認ができること。 ※2 番号法別表第一の要件を満たさない個人番号の確認はできないこと。 ※3 所属や職員により利用権限設定できること。 必須72 1.共通 1.4.データ管理機能保存期間を経過した情報の削除機能0250365 必須 取得した個人番号について業務上必要がなくなった対象者を指定し、当該情報を削除できること。 上記で削除した対象者について把握できること。 共通機能標準仕様書の機能要件では「法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから削除できること。」と規定されているが法令年限や業務上必要な期間の定義が曖昧なことを踏まえ、具体的に実現すべき要件として左記要件を規定している。 必須73 1.共通 1.4.データ管理機能保存期間を経過した情報の削除機能0250366 OP 個人番号利用事務について情報照会により得た結果情報を物理削除できること。 ※1 何年分過去の情報を削除するかについてはパラメタにより選択できること。 情報照会の機能自体は後期高齢支援システムは標準オプションとしているため本機能も標準オプションとしている。 不要74 1.共通 1.4.データ管理機能保存期間を経過した情報の削除機能0250367 OP 個人番号をシステムから削除した場合にその削除した対象者について確認をするための証明書を市区町村に対して提出できる機能を有していること。 機能ID:0250365にて削除した対象者の把握自体は可能としているため証明書の必要性を鑑み、標準オプションとしている。 不要75 1.共通 1.5.台帳管理機能対象者検索0250046 必須 対象者の検索において、被保険者番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日、宛名番号、個人番号、住所、性別等で検索できること。 ※1 個人番号での検索は番号法別表第一の要件を満たす台帳画面のみで利用できること。 ※2 個人番号での検索は所属や職員により設定された権限設定にならうこと。 ※3 対象の被保険者が通称名を使用している場合は、通称名での検索ができること。 個人番号での検索は番号法別表に基づく事務となるが、後期高齢支援システムでは、公金受取口座に関する受付登録において個人番号を使用することを想定して記載している。 広域標準システムにおいて、通称名を使用している場合は通称名での検索が可能なため、同様の要件を※3に実装必須機能として規定した。 自治体からのご意見を受けて、検索条件の一例として「性別」を追加した。 必須76 1.共通 1.5.台帳管理機能対象者検索0250047 OP 対象者の検索において、世帯番号、電話番号で検索できること。 ※1 検索時に利用する項目として、住民記録情報や被保険者資格情報(合併前後や政令指定都市の区間異動前後)が利用できること。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・電話番号で検索できること77 1.共通 1.5.台帳管理機能検索文字入力0250048 必須 氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠したあいまい検索ができること。 ※1 住民記録システム標準仕様書「検索文字入力」に記載のあいまい検索要件のうち、「異体字や正字も包含した検索ができること」を除いた部分を対象とする。 必須78 1.共通 1.5.台帳管理機能検索履歴管理0250049 必須 対象者を検索する際、直近で使用した被保険者番号等を再入力せずに継続利用できること。 多数の自治体から同意見があったことを受け、実装必須とした。必須79 1.共通 1.5.台帳管理機能画面チェック機能0250050 必須 必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できること。 必須80 1.共通 1.5.台帳管理機能検索上限管理0250051 必須 各業務の一覧画面において、一覧表示できる上限を超えるデータを取得する検索条件が設定された場合は、エラーとして検索条件の再設定を促す仕組みにすること。 ※1 検索前に表示件数を指定できる等により、検索結果を分割して表示できるような仕組みを含む。 必須81 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250052 必須 ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(後期高齢支援システム)」の規定に従うこと。(後期高齢支援システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。必須82 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250053 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・抽出条件は、各業務にて対象とする一覧に関する管理項目を対象とし、任意に指定できること。 当該要件は、デジタル庁が規定する要件内で規定されていないが、業務上必要と考えられる要件を規定している。 必須83 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250054 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・抽出する際は、一般的な演算子(and/or等)に対応していること。 今後デジタル庁の共通要件に取り込まれた場合、単独の規定は削除する。 必須84 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250055 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・コード項目は、日本語名称の他にコード値も表示できること。 必須85 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250056 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・支援措置対象者が含まれている場合、判別できる情報が出力できること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)86 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250057 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・表示(出力)する履歴は、抽出条件の該当履歴等、任意に指定できること。 必須87 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250058 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・表示(出力)する履歴は、最新履歴、全履歴について指定できること。 必須88 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250059 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・宛名領域に対して文字溢れしている場合や、未登録外字者が含まれている場合、判別できる情報が出力できること。 必須89 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250060 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・政令指定都市の場合は、市全体と構成区ごとに抽出や表示(出力)ができること。 必須90 1.共通 1.6.一覧管理機能ＥＵＣ機能0250061 OP 後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・一覧におけるEUC機能の1つとして、抽出したデータの集計機能を保有していること。 必須91 1.共通 1.7.帳票出力機能宛名シール、文書作成0250062 OP 出力対象として指定した被保険者番号を入力条件とし、一括及び個別で通知書印刷用帳票を出力できること。 出力対象として指定した被保険者番号を入力条件とし、条件に該当する対象者に一括で窓あき封筒に対応した宛名シールを出力できること。 ＜通知書印刷用帳票＞■帳票詳細要件 シート︓共通-01■＜宛名シール＞ ※窓あき封筒に対応した宛名シール■帳票詳細要件 シート︓共通-02■※1 出力する情報は対象者の送付先に対応すること。 ※2 使用する送付先についてどの送付先利用区分のものを使用するかはパラメタなどで選択できること。 通知書印刷用帳票は一括で発行することもあれば個別印刷を行うことも想定されるため、両方を対象とし、宛名シートは、出力対象として指定した被保険者番号を条件として一括出力することを想定しているため一括出力を対象とした。 デジタル庁からの実装必須区分見直し依頼を受けて標準オプションに見直しを行った。 任意92 1.共通 1.7.帳票出力機能カスタマーバーコード出力0250063 必須 宛名を印字する帳票において、宛名情報からカスタマーバーコードが出力できること。 必須93 1.共通 1.7.帳票出力機能電子公印出力0250064 必須 通知書等において、電子公印に対応していること。 なお、電子公印は複数管理でき、必要に応じて切り替えができること。 通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票毎に公印の種類及び印影又は”(公印省略)”といった文言を管理できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 電子公印の出力有無も管理できること。 ※3 職務代理者の公印も管理できること。 電子公印については専用紙にプレ印刷されるケースがあるため、出力有無そのものを選択可能である旨、明記。押印廃止の流れを受け、「公印省略」の記載についても可能としたいというご意見を踏まえ、要件を記載。 必須94 1.共通 1.7.帳票出力機能首長・職務代理人出力0250065 必須 通知書等において、管理している首長や職務代理者等を印字できること。 ※1 首長名や職務代理人名の出力有無も管理できること。 電子公印と同様にプレ印字された帳票に対応するため出力有無を可能としている。 必須95 1.共通 1.7.帳票出力機能広域連合長・職務代理人出力0250066 必須 通知書等の出力において、管理している広域連合長や職務代理者等を印字できること。 ※1 広域連合長名や職務代理人名の出力有無も管理できること。 保険料決定通知書に広域連合長名を出力するため、要件を定めている。 必須96 1.共通 1.7.帳票出力機能通称名出力0250067 必須 通知書等において、管理している外国人の通称名が対象者氏名として出力できること。 日本人の通称名の印字については、資格確認書等に記載することができることとされているため、ここでは、外国人の通称名に限定している。 必須97 1.共通 1.7.帳票出力機能口座番号マスク機能0250068 必須 通知書等の外部帳票に口座情報(口座番号)を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 必須98 1.共通 1.7.帳票出力機能口座番号マスク機能0250382 OP ※1 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できること。 必須99 1.共通 1.7.帳票出力機能文書番号出力0250069 必須 文書番号を伴う通知書の出力時は、前後の記号文字も含めて文書番号を印字できること。 ※1 文書番号未入力時は、文書番号の前後の記号文字も含めて印字しないこと。 ※2 文書番号の前後の記号文字は、帳票ごとにパラメタ等で設定できること。 文章番号を運用していないという多数自治体の意見を踏まえ、※1及び※2は実装必須機能とした。 必須100 1.共通 1.7.帳票出力機能文書番号出力0250383 OP ※3 文書番号は文書番号記号ごとの年度ごとに自動付番できること。 ※4 自動付番の利用有無をパラメタ等で設定できること。 ※5 自動付番した番号は画面表示させ修正できること。 ※6 文書番号未入力であっても文書番号の前後の記号文字のみを印字するか否かを設定でき、「有」が設定されている場合は、実装必須機能の※1より優先して、文書番号の前後の記号文字を印字すること任意101 1.共通 1.7.帳票出力機能通知書発行日出力0250070 必須 各種通知書等に対して発行日を設定でき、出力できること。必須102 1.共通 1.7.帳票出力機能申請書、通知書等出力(値なし)0250071 OP 各種申請書や届出書、通知書等に対して対象者情報等を出力せず空欄のまま出力できること。 空欄出力機能については、内部の情報共有、窓口来庁者や印刷業者へ説明用資料等、自治体での運用に応じてさまざまな用途でご利用いただくことを想定した機能となっていることから、対象となる帳票については特定せず、ベンダにおける創意工夫の範囲で実装いただく機能として具体的な帳票名を指定せずに要件を記載している。 必須 ●機能要件のうち、「空欄のまま出力」の取扱いは以下のとおりとする。 ・宛名部分を空白にした印刷用PDFを提供する代替対応も可とする(該当帳票は要件定義で決定する)。 103 1.共通 1.7.帳票出力機能敬称付与機能0250072 必須 帳票に出力する対象者情報に応じて、敬称を付けたり、文言を付加したり、置き変えたりできること。なお、付与する文言については設定により変更できること。 ＜設定例＞・個人の場合、「様」を付加・死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」の付加や置き換え死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」「代表承継人様」の付加や置き換え等、敬称付加機能が必要とのご意見を受け、要件を規定。 必須104 1.共通 1.7.帳票出力機能印刷データ出力0250073 必須 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。二次元コード等(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コード等の値をファイルに格納すること。作成した印刷用のファイルを外部委託業者用に成型する機能は標準化対象外。 必須105 1.共通 1.7.帳票出力機能印刷データ出力0250074 OP 帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 作成した印刷用のファイルを外部委託業者用に成型する機能は標準化対象外。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)106 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票一括出力時の出力順、山分け0250344 必須 一括出力時の出力順は、出力する帳票のシステムからの印字項目を指定し並び替えできること。 ※1 出力順は業務や帳票種類により異なるため、共通要件としては上記レベルとしている。 ※2 対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ※3 並び替えにおいて指定可能な項目は出力項目の中でもそれぞれの帳票出力においてデータの並び替えに有効な項目とし、ベンダにおける創意工夫の範囲とする。 帳票の出力順については自治体ごとに要件が様々で帳票単位に一意な仕様とならないことから、出力項目で並び替え可能とする共通要件として規定した。 必須107 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票一括出力時の出力順、山分け0250323 OP 一括出力時の出力順は、以下のような対象者を判別するフラグなどをファイル内に保持し、出力順を指定し並び替えできること。 ・支援措置対象者・資格喪失・文字切れ、外字未登録・個別管理対象者区分(視覚障がい者等)左記のような並び順の変更について「支援措置対象者」等は必須としてほしい旨、意見もあったが、対象者が帳票に含まれるかどうかは後述の「未登録外字、文字切れ等検知機能」にて対象者の把握は実装必須としており、対象者の把握は可能としていることも踏まえ、「標準オプションとしている」個別管理対象者区分において視覚障がい者等を登録した場合は、個別に点字の紙を封入する等の対応を行っているとの自治体からの意見を踏まえ、山分け要件で実現できるように記載を追加した。 必須 ●機能要件のうち、「対象者を判別するフラグ」の取扱いは以下のとおりとする。 ・支援措置対象者や視覚障がい者をはじめとした、対象者を判別するフラグなどを設定できること(フラグは要件定義で決定する)。 108 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票一括出力時の出力順、山分け0250077 OP 一括出力時の出力順は、以下のような対象者を判別するフラグなどをファイル内に保持し、出力順を指定し並び替えできること。 ・居所不明 ・郵便区(市内(集配局単位)、市外)左記のような並び順の変更について「支援措置対象者」等は必須としてほしい旨、意見もあったが、対象者が帳票に含まれるかどうかは後述の「未登録外字、文字切れ等検知機能」にて対象者の把握は実装必須としており、対象者の把握は可能としていることも踏まえ、「標準オプションとしている」個別管理対象者区分において視覚障がい者等を登録した場合は、個別に点字の紙を封入する等の対応を行っているとの自治体からの意見を踏まえ、山分け要件で実現できるように記載を追加した。 必須 ●機能要件のうち、「郵便区(市内(集配局単位)、市外)」の取扱いは以下のとおりとする。 ・「郵便番号」の代替対応も可とする。 109 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票一括出力時の出力順、山分け0250324 OP 一括出力時、以下のような山分けに必要なフラグをファイル内に持ち、出力する帳票、データを山分けできること。 ・支援措置対象者・資格喪失・文字切れ、外字未登録・個別管理対象者区分(視覚障がい者等)帳票の山分け(出力する単位をそもそも分ける)については自治体ごとに様々な意見があり、一意な仕様とならないが、共通的に必要とされる要件を規定。 郵便区ごとの山分けが必要となる帳票発行時は、外部委託が想定されるため、標準仕様書にて「区内特別」の印字に関する要件は記載していない。 不要110 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票一括出力時の出力順、山分け0250079 OP 一括出力時、以下のような山分けに必要なフラグをファイル内に持ち、出力する帳票、データを山分けできること。 ・居所不明 ・郵便区(市内(集配局単位)、市外)帳票の山分け(出力する単位をそもそも分ける)については自治体ごとに様々な意見があり、一意な仕様とならないが、共通的に必要とされる要件を規定。 郵便区ごとの山分けが必要となる帳票発行時は、外部委託が想定されるため、標準仕様書にて「区内特別」の印字に関する要件は記載していない。 不要111 1.共通 1.7.帳票出力機能未登録外字、文字切れ等検知機能0250080 必須 帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(支援措置対象者情報の有無、資格喪失、文字切れ、外字未登録等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、被保険者番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)を必須とし、その他の項目は標準オプションとする。 ※3 EUC機能を利用して実装する場合は後期高齢共通「1.6 一覧管理機能」に記載のEUC機能の要件を満たすこと。 リスト出力の対象処理として、対象者が多数となりえる一括出力処理やバッチ処理を対象としているが、オンライン発行時に同様のリストを出力するかについては、オンライン画面におけるベンダーの創意工夫による範疇であるため、その実装を妨げるものではない。 必須112 1.共通 1.7.帳票出力機能未登録外字、文字切れ等検知機能0250322 OP 帳票出力時に文字切れが発生する場合、空白で出力するかそのままで出力するかについて設定により選択ができること。 帳票出力の際に文字切れが発生した場合、空白で出力するかそのままで出力するかはベンダによる創意工夫の範囲であるが、それを市区町村の運用にあわせて選択可能とする要件を標準オプションとして規定している。 不要113 1.共通 1.7.帳票出力機能一括処理時一覧出力機能0250081 必須 各種一括処理(データ取込、データ出力、帳票出力)を実行した場合、処理対象データを一覧等で出力できること。 ※1 住民向け帳票を一括出力する場合、送付先を含む対象者のリストを一覧等で出力できること。 必須114 1.共通 1.7.帳票出力機能一括処理時一覧出力機能0250384 OP ※2 住民向け帳票を一括出力する場合、集配局を含む対象者のリストを一覧等で出力できること。 必須 ●機能要件のうち、「集配局」の取扱いは以下のとおりとする。 ・「郵便番号」の代替対応も可とする。 115 1.共通 1.7.帳票出力機能オンライン帳票出力0250082 必須 画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧形式で表示され、出力する帳票を指定できること。 ※1 オンライン操作により、対象帳票を選択可能な場合は、出力可能な帳票について、一覧形式での表示は不要。 出力可能な帳票が複数存在する場合の業務効率に関するご意見を受け、実装必須機能とした。 必須116 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票プレビュー機能0250083 必須 各種帳票を出力する前に帳票の出力イメージをプレビュー表示し確認できること。 必須117 1.共通 1.7.帳票出力機能ダイレクトプリント機能0250084 OP 通知書等を発行する際に、プリンタやトレイを指定して直接、印刷(印刷実行により用紙への直接出力)ができること。 デジタル庁方針により、印刷ファイル作成、印刷データ作成が規定されているが専用紙などを印字調整したプリンタに直接印刷する要件は必要と判断し、共通要件として個別に規定している。(ただし、デジタル庁の共通方針上記載がない機能でもあることを踏まえ、標準オプションとしている)必須118 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票発行履歴管理0250085 必須 住民等の外部帳票の発行履歴を管理できること。 【管理項目】・帳票名・発行日・発行時刻・帳票作成者・無効ステータス※1 帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、紙やデータで出力した場合のみ作成すること。 帳票を発行しても発送しない場合があり、未発効情報の管理が必要とのご意見を受け「無効ステータス」を管理項目として規定した。 (データ自体を削除可能とすることは改ざんにつながるため)必須119 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票発行履歴管理0250086 OP 一覧等内部帳票の発行履歴を管理できること。外部帳票以外の帳票についても履歴管理が必要とのご意見を受け、要件を規定。 不要120 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票再発行機能0250087 必須 出力済の帳票を発行履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)121 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票再発行機能0250385 OP ※1 宛名情報を最新化した状態で出力すること。再発行時には最新の宛名情報を参照して帳票出力できることへのニーズがあるというご意見を踏まえ、要件を規定。(ただし、宛名が変更になるほどの期間を要した場合に過去の帳票を再発行を行う頻度を考慮し、オプションとしている)必須122 1.共通 1.7.帳票出力機能帳票再発行機能0250088 OP 再出力する帳票のうち、一括で出力した帳票の場合は、作成した時に設定された帳票に関するパラメタ情報(出力対象期間や出力内容等に関する設定)を確認できること。 ※1 帳票で複数名分を出力した帳票の場合、再出力の対象者を特定できること。 不要123 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250469 OP 被保険者の最新の居住地が属する行政区として「所管区」を管理できること。 ※1 所管区については住記システムより連携される情報を基に異動の反映を行えること。 (なお、システムの管理上、行政区を既に管理している場合、行政区と所管区を別に管理する必要はない。)令和5年度の政令市要件再検討結果を踏まえて整理を行っている。 必須124 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250470 指定都市必須区間異動に伴う宛名情報の異動に対応できること。 (ただし、区間異動の管理を行わない政令市においては実装不要)※1 異動に伴って所管区も変更できること。 政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 必須 ●機能要件のうち、「所管区」の取扱いは以下のとおりとする。 ・所管区とは、15区役所・支所・出張所とする。 ・区役所とは、北、上京、左京、中京、東山、山科、下京、南、右京、西京、伏見・支所とは、深草、醍醐、洛西・出張所とは、京北125 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250471 OP 賦課を実施した時点で賦課区に賦課時点の所管区を登録できること。 (行政区単位で賦課を行わない政令市においては実装不要)政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ①当初賦課・賦課を実施した時点の所管区を登録できること。 ・広域連合から受領した保険料情報を基に期割及び調定を行い、保険料通知書及び納付書を、所管区長名で作成できること。 ②区間異動・区間異動に伴い所管区を更新し、最新の所管区で管理できること。 ・区間異動に伴い再期割及び再調定を行い、保険料変更通知書及び納付書を、所管区長名で作成できること。 ③収滞納システムへの連携・賦課で登録した所管区を、収滞納システムに連携し、管理できること。 126 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250472 OP 賦課区については所管区の異動に伴い更新せず、賦課区期日時点の所管区を維持すること(遡及による変更は除く)(行政区単位で賦課を行わない政令市においては実装不要)政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 不要127 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250474 OP 被保険者に対して滞納処分の登録を行った職員の所属する行政区として処分区を管理できること。 (行政区単位で滞納管理を行わない政令市においては実装不要)政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・賦課で登録した所管区で管理できること。 128 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250475 OP 通知書や出力する区の情報や公印、文書番号等について、被保険者の所管区を踏まえて出力できること。 (行政区単位での管理を行わない政令市においては実装不要)※1 市長名で印字するか、区長名で印字するかを選択できること。 必須 ●機能要件のうち「※1」の取扱いは以下のとおりとする。 ・区長印、区長名を印字できること。 129 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250494 OP 各業務で使用するリストや帳票等については、市と管理区単位に出力できること。 (行政区単位での管理を行わない政令市においては実装不要)政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ここでいう管理区は所管区、賦課区、処分区のいずれかを指すが、全ての管理区単位に対応が必要となるわけではなく、政令市が調達時に示す管理区の要件にのみ対応すればよい。 必須 ●機能要件のうち、「管理区」の取扱いは以下のとおりとする。 ・管理区は所管区、賦課区、処分区のいずれかを指すが、各帳票の出力単位は要件定義で決定する。 130 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250495 指定都市必須EUC機能を用いたデータ出力や集計機能について、市全体と管理区ごとの情報を作成ができること。 (行政区単位での管理を行わない政令市においては実装不要)政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ここでいう管理区は所管区、賦課区、処分区のいずれかを指すが、全ての管理区単位に対応が必要となるわけではなく、政令市が調達時に示す管理区の要件にのみ対応すればよい。 必須131 1.共通 1.8.政令個別要件指定都市個別要件0250095 OP 市と管理区の保険者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できること。 (行政区単位での管理を行わない政令市においては実装不要)※1 区を指定して検索(検索権限)もできること。 政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ここでいう管理区は所管区、賦課区、処分区のいずれかを指すが、全ての管理区単位に対応が必要となるわけではなく、政令市が調達時に示す管理区の要件にのみ対応すればよい。 必須 ●機能要件のうち、「管理区」の取扱いは以下のとおりとする。 ・管理区は所管区、賦課区、処分区のいずれかを指すが、処理制御や利用権限等は、要件定義で決定する。 132 1.共通 1.1.システム共通(ハードコピー機能)A1.1.1. 独自 ハードコピー機能により表示中のオンライン画面をハードコピーできること。必須133 1.共通 1.2.他システム連携(後期高齢 支援措置対象被保険者データ作成)A1.2.1. 独自 広域システムの加入者情報フラグ設定が必要な対象者(＝支援措置対象者)について抽出し、設定申請書に記載する項目について出力できること。 (※独自帳票︓「加入者情報フラグ設定対象者.csv」を参照)必須 ●EUC機能による代替も可とする。 134 1.共通 1.4.データ管理機能口座情報管理A1.4.1. 独自 対象者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・口座登録月(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0250340口座情報管理」にプラスした本市独自要件)必須135 1.共通 1.5.台帳管理機能対象者検索A1.5.1. 独自 後期業務の共通検索項目において、検索キーに操作者の属する区コードが初期表示されており、検索対象者があらかじめ絞り込まれること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0250046対象者検索」にプラスした本市独自要件)必須136 1.共通 1.2.他システム連携他システムデータ連携方式A1.2.1. 独自 広域連合との連携インターフェース(Input、Output)において、宛名番号・世帯番号を後期宛名番号・後期世帯番号に変換して連携できること。 必須137 1.共通 1.2.他システム連携他システムデータ連携方式A1.2.2. 独自 財務会計システムに、収入・支出に係る各種情報を連携できること。EUC機能により出力した連携用データによる媒体連携を想定している。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(共通)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)138 1.共通 1.2.他システム連携共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード)A1.2.3. 独自 eLTAXについて、共通納税機関コードごとに１ファイルにて送られてくる納付情報から各業務システムに係るデータのみを抽出するために、案件特定キー(20桁)の初めの2桁にシステムを特定する値を設定すること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(資格)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足1 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動住記異動情報登録0250301 必須 住民記録システムから、住民情報異動等による資格異動に伴い、住記情報を、受信できること。 受信した住記異動情報(外国人を含む)等を基に、住民記録情報の登録を行えること。 登録した住記異動情報(外国人を含む)等を照会・修正・削除できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 異動更新は基本的に一括での更新とすること。 ※2 必要に応じて手動での更新も可能とすること。 ※3 「住民記録システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 ※5 支援措置対象者情報が連携された場合は、該当者として識別できること。 共通基盤からデータを取得する場合のインタフェース改修については、標準化対象外。 支援措置対象者情報についてはどの業務においても注意を払わなければならない事項であるとのご意見を受け、支援措置対象者情報が連携された場合の識別機能を規定した。 必須2 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動住記異動情報登録0250386 OP ※6 手動での更新の際、住民記録情報との整合性チェックを行い、誤入力等を抑止できること。 ※7 実在日が設定されていないデータについて、取込時にチェックし、一定のルールで置き換えが可能なこと。(ルールはユーザにより設定可能なこと)意見照会結果より、異動更新(登録・照会・修正・削除)機能は一括・個別ともに実装必須としている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ※7について、データ要件上、住記システムから連携される日付には不詳フラグ、不詳日の設定が可能となっている。これにより生年月日等において7月上旬等を示すデータが連携される可能性があるが広域標準システムではインタフェース取込時に実在日チェックにてエラーとしていることから、後期高齢支援システムで吸収が必要となることを踏まえて標準オプション機能に追加。(なお、取込後修正するという手段も可能であることを踏まえ、実装必須とまではしていない)必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ※6●機能要件のうち、「※7」の取扱いは以下のとおりとする。 ・実在日が設定されていないデータについて、取込時にチェックし、エラーリストに出力することによる代替方法も可とする。 3 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動住記異動対象者確認0250098 OP 住記異動情報を一覧等で確認(履歴を含む)できること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 4 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動年齢到達者把握0250345 必須 住民記録情報を基に年齢到達者を把握できること。必須5 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動在留資格(特定活動)確認0250100 必須 在留資格が「特定活動」の75歳以上転入者、及び、年齢到達者を一覧等で確認できること。 意見照会結果より、在留資格が「特定活動」の場合、医療目的の入国であれば、資格を取得させない。そのため、当該者を一覧に出力し、医療目的か否かの確認する対象者を抽出する機能を規定している。 必須6 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能0250101 必須 住登外者における宛名情報を登録・修正・削除・照会できること。 住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を後期高齢支援システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・後期高齢支援システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、後期高齢支援システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 必須 ●住登外者宛名番号は、業務システムごと又は国保、後期、年金システム共通で管理できるのであれば、本機能要件及び機能別連携仕様(IN:031o001、031o002／Out:025o006、025o017、025o018、025o019)を満たすこととする。 7 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動前期高齢者送付登録0250102 必須 障がい認定による後期高齢者への加入申請があった前期高齢者について、広域連合へ送付する住民情報を登録できること。 意見照会結果より、65歳未満の障がい認定者においても、前期高齢者として、広域連合に住民情報を送付する必要があるため、要件を設けている。 (住記情報送付要件の中に任意の対象者を送付できることとしているため、当該要件でも対応可能となっているが、障がい認定対象者の送付をどの要件で実現するかのご意見が多かったことも踏まえ、機能として明記している。そのため、障がい認定対象者であることを登録した上で送付するような要件を求めているわけではない)必須8 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動広域連合送付住民基本台帳情報作成0250490 必須 広域連合向けの住民基本台帳情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 抽出対象被保険者及び世帯構成員の異動情報年齢到達予定者及び世帯構成員の情報(世帯単位) 74 歳以上の転入者及び世帯構成員の情報(世帯単位)65 歳以上75 歳未満で、申請により被保険者となった住民及び世帯構成員の情報(世帯単位)65 歳以上75 歳未満で、障がい認定者の広域内他市区町村からの転入者及び世帯構成員の情報(世帯単位)上記にて送付した住民が異動した場合、その異動情報※2 任意の対象者(送付済みの対象者も含む)について選択し、作成することも可能であること。 (当該対象者について履歴を選択した際に、選択した履歴以降の異動情報(最新歴まで)を作成できること)※3 作成は一括でできること。 意見照会結果より、任意の対象者の選択、作成機能について実装必須としている。 ※2については、個人を選択する際に全履歴を送付するのか等の要件が曖昧だったため、記載要件の粒度を細かくした。 必須項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(資格)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)9 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動広域連合送付住民基本台帳情報作成0250387 OP ※4 指定した日付以降の異動全件を作成対象とすることもできること。 ※5 年齢到達する見込みの者について、年齢到達の何か月前から送付対象とするかパラメータで指定できること。 ※6 広域標準システムで管理されている住民基本台帳情報との突合を目的として、基準日時点で、広域連合へ住民基本台帳情報を送付済みとなっている対象者の、住民基本台帳の最新の情報を全件抽出し、情報として作成できること。 ※7 作成対象者のうち、広域標準システムが管理する外字と紐付が出来ていない文字を利用している対象者について把握ができること。 ※8 世帯主が存在しない場合(複数世帯の世帯主が死亡や転出等で世帯主未登録時)は、作成を保留できること。また、世帯主未登録者を一覧等で確認できること。 ※5に関して、広域標準システムで規定している連携対象者は実装必須に規定している要件のとおりとなるが、年齢到達予定者をいつ頃から送付し始めるかは広域連合が市区町村と調整している内容に幅があるため、標準オプションとして規定した。(連携に際しては、当該対象者の情報の取り扱いについて広域連合、市区町村間で必要な規定がなされていることが前提となる)※6で抽出する情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に規定の「住民基本台帳情報」を基本とし、それとは異なる情報を連携する場合は、標準化対象外とする。 ※7に関して、標準準拠システムは、新たに「外字」を発生させない方針となっているが、従来の文字セットを、文字情報基盤として整備された文字セットと対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能となっていること、広域標準システムにおける文字移行スケジュールも決まっていないことを踏まえて標準オプション機能に追加。 ※8に関して、世帯主が存在しない場合は広域連合向けの住民基本台帳情報の作成を保留する機能が必要というご意見を受け、要件を規定した。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ※4、※8●機能要件のうち、「※6」の取扱いは以下のとおりとする。 「広域連合へ住民基本台帳情報を送付済みとなっている対象者の、住民基本台帳の最新の情報を全件抽出し、情報として作成できること」とは、前回送付時の住民基本台帳情報から異動が生じた対象者の、最新の情報を全件抽出し、情報として作成できること、とする。 10 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動広域連合送付住民基本台帳作成対象者確認0250104 必須 広域連合向けの住民基本台帳情報を一覧等で確認できること。必須11 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動広域連合送付住民基本台帳作成対象者確認0250388 OP ※1 連携対象者のうち、未登録外字対象者(●で送付した対象者)について把握ができること。 文字情報基盤などが採用されることで原則、外字はなくなるものと規定されているが、未登録外字を送付すると広域標準システムの取込でエラーが発生する等の影響があるため、経過措置的な機能として保持したままとしている。 必須12 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動広域連合送付住登外情報作成0250105 必須 後期高齢支援システムにて管理する住登外情報を抽出し、広域標準システムへ連携するデータを作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 なお、連携する元データについては、住登外者宛名番号管理機能から連携されるデータ、又は後期高齢支援システムで登録したデータのいずれでも可能とする。後期高齢支援システムにおける登録に関する要件は、「住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能」を参照。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須13 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動広域連合送付住登外情報作成対象者確認0250106 必須 広域連合向けの住登外情報を一覧等で確認できること。住登外情報においても、住民情報と同様に広域連合に送付する情報を確認するため、要件を規定している。 必須14 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動広域連合送付住登外情報作成対象者確認0250389 OP ※1 連携対象者のうち、未登録外字対象者(●で送付した対象者)について把握ができること。 文字情報基盤などが採用されることで原則、外字はなくなるものと規定されているが、未登録外字を送付すると広域標準システムの取込でエラーが発生する等の影響があるため、経過措置的な機能として保持したままとしている。 必須15 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動被保険者情報登録0250331 必須 広域連合から送付される被保険者情報 (広域連合→市区町村)を基に、被保険者情報の登録を行えること。 登録した被保険者情報を照会できること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 被保険者情報を管理できること。 ※2 登録は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 被保険者情報は広域連合が正本であること、また他機能との統一性の観点から、被保険者情報の修正・削除機能は標準オプション機能とすべきとのご意見を受けて、実装必須機能は登録・照会までとしました。 必須16 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動被保険者情報登録0250390 OP 登録した被保険者情報を修正・削除できること。広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 必須17 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動被保険者情報作成0250109 OP 被保険者情報を作成できること。 ※1 広域連合から受領した被保険者情報をそのまま住民記録システムに引き渡しできない場合に、庁内の他基幹システムに、住民情報異動等による資格異動に伴い、後期高齢者被保険者情報を、提供できること(「庁内の他基幹システムに提供」とは、住民記録システムとの連携のみを指しているのではなく、共通基盤等への提供を含む)。 ※2 作成は一括でできること。 住民記録システム標準仕様書上、被保険者の資格については連携必須とされているが、被保険者番号は取り込みについて実装不可として規定されている。 ただし、被保険者番号を連携不可にすると入力誤りなどにより住登外者について宛名番号が重複した場合に同一人物とみなされてしまうなどの問題が発生する可能性があるため、「被保険者番号」を実装不可項目として規定することはしていない。 なお、本機能はデジタル庁のデータ連携要件で住民記録システムに連携する項目が広域標準システムの連携項目と規定された場合は、不要な機能になると想定。 広域連合から受領した被保険者情報ファイルを住民記録システムや介護保険システムにそのまま提供する前提としているため、後期高齢システムでファイルを作成する機能である本要件は標準オプション機能とした。 必須18 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動被保険者情報修正0250110 OP イレギュラーケースの対応として被保険者情報(履歴を含む)の修正が手動でできること。 ※1 手動での更新の際、住民記録情報との整合性チェックを行い、住民記録情報の管理項目と異なる値を入力した際などに警告を促すことができること。 広域連合側からの連携データの取込漏れ等のイレギュラーなケースで、データ修正の要件が発生した場合の機能として規定。 不要19 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動住所地特例者情報登録0250335 必須 広域連合から送付される住所地特例者情報 (広域連合→市区町村)を基に、住所地特例者情報の登録を行えること。 登録された住所地特例者情報を照会できること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 住所地特例者情報を管理できること。 ※2 登録は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須20 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動(宛名・資格/(宛名)回復)A.2.1.1. 独自 除票とした住登外者を管理対象者とするために、住民情報を回復できること。 ・住所地特例者に対して、住登外を登録できること。 ・住登外を作成した住所地特例者が再転入した場合に、住登者として管理できること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(資格)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)21 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動(宛名・資格/(宛名)区間異動)A.2.1.2. 独自 市内在住の住登外登録者が他区へ異動したときに、対象者の住所変更ができること。 必須22 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動(宛名・資格/(宛名)消除)A.2.1.3. 独自 住登外の宛名を使用している被保険者に消除の届出があったとき、住登外の消除情報を登録できること。 必須23 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動(宛名・資格/(宛名)当日作成データ削除)A.2.1.4. 独自 住登外情報を誤登録したとき、広域連合へ宛名情報を送付するまでの間、住登外情報を削除できること。 必須24 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動(後期高齢 資格難病業務システム提供用データ作成)A.2.1.6. 独自 前日業務終了後の資格情報を使用し、障害保健福祉推進室の難病業務システム向け提供データを作成できること。 【データ項目】・宛名番号・被保険者番号・資格取得日・資格取得事由・資格喪失日・資格喪失事由※いずれのデータ項目も、標準連携仕様で充足している必須25 2.被保険者資格2.1.住民情報異動等に伴う資格異動(後期高齢 整合性チェック(資格))A.2.1.7. 独自 広域システム管理の被保険者情報と、市管理の被保険者情報を比較してアンマッチリストを出力できること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(賦課)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通保険料管理0250346 必須 期別設定や納期限等、保険料賦課に必要な各種基準情報が登録・修正・照会できること。 【管理項目】・期別情報(期別設定、徴収月、及び普通徴収の暫定賦課の実施有無)・4月捕捉以外の追加捕捉対象者の特別徴収開始に関する情報(6月・8月に特別徴収候補者として抽出された対象者の特別徴収開始月について、「6月抽出は12月開始・8月抽出は翌年2月開始」か「6月抽出・8月抽出ともに翌年4月開始」か)等 ※1 登録は一括でできること。 必須2 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通保険料管理0250391 OP 期別設定や納期限等、保険料賦課に必要な各種基準情報が削除できること。 意見照会結果より、データ不整合が発生する可能性があるため、削除はオプション機能としている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 不要3 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通保険料管理0250392 OP 【管理項目】年金支給日不要4 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通各種基準情報一覧確認0250117 必須 期別設定や納期限等、保険料賦課に必要な各種基準情報を一覧等で確認できること。 必須5 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通保険料情報照会0250118 必須 対象者の特別徴収に関する情報(年金保険者から送付される特別徴収判定結果及び後期高齢支援システム内で保持する特別徴収対象外とした判定内容を含む)が照会できること。 必須6 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通所得・課税異動情報登録0250336 必須 税務システムから、保険料賦課に係る所得・課税異動情報の申請に伴い、個人住民税情報を、受信できること。 受信した所得・課税異動情報を基に、所得・課税情報の登録を行えること。 登録された所得・課税異動情報を照会・修正・削除できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 異動更新は基本的に一括での更新とすること。 ※2 必要に応じて手動での更新も可能とすること。 ※3 「税務システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 共通基盤からデータを取得する場合のインタフェース改修については、標準化対象外。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 個人住民税情報はファイルでの連携を想定しているため、「受信」という表現に見直した。 必須7 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通所得・課税異動情報登録0250393 OP 【管理項目】申告不要区分※5 手動での更新の際、各所得入力項目間の整合性チェックを行い、誤入力等を抑止できること。 意見照会結果より、税務システムに照会する情報以外に、保険者にて把握している無所得の対象者や非課税年金受給者などの情報を登録し、広域連合に非課税対象者として送付するための管理項目を規定した。 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・広域連合に対象者の所得・課税情報 を送付する際に、申告不要な対象者の条件を設定し、送付することができること。(なお、現行ではこのような運用となっていないため、条件設定の有無も含めて要件定義で決定する。)※機能ID:0250393、0250123同様8 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通所得・課税異動情報登録0250461 OP 税務システムから連携される、納税義務者情報を、受信できること。 受信した納税義務者情報を基に、納税義務者情報の登録を行えること。 登録された納税義務者情報を照会・修正・削除できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 異動更新は基本的に一括での更新とすること。 ※2 必要に応じて手動での更新も可能とすること。 ※3 「税務システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 住登外課税等の対象者について税務システムからこのインタフェースで連携されるように規定されたことを踏まえて、この連携インタフェースの取込を規定した。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 9 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通所得・課税異動情報登録0250464 OP 税務システムから連携される、個人住民税扶養情報を、受信できること。 受信した個人住民税扶養情報を基に、個人住民税扶養情報の登録を行えること。 登録された個人住民税扶養情報を照会・修正・削除できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 異動更新は基本的に一括での更新とすること。 ※2 必要に応じて手動での更新も可能とすること。 ※3 「税務システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 デジタル庁より示された連携要件及び市町村WT・ベンダ分科会での議論を踏まえて、個人住民税扶養情報から扶養関係を把握し、被扶養者が未申告の場合は広域連合に非課税対象者として送付するため、本連携インタフェースの取込を規定した。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 必須10 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通所得・課税異動情報登録0250465 OP 税務システムから連携される個人住民税扶養情報を取り込んでいる場合に、被扶養者であることを把握できた対象者が未申告であれば、広域連合に所得・課税情報を送付する際に申告不要な対象者(非課税扱い)として送付することができること。 年少者が被扶養者でかつ未申告の場合は非課税対象者としているというご意見があったことを踏まえ、被扶養者であることを把握できた対象者が未申告であれば、広域連合に非課税対象者として送付するための機能を規定した。 必須11 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通所得・課税異動情報登録0250394 OP 保険料賦課に係る所得・課税異動情報が更新された場合にはシステム内に履歴として保持し、それを照会できること。 政令指定都市からの要望によりデジタル庁依頼を受けて追記。既に実装必須で規定済みの「登録された所得・課税異動情報を照会・修正・削除できること。」において要件を満たしている場合は改めての対応は不要。 なお、「履歴」をどの単位で保持するかについてはシステム上のデータ管理構造に拠るものであるため保険料の更正前後の根拠を確認できる範囲でベンダにて必要であると規定する内容の範囲とする。 必須12 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通所得・課税異動対象者確認0250120 OP 所得・課税異動情報の更新対象者を一覧等で確認できること。必須項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(賦課)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)13 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通広域連合送付所得・課税情報作成0250303 必須 所得・課税情報 (市区町村→広域連合)を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 抽出対象(年次)被保険者及び世帯構成員の所得異動情報年齢到達予定者及び世帯構成員の情報(世帯単位) 74 歳以上の転入者及び世帯構成員の情報(世帯単位)65 歳以上75 歳未満で、申請により被保険者となった住民及び世帯構成員の情報(世帯単位)65 歳以上75 歳未満で、障がい認定者の広域内他市区町村からの転入者及び世帯構成員の情報(世帯単位)※2 抽出対象(月次)上記※1に加えて、広域連合に送付済みの住民に対して所得異動が発生した場合、その所得異動情報※3 任意の対象者(送付済みの対象者も含む)について選択し、任意の対象年度を指定して作成すること も可能であること。 ※4 作成は一括でできること。 意見照会結果より、任意の対象者の選択、作成機能について実装必須としている。 減額対象所得等の条件に該当し、過去3年分の所得の連携が必要となった場合は、この要件にて対応することを想定している。 必須14 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通広域連合送付所得・課税情報作成0250395 OP ※5 指定した日付以降の異動全件を作成対象とすることもできること。 ※6 年齢到達する見込みの者について、年齢到達の何か月前から送付対象とするかパラメータで指定できること。 ※7 異動情報を作成する際には、送付済の住記対象者に準じて所得・課税情報 (市区町村→広域連合)を作成できること。 ※6、※7については、住記異動の要件追加とあわせて追加を行っている。 送付済の住記対象者に準じて所得・課税情報を作成できる場合は、所得・課税情報作成に限ったパラメータを新たに設ける必要はない。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ※５15 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通広域連合送付所得・課税対象者確認0250122 必須 広域連合向けの所得・課税情報を一覧等で確認できること。必須16 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通非課税データ作成0250123 OP 広域連合に対象者の所得・課税情報 を送付する際に、「申告不要区分」を登録している場合に、申告不要な対象者(非課税扱い)として送付することができること。 意見照会結果より、税務システムに照会する情報以外に、保険者にて把握している無所得の対象者や非課税年金受給者などの情報を登録し、広域連合に非課税対象者として送付するための機能を規定している。 必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ・広域連合に対象者の所得・課税情報 を送付する際に、申告不要な対象者の条件を設定し、送付することができること。(なお、現行ではこのような運用となっていないため、条件設定の有無も含めて要件定義で決定する。)※機能ID:0250393、0250123同様17 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通返送情報登録0250124 必須 保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・返送日・返送理由(宛先不明、保管期間切れ)・対象年度・通知書番号公示送達管理機能等については、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 システム共通機能として不現住は管理しないとしているが、公示送達用の管理項目として不現住は選択できるようにしている。 必須18 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通返送情報登録0250125 OP 保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・返送状態(郵送前、郵送済、保管期間切れ、居所確認中、不現住、送達済)・状況区分(発送、返戻、調査中、判明、不明、公示、不能、再送、留置き)公示送達管理機能等については、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 システム共通機能として不現住は管理しないとしているが、公示送達用の管理項目として不現住は選択できるようにしている。 必須19 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通返送分納入通知書一覧作成0250126 OP 返送情報から、保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書が返送されている対象者を一覧で出力できること。 公示送達管理機能等については、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 システム共通機能として不現住は管理しないとしているが、公示送達用の管理項目として不現住は選択できるようにしている。 必須20 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通納期限一括変更0250127 必須 保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書が返送されている対象者の内、指定した対象者について、賦課の期別納期限を変更できること。 公示送達管理機能等については、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 システム共通機能として不現住は管理しないとしているが、公示送達用の管理項目として不現住は選択できるようにしている。 必須21 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通納期限一括変更0250128 OP 保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書が返送されている対象者の内、指定した対象者について、賦課の期別納期限を変更できること。 ※1 一括で変更できること。 公示送達管理機能等については、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 システム共通機能として不現住は管理しないとしているが、公示送達用の管理項目として不現住は選択できるようにしている。 必須22 3.保険料賦課3.2.暫定賦課保険料情報登録0250315 OP 広域連合から送付される保険料情報 (広域連合→市区町村)を基に、保険料情報の登録を行えること。 登録した保険料情報について照会・修正・削除できること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 保険料情報を管理できること。 ※2 登録・更新は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 暫定賦課関連の機能は実施ユーザが少ないことを踏まえ、標準オプションとした。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 不要23 3.保険料賦課3.2.暫定賦課保険料情報更新対象者確認0250130 OP 保険料情報 (広域連合→市区町村)の更新対象者を一覧等で確認できること。 不要24 3.保険料賦課3.2.暫定賦課期割額算定0250131 OP 賦課期日時点での資格保有者を対象に、暫定賦課の対象者を抽出し、暫定賦課に伴う期割額を計算し登録できること。また、その結果について修正、照会、削除ができること。 【管理項目】・被保険者(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・相当年度※1・賦課管理番号・年間保険料額・保険料徴収方法・決定年月日、決定理由・期割情報(期別、普通徴収額、納期限)等 ※1 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※2 登録は一括でできること。 不要25 3.保険料賦課3.2.暫定賦課通知書・納付書作成0250467 OP 期割処理の行われた対象者について、一括及び個別で「暫定保険料額決定通知書 兼 納入通知書」、「納付書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-02■■帳票詳細要件 シート︓賦課-05■■帳票詳細要件 シート︓賦課-06■■帳票詳細要件 シート︓賦課-07■■帳票詳細要件 シート︓賦課-08■※1 各種通知書、納付書の発行一覧を出力できること。 ※2 納入通知書について、以下の山分けができること。 ・納付方法(普徴(自主)、普徴(口座))単位※3 納付書について求める要件は、機能ID0250318(※2〜※3)、機能ID0250402(※5〜※6)の記載と同様。 納付書に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250318、0250402」を参照。 不要２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(賦課)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)26 3.保険料賦課3.2.暫定賦課通知書・納付書作成0250511 OP 期割処理の行われた対象者について、一括及び個別でeLTAXに対応した「納付書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-09■■帳票詳細要件 シート︓賦課-10■■帳票詳細要件 シート︓賦課-11■■帳票詳細要件 シート︓賦課-12■※1 納付書について求める機能要件は、機能ID0250467の記載と同様。 【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。不要27 3.保険料賦課3.2.暫定賦課広域連合送付期割結果情報作成0250133 OP 広域連合向けの期割結果情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 期割情報 (市区町村→広域連合)を作成すること。 ※2 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 広域連合送付用の累積情報管理がデータ要件で規定されたことで作成した対象者の情報を管理できることを要件として明記している。 不要28 3.保険料賦課3.2.暫定賦課広域連合送付期割対象者確認0250134 OP 広域連合向けの期割結果情報を一覧等で確認できること。不要29 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更対象者確認・対象範囲設定0250312 必須 特別徴収者で仮徴収額の平準化(増額・減額)の必要な者を抽出し、仮徴収額平準化の更新の対象とすることができること。 ※1 仮徴収額の平準化の対象は「6月及び8月の徴収額」と「8月の徴収額」の2通りの運用から選択できること。 ※2 特別徴収の仮徴収額の平準化を行う前にデータ更新を行なわず、想定される結果を一覧で確認するか、確認せずに更新するかを選択できること。 (想定される結果を出力後、そのまま内容を変更せず更新可能な場合、選択できる必要はない)※3 仮徴収額の平準化時の期別保険料額算出方法について、型１、型２のどちらで算出するか選択できること。 ・型１︓6月から翌年2月までの徴収額が同一となるように設定する。 ・型２︓10月以降の徴収額が平準化されるように設定する。 ※4 更新は一括でできること。 仮徴収額変更における介護保険との1/2チェックは厚生労働省ホームページにて公開されている資料(介護・国保・後期高齢者保険料(税)の特別徴収)内に“※仮徴収額変更の際は、１／２判定は行いません。”と記載があることより、実装不可とした。 ＜資料掲載先＞厚生労働省ホームページ『介護保険、国保健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料(税)の特別徴収関係資料(確定版)について』https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/05.html└『介護・国保・後期高齢者保険料(税)の特別徴収』https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/05-1d.pdfなお、介護保険の標準仕様書においても仮徴収額変更結果について後期に連携する要件は規定されていない。 ※3について、仮徴収額の平準化の対象を「8月の徴収額」とする運用の場合、型１の算出方法については「8月から翌年2月までの徴収額が同一となるように設定する。」と読み替えること。 (機能ID0250396に続く)必須30 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更対象者確認・対象範囲設定0250396 OP ※5 抽出した仮徴収額変更対象者を一括更新用にファイル出力できること。 ※6 前年度の確定賦課以降に、保険料の変更が発生している被保険者をあらかじめ除外できること。(除外しない場合はそのまま仮徴収額の平準化対象とすることができること。)(機能IDからの続き250312)※5については、仮徴収額の変更時に期別保険料額の算出を型１、型２によらず市区町村で定める条例に基づいて計算している場合にその計算結果を条例にあわせた内容に変更するための入力ファイルを作成する要件として記載していた。なお、条例にあわせた計算結果の訂正については、標準化対象外とする(パラメタなどのバリエーションで規定できるものではないため、外付けシステム等で実現いただく前提)※6については、年度の途中で保険料が増額変更(所得の変更など)が発生し、特徴も普徴も年度末まで発生している被保険者が対象となってしまうため、意図した平準化ができなくなってしまわないように追加している。()書きの記載については除外しなかった場合の挙動が不明という意見があり、補記している。 必須 ●機能要件のうち、「※5」の取扱いは以下のとおりとする。 ※5 パラメータ制御等により一括更新の有無を制御することによる代替対応も可とする。 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ※631 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更対象者確認・対象範囲設定0250397 不可 ※7 後期高齢者医療保険と介護保険の特別徴収額の合計が年金受給額を超える場合、及び1/2を超える場合は一覧で確認できること。なお、介護保険の仮徴収額変更結果を取り込んだ場合は、その変更後の内容を加味して1/2判定を行うこと。 (機能ID250312,0250396の要件の考え方・理由を参照すること) 不要32 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更仮徴収額変更(平準化)0250468 必須 「対象者確認・対象範囲設定」で抽出した対象者について仮徴収額平準化の登録ができること、また、登録した内容が照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・相当年度※2、賦課年度※2・年間保険料額・保険料徴収方法※3、特別徴収義務者※3、特別徴収対象年金※3・変更年月日、変更理由・期別保険料額※3(期別、特別徴収額、納期限)・仮徴収変更後期割額等 ※1 住民記録情報等と連携している場合、被保険者に関する情報の登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 登録は一括でできること。 必須33 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更仮徴収額変更(平準化)0250398 OP ※4 仮徴収額平準化の内容について一括更新用ファイルに設定された内容をもとに一括で登録できること。 機能ID︓0250396で抽出したファイルで結果更新を行うための機能として規定。必須 ●機能要件の取扱いは以下のとおりとする。 ※4 パラメータ制御等により一括更新することによる代替対応も可とする。 34 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更仮徴収額変更(平準化)0250399 OP 個人単位で仮徴収額の平準化の修正・削除ができること。 ※1 賦課更正前と賦課更正後の情報を保持。 必須 ●機能要件のうち、「削除」の取扱いは以下のとおりとする。 ・データそのものを削除する以外に、「金額を0円に修正」することも可とする。 35 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更仮徴収額変更通知作成0250138 必須 以下の情報を作成できること。 ・後期特別徴収各種異動情報(仮徴収額変更通知)【管理項目】・国保連合会とのインタフェースに準拠※1 作成は一括でできること。 必須36 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更仮徴収額変更通知確認0250139 必須 後期特別徴収各種異動情報を一覧等で確認できること。必須37 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更納入通知書作成0250140 必須 賦課処理の行われた対象者について、一括及び個別で「保険料額変更通知書 兼 特別徴収仮徴収変更通知書 兼 納入通知書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-03■必須38 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更納入通知書作成0250400 OP ※1 通知書の発行一覧を出力できること。必須39 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更広域連合送付期割結果情報作成0250141 必須 広域連合向けの期割結果情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 期割情報 (市区町村→広域連合)を作成すること。 ※2 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(賦課)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)40 3.保険料賦課3.3.仮徴収額変更広域連合送付期割対象者確認0250142 必須 広域連合向けの期割結果情報を一覧等で確認できること。必須41 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料情報登録0250316 必須 広域連合から送付される保険料情報 (広域連合→市区町村)を基に、保険料情報の登録を行えること。 登録した保険料情報の照会ができること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 保険料情報を管理できること。 ※2 登録は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 必須42 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料情報登録0250401 OP 登録した保険料情報の修正・削除ができること。広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 必須43 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料情報更新対象者確認0250145 必須 保険料情報 (広域連合→市区町村)の更新対象者を一覧等で確認できること。 必須44 3.保険料賦課3.4.確定賦課特別徴収対象者情報登録0250146 必須 国保連合会経由で年金保険者から通知された、以下の特別徴収に関する通知情報を登録・照会できること。 ・後期特別徴収対象者情報【管理項目】・国保連合会とのインタフェースに準拠※1 登録は一括でできること。 ※2 国保連合会から受領する通知情報を、予めシステムに登録可能な状態に整形する必要がある場合は後期高齢支援システム以外で実施してもよい。 国保連合会から受領する通知情報は、管理レコード(先頭行)と実データブロックでバイト数が異なることなどから、システム仕様によっては予め登録可能な状態に整形する必要がある場合があるため、※2の要件を規定した。 必須45 3.保険料賦課3.4.確定賦課介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)登録0250147 必須 介護保険システムから保険料賦課に伴い、連携される介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)情報を登録・登録後の内容を照会できること。 【管理項目】・制度間インタフェース(※1)に準拠※1 平成18年12月4日に提示した「年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書(案)(社会保険庁－国保中央会間)」のインタフェース仕様に、市町村内の制度間における情報交換仕様としての項目を追加したもの。 ※2 登録は一括でできること。 システムによって、以下の2つの取込を前提としているシステムがあったが、データ項目としては、制度間インタフェースのみで事足りるため、運用統一のために制度間インタフェースのみを機能要件として記載している。 ・介護特別徴収依頼情報・介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)必須46 3.保険料賦課3.4.確定賦課特別徴収対象者把握0250148 必須 特別徴収対象者情報、介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)と、システムで管理している被保険者情報を突合・紐付し、一覧等により特別徴収対象者の把握ができること。 ※1 一致しなかった対象者も確認でき、手動で特別徴収対象者の紐付けができること。 ※2 個別に紐付けの解除ができること。 ※3 突合・紐付は一括でできること。 必須47 3.保険料賦課3.4.確定賦課特別徴収対象者把握0250491 OP 住登外者宛名番号管理機能を後期高齢支援システムに個別に実装する場合に、自治体内で管理している宛名番号で住登外者の紐付けができない際は、4情報(※1)を用いて突合・紐付し、一覧等により特別徴収対象者の把握ができること。 ※1 4情報は氏名、生年月日、性別、住所とする。 ※2 一致しなかった対象者も確認でき、手動で特別徴収対象者の紐付けができること。 ※3 個別に紐付けの解除ができること。 ※4 突合・紐付は一括でできること。 特別徴収対象者把握において、宛名番号で住登外者の紐付けができない場合でも他の情報を用いて突合・紐付ができる仕組みが必要、というご意見を受け、要件を規定した。 必須48 3.保険料賦課3.4.確定賦課期割額算定0250149 必須 確定賦課に伴い期割額を計算し登録できること。また、その結果について修正、照会、削除ができること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・相当年度※2・賦課年度※2・年間保険料額・保険料徴収方法、特別徴収義務者、特別徴収対象年金・決定年月日、決定理由・賦課決定通知書発送年月日・期別保険料額(期別、普通徴収額、特別徴収額、納期限)・賦課管理番号等※6は他業務に合わせて、期割額算定に必要な機能とするが、期割計算時にまとめて実施するのか個別にデータを作る処理を設けるのかなどの実装方法は問わない。 なお、ここでいう「削除」は期割を行った場合に意図した結果にならなかった等の理由で履歴を残さず、削除する機能を意図している。ただし、広域連合に連携済みのデータについては「修正」する必要があるため、削除ではなく「修正」となる。 必須49 3.保険料賦課3.4.確定賦課期割額算定0250149 必須 ※1 住民記録情報等と連携している場合、被保険者に関する情報の登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 特別徴収対象とならなかった者、及び納付方法変更の認定者は、普通徴収者とできること。 ※4 4月以前に資格喪失し、広域連合から保険料情報が送付されなかった被保険者について、市区町村別保険料額を0円に更正することができること。 ※5 期割を行う前にデータ更新を行なわず、想定される結果を一覧で確認できること。 ※6 特別徴収者は、当年度最終徴収期別保険料をもとに、翌年度仮徴収を行う期間(4月、6月、8月)の保険料を設定できること(本処理内での実装とするかは問わない)。 ※7 登録は一括でできること。 必須50 3.保険料賦課3.4.確定賦課特別徴収依頼情報作成0250150 必須 以下の情報を作成できること。 ・後期特別徴収依頼情報(特別徴収依頼通知)【管理項目】(各情報共通)・国保連合会とのインタフェースに準拠※1 作成は一括でできること。 必須51 3.保険料賦課3.4.確定賦課特別徴収依頼情報確認0250151 必須 後期特別徴収依頼情報を一覧等で確認できること。必須52 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成0250318 必須 期割処理の行われた対象者について、一括及び個別で「保険料額決定通知書 兼 納入通知書 兼 特別徴収開始通知書 保険料額決定(変更)通知書 兼 納入通知書 兼 特別徴収額変更通知書、特別徴収中止通知書」、「納付書」を作成できること。 「8月の徴収額」を指定して仮徴収額変更(平準化)を実施している場合もその内容を反映した上記の通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-01■■帳票詳細要件 シート︓賦課-05■■帳票詳細要件 シート︓賦課-06■■帳票詳細要件 シート︓賦課-07■■帳票詳細要件 シート︓賦課-08■※1 通知書について、以下の山分けができること・納付方法(特徴、普徴(自主)、普徴(口座))単位※2 納付書については、金融機関・郵便局・コンビニで使用できる納付書を出力できること※3 普通徴収対象者について全期前納に対応した納付書が作成できること納付書について指定したJPQR又は地方税統一QRコード以外の二次元コード等を使用した収納方法を実現する場合、当該出力要件は標準化対象外とする。 納付書については、各自治体ヒアリングの結果、コンビニ収納はどの自治体でもニーズがあったため、実装必須とした。それ以外の収納方法については、ニーズが大規模市区町村以外ではなかったことから、標準オプションとしている。 コンビニ収納を実施していない自治体では、納付書の設定により出力項目を出力しないように設定可能と規定しているため、これにより対応を行っていただく想定。 意見照会結果より、納付書については宛名が不要な場合もある(納入通知書と同封する場合)との意見を踏まえ、宛名があるもの、ないものを規定している。 また、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書でカク公ベースとマル公ベースの帳票を作成しているため、同様に様式を設けている。 個別の山分け要件として意見内容を踏まえて記載、相当年度順は必須でないとの意見があり、標準オプションとしている。 ※7について、納付書を一括して同封すると、紛失や納付忘れにより、収納率の低下につながる可能性があるとのご意見を踏まえて月次で一定の期数を指定して出力するような運用を想定して要件として規定。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(賦課)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)53 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成0250402 OP ※4 通知書について、以下の山分けができること・納付方法(特徴のみ、普徴から特徴(本徴収から特徴)、特徴から普徴(仮徴収は特徴、以後普徴)、普徴(口座)、普徴(自主納付))・保険料減免対象者・相当年度単位(確定賦課の場合は不要、異動賦課の場合)※5 各種通知書、納付書の発行一覧を出力できること。 ※6 クレジット納付、マルチペイメント、JPQRの規格に対応した請求書払い用の二次元コード等に対応した納付書を出力できること。 ※7 期割処理の行われた対象者について、特定の期別納付書を出力対象外とし、後日出力対象外とした期別を対象として納付書を出力できること納付書について指定したJPQR又は地方税統一QRコード以外の二次元コード等を使用した収納方法を実現する場合、当該出力要件は標準化対象外とする。 納付書については、各自治体ヒアリングの結果、コンビニ収納はどの自治体でもニーズがあったため、実装必須とした。それ以外の収納方法については、ニーズが大規模市区町村以外ではなかったことから、標準オプションとしている。 コンビニ収納を実施していない自治体では、納付書の設定により出力項目を出力しないように設定可能と規定しているため、これにより対応を行っていただく想定。 意見照会結果より、納付書については宛名が不要な場合もある(納入通知書と同封する場合)との意見を踏まえ、宛名があるもの、ないものを規定している。 また、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書でカク公ベースとマル公ベースの帳票を作成しているため、同様に様式を設けている。 個別の山分け要件として意見内容を踏まえて記載、相当年度順は必須でないとの意見があり、標準オプションとしている。 ※7について、納付書を一括して同封すると、紛失や納付忘れにより、収納率の低下につながる可能性があるとのご意見を踏まえて月次で一定の期数を指定して出力するような運用を想定して要件として規定。 必須 ●機能要件のうち、「※4」の取扱いは以下のとおりとする。 ・通知書について、納付方法、賦課区及び相当年度単位の山分け、並びに納付書の枚数による出力順を指定した並び替え、を想定しているが、詳細は要件定義で決定する●機能要件のうち、以下の要件の実装は任意とする。 ※6,7●以上の取扱いについては、機能ID:0250406においても同様とする。 54 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成0250522 OP eLTAXを利用する場合、下記の帳票詳細要件を満たした「納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-09■■帳票詳細要件 シート︓賦課-10■■帳票詳細要件 シート︓賦課-11■■帳票詳細要件 シート︓賦課-12■※1 納付書について求める機能要件は、機能ID 0250318及び0250402の記載と同様。 【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。必須55 3.保険料賦課3.4.確定賦課広域連合送付期割結果情報作成0250153 必須 広域連合向けの期割結果情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 期割情報 (市区町村→広域連合)を作成すること。 ※2 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須56 3.保険料賦課3.4.確定賦課広域連合送付期割対象者確認0250154 必須 広域連合向けの期割結果情報を一覧等で確認できること。必須57 3.保険料賦課3.5.異動賦課保険料情報登録0250317 必須 広域連合における異動賦課処理の結果、送付される保険料情報 (広域連合→市区町村)を基に、保険料情報の登録を行えること。 登録した保険料情報の照会ができること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 保険料情報を管理できること。 ※2 登録は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 必須58 3.保険料賦課3.5.異動賦課保険料情報登録0250403 OP 登録した保険料情報の修正・削除ができること。広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 必須59 3.保険料賦課3.5.異動賦課保険料情報更新対象者確認0250157 必須 保険料情報 (広域連合→市区町村)の更新対象者を一覧等で確認できること。 必須60 3.保険料賦課3.5.異動賦課特別徴収依頼処理結果情報登録0250328 必須 国保連合会経由で年金保険者から通知された、以下の特別徴収に関する通知情報を登録・照会できること。 ・後期特別徴収依頼処理結果情報(特別徴収依頼処理結果通知)【管理項目】・国保連合会とのインターフェースに準拠※1 登録は一括でできること。 ※2 国保連合会から受領する通知情報を、予めシステムに登録可能な状態に整形する必要がある場合は後期高齢支援システム以外で実施してもよい。 必須61 3.保険料賦課3.5.異動賦課特別徴収追加候補者情報登録0250158 必須 国保連合会経由で年金保険者から通知された、以下の特別徴収に関する通知情報を登録・照会できること。 ・後期特別徴収結果情報(特別徴収追加候補者情報)【管理項目】・国保連合会とのインターフェースに準拠※1 取り込みは一括でできること。 ※2 国保連合会から受領する通知情報を、予めシステムに登録可能な状態に整形する必要がある場合は後期高齢支援システム以外で実施してもよい。 国保連合会から受領する通知情報は、管理レコード(先頭行)と実データブロックでバイト数が異なることなどから、システム仕様によっては予め登録可能な状態に整形する必要がある場合があるため、※2の要件を規定した。 必須62 3.保険料賦課3.5.異動賦課介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)登録0250159 必須 介護保険システムから保険料賦課に伴い、連携される介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)情報を登録・登録後の内容を照会できること。 【管理項目】・制度間インタフェース(※1)に準拠※1 平成18年12月4日に提示した「年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書(案)(社会保険庁－国保中央会間)」のインタフェース仕様に、市町村内の制度間における情報交換仕様としての項目を追加したもの。 ※2 登録は一括でできること。 必須63 3.保険料賦課3.5.異動賦課特別徴収追加候補者把握0250160 必須 特別徴収追加候補者情報、介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)と、システムで管理している被保険者情報を突合・紐付し、一覧等により特別徴収対象者の把握ができること。 ※1 一致しなかった対象者も確認でき、手動で特別徴収対象者の紐付けができること。 ※2 個別に紐付けの解除ができること。 ※3 突合・紐付は一括でできること。 必須64 3.保険料賦課3.5.異動賦課特別徴収追加候補者把握0250492 OP 住登外者宛名番号管理機能を後期高齢支援システムに個別に実装する場合に、自治体内で管理している宛名番号で住登外者の紐付けができない際は、4情報(※1)を用いて突合・紐付し、一覧等により特別徴収対象者の把握ができること。 ※1 4情報は氏名、生年月日、性別、住所とする。 ※2 一致しなかった対象者も確認でき、手動で特別徴収対象者の紐付けができること。 ※3 個別に紐付けの解除ができること。 ※4 突合・紐付は一括でできること。 「要件の考え方・理由」は確定賦課での記載と同様。必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(賦課)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)65 3.保険料賦課3.5.異動賦課期割額算定0250314 必須 最新の資格の取得・喪失、所得変更、生活保護異動、特別徴収依頼処理結果情報、特別徴収天引き不能、納付方法変更等を反映した保険料の更正に伴い期割額を計算し登録できること。また、その結果について修正、照会、削除ができること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・賦課年度※2・年間保険料額・保険料徴収方法、特別徴収義務者、特別徴収対象年金・決定年月日、決定理由・賦課決定通知書発送年月日・期別保険料額(期別、普通徴収額、特別徴収額、納期限)・賦課管理番号等 ※1 住民記録情報等と連携している場合、被保険者に関する情報の登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 特別徴収対象とならなかった者は、普通徴収者として調整できること。 ※4 納付方法変更として指定した対象者に適用期間が設定されている場合、適用期間までの間、普通徴収にできること。 削除の概念は、確定賦課での記載と同様。 ※11は他業務に合わせて、期割額算定に必要な機能とするが、本処理内での実装とするかは問わない。 必須66 3.保険料賦課3.5.異動賦課期割額算定0250314 必須 ※5 年度途中で保険料が増額決定された場合、特別徴収分を変更することなく、増額分のみを普通徴収することができること。また、特別徴収を中止することもできること。 ※6 併徴者について、年度途中で保険料が増額決定された場合、特別徴収分を中止することなく、普通徴収の増額更正で対応できること。 ※7 資格喪失者の現年度分の賦課更正を行い、普通徴収の徴収額が残る場合、直近の納期でまとめて徴収できること。 ※8 現存者の現年度分の賦課更正を行い、普通徴収の徴収額の増額が発生する場合、増額分を直近の納期から最終の納期分に加えて按分して徴収できること。 ※9 過年度分の賦課更正を行い、増額が発生する場合、以下のいずれかの対応ができること。 ・直近の納期から最終の納期までで按分して徴収する・随時期(相当年度が同一で、相当年度の通常期の納期に該当しない期)を作成する※10 期割を行う前にデータ更新を行なわず、想定される結果を一覧で確認できること。 ※11 特別徴収者は、当年度最終徴収期別保険料をもとに、翌年度仮徴収を行う期間(4月、6月、8月)の保険料を設定できること。また、4月からの特別徴収開始者に対しては、前年度の保険料額(年額)を基に仮徴収を行う期間(4月、6月、8月)の保険料を設定できること(本処理内での実装とするかは問わない)。 ※12 登録は一括でできること。 ※13 減額更正・減免等により滞納状態が解消となった場合に滞納者情報作成の契機とすることができること。 ※5について増額決定の場合も特別徴収停止をする運用を行っているとのご意見を踏まえ、特別徴収中止の要件を記載している。 ※13について減額更正・減免等により滞納状態が解消となった場合に滞納者情報作成の契機とする必要があるため要件を補記。 必須67 3.保険料賦課3.5.異動賦課期割額算定0250404 OP ※14 資格喪失や適用終了時には、資格異動に伴い期割算定を行えること。 意見照会結果より、※14は資格異動に伴い、期割計算を行うことを明確に記す必要があるとのご意見を踏まえ、要件記載している(具体的には以下のようなケースへの対応)。 ・広域連合より保険料情報が連携されない期間(4月〜6月)に資格喪失するケース・資格喪失者の保険料情報が広域連合から連携されるより先に特別徴収中止の通知期限が来るケース(未支給年金からの徴収を防ぐため、広域連合の保険料情報の変更によらず、特別徴収の中止依頼を行う必要がある)必須68 3.保険料賦課3.5.異動賦課特別徴収各種異動情報作成0250162 必須 以下の情報を作成できること。 ・後期特別徴収各種異動情報(特別徴収追加依頼通知、資格喪失等の通知、住所地特例該当者通知)【管理項目】・国保連合会とのインタフェースに準拠※1 12月又は2月特別徴収開始に係る特別徴収追加依頼情報を2月にまとめて国保連に送付し、4月特別徴収開始とする運用があるため、市区町村の運用に合わせて年金保険者に特別徴収追加依頼通知を作成できること。 ※2 作成は一括でできること。 必須69 3.保険料賦課3.5.異動賦課住所地特例該当者通知作成0250330 必須 「特別徴収各種異動情報作成」にて作成する住所地特例該当者通知について、広域標準システムから連携される住所地特例情報を使用し、特別徴収の81通知(通知内容コード(81)住所地特例該当者通知)作成に使用できること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 普通徴収者を81通知作成の対象としているのは既に住所地特例者になっていることにより、81通知を送付していた対象者について減額更正などにより特徴中止とする41通知を送付した場合、年金保険者で81通知も削除され、次の年次処理で住所地特例先に00通知が連携されないケースがある。(1回目の81通知の送付期間が前年の4月〜当年の3月より前の場合)この対策方法として、81通知を再度年金保険者に上記の期間中に再送することで住所地特例先で捕捉されるようになるという年金保険者の仕様を踏まえて機能要件として記載している(なお、2回目の81通知は年金保険者でエラーとはなるが捕捉の判定には使用される)普通徴収者に対する81通知作成については、収納率に影響があるとのご意見もあり、実装必須機能としていたが、デジタル庁からの実装必須区分の見直し依頼を受けて標準オプションとしている。 必須70 3.保険料賦課3.5.異動賦課住所地特例該当者通知作成0250405 OP 特別徴収の81通知(通知内容コード(81)住所地特例該当者通知)については、普通徴収者(*1)に対しても作成できること。 (*1)︓過去に特別徴収だった者が減額更正等により普通徴収になった者 等 (具体的なケースは「要件作成における経緯・留意事項等」に記載)※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 普通徴収者を81通知作成の対象としているのは既に住所地特例者になっていることにより、81通知を送付していた対象者について減額更正などにより特徴中止とする41通知を送付した場合、年金保険者で81通知も削除され、次の年次処理で住所地特例先に00通知が連携されないケースがある。(1回目の81通知の送付期間が前年の4月〜当年の3月より前の場合)この対策方法として、81通知を再度年金保険者に上記の期間中に再送することで住所地特例先で捕捉されるようになるという年金保険者の仕様を踏まえて機能要件として記載している(なお、2回目の81通知は年金保険者でエラーとはなるが捕捉の判定には使用される)普通徴収者に対する81通知作成については、収納率に影響があるとのご意見もあり、実装必須機能としていたが、デジタル庁からの実装必須区分の見直し依頼を受けて標準オプションとしている。 不要71 3.保険料賦課3.5.異動賦課特別徴収各種異動情報確認0250165 必須 後期特別徴収各種異動情報を一覧等で確認できること。必須72 3.保険料賦課3.5.異動賦課保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成0250319 必須 仮徴収期に特別徴収開始又は中止となる対象者に、一括及び個別で「保険料額決定通知書 兼 特別徴収仮徴収開始通知書 兼 納入通知書、保険料額変更通知書 兼 特別徴収仮徴収中止通知書 兼 納入通知書」を作成できること。 上記以外に求める要件は、対象者が異動賦課の対象者であること以外、機能ID0250318と同様。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-03■必須73 3.保険料賦課3.5.異動賦課保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成0250406 OP 求める要件は、対象者が異動賦課の対象者であること以外、機能ID0250402と同様。 必須 ●機能要件のうち、「※4」の取扱いは以下のとおりとする。 ・通知書について、納付方法、賦課区及び相当年度単位の山分け、並びに納付書の枚数による出力順を指定した並び替え、を想定しているが、詳細は要件定義で決定する●機能要件のうち、以下の要件の実装は任意とする。 ※6,7●以上の取扱いについては、機能ID:0250402においても同様とする。 ２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(賦課)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)74 3.保険料賦課3.5.異動賦課広域連合送付期割結果情報作成0250338 必須 求める要件は、対象者が異動賦課の対象者であること以外、機能ID0250153と同様。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須75 3.保険料賦課3.5.異動賦課広域連合送付期割結果情報作成0250407 OP ※1 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見を踏まえ、要件として規定。 不要76 3.保険料賦課3.5.異動賦課広域連合送付期割対象者確認0250339 必須 求める要件は、対象者が異動賦課の対象者であること以外、機能ID0250154と同様。 必須77 3.保険料賦課3.6.口座振替依頼口座振替開始(変更)のお知らせ出力0250169 必須 口座振替依頼のあった対象者について、一括及び個別で「口座振替開始(変更)のお知らせ」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓賦課-04■※1 他システムで出力を実施している場合、本処理は対象外。 意見照会結果をうけて、「口座振替開始(変更)のお知らせ」を利用している自治体が複数あったこと及び、国民健康保険システムにおける標準仕様書でも実装必須機能となっていることより、実装必須機能としている。 必須78 3.保険料賦課3.6.口座振替依頼口座振替依頼情報作成0250325 必須 暫定賦課・確定賦課・異動賦課により賦課された保険料期割額について、保険料徴収に係る口座振替依頼データ及び、金融機関への口座振替依頼書を作成できること。 会計部門に、保険料徴収に係る口座振替依頼データ及び、金融機関への口座振替依頼書の作成に伴い、口座振替依頼を、提供できること。 口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成すること。 ※1 口座振替依頼書に関しては、全庁的にレイアウト等を統一している場合が多いこと等を考え、帳票詳細要件を定めないこととする。 ※2 作成は一括でできること。 ※3 他システムで振替依頼を実施している場合、本処理は対象外。 ※4 振替日が全期前納可能期間(例︓1期の納期限が未到来の期間であるか等)であり、 登録口座の納付方法が全期前納となっている場合、全期前納金額を集計し、 口座振替依頼データを作成できること。 地方団体の契約する指定金融機関等の仕様への編集については標準化対象外とする。 ※1に関して、納付書様式での口座振替依頼書作成など指定金融機関の仕様に合わせた帳票作成については標準化対象外とする。 必須79 3.保険料賦課3.6.口座振替依頼口座振替依頼情報作成0250408 OP ※5 口座振替依頼ファイルを依頼先の金融機関ごとにファイルを分割して作成できること※6 指定した期別以外に、随時振替ができること。 ※7 依頼データ作成後、資格の状態が変わった方(死亡や転出等)を把握できること。 ※6については当該月の依頼情報に併せて過去の未納期分の追加依頼情報を任意の対象者、期別を予め登録することで口座振替依頼を可能とする機能要件として記載している。 不要80 3.保険料賦課3.6.口座振替依頼口座振替依頼情報確認0250171 必須 作成した口座振替依頼情報を一覧等で確認できること。 ※1 他システムで振替依頼を実施している場合、本処理は対象外。 必須81 3.保険料賦課3.6.口座振替依頼口座振替依頼情報確認0250455 OP 口座振替依頼の停止情報を登録することで、口座振替依頼データから除外できること。 口座振替依頼停止情報の登録とは、口座振替停止年月日の設定や納付方法変更等により口座振替依頼データから除外できることを意図しており、どのように除外するかの実装方法は規定しない。(統合収滞納機能から振替口座情報が連携されることにより要件を追加した)必須82 3.保険料賦課3.6.口座振替依頼口座振替依頼情報確認0250503 OP 口座振替依頼データ作成後、消込結果が連携される前に依頼対象の期別に対し納付、該当期別の保険料額の更正、対象振替口座の取消、対象振替口座の変更があった対象データを対象の振替依頼情報(金融機関コード、支店コード、預貯金種別、口座番号、口座名義人、金額)を一覧で出力できること。 ※1 EUC機能において対応可能な場合はこの要件専用の機能でなくとも同様のデータが抽出できればよい必須 ●EUC機能による代替も可とする。 83 3.保険料賦課3.7.納付方法変更滞納情報確認0250172 必須 保険料徴収に係る滞納情報を照会できること。 また、保険料徴収に係る未納状況(納期限未到来分)を照会できること。 ※1 他システムで照会可能な場合は対象外。 必須84 3.保険料賦課3.7.納付方法変更申出認定処理0250173 必須 納付方法変更(申出又は申出撤回)の情報を登録、修正、取消、照会できること。 【管理項目】・申出年月日 ・認定結果 等必須85 3.保険料賦課3.7.納付方法変更申出認定処理0250409 OP 【管理項目】・届出年月日 ・認定年月日・届出者氏名 ・届出者住所・被保険者本人との続柄・相当年度 ・特徴中止期 ・適用期間デジタル庁からの実装必須区分の見直し依頼を受けて標準オプションに変更している。 不要86 3.保険料賦課3.8.所得把握簡易申告書出力0250174 OP 広域連合から送付される簡易申告書情報 (広域連合→市区町村)を基に、個別に「簡易申告書」を出力できること。 簡易申告書の帳票様式については広域標準システムで出力する様式に準ずることとし、後期高齢支援システムの標準仕様書として規定は行わない。 簡易申告書については今後も紙の運用が継続となるため、後期高齢支援システムでの発行を可能としているが広域標準システムに機能があることから、標準オプションとしている。 広域連合から送付される簡易申告書情報を基にした簡易申告書出力と市区町村独自で簡易申告書を出力する機能を明確に切り分けるため、要件を分割して明確化した。 前者は広域から連携される帳票データを利用する前提としたことから一括発行は定義していない。 意見照会結果を踏まえ、簡易申告書の出力対象を自治体側で選択できるよう出力条件を追記した。こちらは、広域から送付される前に市区町村で先行して確認するための機能の意味合いもあることから、一括、個別の両方を可能として定義している。 不要87 3.保険料賦課3.8.所得把握簡易申告書発行0250175 OP 「簡易申告書出力」の対象者以外にも一括及び個別で「簡易申告書」を作成できること。 ※1 所得未申告者(世帯員含む)を出力対象として選択できること。 ※2 住所地特例者を出力対象として選択できること。 簡易申告書については今後も紙の運用が継続となるため、後期高齢支援システムでの発行を可能としているが広域標準システムに機能があることから、標準オプションとしている。 広域連合から送付される簡易申告書情報を基にした簡易申告書出力と市区町村独自で簡易申告書を出力する機能を明確に切り分けるため、要件を分割して明確化した。 前者は広域から連携される帳票データを利用する前提としたことから一括発行は定義していない。 意見照会結果を踏まえ、簡易申告書の出力対象を自治体側で選択できるよう出力条件を追記した。こちらは、広域から送付される前に市区町村で先行して確認するための機能の意味合いもあることから、一括、個別の両方を可能として定義している。 不要88 3.保険料賦課3.8.所得把握簡易申告書発行0250176 不可 「所得照会書」を作成できること。所得照会書は原則、情報照会により広域連合が照会することになるため、今後、不要となる機能として二重開発抑止のために実装不可とした。 不要２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(賦課)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)89 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通(後期高齢 資格賦課保留対象者チェック)A.3.1.1. 独自 原課提供の賦課保留対象者データに以下の条件に当てはまるデータについて、賦課保留サインに「１」を編集して返却できること。以外のデータについては「０」のまま返却できること。 必須90 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通(特徴永年停止ロード，特徴追加補足データ退避)A.3.1.2. 独自 特徴永年停止データのロード、特徴追加対象者の累積分への追加及び重複者の退避(永年停止の解除の是非を確認する対象者を抽出する機能)を行えること。 必須91 3.保険料賦課3.1.保険料賦課共通(後期高齢 保険料１０割減免適用対象者除外)A.3.1.3. 独自 賦課情報において、保険料１０割減免該当の有無を判別し、一覧等で確認ができること。 (※独自帳票︓「保険料１０割減免対象者一覧」を参照)必須 ●EUC機能による代替も可とする。 92 3.保険料賦課3.4.確定賦課(期割修正連絡データ作成)A.3.4.1. 独自 ・原課より期割修正連絡データを受け取り、データチェック後、前日処理した期割修正連絡データと合わせて期割変更連絡データを作成できること。 ・同様に前日処理した特徴停止仮徴収変更データへ特徴永年停止データをマージし、新たに特徴停止仮徴収変更データを作成できること。 必須93 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料情報登録A.3.4.2. 独自 保険料情報登録機能において、更正前後の情報を保持、履歴の照会ができること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0250316保険料情報登録」にプラスした本市独自要件)必須94 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料情報登録A.3.4.3. 独自 保険料情報登録機能において、更正前後の調定額、期別情報を履歴も含めて照会できること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0250316保険料情報登録」にプラスした本市独自要件)必須95 3.保険料賦課3.4.確定賦課(後期高齢 収納特徴依頼連絡取込・年次補足)A.3.4.4. 独自 特徴対象者データの年度補足分の取り込み処理ができること。(5月末に行う特徴対象者データの取り込み処理)必須96 3.保険料賦課3.4.確定賦課(後期高齢 特徴停止依頼連絡結果取込・年次補足結果)A.3.4.5. 独自 特徴対象者データの年次補足分の取り込み処理ができること。(9月末に行う特徴依頼結果データの取り込み処理)必須97 3.保険料賦課3.4.確定賦課期割額算定A.3.4.6. 独自 期割額算定機能において、更正前後の調定額、期別情報を履歴も含めて照会できること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0250149期割額算定」にプラスした本市独自要件)必須98 3.保険料賦課3.4.確定賦課保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成A.3.4.7. 独自 帳票出力時に印刷業者へ委託可能な形式(CSV形式)にて印刷用データの作成ができること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0250318保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成」にプラスした本市独自要件)必須99 3.保険料賦課3.5.異動賦課(後期高齢 収納仮徴収額決定通知書作成)A3.5.3. 独自 4月特徴開始依頼賦課根拠情報より、仮徴収通知書及び作成一覧表を出力できること。 必須100 3.保険料賦課3.8.所得把握(広域連合送付データ変換)A3.8.1. 独自 税情報に変更があった人等のリストを広域連合から受領後、マイナス所得をもつ者や繰越損失をもつ市民情報を別システムより抽出しており、抽出データを広域連合の情報連携サーバにアップロード可能な形式に変換ができること。 (市民税システムから後期高齢者医療システムに対して、マイナス所得や繰越損失の所得情報を連携できるのであれば、本機能要件を満たすこととする)必須 ●EUC機能による代替も可とする。 ２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理保険料収滞納情報連携0250451 OP 統合収滞納管理機能との連携に対応できること。後期機能別連携仕様書【第2.1版】において、統合収滞納機能の連携要件が示されたことから、後期高齢支援システムから連携可能とするよう本要件を規定した。 なお、統合収滞納機能を使用するかは選択可能であることから、必ずしも後期高齢支援システムに実装すべき機能とはならないため、標準オプション機能として規定する。 連携インターフェースについては、後期機能別連携仕様書【第2.1版】に規定のとおり統合収滞納機能との連携インターフェースに従う。 不要2 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理保険料納付原簿管理0250177 必須 保険料納付原簿への記録事項を中心とした、被保険者の保険料収納状況に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・収納状況(相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号、期別、収納額(保険料、延滞金)、未納額(保険料、延滞金)、納期限、収納年月日※2、過誤納金額、還付済額、還付未済額、還付年月日、充当額(保険料、延滞金)、充当先期別、充当年月日)・納入方法(納付書払い／口座振替／特別徴収)・領収年月日※2、法定納期限(普徴・特徴)、過誤納発生年月日、時効年月日、・徴収方法・通知書番号・振替口座情報(金融機関漢字名称、店舗漢字名称、口座種目、口座番号、口座名義人)・滞納繰越額等 ※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 必須3 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理保険料納付原簿管理0250410 OP 【管理項目】・収納状況(収納額(督促手数料)、未納額(督促手数料)、充当額(督促手数料))必須4 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納履歴照会0250178 必須 指定された年度分の収納情報を管理し、完納分も含めた収納履歴を照会できること。 必須5 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納履歴照会0250512 OP 納付履歴(速報による仮消込納付を含む)、各納付チャネル(※1)(クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税)が表示できること。 ※1.納付チャネルについて、市区町村により選択可能とする。 【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。必須6 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理納付書再発行0250179 必須 随時、納付書の再発行が個別にできること。 (出力対象となる納付書は、機能ID0250318を参照)※1 複数期別をまとめ、1枚の納付書として発行する合算納付書を出力できること。 ※2 期別未納額のうち、指定した金額で納付書を発行できること。 ※3 期別の本来納期限とは別に、コンビニ取扱期限、及び、指定納期限を設定し、発行できること。 ※4 指定日で延滞金を計算し、計算延滞金額を初期設定して出力できること。 また、延滞金は、納付書への出力有無を選択できること。 ※5 一部内入金収納の対応のために出力する納付書については、保険料、延滞金を期別保険料額によらず入力して出力できること。 意見照会結果より、発行する納付書の金額を指定できる機能は必ず必要となる機能とのご意見を受け、一部納付の指定金額納付書、複数期の金額を合算する納付書を実装必須機能としている。 また、納付書再発行時に指定した期限で納付書が発行できるようにする必要があるとのご意見を受け、取扱納期限(コンビニ納付ができる期限)、指定納期限の指定が可能となる機能、指定日での延滞金を自動計算し、納付書出力できる機能を要件として記載している。 必須7 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理納付書再発行0250411 OP ※6 督促料は、納付書への出力有無を選択できること。 ※7 一部内入金収納の対応のために出力する納付書については、督促料を期別保険料額によらず入力して出力できること。 不要8 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込 0250180 必須 収納消込データに関して各納付チャネル(一般納付(OCR・パンチ)/口座振替/コンビニ納付)の収納データを取込、登録・修正・削除・照会ができること。 同一の期に対し、複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、当該期別の収納額を超過する場合、過誤納となること。 全期前納納付書、合算納付書の納付データを消込処理する場合、合算金額を期別ごとの未納額に分割し、各期に消込処理できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名)・収納消込情報(相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号、期別、収納年月日※2、納入方法(窓口納付／コンビニ納付等)、消込エラー有無、収納額(保険料、延滞金)、領収年月日※2)、徴収方法、口座振替不能情報(保険料、理由、取扱期限、当初の納期限、振替不能期別に対する納入通知書の通知書番号)等収納機関から連携される各種収納データを収納消込が可能となる形に成型する処理については、業界内に統一標準がないことから標準化の対象外とする。 意見照会結果より、複数期纏め納付書を期別に分割する際に、速報と確報で分割した期別を一致しない場合に問題が起こることが想定されるとのご意見を受け、速報と確報で分割した期別を一致させる記載を追加。 必須9 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込 0250180 必須 ※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※4 コンビニ納付を対応する場合、速報・確報情報を管理できること。速報・確報情報を照会することができること。速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを取消できること。複数期纏め納付書を期別に分割するときは、速報と確報で分割した期別を一致させること。 ※5 コンビニ収納速報データに対して確報データが登録された場合、一括で本更新ができること。 ※6 登録は一括でできること。 必須10 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込 0250181 OP 収納消込データに関して各納付チャネル(クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税)の収納データを取込、登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・収納消込情報(収納額(督促手数料))・消込エラー有無・納付書種別・収納機関番号 ・納付番号各納付チャネルは連携される項目が業者ごとに異なることから管理項目は定めない。 意見照会結果より、納付書種別にて集計等を行いたいとの意見を受けたことと、国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 必須項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)11 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込 0250348 OP 納付書発行データ(請求データ)をサービス事業者へ登録できること。意見照会結果より、マルチペイメント納付等で納付書発行データをサービス事業者に登録する必要とのご意見を受けたことと、国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 必須12 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込 0250355 OP 窓口納付で領収書をシステム出力した期別について、自動で仮消込処理がされること。 また、調定額と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。 意見照会結果より窓口納付から、仮消込できることまでのご意見を受けたことと、税収納や国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 【第1.3版】意見照会の結果を踏まえ、税や国保に合わせ記載を明確化した。なお、1.2版の記載と要件の内容が変わるものではない。 必須13 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込(エラーチェック)0250307 必須 収納消込データにおける二重消込・不納欠損等のエラーチェックが行えること。 ※1 エラーチェックの結果を一覧で確認ができること。 「二重消込等」の記載について、「等」の記載をより明確にするため、「不納欠損」を追記した。 意見照会結果により、エラーチェックと記載があると消込出来ないと読み取れてしまうと意見を受けたことから、一覧にてチェック結果が確認できる記載を追記。 必須14 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込(データチェック)0250183 必須 収納消込データにおける過不足等の確認が必要なデータのチェックが行えること。 必須15 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込(共通納税)0250513 OP 共通納税の消込処理が一括又は個別でできること。eLTAXへ対応するにあたり、地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)や既存の共通納税システムに関わる仕様書を参照すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須16 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込(共通納税)0250514 OP 調定額と延滞金をそれぞれの調定に対して共通納税の消込処理ができること。 eLTAXへ対応するにあたり、地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)や既存の共通納税システムに関わる仕様書を参照すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須17 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込(共通納税)0250515 OP 共通納税の消込処理の結果、集計表が出力できること。eLTAXへ対応するにあたり、地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)や既存の共通納税システムに関わる仕様書を参照すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須18 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込(共通納税)0250516 OP 納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日)、納付情報ファイル(入金日)の取り込み、管理ができること。 eLTAXへ対応するにあたり、地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)や既存の共通納税システムに関わる仕様書を参照すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須19 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込(共通納税)0250517 OP 共通納税による督促手数料の消込処理ができること。eLTAXへ対応するにあたり、地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)や既存の共通納税システムに関わる仕様書を参照すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 必須20 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理収納消込一覧確認0250184 必須 収納消込情報を抽出し、結果を一覧等で確認できること。必須21 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理保険料収納情報連携0250185 必須 税務システムに、保険料収納情報を、提供できること。 ※1 確定申告受付システム、外部委託等への提供を含む。 ※2 提供は一括でできること。 個人住民税の機能要件において、以下のように実装すべき機能として規定されているため要件を規定。 後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜後期高齢者医療保険情報情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分)連携項目については、機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 必須22 4.保険料収納4.1.保険料収納共通管理決算書出力0250186 OP 現年度分及び滞納繰越分の決算資料を一覧で作成できること。必須23 4.保険料収納4.2.収納消込(自主納付)収納消込結果確認0250187 必須 保険料徴収に係る収納消込(自主納付)結果情報を照会できること。必須24 4.保険料収納4.2.収納消込(自主納付)収納消込データ修正0250188 必須 収納消込データに関して修正・削除ができること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 必須25 4.保険料収納4.2.収納消込(自主納付)広域連合送付収納情報作成0250189 必須 広域連合向けの収納情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 デジタル庁方針を受け、機能について一括での対応可否を明確にした。 必須26 4.保険料収納4.2.収納消込(自主納付)広域連合送付収納情報作成0250412 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 不要２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)27 4.保険料収納4.2.収納消込(自主納付)広域連合送付収納対象者確認0250190 必須 広域連合向けの収納情報を一覧等で確認できること。必須28 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)口座振替依頼結果確認0250191 必須 保険料徴収に係る口座振替依頼結果情報を受信できること。口座振替依頼結果情報はファイルでの連携を想定しているため、「受信」という表現に見直した。 必須29 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)口座振替不能通知書作成0250192 必須 口座振替不能となった期別に対し、一括で「後期高齢者医療保険料 口座振替不能通知書」又は口座振替不能通知書と納付書が一体型となった「口座振替不能通知兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-01■■帳票詳細要件 シート︓収納-12■■帳票詳細要件 シート︓収納-13■■帳票詳細要件 シート︓収納-14■意見照会結果より、口座振替不能通知書と納付書一体型の様式も必要との多数ご意見を受けて、様式を設けている。 意見照会結果より、一体型の様式も同様に一括で発行が必要とのご意見を受けて、記載を修正必須30 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)口座振替不能納付書作成0250518 OP eLTAXを利用する場合、口座振替不能となった期別に対して一括で口座振替不能通知書と納付書が一体型となった「口座振替不能通知兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-17■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■■帳票詳細要件 シート︓収納-19■※1 口座不能通知について求める機能要件は、機能ID 0250192の記載と同様。 【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。必須31 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)口座振替不能納付書出力0250193 必須 口座振替不能となった期別に対し、一括及び個別で口座振替不能分の納付書又は口座振替不能通知書と納付書が一体型となった「口座振替不能通知兼納付書」が再発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-12■■帳票詳細要件 シート︓収納-13■■帳票詳細要件 シート︓収納-14■※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250179の記載と同様。 意見照会の結果、口座不能通知が作成された場合納付書を同封しなければ、対象者は連絡をしない限り納付書が手元にない状態となり支払いができない。その場合次回の督促状を待つこととなり、納付忘れや延滞金が付いてしまう可能性があるというご意見があった。口座振替不能通知については運用を行っていない自治体(振替不能⇒即督促状)もあるとの意見もあったが、国民健康保険システムにおける標準仕様書で必須機能とされていることも踏まえ、実装必須とした。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250179」を参照。 意見照会結果より、口座振替不能通知書と納付書一体型の様式も必要との多数ご意見を受けて、様式を設けている。 必須32 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)口座振替不能納付書出力0250519 OP eLTAXを利用する場合、口座振替不能となった期別に対して一括及び個別で口座振替不能分の納付書又は口座振替不能通知書と納付書が一体型となった「口座振替不能通知兼納付書」が再発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-17■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■■帳票詳細要件 シート︓収納-19■※1 口座不能通知について求める機能要件は、機能ID 0250193の記載と同様。 【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。必須33 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)口座振替不能納付書出力0250413 OP ※2 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250411の記載と同様。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250411」を参照。 不要34 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)口座再振替依頼0250194 必須 預金残高不足等により口座振替不能となった期別に対し、口座再振替依頼を行えること。 口座再振替機能を活用し、年間１０００万円〜１５００万円の収納があるなどの意見があったことや、年金は２か月に１度の振込であるため、年金の支払月にのみ支払い可能な高齢者がいる等の意見を踏まえ、実装必須機能としている。 振替不能時の対応は、督促、納付書送付、再振替依頼と統一されていないため、全ての機能をオプションとする判断もあるが、収納率向上に向けた手段という点を考慮し、双方の機能を必須とした。 必須35 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)広域連合送付収納情報作成0250195 必須 広域連合向けの収納情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須36 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)広域連合送付収納情報作成0250414 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 不要37 4.保険料収納4.3.収納消込(口座振替)広域連合送付収納対象者確認0250196 必須 広域連合向けの収納情報を一覧等で確認できること。必須38 4.保険料収納4.4.収納消込(特別徴収)特別徴収結果情報取込0250197 必須 国保連合会経由で年金保険者から通知された、以下の特別徴収に関する通知情報を登録・照会できること。 ・後期特別徴収結果情報【管理項目】(各情報共通)・国保連合会とのインターフェースに準拠※1 取り込みは一括でできること。 ※2 国保連合会から受領する通知情報を、予めシステムに登録可能な状態に整形する必要がある場合は後期高齢支援システム以外で実施してもよい国保連合会から受領する通知情報は、管理レコード(先頭行)と実データブロックでバイト数が異なることなどから、システム仕様によっては予め登録可能な状態に整形する必要がある場合があるため、※2の要件を規定した。 必須39 4.保険料収納4.4.収納消込(特別徴収)特別徴収消込結果確認0250198 必須 保険料徴収に係る特別徴収消込結果を一覧等で確認できること。必須40 4.保険料収納4.4.収納消込(特別徴収)広域連合送付収納情報作成0250199 必須 広域連合向けの収納情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須41 4.保険料収納4.4.収納消込(特別徴収)広域連合送付収納情報作成0250415 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会結果より、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 不要２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)42 4.保険料収納4.4.収納消込(特別徴収)広域連合送付収納対象者確認0250200 必須 広域連合向けの収納情報を一覧等で確認できること。必須43 4.保険料収納4.5.還付・充当過誤納情報確認0250201 必須 還付・充当処理に繋げるために、過誤納金の発生状況(過誤納発生事由、過誤納発生年月日、過誤納金合計・内訳(期別、特別徴収保険料、普通徴収保険料、延滞金)等)を確認できること。 必須44 4.保険料収納4.5.還付・充当過誤納情報確認0250416 OP ※1 過誤納金の発生状況(過誤納金内訳(督促手数料))を確認できること。 不要45 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250202 必須 過誤納金に対する還付・充当内容及び、還付金の支払いに関して登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名)・過誤納発生事由(賦課更正／二重納付等)・相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号・過誤納金額合計、充当金額合計、還付加算金合計、還付金額合計・過誤納金の内訳(期別、特別徴収保険料、普通徴収保険料、延滞金・収納額(保険料、延滞金)、領収年月日※2、過誤納金額、年金返納額)・充当情報(相当年度※2、賦課年度※2、充当先期別、充当金額(保険料、延滞金)、充当処理年月日)・口座情報(金融機関漢字名称、店舗漢字名称、口座種目、口座番号、口座名義人)・還付情報(相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号、期別、還付済額、還付未済額、 還付加算金、還付処理年月日、支払予定日)・徴収方法、過誤納発生年月日、還付決議年月日、還付請求書の発行年月日、受付年月日・請求者(氏名、住所、電話番号、被保険者との関係)・還付管理番号 等口座情報に関する管理項目については、機能ID︓0250340に準ずる。 必須46 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250202 必須 ※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 必須47 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250417 OP 【管理項目】・過誤納金の内訳(督促手数料)・収納額(督促手数料)・充当情報(充当金額(督促手数料))不要48 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250203 必須 過誤納情報を抽出し、一覧出力できること。 抽出した対象者に対し、還付対象者とする被保険者・対象とする期別を選択し、一括で還付対象とできること。 ※1 還付保留の登録を行っている場合、この処理の対象から除外されること。 年金保険者還付の判断を行うため、一括還付を行いたくない対象者が存在することを踏まえ、任意の対象者を選択して登録することができる要件としている。 必須49 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250484 必須 時効完成された期に納付があった場合、過誤納として抽出し強制的に還付することを選択できること。 意見照会結果より、還付関連の要件について国保と横並びで不足している要件を補填してほしいとの意見があり、要件を設けた。なお、国民健康保険システムにおける標準仕様書で必須となっているため、実装必須としている。 必須50 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250205 必須 還付発生額の会計上の支出財源(歳入還付︓収入金からの還付、歳出還付︓予算還付)を、当該期別の過誤納金発生日、支払予定日、賦課年度、過誤納発生年月日、収納年月日から自動で判断できること。 広域連合も含め、以下のように扱いが異なるため、区別する仕組みが必要とのご意見を踏まえ要件を設けた。 ・ 同一会計年度中の収入︓徴収した保険料から戻出・ 前会計年度以前の収入︓決算繰越(年度集計)後のため、予算確保した別枠から歳出必須51 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250418 OP ※1 システムの判断結果を個別に変更ができること。例外処理的な取り扱いのため標準オプションとしている。不要52 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250206 OP 一括処理にて過誤納金に対する自動充当を行う場合、自動充当対象とする納期到来分の未納期別の範囲を指定できること。 【管理項目】・歳入／歳出、過誤納金が発生した納入通知書の通知書番号・振込予定日、相続人氏名、住所等(過誤納発生事由が死亡の場合)・消滅時効起算日※1 自動充当の対象としない対象者被保険者を個別に指定できること。 不要53 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250207 OP 口座情報がない場合、窓口(隔地)払いによる還付登録ができること。 隔地払いの対象者については、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び本人以外が金融機関へ行く場合の委任状が出力できること。 意見照会で口座を保持していない対象者への対処として窓口、隔地払いの管理が必要というご意見を踏まえ、要件を規定。 なお、隔地払いの場合の引き換え書類や委任状については、住民向け通知ではないことを踏まえ、標準様式を定めていない。 不要54 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250350 OP 窓口において現金還付する場合、納付義務者が押印(サイン)する領収書を出力できること。 意見照会結果より隔地払い時において必要であるとのご意見を受けたことと、国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 不要55 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当登録0250353 OP 年度切替(滞納繰越の場合3/31、現年度の場合5/31)までに届く還付請求書が翌年度となった場合、年度切替のタイミングで歳入還付か歳出還付を選択できること。 意見照会結果より年度切替時の歳入歳出還付に関するご意見を受けて、国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 不要56 4.保険料収納4.5.還付・充当還付取消 0250208 必須 還付処理の修正・取消ができること。 口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。 意見照会結果より、還付処理の取消ができる機能が必要との多数ご意見より修正を行った。また、出納閉鎖後の処理取消が行えないようにする必要があるといったご意見も踏まえ、あわせて要件として記載した。 本件は国民健康保険システムにおける標準仕様書でも必須とされていることをふまえ、必須要件としている。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)57 4.保険料収納4.5.還付・充当還付取消 0250419 OP 出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないようにすること。 意見照会結果より、出納閉鎖後の処理取消が行えないようにするご意見について、税収納や国民健康保険システムとの横並びで必須機能として、統一させて頂いておりましたが、メンテナンス機能等定義していないため、変更が行えないこととした場合、市町村にて運用ができないと意見をいただいたため、標準オプションに変更しました。 不要58 4.保険料収納4.5.還付・充当還付保留 0250209 OP 過誤納状態を一括又は個別で保留にできること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。 保留状態の対象者を抽出できること。 【管理項目】還付保留状態(通常還付、保留還付)意見照会結果より、年金保険者への還付要否が判明するまで、還付を保留する機能が必要とのご意見を踏まえ、要件規定している。 なお、一括還付対象から除外を選択できる要件を規定していることも踏まえ、本要件はオプションと判断している。 必須59 4.保険料収納4.5.還付・充当還付先登録0250210 必須 還付登録時に、還付先(還付する請求者情報や口座情報等)として被保険者本人以外の還付先を登録できること。 他の宛先(送付先)を指定し、登録した場合、還付(充当)通知書、還付請求書は、登録した宛先へ送付し、返金処理ができること。 ※1 送付先、口座登録(相続人)の対応で実現可能な場合も含む。 必須60 4.保険料収納4.5.還付・充当還付先登録0250211 必須 年金特別徴収の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。 年金保険者への返納として登録を行った対象について、一括、個別に支払後の状態に更新できること。 死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。保留の対象者を抽出できること。 ※1 過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。 意見照会結果より、還付先として本人か年金保険者か選択登録できる機能が必要とのご意見を踏まえ要件を設けている。 (国民健康保険システムにおける標準仕様書では実装必須となっていることも踏まえ、実装必須としている)必須61 4.保険料収納4.5.還付・充当還付先登録0250354 OP 年金保険者への返納になった対象者情報について、ベンダが規定する所定のCSVフォーマットを使用し、一括で取込・更新ができること。 意見照会結果より、年金保険者の一括登録を行う機能が必要とのご意見を踏まえ要件を追加いたしました。 なお、レイアウトについては既定のものがないことからベンダにて規定するフォーマットとしています。 不要62 4.保険料収納4.5.還付・充当充当取消 0250349 必須 充当処理の取消ができること。意見照会結果より、出納閉鎖後であっても充当処理の取消が必要となることはあり得るため、追加いたしました。また、制御については必須機能とはせずオプションにすべきとご意見をいただきましたが、税収納や国民健康保険システムと横並びで必須機能しました。 必須63 4.保険料収納4.5.還付・充当充当取消 0250420 OP 出納閉鎖後は充当処理の取消が行えないように制御すること。意見照会結果より、出納閉鎖後の処理取消が行えないようにする機能要件につきまして、「還付取消」が変更が行えないこととした場合、市町村にて運用が困ると意見が別れたため、横並びでオプションとして追加しました。 必須64 4.保険料収納4.5.還付・充当還付(充当)通知書作成0250212 必須 保険料の還付及び充当が発生する被保険者について、一括及び個別で「後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書」を出力することができること。また、保険料の還付がなく、充当のみ発生する被保険者について、個別で「後期高齢者医療保険料充当通知書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-02■■帳票詳細要件 シート︓収納-03■※1 「後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書」に合わせて、「還付請求書」が出力できること。 ※2 還付先口座が判明している対象者と、まだ判明していない対象者を選択して「還付請求書」が出力できること。 意見照会結果より、還付(充当)通知と合わせて還付請求書の出力を行う必要があるとの多数ご意見を踏まえて同タイミングで出力する機能として定義している。 必須65 4.保険料収納4.5.還付・充当還付(充当)通知書作成0250421 OP ※3 「後期高齢者医療保険料充当通知書」は、 一括出力もできること 必須66 4.保険料収納4.5.還付・充当還付(充当)通知書作成0250422 OP ※4 「後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書兼還付請求書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-15■意見照会結果より還付(充当)通知書と還付請求書一体型の様式も必要とのご意見を受け、オプション機能として設けている。 不要67 4.保険料収納4.5.還付・充当還付(充当)通知書作成0250423 OP ※5 保留解除者も含めて出力可能であること。意見照会結果より、保留解除者についても還付充当通知書の出力対象にして欲しいとご意見を受け、オプション機能として追加いたしました。 必須68 4.保険料収納4.5.還付・充当還付請求書出力0250213 必須 還付が発生している被保険者に対し、還付口座等の情報を記入するために、一括及び個別で「還付請求書」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-04■※1 年金保険者還付のみの資格喪失者は除く。 ※2 死亡者を除き、既に口座が登録済みの場合は出力有無を選択できること。 必須69 4.保険料収納4.5.還付・充当還付金口座振込依頼情報作成0250214 必須 保険料還付に係る口座振込依頼データ及び、金融機関への口座振込依頼書を作成できること。 会計部門に、保険料還付に係る口座振込依頼データ及び、金融機関への口座振込依頼書の作成に伴い、口座振込依頼を、提供できること。 口座振込依頼データについては、全銀協フォーマットで作成できること。 ※1 口座振込依頼書に関しては、全庁的にレイアウト等を統一している場合が多いこと等を考え、帳票詳細要件を定めないこととする。 ※2 支払予定日を指定して、口座振込依頼分を一括で支払い済にできること。 ※3 作成は一括でできること。 みずほ銀行指定のフォーマットなども要件に入れたい旨、起案があったが、最終的には全銀協フォーマットで依頼することもあり、要件としては織り込まないこととしている。 口座振込済みとした還付を一括で支払済みにできる機能が必要とのご意見を受け、要件を規定している。 (広域標準システムでも同様に給付を強制支出とする機能がある。なお、国民健康保険システムにおける標準仕様書でも必須要件とされていることを受け、必須としている)必須70 4.保険料収納4.5.還付・充当還付金口座振込依頼情報作成0250424 OP ※4 支出決定書(集計表、内訳表)を出力できること。意見照会結果より、会計課等の出納業務を所管する課に依頼金額を紙で連絡する業務が必要とのご意見を受け、支出決定書を出力する機能を設けている。 不要71 4.保険料収納4.5.還付・充当還付金口座振込依頼情報作成0250215 OP 支払予定日を指定して、口座振込以外の窓口払い(隔地払い)を一括で支払い済にできること。 意見照会結果より、口座振込以外の窓口払いの結果を一括で支払い済みとする機能が必要とのご意見を受け、オプション機能として設けている。 不要２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)72 4.保険料収納4.5.還付・充当広域連合送付収納情報作成0250216 必須 充当を契機として広域連合向けの収納情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須73 4.保険料収納4.5.還付・充当広域連合送付収納情報作成0250425 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 不要74 4.保険料収納4.5.還付・充当広域連合送付収納対象者確認0250217 必須 広域連合向けの収納情報を一覧等で確認できること。必須75 4.保険料収納4.5.還付・充当還付・充当希望確認票作成0250218 OP 保険料の還付及び充当が発生する被保険者について、一括及び個別で還付か充当するかの希望を確認する「後期高齢者医療保険料還付・充当希望確認票」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-05■不要76 4.保険料収納4.5.還付・充当収納状況のお知らせ作成0250219 OP 被保険者が還付か充当するか判断するための判断根拠として、一括及び個別で納期ごとの未済額詳細(保険料、延滞金、督促手数料)を印字する「後期高齢者医療保険料収納状況のお知らせ」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-06■不要77 4.保険料収納4.5.還付・充当還付時効管理0250220 必須 保険料還付の時効管理ができること。 (還付金の時効(２年、還付加算金の時効(５年)及び還付の事由(減額更正、過誤納) による還付請求権の起算日をそれぞれ管理できること))※1 還付時効完成日を自動計算できること。 ※2 還付(充当)通知の発行年月日、再発行年月日を基に自動で時効完成日が計算されること。 ※3 時効の更新について、還付(充当)通知の出力、再出力、又は勧奨通知のいずれを起算日にするか選択できること。 時効管理は他システムで標準オプションとされているものもあったが、法律で定められている事項であることから、実装必須機能として規定した。 意見照会結果より、還付時効の計算において還付(充当)通知の発行年月日、再発行年月日を時効計算の起算日とするか選択できる機能が必要と多数ご意見を受け、要件追加している。 意見照会結果より、事由により起算日が変わる運用が想定されないとのご意見を受け、還付の事由を追記必須78 4.保険料収納4.5.還付・充当還付時効管理0250485 OP ※4 自動計算された還付時効完成日を個別に修正することができること。 民法の規定により、成年後見人がついた場合や、災害に遭った場合など、時効の完成猶予が発生することがあることを踏まえ、時効完成日の修正ができる要件を規定した。 任意79 4.保険料収納4.5.還付・充当還付加算金計算0250310 必須 還付対象の期別へ還付事由に基づき法令どおり(還付加算金特例基準割合含む)加算金の計算ができること。 ※1 還付加算率については、年ごとに管理できること。 ※2 終算日は任意に設定できること。 ※3 除算期間の開始日と終了日を設定できること。 意見照会結果より、法令どおり加算金計算ができることを明記する必要があるとのご意見を受け、要件規定している。 また、除算期間等の要件を国民健康保険システムにおける標準仕様書と横並びとするために要件を規定した。(法令どおりの計算とするための補記)必須80 4.保険料収納4.5.還付・充当還付加算金計算0250426 OP 還付加算金の計算経過を確認できること。 加算金計算書として出力できること。 還付加算金の計算過程がわかるようにするべきといったご意見を受け、税及び国保の標準仕様書に記載のある還付加算金計算書の発行要件を追加した。(内部帳票のため、様式は規定していない)必須81 4.保険料収納4.5.還付・充当還付支払未完了者への対応0250222 必須 還付通知出力後、還付支払が完了していないもの(還付処理中のもの)を期間を指定して抽出できること。 ※1 滞納の有無、滞納処分の停止の有無を判定できること。 還付金が発生しているが手続きされていない者に対し再度勧奨を行うことにより、住民サービスの向上を図っているといったご意見が複数あったことを踏まえて要件を規定した。 なお、実装区分のご意見は実装必須、標準オプションの両方があったが、国民健康保険システムにおける標準仕様書で実装必須とされていることも踏まえて、実装必須としている。 抽出期間については、還付登録を行った日や還付通知書発行日など自治体により運用が異なることが想定されることを踏まえ、ベンダにおける創意工夫の範囲で実装いただく機能として具体的な期間を規定せずに要件を記載している。 必須82 4.保険料収納4.5.還付・充当還付支払未完了者への対応0250488 必須 抽出した還付処理中対象者に対して、還付請求書を一括又は個別に再発行できること。 ※1 請求書を再発行した日を管理できること(時効の更新のため)。 ※2 還付請求書を再発送したものに対して時効の更新を行えること。 また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 必須83 4.保険料収納4.5.還付・充当還付支払未完了者への対応0250224 必須 時効完成した過誤納金発生データに対して還付時効処理が一括及び個別で行えること。 国民健康保険システムにおける標準仕様書と同等の還付時効処理の実装に関する意見があったことを受け、要件として規定した。 国民健康保険システムにおける標準仕様書で必須とされていることを受け、実装必須としている。 必須84 4.保険料収納4.5.還付・充当還付支払未完了者への対応0250351 OP ※3 個別で指定した対象者を再発行の出力対象から除外できること。意見照会結果より、還付処理中の対象者の中でも、勧奨する人といない人がいることから、一括出力する前に勧奨しない人(対象外の人)を外せるようにして欲しいとのご意見を受け、オプション機能として追加いたしました。 任意85 4.保険料収納4.6.納付証明書発行納付証明書作成0250225 必須 個別で「後期高齢者医療保険料 納付証明書」が出力できること。納付証明書は指定した年度単位で出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-07■※1 納期未到来分については、未納額として印字できること。 ※2 納期到来未納分については、納期到来未納額として印字できること。 ※3 出力対象を納付方法(納付書払い／口座振替／特別徴収等)や徴収方法(普通徴収／特別徴収)ごとに選択(複数選択可)することができること。 ※4 備考欄に、滞納がない場合は「滞納なし」、滞納がある場合は「滞納あり」と記載できること。 ※5 領収証等により入金が確認できている場合は、強制的に「滞納なし」の記載に変更できること。 必須86 4.保険料収納4.6.納付証明書発行納付証明書作成0250483 OP ※6 納付額証明書作成時、仮消込データ(マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニ速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分など)を年間納付額へ反映するか否かについて選択できること。 速報分については取消となる場合もあるが、多くの団体において納付額へ反映していることから、納付額への反映を選択できるよう要件を追加した。 必須87 4.保険料収納4.6.納付証明書発行納付証明書作成0250226 OP 納付証明書を個別出力する場合に、文言マスタで設定されている文言を変更して出力できること。 用途毎に文言を変えて出力しているという意見があった。文言マスタでは、出力時に一律の文言を設定して出力する要件で規定している(用途がシステムで自動判定できないため)ことから、出力する文言を個別発行時には変更できることとする要件を設けている。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)88 4.保険料収納4.6.納付証明書発行納付額証明書作成0250227 必須 年間納付済額を被保険者に通知するために、一括及び個別で「後期高齢者医療保険料 納付額証明書」が出力できること。納付額証明書は、暦年で領収日範囲(集計開始日、集計終了日)を指定して、合計金額を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-09■※1 納付見込みの調定(出力時点では納期未到来であるが、税申告時点では納付が見込まれるもの)を納付見込額として出力できること。納付見込額を変更して出力できること。 ※2 出力対象を納付方法(納付書払い／口座振替／特別徴収等)や徴収方法(普通徴収／特別徴収)ごとに選択(複数選択可)することができること。 必須89 4.保険料収納4.6.納付証明書発行納付額証明書作成0250228 OP 納付額証明書を個別出力する場合に、文言マスタで設定されている文言を変更して出力できること。 ※1 指定した暦年中に発生した還付のうち、暦年中の納付から発生した還付は納付額から差し引かれること。なお、暦年中以外で発生した還付は差し引きの対象外とする。 用途毎に文言を変えて出力しているという意見があった。文言マスタでは、出力時に一律の文言を設定して出力する要件で規定している(用途がシステムで自動判定できないため)ことから、出力する文言を個別発行時には変更できることとする要件を設けている。 必須90 4.保険料収納4.6.納付証明書発行納付額証明書作成0250356 OP 納付済額について、過誤納額を計上する(収入済額)場合、還付金額は含まず、暦年中の納付から発生した還付未済額は含む金額とする。 ただし、終期まで還付の未済額がある場合は、還付未済額を含めるか選択できること。 意見照会結果より、証明書に印字する納付済額において還付未済額を含む・含まないの意見を受け、オプションとして機能を追加必須91 4.保険料収納4.6.納付証明書発行口座振替済通知兼納付額証明書0250229 OP 年間納付済額を被保険者に通知するために、口座振替対象者を抽出し、一括及び個別で「口座振替済通知兼納付額証明書」を出力できること。暦年で領収日範囲(集計開始日、集計終了日)を指定して、振替済み金額の明細を出力できること。 口座振替済通知兼納付額証明書を個別出力する場合は、文言マスタで設定されている文言を変更して出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-08■意見照会結果より、口座振替のみとなる被保険者が多く、口座振替領収済通知兼納付額証明書が出力できる機能が必要とのご意見を受け、要件を設けている。 なお、国民健康保険システムにおける標準仕様書では必須要件とされているが、意見照会の結果、後期では運用を行っている自治体、行っていない自治体で意見がそれぞれであったこと、納付額証明書で代替可能という検討の経緯も踏まえて標準オプションとしている。 用途毎に文言を変えて出力しているという意見があった。文言マスタでは、出力時に一律の文言を設定して出力する要件で規定している(用途がシステムで自動判定できないため)ことから、出力する文言を個別発行時には変更できることとする要件を設けている。 不要92 4.保険料収納4.6.納付証明書発行完納証明書作成0250230 OP 年度を指定して当該期間すべてに保険料の未納がない証明(完納証明)を個別で発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-10■※1 調定金額の合計が0円に更正され、収納金額が無い場合であっても、発行できること。 ※2 滞納がある場合、発行できないこと。 ※3 領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。 意見照会結果より、被保険者から完納証明書を求められる場合に出力する機能が必要とのご意見を受け、要件を規定した。なお、国民健康保険システムにおける標準仕様書では実装必須機能として規定されているが、いただいた追加意見要望については全て実装区分が標準オプションであったことも踏まえ、実装区分は標準オプションとしている。 必須93 4.保険料収納4.6.納付証明書発行納付証明書出力対象者確認0250231 必須 「後期高齢者医療保険料 納付証明書」の出力対象者を一覧等で確認できること。 必須94 4.保険料収納4.6.納付証明書発行納付額証明書出力対象者確認0250232 必須 「後期高齢者医療保険料 納付額証明書」の出力対象者を一覧等で確認できること。 意見照会結果より、納付額証明書出力は実装必須機能としたため、あわせて一覧出力機能も必須としている。 必須95 4.保険料収納4.7.督促 滞納者把握0250233 必須 納期限から指定期間以上経過している収納情報を抽出し、滞納情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、住所)・未納期別(相当年度※2、賦課年度※2、期別、未納額、納期限、延滞金)・督促状発行情報(発行年月日、指定納期限)等 ※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 登録は一括でできること。 必須96 4.保険料収納4.7.督促 滞納者把握0250427 OP 【管理項目】・未納期別(督促手数料)不要97 4.保険料収納4.7.督促 滞納者把握0250457 OP 督促停止情報に関して登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・督促停止管理番号・督促停止年月日・督促停止事由・督促停止解除年月日・督促停止解除事由統合収滞納機能からの督促停止情報の連携データを取込み管理できるよう標準オプション機能としている。 必須98 4.保険料収納4.7.督促 滞納者把握0250234 OP 滞納者の情報について、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して出力できること。 また、抽出した滞納者の滞納金額を一覧にして滞納明細書として出力できること。 ＜出力項目及び抽出条件＞・宛名番号、住所、送付先、滞納額(本料・延滞金)、担当、賦課年度、相当年度、期別・分納有無、滞納処分・猶予の有無、滞納処分の停止有無、地区、電話番号・電話番号の有無、滞納者区分(性質・進捗状況)、死亡者、時効完成予定者、・処分中の財産種類、通知書番号、督促発付の有無、時効到来の有無、不納欠損の有無・死亡年月日、収納日、異動予定／確定日、消込／仮消込、催告書の発送有無 等差押等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出できること。 ＜出力項目及び抽出条件＞・個人情報の異動者、滞納額(督促手数料)明細出力時には上記出力項目の値を任意で修正できること。 意見照会結果より、滞納明細書の出力が必要との意見を受け、機能を規定する。 【第1.3版】意見照会の結果を踏まえ、機能要件を追記。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 ２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)99 4.保険料収納4.7.督促 滞納者把握0250486 OP ＜出力項目＞延滞金計算基準日、延滞金確定状態※1 滞納明細書に延滞金の見込み額を出力するか選択できること、出力する際には計算年月日に任意の日付を設定できること。 ※2 見込み額を出力する場合にその金額が見込み額であるということが判別できる情報(延滞金確定状態)を出力できること。 法律に基づく滞納処分を行うため、差押え、交付要求等滞納処分の帳票に添付することを前提とした滞納明細書の出力が必要であることから、延滞金の取り扱いに関する要件を規定した。 必須100 4.保険料収納4.7.督促 滞納者把握0250481 OP 滞納者の情報について、指定した条件により一括又は、個別にグループ管理できること。 条件については、滞納者把握機能のＥＵＣ機能を利用した一覧出力機能の抽出条件に準ずる。 必須101 4.保険料収納4.7.督促 督促・滞納者確認0250235 必須 督促対象者を一覧等で確認できること。必須102 4.保険料収納4.7.督促 督促状作成0250460 必須 一括及び個別で「後期高齢者医療保険料 督促状」 又は督促状と納付書が一体型となった「督促状兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-11■■帳票詳細要件 シート︓収納-12■■帳票詳細要件 シート︓収納-13■■帳票詳細要件 シート︓収納-16■※1 帳票詳細要件にて定めるのは、「督促状」として必要な項目のみとする。 ※2 徴収猶予を加味して督促状出力対象を制御できること。納付、徴収猶予による変更後の徴収期限日/納期限年月日を加味して、督促状を出力できること。 意見照会結果より、督促状と納付書一体型の様式も必要との多数ご意見を受けて、様式を設けている。 【第1.2版】オプション機能として規定している項目が含まれていたため要件を分割した。 必須103 4.保険料収納4.7.督促 督促状作成0250458 OP ※3 速報、督促停止情報を加味して督促状出力対象を制御できること。 分納誓約を加味して、 督促状を出力できること。 オプション機能として規定している項目が含まれていたため要件を分割した。 統合収滞納機能との連携にあわせ、督促抑止情報から督促停止情報へ用語を見直した。 必須104 4.保険料収納4.7.督促 督促状作成0250520 OP eLTAXを利用する場合、督促状を作成する際に督促状と納付書が一体型となった「督促状兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-17■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■■帳票詳細要件 シート︓収納-20■※1 督促状について求める機能要件は、機能ID 0250460の記載と同様。 【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。必須105 4.保険料収納4.7.督促 督促状作成0250428 OP ※ 延滞金、督促手数料を加味して督促状を出力できること。不要106 4.保険料収納4.7.督促 督促用納付書作成0250237 必須 督促状出力が行われた対象者について、個別に「納付書」が再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250179の記載と同様。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250179」を参照。 必須107 4.保険料収納4.7.督促 督促用納付書作成0250238 OP 督促状出力が行われた対象者について、一括で「納付書」が再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250411の記載と同様。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250411」を参照。 不要108 4.保険料収納4.7.督促 督促状作成対象者確認0250239 必須 「後期高齢者医療保険料 督促状」の出力対象者を一覧等で確認できること。 必須109 4.保険料収納4.7.督促 督促状作成対象者確認0250429 OP ※1 督促状出力後、該当の期に対し、納付などがあり、督促状の発送が不要になった対象者についても、処理期間等を指定し、あわせて確認できること。 必須110 4.保険料収納4.7.督促 督促用納付書作成対象者確認0250240 必須 「納付書」の出力対象者を一覧等で確認できること。必須111 4.保険料収納4.7.督促 督促状発送情報登録0250320 必須 督促状の発送履歴を管理(登録・修正・照会)できること。 ※1 督促状発送前に引き抜いた督促状を含めずに発送履歴に登録できること。 ※2 発送済みとした督促状に該当する期別において発行年月日を管理し、時効計算に反映できること。(起算日を更新できること)意見照会結果より、引抜した督促状を考慮した発送管理ができるようにし、時効更新に反映させる必要があるとのご意見を受け、機能を設けている。 必須112 4.保険料収納4.7.督促 督促状発送情報登録0250430 OP ※3 督促状の発送履歴を一括で削除できること。意見照会結果より、発送履歴に登録された後、引抜した督促状を一括でも削除できるようにとのご意見を受け、機能を設けている。 必須113 4.保険料収納4.7.督促 督促状返戻登録0250242 OP 督促状が郵便返戻された場合、発送履歴上で返戻日を管理できること。 返戻のあった督促状の対象期別において、督促状の発行年月日を削除できること。 公示送達管理機能に関して、多数ご意見を頂いたため、各業務において必要となる要件や管理項目を規定している。 なお、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 必須114 4.保険料収納4.7.督促 督促状公示0250243 OP 督促返戻の対象者より、設定された返戻日の開始・終了を抽出条件として督促状公示送達対象者を抽出できること。 抽出した対象者について、公示対象の期別、送付先氏名、住所等から公示送達対象一覧を出力できること。 公示送達管理機能に関して、多数ご意見を頂いたため、各業務において必要となる要件や管理項目を規定している。 なお、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 不要115 4.保険料収納4.7.督促 広域連合送付滞納者情報作成0250244 必須 指定基準日時点で、納期を過ぎている対象者を滞納対象者として把握後、当該対象者への督促状発行を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(収納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)116 4.保険料収納4.7.督促 広域連合送付滞納者情報作成0250431 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。これに伴い、滞納情報についても同様の条件を規定。 不要117 4.保険料収納4.7.督促 広域連合送付滞納者確認0250245 必須 広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。必須118 4.保険料収納4.7.督促 広域連合送付滞納者情報作成0250369 必須 督促状発送者の収納による滞納解消を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須119 4.保険料収納4.7.督促 広域連合送付滞納者情報作成0250370 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。同上 不要120 4.保険料収納4.7.督促 広域連合送付滞納者確認0250449 必須 広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。同上 必須121 4.保険料収納4.4.収納消込(特別徴収)特別徴収消込結果確認A4.4.1. 独自 保険料徴収に係る特別徴収消込結果を一覧等で確認する際に、天引き不可の対象者並びに理由、停止月等が確認できること。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0250198特別徴収消込結果確認」にプラスした本市独自要件)必須122 4.保険料収納4.5.還付・充当(後期高齢 ４月特徴開始資格喪失者リスト作成)A4.5.1. 独自 ・3月第1自動充当時作成の通知書納付書マスタと本徴収開始年月にて抽出した賦課根拠情報より、4月特徴開始資格喪失者リストの作成ができること。 ・4月年次処理「仮徴収額決定通知作成処理」時に使用する3月資格喪失者データの作成ができること。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 123 4.保険料収納4.5.還付・充当(後期高齢 収納特徴返戻請求データチェック)A4.5.2. 独自 返戻請求データ(原課提供データ)と還付情報、被保険者情報を突合し、エラーチェック及び返戻請求データがある場合に返戻請求サインを立てることができること。 必須124 4.保険料収納4.7.督促 (後期高齢 収納 被災地該当督促状作成確認リスト(地震等))A4.7.1. 独自 被災地該当住所への送付確認リスト(市外分)が作成できること。 市外の被災が発生した場合，原課からの要望があれば処理を行う。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 125 4.保険料収納4.7.督促 (後期高齢 収納 被災地該当督促状作成確認リスト(地震等))A4.7.2. 独自 被災地該当住所への送付確認リストが作成できること。 京都市内で台風等が発生した場合に使用。 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 126 4.保険料収納4.7.督促 (後期高齢 収納 被災地該当督促状作成確認リスト(地震等))A4.7.3. 独自 区画整理該当住所への送付確認リストが出力できること。必須 ●EUC機能による代替も可とする。 ２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(滞納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 5.滞納管理5.1.滞納共通管理滞納者情報管理0250246 必須 滞納者の情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、住所、電話番号)・滞納期別(相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号、期別、収納額、滞納額、納期限、 延滞金、延滞金収納額、不納欠損有無)・滞納処分状況(滞納処分年月日)、・滞納処分状況(滞納処分の停止有無)・連帯納付義務者である世帯主、 配偶者(氏名、住所)・不納欠損有無(不納欠損額、時効完成日)・公示年月日、時効完成予定年月日・滞納期別(督促状発行年月日、催告書発行年月日、分納有無)等 ※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 登録は一括でできること。 督促手数料については、徴収している市区町村、徴収していない市区町村があることから全般的に項目を標準オプション扱いとしている。 意見照会結果より、督促状発行年月日、催告書発行年月日については広域標準への連携インタフェースであることも踏まえ、明記した方が良いとのご意見を踏まえ、明記している。 必須2 5.滞納管理5.1.滞納共通管理滞納者情報管理0250432 OP 【管理項目】・滞納処分状況(滞納処分区分(差押／交付要求等))・督促手数料・滞納期別(督促手数料収納額)・滞納整理員(担当者名)必須3 5.滞納管理5.1.滞納共通管理滞納者情報管理0250247 OP 滞納者情報管理で登録されている滞納者情報を基に滞納者の情報を個別に出力できること。 意見照会結果より、徴収対応において滞納者情報を纏めた情報出力が必要とのご意見を受け、オプション機能として設けている。 必須4 5.滞納管理5.1.滞納共通管理保険料徴収時効管理0250248 必須 保険料徴収の時効管理について時効完成年月日を期別ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。 ※1 設定は一括でできること。 意見照会結果より、時効の更新要件について明記を求める意見が多かったことを踏まえ、国民健康保険システムにおける標準仕様書の記述レベルと横並びで内容をあわせ記載している。 必須5 5.滞納管理5.1.滞納共通管理保険料徴収時効管理0250249 OP 時効完成年度か否かを識別できること。必須6 5.滞納管理5.1.滞納共通管理保険料徴収時効管起算日管理0250250 必須 保険料徴収の時効管理について起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。 充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。 時効計算は領収日を起点とすること。 必須7 5.滞納管理5.1.滞納共通管理確定延滞金時効管理0250251 必須 確定延滞金についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 ※1 設定は一括でできること。 必須8 5.滞納管理5.1.滞納共通管理確定延滞金時効管理0250252 OP 督促手数料についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 ※1 設定は一括でできること。 不要9 5.滞納管理5.1.滞納共通管理時効計算 0250482 必須 時効完成予定年月日を計算できること。本料の時効計算は２年として計算できること。 時効の起算日、更新要件、完成猶予要件(公示送達等による再計算も含む)に基づいて、時効完成年月日を期別単位で法令どおりに自動計算できること。 ※1 本料が完納し、延滞金調定のみ未納となっている場合は、延滞金調定に関する時効計算として計算が行えること。(本料が完納していない場合は、延滞金調定は生じていないため、本料とともに時効完成する)※2 時効計算においては、徴収の猶予を設定した期間内は時効停止として取り扱いし、時効の進行がされないこと。 催告は時効完成猶予事由として取り扱い、催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しないこと。(ただし、猶予期間中の再度の催告には、新たな猶予の効果を有さないこと。)催告によって時効完成が猶予されている間にされた再度の催告は時効の完成猶予の効力を有しないとされていることから、記載を追加した。 【第1.3版】意見照会の結果を踏まえ、機能要件を修正した。 必須10 5.滞納管理5.1.滞納共通管理時効計算 0250433 OP ※3 時効計算においては、換価の猶予を設定した期間内は時効停止として取り扱いし、時効の進行がされないこと。 必須11 5.滞納管理5.1.滞納共通管理時効計算 0250254 必須 時効計算においては、以下の事由を時効中断として取り扱いし、時効計算が行えること。 ・納付(一部納付を含む)があった場合(起算日は領収日の翌日とする)。 ただし、充当(還付充当)による納付は時効中断の取り扱いから除外されること。 ・一部納付の時効中断の効力が及ぶ範囲は、一部納付のあった期別のみとして時効計算がされること。 ・督促状発行年月日を起算日としてXX日を経過した日までの期間を完成猶予とし、その翌日を起算日として時効が更新されること。ただし、「XX日」は市区町村の判断で任意の日数を指定できること。また、督促状発行年月日の翌日を起算日とする場合、「XX日」は「0日」を設定できること。 ・債務承認(徴収猶予の申請、納付誓約書の提出)があった日までの期間を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 意見照会結果より、時効の更新要件について明記を求める意見が多かったことを踏まえ、国民健康保険システムにおける標準仕様書の記述レベルと横並びで内容をあわせ記載している。 ただし、差押え等の一部の要件を標準オプションとしているため、管理機能自体が標準オプションとなっているものは、その時効計算についても標準オプション要件としている。 意見照会結果より、起算日に関する記載について国保側の機能横並び確認の観点で記載を修正。 必須12 5.滞納管理5.1.滞納共通管理時効計算 0250434 OP ※1 換価充当による納付は時効中断の取り扱いから除外されること。 ただし、納付委託充当による納付の時効中断の取り扱いについては除外するか選択できること。 ※2 交付要求のされている期間(解除されるまでの期間)を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ※3 滞納処分による差押が有効な期間(解除されるまでの期間)を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ※4 債務承認(納付委託の申出)があった日までの期間を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 意見照会結果より、納付委託充当による納付についての時効中断の取り扱いについて除外有無について意見が別れることを受け、選択できるように修正する必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ※１13 5.滞納管理5.1.滞納共通管理延滞金関連情報管理0250255 必須 延滞金加算率や、延滞金運用に関する情報を管理できること。 ※1 延滞金加算率については、年ごとに管理できること必須項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(滞納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)14 5.滞納管理5.1.滞納共通管理延滞金計算0250256 必須 法令に基づいた方法で、自動で延滞金計算ができること。 ※1 延滞金は起算日から自動的に算出されること。 ※2 延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。 ※3 調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 再計算の結果、延滞金の納付済額が本来納めるべき金額より大きくなった場合は過誤納とできること。 ※4 一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 意見照会結果より、延滞金計算が起算日より計算されることの明記が必要との多数ご意見を受け、要件を細かく記載している。 必須15 5.滞納管理5.1.滞納共通管理延滞金計算0250257 OP ※5 延滞金について差押、交付要求等による納付が発生した場合は、起算日を任意に設定でき、領収年月日でなく起算日で延滞金を計算すること。 ※6 被保険者の破産手続き開始に伴う交付要求手続きの際には、延滞金額を１円単位で計算できること。 意見照会結果より、破産手続き開始に伴う交付要求手続きに限り１円単位で計算が必要というご意見を受け、オプション機能として規定している。 必須16 5.滞納管理5.1.滞納共通管理延滞金試算0250258 必須 日付や滞納期別を指定し、指定日時点の延滞金の試算が行えること。 試算結果が記載された計算書を出力できること。 必須17 5.滞納管理5.1.滞納共通管理交渉記録 0250259 OP 対象者の交渉記録(滞納折衝年月日、滞納折衝内容)等の滞納整理に関する情報について、登録・修正・削除・照会できること。 交渉記録を確認するための帳票として、滞納者情報、滞納金額(督促料、計算延滞金を含む)、これまでの交渉記録を記載した交渉記録カードを出力できること。 意見照会結果より、滞納者との交渉に必要となる交渉記録カードの出力が必要とのご意見を受け、機能を設けている。 必須18 5.滞納管理5.1.滞納共通管理交渉記録 0250502 OP 分納納付書発行時及び催告書発行時において交渉記録への自動登録ができること。 滞納者への分納納付書発行時や催告書発行時に交渉記録への自動登録機能が必要とのご意見から、要件を追加しました。 なお、統合収滞納機能にて実装済みの場合には、本機能は実装不要とする。 必須19 5.滞納管理5.1.滞納共通管理現年度決算0250260 必須 現年度会計の決算処理を行い、滞納分に関する繰越ができること。 ※1 繰越は一括でできること。 滞納繰越を行うタイミングが3月末、5月末等で異なることから、標準オプションの機能を記載している。 必須20 5.滞納管理5.1.滞納共通管理現年度決算0250435 OP ※2 繰越のタイミングについては、任意に設定できること。滞納繰越を行うタイミングが3月末、5月末等で異なることから、標準オプションの機能を記載している。 必須 ●参考情報として、現行運用を以下のとおり示す。 【現行運用】・現年度決算については、5月末の収入が一定反映した、例年6月上旬に繰越処理を行っている。 21 5.滞納管理5.1.滞納共通管理過年度決算0250261 必須 過年度会計の決算処理を行い、滞納分に関する繰越ができること。 ※1 繰越は一括でできること。 滞納繰越を行うタイミングが3月末、5月末等で異なることから、標準オプションの機能を記載している。 必須22 5.滞納管理5.1.滞納共通管理過年度決算0250436 OP ※2 繰越のタイミングについては、任意に設定できること。滞納繰越を行うタイミングが3月末、5月末等で異なることから、標準オプションの機能を記載している。 必須 ●参考情報として、現行運用を以下のとおり示す。 【現行運用】過年度決算については、3月末の収入が一定反映した、例年4月上旬に繰越処理を行っている。 23 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告対象者確認0250262 必須 督促後も納付がない催告対象者を抽出し、一覧等で確認できること。必須24 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告書作成0250263 必須 一括及び個別で「後期高齢者医療保険料催告書」(滞納者に対する催告を目的とした通知)又は催告書と納付書が一体となった「催告書兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-01■■帳票詳細要件 シート︓滞納-02■■帳票詳細要件 シート︓収納-12■■帳票詳細要件 シート︓収納-13■※1 帳票詳細要件にて定めるのは、「催告書」として必要な項目のみとする。 必須25 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告書作成0250521 OP eLTAXを利用する場合、催告書を作成する際に催告書と納付書が一体型となった「催告書兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート︓収納-17■■帳票詳細要件 シート︓収納-18■※1 催告書について求める機能要件は、機能ID 0250263の記載と同様。 【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。不要26 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告書作成0250437 OP ※2 速報、徴収猶予、催告抑止情報を加味して催告書出力対象を制御できること。納付/分納誓約、徴収猶予による変更後の徴収期限日/納期限年月日を加味して、催告書を出力できること。 ※3 延滞金、督促手数料を加味して催告書を出力できること。なお、保険料完納により発生した延滞金についても対象に含めること。 意見照会結果より、催告する金額に対して、保険料完納により発生した確定延滞金についても催告の対象とする必要があるとご意見を受け、機能を規定する。 必須 ●機能要件に以下の要件を追加する。 ・催告書及び納付書について、口座振替の有無に応じて山分けができること。 ・抽出条件及び発送除外条件については、要件定義で決定する。 27 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告用納付書作成0250264 必須 催告書出力が行われた対象者について、個別に「納付書」が再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250179の記載と同様。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250179」を参照。 必須28 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告用納付書作成0250265 OP 催告書出力が行われた対象者について、一括で「納付書」が再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250411の記載と同様。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250411」を参照。 必須29 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告書作成対象者確認0250266 必須 「後期高齢者医療保険料催告書」の出力対象者を一覧等で確認できること。 必須30 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告書作成対象者確認0250438 OP ※1 催告書出力後、該当の期に対し納付などがあり、催告書の発送が不要になった対象者についても処理期間等を指定し、あわせて確認できること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(滞納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)31 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告用納付書作成対象者確認0250267 必須 「納付書」の出力対象者を一覧等で確認できること。必須32 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置催告書発送情報削除0250352 OP 催告書の発送情報を対象者で指定し一括で削除できること。意見照会結果より、督促状と同様に催告書も一括で削除できるようにとのご意見を受け、機能を設けている。 必須33 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置広域連合送付滞納者情報作成0250268 必須 催告書の発行を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須34 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置広域連合送付滞納者情報作成0250439 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。これに伴い、滞納情報についても同様の条件を規定。 不要35 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置広域連合送付滞納者確認0250269 必須 広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。必須36 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置広域連合送付滞納者情報作成0250371 必須 催告書発送者の収納による滞納解消を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須37 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置広域連合送付滞納者情報作成0250372 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。同上 不要38 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置広域連合送付滞納者確認0250450 必須 広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。同上 必須39 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納計画 0250270 必須 分納相談に対応し、現状の滞納者の情報を基に分納計画を試算できること。 ※1 延滞金を含めて分納計画が作成できること必須40 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納計画 0250440 OP ※2 督促手数料を含めて分納計画を試算できること。不要41 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納計画情報管理0250271 必須 分納計画や収納状況、誓約等の情報が登録・取消・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号)・分納計画 ・分納誓約年月日 ・分納承認年月日 ・分割回数 ・分納期別(納付額、納期限) ・分納額等分納自体は実施団体、未実施団体がそれぞれ存在するが、収納率向上のために必須であるというご意見と国民健康保険システムにおける標準仕様書でも必須とされていることを踏まえ、実装必須要件としている。 必須42 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納計画情報管理0250271 必須 ※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 延滞金を含めて分納計画が作成できること。 ※3 分割納付期別の優先順位を任意に変更できること。期別や納期限でのソート機能を有すること。 ※4 分割納付計画策定時、納付誓約による分納計画(誓約年月日の設定あり)の場合は分割納付期別の時効が更新できること。 ※5 本料、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 ※6 分割納付計画の納付年月日に応じて自動計算された延滞金で、分割納付計画が策定できること。 ※7 職員の選択により、滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。 ※8 分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出し、一括で取消できること。 ※9 端数金額の処理ができること。 ※10 分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう制御できること。 必須43 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納計画情報管理0250441 OP ※11 督促手数料を含めて分納計画が作成できること 不要44 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納計画情報管理0250487 OP ※12 システムで自動計算した分納額を修正できること。被保険者の支払原資が年金であることが想定され、偶数月と奇数月で納付可能額が異なる場合が多いことから、自動計算された分納額を任意に修正できる機能について要件を追加した。 必須45 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納誓約書作成0250272 必須 個別で「後期高齢者医療保険料 分納誓約書」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-03■必須46 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納用納付書作成0250273 必須 分納誓約等に合わせて、分納期別に対する「納付書」が個別に再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250179の記載と同様。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250179」を参照。 必須47 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納用納付書作成0250442 OP ※2 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250411の記載と同様。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250411」を参照。 不要48 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納承認連絡書作成0250274 OP 一括及び個別で「後期高齢者医療保険料 分納承認連絡書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-04■必須49 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納履行状況管理0250275 必須 分割納付計画に対する履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)を管理(登録・修正・照会)できること。 ※1 履行状況は収納消込と同期をとって自動で反映・更新されること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(滞納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)50 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納不履行管理0250276 必須 分割納付者について、履行状況毎、不履行回数毎に抽出できること。 ※1 速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。 ※2 分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。 ※3 分割納付不履行者リストを出力できること。 ※4 分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。 必須51 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置分納不履行管理0250277 OP 分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。 ※1 不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。 ※2 抽出した分割納付情報は、一括で削除できること。 ※3 不履行と判定するまでの猶予日数について、任意に設定できる機能を有すること。 ※4 分割納付者について、分割納付種類(納付書、口座振替)毎に抽出できること。 ※5 不履行者に対して催告書を個別及び一括出力できること。 必須52 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置徴収猶予情報登録0250278 必須 広域連合における徴収猶予の決定を受けて、その徴収猶予に関する決定内容を登録・修正・削除できること(延滞金計算及び督促抑止に関して活用するため)。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、住所)・相当年度※2、賦課年度※2・徴収猶予申請年月日・決定内容(登録／取消)・徴収猶予決定明細(期別、保険料額、徴収猶予申請年月日、徴収猶予期限日)等 ※1 住民記録情報等と連携している場合、被保険者に関する情報の登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ここでいう「削除」は誤入力で誤った対象者に徴収猶予を登録してしまった場合等に、例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 必須53 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置徴収猶予情報登録0250443 OP 【管理項目】・納付誓約決定明細(期別、保険料額、納付誓約日、納付誓約期限日)必須54 5.滞納管理5.2.催告・猶予措置納付誓約書出力0250279 OP 徴収猶予を決定した者、及び納期限までに保険料の納付が困難であると申し出て納付誓約を行った者に対し、個別に「後期高齢者医療保険料 納付誓約書」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート︓滞納-05■※1 他システムで出力可能な場合は対象外。 必須55 5.滞納管理5.3.滞納処分滞納処分登録0250280 必須 滞納処分の状況が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号)・滞納期別(相当年度※2、賦課年度※2、期別、時効年月日)・滞納処分状況(滞納処分開始年月日、滞納処分終了年月日)・時効更新日、時効更新事由・債権種別等 ※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 必須56 5.滞納管理5.3.滞納処分滞納処分登録0250444 OP 【管理項目】・滞納処分状況(滞納処分内容(差押・交付要求等))・納付受託情報(受付年月日、決定年月日、取消年月日、取消事由)・証券情報(証券番号、券面額、管理番号、振出年月日、振出人、振出地、支払期日、支払人、支払地、決済年月日、返却年月日、不渡年月日、組戻年月日、代金取立依頼日)意見照会結果より、証券に係る運用として必要とのご意見を受けたことと、国保側や税収納の機能横並び確認の観点で機能を追加必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・納付受託情報・証券情報57 5.滞納管理5.3.滞納処分収納消込 0250281 必須 滞納処分に伴う配当額を滞納期に消し込みできること。 ※1 充当期別、充当額(本料、延滞金)、充当後の残額は、手動で設定し、出力できること。 意見照会結果より、配当順を指定できる機能が必要とのご意見を受け、機能を記載している。 必須58 5.滞納管理5.3.滞納処分収納消込 0250445 OP ※2 充当期別は、もととなる差押期別から、本料未納のうち納期限が古いものから順に表示されること。 必須59 5.滞納管理5.3.滞納処分収納消込 0250282 OP 滞納処分に伴う配当額を督促手数料に消し込みできること。意見照会結果より、配当金額を督促料にも充当できる機能が必要とのご意見を踏まえ、オプション機能としている。 不要60 5.滞納管理5.3.滞納処分時効予定者確認0250283 OP 保険料徴収の時効予定者や時効を迎えた対象者を抽出し、一覧等で確認できること。 必須61 5.滞納管理5.3.滞納処分滞納処分の停止0250284 必須 滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理(設定・保持・修正)ができること。また、滞納処分の停止は期別で管理できること。 【管理項目】・整理番号・起案年月日・決裁年月日・滞納処分の停止事由(無財産／生活困窮／所在不明／即時消滅)・備考・取消年月日・取消事由(停止又は欠損の取消／その他)※1 滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。 ※2 滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。 ※3 滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法どおりであること。 広域標準システムに連携する滞納情報として「滞納処分の停止」の区分があること、滞納処分の停止の情報が時効の管理に関わってくることなども踏まえて実装必須としている。 記載要件については国民健康保険システムにおける標準仕様書の要件を踏まえて記載している。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(滞納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)62 5.滞納管理5.3.滞納処分滞納処分の停止0250285 OP ※4 交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。 滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。 広域標準システムに連携する滞納情報として「滞納処分の停止」の区分があること、滞納処分の停止の情報が時効の管理に関わってくることなども踏まえて実装必須としている。 記載要件については国民健康保険システムにおける標準仕様書の要件を踏まえて記載している。 必須63 5.滞納管理5.3.滞納処分滞納処分の停止時の延滞金減免計算0250489 OP 滞納処分の停止を受けて、滞納処分の停止期間中の延滞金については全額免除が行えること。 統合収滞納機能から滞納処分の停止情報が連携されることを踏まえ、国民健康保険システムの標準仕様書において滞納処分の停止にかかる延滞金減免の要件が規定されていることから、標準オプション機能として要件を追加した。 滞納処分の停止期間中の延滞金については全額免除する必要があることから、要件を明確化するために記載を見直した。 必須64 5.滞納管理5.3.滞納処分不納欠損登録0250286 必須 時効対象者に対して、不納欠損が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号)・滞納期別(相当年度※2、賦課年度※2、期別、時効年月日、不納欠損年月日、不納欠損事由)・滞納処分の停止事由等 ※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 不納欠損について、本料、延滞金をそれぞれの時効を勘案して処理できること。 ※4 時効完成予定年月日を過ぎたものの、完納となっていない保険料に対し、不納欠損の登録が実施できること。 ※5 滞納処分の停止処分の登録内容を照会できること。 ※6 登録は一括でできること。 意見照会結果より、滞納処分の停止事由は不納欠損登録を行うにあたり必須管理項目であるとのご意見を受け、必須管理項目として規定する。 必須65 5.滞納管理5.3.滞納処分不納欠損登録0250446 OP ※7 不納欠損について、督促手数料を時効を勘案して処理できること。不要66 5.滞納管理5.3.滞納処分不納欠損登録結果確認0250287 必須 不納欠損を登録した対象者を抽出し、一覧等で確認できること。必須67 5.滞納管理5.3.滞納処分広域連合送付滞納者情報作成0250288 必須 不納欠損登録等を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 必須68 5.滞納管理5.3.滞納処分広域連合送付滞納者情報作成0250447 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。これに伴い、滞納情報についても同様の条件を規定。 不要69 5.滞納管理5.3.滞納処分広域連合送付滞納者確認0250289 必須 広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。必須70 5.滞納管理5.3.滞納処分換価猶予情報登録0250290 OP 換価猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理(設定・保持・修正)できること。 【管理項目】・開始年月日、終了年月日、決議年月日、取消起案年月日、取消決議年月日・取消理由、財産(担保)の設定、起案年月日、文書番号(整理番号)・延滞金減免率、猶予区分(当初、延長)、申請年月日、猶予理由・許可区分、不許可理由、決定年月日猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。あるいは、自動で猶予状態が終了されること。 国民健康保険システムにおける標準仕様書では、実装必須、標準オプションがそれぞれ機能毎に分かれているが、後期高齢においては差押えまでに至る対象件数が国保よりも少ないことも踏まえ、標準オプションとしている。 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】・取消起案年月日71 5.滞納管理5.3.滞納処分換価猶予関連帳票出力0250291 OP 換価猶予、猶予の延長を認めるとき、認めない時にそれぞれ以下の帳票を出力できること。 ・換価猶予許可通知書・換価猶予不許可通知書・換価猶予取消通知書・換価猶予期間延長許可通知書・換価猶予期間延長不許可通知書上記の帳票要件については事務も類似していることから、制度それぞれで様式を規定することが非効率であるため、国民健康保険システムの標準仕様書で規定されている同帳票を対象様式とする。(帳票中、国保においては「税」の文言が入るケースがあるが、そこは「料」として置き換えること)必須72 5.滞納管理5.3.滞納処分換価猶予に関する時効管理0250292 OP 換価猶予について、時効の進行が法律どおり管理されること。必須73 5.滞納管理5.3.滞納処分換価猶予時の延滞金減免計算0250293 OP 換価猶予について、延滞金減免率に指定した減免割合で、延滞金の減免が行えること。 必須74 5.滞納管理5.3.滞納処分換価猶予取消時の延滞金免除有無管理0250294 OP 換価猶予取消の起因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 必須２．後期高齢支援システム 機能要件一覧(滞納)大項目 中項目 機能名称 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【後期】標準仕様書【第1.3版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)75 5.滞納管理5.3.滞納処分延滞金減免申請管理0250295 OP 延滞金減免申請管理について国民健康保険システムの標準仕様書「延滞金減免」に記載された機能と同様の要件を実装していること。 帳票要件については事務も類似していることから、制度それぞれで様式を規定することが非効率であるため、国民健康保険システムの標準仕様書で規定されている同帳票を対象様式とする。(帳票中、国保においては「税」の文言が入るケースがあるが、そこは「料」として置き換えること)必須76 5.滞納管理5.3.滞納処分財産調査処理0250296 OP 差押え対象者に関する財産調査について国民健康保険システムの標準仕様書「財産調査処理」で規定されている機能と同様の要件を実装していること。 帳票要件については事務も類似していることから、制度それぞれで様式を規定することが非効率であるため、国民健康保険システムの標準仕様書で規定されている同帳票を対象様式とする。(帳票中、国保においては「税」の文言が入るケースがあるが、そこは「料」として置き換えること)必須77 5.滞納管理5.3.滞納処分滞納処分処理0250297 OP 滞納者に対する滞納処分処理について国民健康保険システムの標準仕様書「滞納処分処理」で規定されている機能と同様の要件を実装していること。 帳票要件については事務も類似していることから、制度それぞれで様式を規定することが非効率であるため、国民健康保険システムの標準仕様書で規定されている同帳票を対象様式とする。(帳票中、国保においては「税」の文言が入るケースがあるが、そこは「料」として置き換えること)必須78 5.滞納管理5.3.滞納処分公売管理 0250298 OP 差押え対象者に関する公売管理について国民健康保険システムの標準仕様書「公売管理」で規定されている機能と同様の要件を実装していること。 任意79 5.滞納管理5.3.滞納処分広域連合送付収納情報作成0250299 必須 差押え等による収納を契機として広域連合向けの収納情報を作成できること。また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 差押えの管理自体は標準オプションとしているが、差し押さえた結果の収納の消込結果を連携することは必要となるため、実装必須としている。(標準オプションにより実装されていない場合はオンラインからの消込操作が契機となる)必須80 5.滞納管理5.3.滞納処分広域連合送付収納情報作成0250448 OP ※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 不要81 5.滞納管理5.3.滞納処分承継納付義務者情報管理0250463 OP 被保険者(納付義務者)に対して「承継納付義務者」の設定を行い、登録できること。 統合滞納機能から承継納付義務者情報が連携されることを踏まえ、国民健康保険システムの標準仕様書において承継納付義務者情報にかかる要件が規定されていることから、標準オプション機能として要件を追加した。 国民健康保険システムにおける標準仕様書では、実装必須としているが、後期高齢において承継納付義務者情報の登録対象件数が国保よりも少ないことも踏まえ、標準オプションとしている。 なお、承継納付義務者情報の登録に関して、代理人情報へ自動登録する機能については規定しない。(代理人情報には承継納付義務者が区分として連携される仕様になっているため)この機能は代理人情報が統合収滞納システムから連携されず承継納付義務者のみが連携される場合を想定して記載している)必須82 5.滞納管理5.3.滞納処分(収納/(滞納関係)滞納整理)A5.3.1. 独自 ・収納滞納整理に関する処理について、処分開始・終了、納期限変更、徴収猶予、承認、時効停止を登録することができること。 ・各処理において時効完成日を自動計算し設定できること。 ・滞納金明細書、面接通知書、催告書を発行することができること。 必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事1 00共通 0.1検索 0260449 必須 以下の項目で検索できること【検索項目】個人番号、基礎年金番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、通称、生年月日(西暦・和暦いずれの検索も可)、性別、住民種別(外国人、住民記録登録内・外)、宛名番号、住所※氏名(漢字・カナ)、通称等氏名関連項目をまとめて串刺し検索できること※対象者検索により、該当者が複数存在した場合は、該当した対象者すべてを一覧で確認できること・基幹系業務との他システム連携機能において、国民年金用宛名情報／税務情報等の情報については、最新情報を保持する住民記録システムや個人住民税システムを都度参照する仕様を原則とする。ただし、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、必要に応じ、「宛名・税等の情報を保持した連携情報より、世帯や所得情報を各業務データにて保持する」パターンや「宛名・税等の情報を保持し、利用時に保持した連携情報(副本)より必要な世帯や所得情報を取得する」パターンの採用も可能である仕様とする。 必須2 00共通 0.1検索 0260450 OP 以下の項目で検索できること【検索項目】住民番号、世帯番号、電話番号、方書、行政区、受給資格者番号、旧年金番号(直近の基礎年金番号(基礎年金番号の統合前の番号も含む))、旧市区町村名(転入前の直近に限る)、住民記録(現存・消除)、生年月日、メモ、特記事項、地番、年金コード、旧氏・生年月日の検索については、範囲検索も必要に応じて可能とする 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【検索項目】・電話番号、受給資格者番号、旧市区町村名(転入前の直近に限る)、住民記録(現存・消除)、メモ、特記事項、地番●機能要件のうち、「行政区」の取扱いは以下のとおりとする。 ・行政区とは、15区役所・支所・出張所とする。 ・区役所とは、北、上京、左京、中京、東山、山科、下京、南、右京、西京、伏見・支所とは、深草、醍醐、洛西・出張所とは、京北3 00共通 0.1検索 0260003 必須 氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 必須4 00共通 0.1検索 0260004 OP 検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。 例︓検索文字の例「辺」で検索時は「邊」、「边」、「邉」、「 」等、「浜」で検索時は「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、「藤」で検索時は「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。 必須5 00共通 0.1検索 0260005 OP 複合検索ができること※氏名かつ生年月日、氏名(漢字・カナ、ローマ字)、旧氏・通称など※単一の検索項目に複数の検索語を組み合わせた検索及び、複数の検索項目を組み合わせた検索などに対応すること必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・単一の検索項目に複数の検索語を組み合わせた検索6 00共通 0.1検索 0260426 OP 氏名及び住所の検索は、過去のものも横断的に検索できること。住民記録システムに準ずる。必須7 00共通 0.1検索 0260006 OP 過去に検索した条件を保持し、左記を利用した検索ができること。なお、検索条件はログインした職員ごとに保持できること任意8 00共通 0.1検索 0260418 指定都市必須全市検索機能、行政区内検索機能を備えること。必須9 00共通 0.1検索 0260007 OP 過去に検索した結果を保持し、左記を利用した検索ができること。なお、検索結果はログインした職員ごとに保持できること任意10 00共通 0.2照会・編集0260008 OP 被保険者のその他記録を登録・修正・削除・照会できること【管理項目】特記事項、職権適用区分、旧年金番号(直近の基礎年金番号(基礎年金番号の統合前の番号も含む))、電話番号1、電話番号1の種別、電話番号1の備考、電話番号2、電話番号2の種別、電話番号2の備考 等※上記管理項目は直近のみの管理とする必要な情報は窓口装置(WM)にて確認することとし、「国民年金市町村事務処理基準」等に基づき、市区町村にて(最低限)管理すべき項目を対象として定義することとする。 報告対象の電話番号の選定方法は要件定義以降に市区町村にて検討してよい範囲とする必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】職権適用区分、電話番号1の備考、電話番号2、電話番号2の種別、電話番号2の備考11 00共通 0.2照会・編集0260009 必須 被保険者の住民記録システム上の現世帯構成員が照会可能であり、世帯構成員一覧と世帯構成員個人に係る情報を相互に参照できること新規取得手続きに参照するという意見を踏まえ、システムに被保険者として登録されていない者についても住民記録システムを照会することも可能とする。 必須12 00共通 0.2照会・編集0260010 不可 被保険者、およびその配偶者の他公的年金記録を照会できること 不要13 00共通 0.2照会・編集0260012 不可 第2号被保険者及び第3号被保険者の資格照会ができること 不要14 00共通 0.2照会・編集0260013 必須 国内協力者情報を登録・修正・削除・照会できること【管理項目】氏名(漢字・カナ・ローマ字)、住所、被保険者に対する続柄、電話番号必須15 00共通 0.2照会・編集0260014 不可 老齢基礎年金額(満額)を現年度の金額に登録・修正・削除・照会できること受給額の試算を現年度の老齢基礎年金額(満額)ベースで計算するため不要16 00共通 0.2照会・編集0260015 不可 国民年金法(旧法・新法)による受給金額試算ができること 不要17 00共通 0.2照会・編集0260016 OP 指定した対象者の年金生活者支援給付金の試算額を表示できること 必要な情報は窓口装置(WM)で確認、年金事務所に照会する。 不要18 00共通 0.2照会・編集0260017 不可 受給金額計算用の各種単価情報を登録・修正・削除・照会できること※基礎単価、付加単価、加算単価、物価スライド(旧法に基づく受給額資産の場合のみ利用)不要項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)19 00共通 0.2照会・編集0260396 必須 法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報を削除できること。 個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 保存期間は、各市区町村が任意で指定できること。 必須20 00共通 0.3チェック 0260018 必須 入力した新規年金情報が、既に登録されている基礎年金番号だった場合のエラーチェックができることエラーチェックの代表的な機能を掲載している。他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 必須21 00共通 0.3チェック 0260020 OP 受給者に対して入力した新規年金証書の年金コードが、その受給者に対して既に登録されている年金コードだった場合のエラーチェックができることエラーチェックの代表的な機能を掲載している。他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 不要22 00共通 0.3チェック 0260021 必須 入力した資格異動内容が年齢要件及び他の資格情報の期間と妥当かどうかの資格関連チェックができることエラーチェックの代表的な機能を掲載している。他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 必須23 00共通 0.3チェック 0260022 OP 過年度の免除等申請時に申請日から判断して、いつまでの申請が可能か、免除等申請期限のチェックができることエラーチェックの代表的な機能を掲載している。他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 不要24 00共通 0.3チェック 0260023 必須 被保険者の生年月日と資格期間の整合性チェックができること エラーチェックの代表的な機能を掲載している。他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 必須25 00共通 0.3チェック 0260427 OP 一括で特定した宛名情報から、任意に指定した条件に該当する宛名情報をエラーとして除外(例外処理)できることエラーチェックの代表的な機能を掲載している。他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 不要26 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260024 必須 被保険者について、各事務にて定義された管理項目、および中項目事務「0.7連携」にて定義された他システムからの連携項目を照会できること必須27 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260441 指定都市必須生年月日と基準となる日付(システム日付や処理日等)から計算した年齢を表示できること必須28 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260025 OP 住民記録システムから連携された外国人氏名に対し、フリガナを登録・修正・削除・照会できること住民記録システムにて外国人フリガナを管理しない場合も、日本年金機構においては外国人にフリガナを管理する。 不要29 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260026 OP 16歳以上19歳未満の扶養親族数を登録・修正・削除・照会できること 税制で管理する情報ではなく年金の運用上必要な情報である。このため他システムから連携するのではなく市区町村の保有する書類等または本人の申立書により確認した人数を登録することとする。 学生納付特例申請においては、被保険者分の扶養親族数を管理できるようにする。 免除・納付猶予申請においては、被保険者分・配偶者分・世帯主分それぞれの扶養親族数を管理できるようにする。 必須30 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260397 OP 16歳以上19歳未満の扶養親族数の参考として扶養親族数を照会できること。 ※16歳以上19歳未満親族数の初期値として自動入力することも可能とする。 扶養親族数の範囲に対象が絞られる必要がある。不要31 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260027 OP 住民記録システムに登録されていない被保険者の氏名・住所等を登録・修正・削除・照会できること必須32 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260451 OP 住民記録システム連携により、自動入力されたカナ氏名及び死亡した年月日の登録・修正・削除ができること不要33 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260428 指定都市必須住民記録の異動の日付(日付範囲指定できること)や異動事由、被保険者種別(第1号、任意)で条件を絞り込んで出力できること。 必須34 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260028 不可 被保険者の納付記録情報を登録・修正・削除・照会できること 不要35 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260029 不可 第2号被保険者喪失期間中(厚生年金等)の、資格・期間の登録・修正・削除・照会ができること※加入していた厚生年金・共済情報(年金制度名称／記号番号、取得年月日、喪失年月日、加入月数、金額、事業所名)不要36 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260030 OP 住民からの相談内容について、登録・修正・削除・照会ができること※被保険者・受給者以外の住民の相談内容も対象とするメモ機能での代替も可能であることから、相談内容の履歴管理をオプションとして用意する程度とする。 必須37 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260031 必須 被保険者の各種メモ情報(備考・特記事項等)の登録・修正・削除・照会ができること必須38 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260032 OP メモで使用するキーワード・サブキーワードの登録・修正・削除・照会を行えること※システムに予め設定したキーワード、およびそのキーワードに紐づくサブキーワードを活用して、相談に係るメモを分類、管理することを想定必須39 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260033 必須 宛名番号に誤りが判明した場合に、宛名番号に紐づく基礎年金番号ならびに被保険者情報を正しい宛名番号に移管できること必須40 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260034 必須 基礎年金番号訂正の異動を行うことができること 必須41 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260035 OP 基礎年金番号訂正を行う前の番号が自動的に登録できること 必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)42 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260036 OP 基礎年金番号の誤登録が判明した場合に、当該基礎年金番号に関わる被保険者情報を削除できること※操作ログや履歴などは削除しない必須43 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260037 必須 個人番号参照権限の設定により、所属または職員単位で個人番号の表示を制限できること参照権限は、管理者権限を有するユーザによって設定される各要件に記載の個人番号の表示権限も同様に制限される必須44 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260038 OP 個人番号参照権限がある場合、ユーザ自身が個人番号の表示・非表示を切り替えることができること参照権限は、管理者権限を有するユーザによって設定される 不要45 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260039 不可 個人番号変更ができること 不要46 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260040 不可 転入により当該市区町村に所得情報がない被保険者の所得情報を登録・修正・削除・照会ができること不要47 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260041 OP 年金生活者支援給付金に係る参考情報として判定する、事務区分毎の所得限度額の登録・修正・削除・照会ができること。なお、所得限度額は年度ごとに管理できること※日本年金機構に対する所得情報提供の所得について、年金生活者支援給付金の限度内であるかを市区町村内で判定することを目的に、各給付金の所得限度額と扶養親族数による加算額、老人扶養数による加算額、特定扶養数による加算額の単価を管理計算式や係数はユーザ管理しない 不要48 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260042 OP 老齢福祉年金に係る参考情報として判定する、年金コード毎の所得限度額の登録・修正・削除・照会ができること。なお、所得限度額は年度ごとに管理できること計算式や係数はユーザ管理しない 不要49 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260043 OP 老齢福祉年金に係る参考情報として判定する、障害・扶養関係の控除額の登録・修正・削除・照会ができること。なお、障害・扶養関係の控除額は年度ごとに管理できること計算式や係数はユーザ管理しない 不要50 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260044 OP 特別障害給付金に係る参考情報として判定する、年金コード毎の所得限度額の登録・修正・削除・照会ができること。なお、所得限度額は年度ごとに管理できること計算式や係数はユーザ管理しない 不要51 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260045 OP 特別障害給付金に係る参考情報として判定する、障害・扶養関係の控除額の登録・修正・削除・照会ができること。なお、障害・扶養関係の控除額は年度ごとに管理できること計算式や係数はユーザ管理しない 不要52 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260046 必須 住民情報を照会した際、対象者が支援措置対象者およびその世帯構成員、ならびにDV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者の住民情報を照会した際、もしくはその世帯構成員であった場合、アラートが表示されること・「支援措置対象者およびその世帯構成員」と「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」については両方に該当する必要はなく、いずれかに該当すれば対象となる。不明確の指摘があったため補足する。 ・「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」についての詳細は広く公表する標準仕様書に掲載することになじまないため、設計の際の確認事項とする。 ・アラートの画面表示・表示タイミングについては設計の際の検討事項とする。 必須53 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260047 OP 支援措置対象者およびDV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者について、資格異動や給付、所得情報提供等における一括処理の対象から除外できること・「支援措置対象者」と「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」については両方に該当する必要はなく、いずれかに該当すれば対象となる。不明確の指摘があったため補足する。 ・「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」についての詳細は広く公表する標準仕様書に掲載することになじまないため、設計の際の確認事項とする。 不要54 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260048 OP 支援措置対象者およびDV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者について、画面や帳票上における住所の表示・非表示を選択できること・「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」についての詳細は広く公表する標準仕様書に掲載することになじまないため、設計の際の確認事項とする。 不要55 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260435 必須 住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を国民年金システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・国民年金システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、国民年金システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、市区町村の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、市区町村の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 必須 ●住登外者宛名番号は、業務システムごと又は国保、後期、年金システム共通で管理できるのであれば、本機能要件及び機能別連携仕様(IN:031o001、031o002／Out:026o004、026o005、026o006)を満たすこととする。 56 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260436 必須 住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 同上 必須 ●住登外者宛名番号は、基幹業務システムごと又は国保、後期、年金システム共通で管理できるのであれば、本機能要件及び機能別連携仕様(IN:031o001、031o002／Out:026o004、026o005、026o006)を満たすこととする。 57 00共通 0.4被保険者・受給者情報管理0260437 必須 登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 同上 必須 ●住登外者宛名番号は、基幹業務システムごと又は国保、後期、年金システム共通で管理できるのであれば、本機能要件及び機能別連携仕様(IN:031o001、031o002／Out:026o004、026o005、026o006)を満たすこととする。 ３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)58 00共通 0.5EUC 0260049 必須 ＥＵＣ機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ・ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(国民年金システム)」の規定に従うこと。(国民年金システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)・なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 必須59 00共通 0.5EUC 0260051 必須 コード項目は、日本語名称の他にコード値も表示できること 必須60 00共通 0.5EUC 0260054 必須 定期的に使用する該当一覧などの抽出条件や表示項目、表示順を保存し再利用できること。また、保存したパターンを他のユーザと共有できること必須61 00共通 0.5EUC 0260055 必須 免除等申請情報を「全額免除・一部免除(４分の３免除、半額免除、４分の１免除)・納付猶予」と、「学生納付特例」に分けて、一覧で確認できること必須62 00共通 0.5EUC 0260056 OP 被保険者・受給者に係る情報を一覧で確認できること 任意 ●EUC機能による代替も可とする。 63 00共通 0.5EUC 0260057 OP 未納者への免除・納付猶予勧奨に係る情報を一覧で確認できること 日本年金機構から提供される未納者情報を取り込み、何らかの免除に該当する者を市で特定して免除勧奨を実施する際に利用する不要64 00共通 0.5EUC 0260058 OP 登録されているメモに係るキーワード、およびサブキーワードを一覧で確認できること不要65 00共通 0.5EUC 0260059 OP キーワード、もしくはサブキーワードで抽出を行い、メモの内容を一覧で確認できること必須 ●EUC機能による代替も可とする。 66 00共通 0.6帳票作成0260061 必須 帳票出力の際、出力される帳票をプレビューにて確認できること 必須67 00共通 0.6帳票作成0260062 OP 帳票出力の際、プレビューせずに直接出力ができること 必須68 00共通 0.6帳票作成0260063 OP 外部帳票の印刷時、印字領域に印字しきれない文字や、未登録外字が存在した場合、印字文字超過一覧や外字未登録一覧を出力できること必須69 00共通 0.6帳票作成0260064 OP 外部帳票の印刷時、印字領域に印字しきれない文字や、未登録外字が存在した場合、その旨の通知を出せること不要70 00共通 0.6帳票作成0260065 必須 出力した帳票をイメージ(PDF等)で保存できること※発注者の制限ポリシーに基づきイメージファイルに印刷制限、編集制限等を設定できること必須71 00共通 0.6帳票作成0260066 OP 帳票の発行履歴を修正・削除・照会できること※帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、紙やデータで出力した場合のみ作成すること※発行履歴の管理対象として、外部帳票のみとする不要72 00共通 0.6帳票作成0260067 OP 以下の帳票について、白紙を出力できること国民年金被保険者関係届書(申出書) / 国民年金保険料免除・納付猶予申請書 / 国民年金保険料学生納付特例申請書国民年金システム標準化研究会において定義対象とした帳票以外は日本年金機構から提供される様式を使用する想定。 不要73 00共通 0.6帳票作成0260068 OP 複数の事務で利用される下記の情報を一覧で確認できること宛名カード用のデータ、年齢到達者一覧、異動結果一覧表 等宛名カードについては、被保険者等に個別文書の発送や、申請書や届書の郵送依頼があった際に出力不要74 00共通 0.7連携 0260069 必須 住民記録システムとの連携を行い、住民記録システムの住民情報について、取得できること・基幹系業務との他システム連携機能において、国民年金用宛名情報／税務情報等の情報については、最新情報を保持する住民記録システムや個人住民税システムを都度参照する仕様を原則とする。ただし、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、必要に応じ、「宛名・税等の情報を保持した連携情報より、世帯や所得情報を各業務データにて保持する」パターンや「宛名・税等の情報を保持し、利用時に保持した連携情報(副本)より必要な世帯や所得情報を取得する」パターンの採用も可能である仕様とする。 ・連携は主に宛名番号で突合する想定・住民記録システムとの連携にあたり、住民情報をまとめて取得することから、システム負荷を考慮し、API連携ではなく、バッチ処理による連携機能を設ける。 具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 必須75 00共通 0.7連携 0260071 OP 住民記録システムとの連携を行い、住民記録システムの住民情報について、国民年金システムにて保持できること【管理項目】個人番号、宛名番号、生年月日、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、郵便番号、住所、国籍、旧氏・通称、世帯番号、支援措置対象者情報、世帯主、続柄、住民記録における異動履歴、本籍・筆頭者、操作年月日、操作日時、転出予定日、転出先(国名等)、届出日、異動日住民記録システム上のデータが遡及で変更された場合を特定するため、「操作年月日、操作日時」を取得する。 他システム連携は原則リアルタイム連携だが、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、国民年金システム上で保持することも可能とする(各事務に必要な情報をリアルタイム連携で取得し保持することを想定)必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)76 00共通 0.7連携 0260072 必須 住民記録システムとの連携を行い、住民記録システムの住民情報について国民年金システムにて保持することで、被保険者の配偶者、世帯主情報を取得できること。なお、遡及免除申請などの対応を考慮し、申請期間に応じて審査対象となる(元)配偶者や(元)世帯主を必要に応じて特定できること【管理項目】個人番号、宛名番号、生年月日、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、郵便番号、住所、国籍、旧氏・通称、世帯番号、支援措置対象者情報、世帯主、続柄、住民記録における異動履歴、本籍・筆頭者、操作年月日、操作日時※ただし配偶者については住民記録システム異動情報から特定できる場合に限る必須77 00共通 0.7連携 0260434 必須 住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 必須78 00共通 0.7連携 0260073 必須 住民記録システムの異動に係る情報を一覧で確認できること 必須79 00共通 0.7連携 0260074 必須 個人住民税システムとの連携を行い、個人住民税システムの課税情報について、取得できること・基幹系業務との他システム連携機能において、国民年金用宛名情報／税務情報等の情報については、最新情報を保持する住民記録システムや個人住民税システムを都度参照する仕様を原則とする。ただし、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、必要に応じ、「宛名・税等の情報を保持した連携情報より、世帯や所得情報を各業務データにて保持する」パターンや「宛名・税等の情報を保持し、利用時に保持した連携情報(副本)より必要な世帯や所得情報を取得する」パターンの採用も可能である仕様とする。 ・原則取得した情報は国民年金システムにて保持(格納)はしない・連携は主に宛名番号で突合する想定具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 必須80 00共通 0.7連携 0260075 OP 個人住民税システムとの連携を行い、個人住民税システムの課税情報について、国民年金システムにて保持できること【管理項目】宛名番号、課税情報、所得情報、扶養情報・他システム連携は原則リアルタイム連携だが、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、国民年金システム上で保持することも可能とする必須81 00共通 0.7連携 0260076 OP 対象者の課税情報を一覧で確認できること 必須 ●EUC機能による代替も可とする。 82 00共通 0.7連携 0260077 OP 免除にて生活保護システムとの連携を行い、生活保護システムの生活保護情報について、取得できること・基幹系業務との他システム連携機能において、国民年金用宛名情報／税務情報等の情報については、最新情報を保持する住民記録システムや個人住民税システムを都度参照する仕様を原則とする。ただし、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、必要に応じ、「宛名・税等の情報を保持した連携情報より、世帯や所得情報を各業務データにて保持する」パターンや「宛名・税等の情報を保持し、利用時に保持した連携情報(副本)より必要な世帯や所得情報を取得する」パターンの採用も可能である仕様とする。 ・取得した情報は国民年金システムにて保持(格納)はしない・連携は主に宛名番号で突合する想定具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 不要83 00共通 0.7連携 0260078 OP 免除にて生活保護システムとの連携を行い、生活保護システムの生活保護情報について、国民年金システムにて保持できること【管理項目】宛名番号、扶助の種類、開始日・廃止日・他システム連携は原則リアルタイム連携だが、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、国民年金システム上で保持することも可能とする不要84 00共通 0.7連携 0260398 必須 国民健康保険システムとの連携を行い、国民健康保険システムの情報について、取得できること。 具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。必須85 00共通 0.7連携 0260399 OP 国民健康保険システムとの連携を行い、国民健康保険システムの情報について、国民年金システムにて保持できること。 具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。不要86 00共通 0.7連携 0260419 OP 介護保険システムとの連携を行い、介護保険システムの情報について、取得できること。 具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。不要87 00共通 0.7連携 0260420 OP 介護保険システムとの連携を行い、介護保険システムの情報について、国民年金システムにて保持できること【管理項目】宛名番号、年金特別徴収市町村回付情報不要88 00共通 0.7連携 0260079 必須 住民記録システムとの連携を行い、最新の資格履歴に関する資格異動情報について、提供できること具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。必須89 00共通 0.7連携 0260080 OP 国民健康保険システムとの連携を行い、最新の資格履歴に関する資格異動情報について、提供できること具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。必須90 00共通 0.7連携 0260422 OP 就学事務システム(就学援助)との連携を行い、免除情報について、提供できること具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。不要91 00共通 0.7連携 0260423 OP 児童手当システムとの連携を行い、最新の資格履歴に関する資格異動情報について、提供できること具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。不要92 00共通 0.7連携 0260425 OP 子ども・子育て支援システムとの連携を行い、最新の資格履歴に関する資格異動情報について、提供できること具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)93 00共通 0.7連携 0260081 必須 連携用データの取込時、もしくは連携用データの作成時にエラーが発生した場合、エラー内容が確認できること。また、エラー対応後、取込や作成等の再処理ができること必須94 00共通 0.8システム管理0260082 OP 年金生活者支援給付金に係る参考情報として判定する、障害・遺族の扶養関係の控除額の登録・修正・削除・照会ができること※障害者控除額、 特別障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額の単価を管理できること・所得情報提供(年金生活者支援給付金)の所得計算時に利用計算式や係数はユーザ管理しない必須95 00共通 0.8システム管理0260083 必須 報告書、通知書等の出力時に印字する、首長名や首長肩書の登録・修正・削除・照会ができること。なお、有効期間を設定し、指定日での切替が可能であること必須96 00共通 0.8システム管理0260084 必須 マスタ管理機能として、首長などに職務代理が設定された場合、その期間、職務代理者情報を即時に報告書や通知書等における首長名、首長肩書へ反映できること。なお、有効期間を設定し、指定日での切替が可能であること必須97 00共通 0.8システム管理0260442 指定都市必須マスタ管理機能として、通知書等の出力において、印字する首長等名や首長等肩書は帳票毎・行政区毎に登録・修正・削除・照会できること。なお、有効期間を設定し、指定日での切替が可能であること。なお、有効期間を設定し、指定日での切替が可能であること※出力有無も管理できること必須98 00共通 0.8システム管理0260085 OP マスタ管理機能として、通知書等の出力において、印字する刷り込み公印は帳票毎・行政区毎に公印の種類及び印影を登録・修正・削除・照会できること。また帳票に刷り込みができること※通知書等の帳票単位に管理できること※出力有無も管理できること不要99 00共通 0.8システム管理0260086 必須 操作履歴を保持・照会できること【いつ、どこで、誰が、誰を(何を)、どうした 等】また、個人番号等の特定個人情報を使用した場合は、その操作・処理履歴を保持・照会できること必須100 00共通 0.8システム管理0260452 指定都市必須各申請ごとに受付番号を付番、修正、削除できること※付番は自動・手動による付番のどちらでも可とする※受付番号は行政区毎に付番できること必須101 00共通 0.8システム管理0260089 OP 受付番号を年度ごとに管理し、年度切替ができること 不要102 00共通 0.8システム管理0260090 必須 権限の設定により、所属または職員単位で使用できる機能・情報を制限できること必須103 00共通 0.8システム管理0260091 指定都市必須行政区において、各区役所職員が情報の照会、編集が可能な対象住民を、自区住民に制限できること※ただし区間異動がある場合、異動前後の行政区における住民情報へアクセスする必要があるため、制限は機能ごとに設定できること(例︓登録、編集機能は自区住民のみ可、照会機能は他区住民も含めて可 等)必須104 00共通 0.8システム管理0260092 OP 相談内容管理において、所属または職員、相談方法等を設定、変更できること必須105 00共通 0.8システム管理0260093 必須 申請・届出の日付について、画面の初期表示にシステム日付を取得し利用できること。任意の日付に変更可能とする必須106 00共通 0.8システム管理0260094 必須 文字要件については、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 必須107 00共通 0.8システム管理0260443 指定都市必須受付番号は、行政区単位での管理を可能とすること。必須108 01資格異動1.1資格取得0260453 必須 新規取得に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格取得の年月日、種別及びその理由、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須109 01資格異動1.1資格取得0260097 OP 新規取得に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)110 01資格異動1.1資格取得0260454 必須 再取得に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格取得の年月日、種別及びその理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須111 01資格異動1.1資格取得0260099 OP 再取得に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要112 01資格異動1.1資格取得0260455 必須 任意加入に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格取得の年月日、種別及びその理由、国内協力者、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須113 01資格異動1.1資格取得0260101 OP 任意加入に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要114 01資格異動1.1資格取得0260102 必須 資格取得に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格取得の年月日、種別及びその理由、国内協力者、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分当該機能要件でいう履歴は、資格異動の資格取得に関する異動履歴を指す。(システムログとしての履歴、資格異動や住所異動等の事務処理の履歴ではない。)※上記の考え方は、01資格異動、02免除、03付加、04給付、06情報提供・その他において同じ必須115 01資格異動1.1資格取得0260103 OP 資格取得に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要116 01資格異動1.1資格取得0260104 OP 資格取得の届出者に対し、基礎年金番号の仮付番ができること【管理項目】基礎年金番号(仮付番)基礎年金番号未付番の資格取得届出者に対し年金機構において基礎年金番号が付番され市区町村へ通知されるまでの間、仮の番号を付する機能である。日本年金機構への報告業務において必須の機能ではなく、仮付番を行わず管理している自治体もあることからオプション機能とする。 正規の基礎年金番号は数字のみ("0000000000"〜"9999999999")で付番されるため、仮付番する基礎年金番号の番号体系に英字等を含めることにより重複が発生しない。 必須117 01資格異動1.1資格取得0260105 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須118 01資格異動1.1資格取得0260106 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須119 01資格異動1.1資格取得0260107 必須 国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須120 01資格異動1.1資格取得0260496 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要121 01資格異動1.2種別変更0260456 必須 種別変更(第3号→第1号の変更等)の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、被保険者の種別の変更があった年月日、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所種別変更の理由について、３号から１号となるより詳細な理由は日本年金機構においてもコード管理されないため、必要に応じメモ機能を利用する運用とする。 必須122 01資格異動1.2種別変更0260111 OP 種別変更(第3号→第1号の変更等)の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)123 01資格異動1.2種別変更0260112 必須 種別変更(第3号→第1号の変更等)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、被保険者の種別の変更があった年月日、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日市区町村においては1号期間を管理することから、運用上1号資格取得であると考えられるため、機能要件について(第1号取得)と表現を補った。一方で日本年金機構へ種別変更として報告するため管理項目を「被保険者の種別の変更があった年月日」としている。 種別変更の理由について、３号から１号となるより詳細な理由は日本年金機構においてもコード管理されないため、必要に応じメモ機能を利用する運用とする。 必須124 01資格異動1.2種別変更0260113 OP 種別変更(第3号→第1号の変更等)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無市区町村においては1号期間を管理することから、運用上1号資格取得であると考えられるため、機能要件について(第1号取得)と表現を補った。 不要125 01資格異動1.2種別変更0260114 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須126 01資格異動1.2種別変更0260115 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須127 01資格異動1.2種別変更0260116 必須 国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須128 01資格異動1.2種別変更0260497 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要129 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260457 必須 資格喪失に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失年月日(死亡日の翌日)、理由、日本年金機構への報告年月日、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、死亡した年月日死亡日不詳の場合は、日本年金機構の審査した資格喪失日を処理結果一覧を参照し登録する。もしくは住民記録システムから死亡日不詳データが連携されたタイミングで捕捉して死亡日を修正し登録する。 必須130 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260400 OP 資格喪失に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無任意131 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260120 必須 該当者に対して住民記録システムの異動(死亡)に伴い自動で喪失処理が行えること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失年月日(死亡日の翌日)、理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、死亡した年月日必須132 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260121 必須 資格喪失(死亡)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失年月日(死亡日の翌日)、理由、日本年金機構への報告年月日、受付年月日、報告対象有無区分必須133 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260401 OP 資格喪失(死亡)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無任意134 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260122 OP 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること ・市区町村から電子媒体にて報告がなされる想定事務として、支援措置対象者の場合を想定している必須135 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260123 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)136 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260124 必須 喪失情報に基づいて、免除・納付猶予、学生納付特例、付加情報、法定免除、産前産後免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間︓資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月)必須137 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260498 必須 喪失情報に基づいて、育児免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間︓資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月)必須138 01資格異動1.3資格喪失(死亡)0260499 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要139 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260458 必須 喪失に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、転出予定日必須140 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260459 OP 資格喪失(海外転出)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】返付年月日、電子媒体収録有無※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、転出予定日、転出先(国名等)不要141 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260129 指定都市必須該当者に対し、一括で喪失に係る異動を行えること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、転出予定日、転出先(国名等)必須142 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260392 OP 該当者に対して住民記録システムの異動(海外転出)に伴い自動で喪失処理が行えること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、転出予定日、転出先(国名等)海外転出処理を自動化している自治体が存在するため、要件として定義する。なお自動で1号資格喪失をするのではなく任意加入の案内をしてから資格喪失を確定する等の運用もあり得ることから、当機能は必須でなくオプションとする。 必須 ●機能要件のうち、「自動で喪失処理が行えること」の取扱いは以下のとおりとする。 ・手動で喪失処理をするための一覧を出力する代替対応も可とする。 143 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260130 必須 資格喪失(海外転出)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分必須144 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260429 OP 資格喪失(海外転出)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】電子媒体収録有無必須 ●機能要件のうち「電子媒体収録有無」の取扱いは以下のとおりとする。 ・EUC機能により、事由ごとの進達の有無を出力する代替対応も可とする。 145 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260131 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須146 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260132 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須147 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260460 必須 喪失情報に基づいて、付加情報、法定免除、産前産後免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間︓資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月)必須148 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260500 必須 喪失情報に基づいて、育児免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間︓資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月)必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)149 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260461 OP 喪失情報に基づいて、免除・納付猶予、学生納付特例の終了期間が自動的に変更できること 終了期間︓資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月)必須150 01資格異動1.4資格喪失(海外転出)0260501 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要151 01資格異動1.5資格喪失(60歳到達)0260462 必須 資格喪失(60歳到達)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須152 01資格異動1.5資格喪失(60歳到達)0260136 必須 指定期間内に期間満了した該当者に対し、一括で満了喪失処理ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須153 01資格異動1.5資格喪失(60歳到達)0260137 必須 資格喪失(60歳到達)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由必須154 01資格異動1.5資格喪失(60歳到達)0260139 OP 60歳到達による期間満了処理の被保険者のうち、高齢任意加入予定者について高齢任意加入の登録・修正・削除・照会ができること要件を明確にするため、記載を見直した。 高齢任意加入予定者は期間満了処理の被保険者のうち、任意加入の予定加入者を指す高齢任意加入は、加入要件を満たしている時点で適正な申請である必要がある。当機能を実装している自治体を考慮し標準オプション機能とする。 不要155 01資格異動1.5資格喪失(60歳到達)0260140 OP 60歳以上の高齢任意加入者について予定喪失処理を行えること ・保険料の納付状況や本人辞退で変更される場合があるためオプション機能とする。実装しない場合は日本年金機構における処理の結果を確認し喪失処理を行う運用とする。 ・予定喪失処理とは、国民年金システムにおいて対象者の未来日の喪失年月日を入力する処理を想定している。 必須156 01資格異動1.5資格喪失(60歳到達)0260402 OP 65歳以上の特例任意加入者について予定喪失処理を行えること ・保険料の納付状況や本人辞退で変更される場合があるためオプション機能とする。実装しない場合は日本年金機構における処理の結果を確認し喪失処理を行う運用とする。 必須157 01資格異動1.5資格喪失(60歳到達)0260502 OP 期間満了およびその予定者(60・65・70歳到達)情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要158 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260463 必須 資格喪失(その他)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須159 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260145 OP 資格喪失(その他)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要160 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260464 必須 種別変更(第1号→第3号の変更等)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日(被保険者の種別の変更があった年月日)及びその理由、※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所・市区町村においては1号期間を管理することから、運用上1号資格喪失であると考えられるため、管理項目について「資格喪失の年月日(被保険者の種別の変更があった年月日)及びその理由」としている。 ・日本年金機構における3号種別変更処理の結果を受けて入力する想定である。 必須161 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260150 必須 資格喪失(その他)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分必須162 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260151 OP 資格喪失(その他)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要163 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260152 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須164 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260153 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須165 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260154 必須 国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)166 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260465 必須 喪失情報に基づいて、付加情報、法定免除、産前産後免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間︓資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月)必須167 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260503 必須 喪失情報に基づいて、育児免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間︓資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月)必須168 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260466 OP 喪失情報に基づいて、免除・納付猶予、学生納付特例の終了期間が自動的に変更できること 終了期間︓資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月)必須169 01資格異動1.6資格喪失(その他)0260504 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要170 01資格異動1.7国内転入・転居0260467 必須 転入・転居に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、転入年月日、転入前住所、転入後の現住所必須171 01資格異動1.7国内転入・転居0260159 OP 転入・転居に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】異動の種類(転入 / 転居 / 区間異動 / 区内異動)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要172 01資格異動1.7国内転入・転居0260160 必須 転入・転居に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日必須173 01資格異動1.7国内転入・転居0260403 OP 転入・転居に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】異動の種類(転入 / 転居 / 区間異動 / 区内異動)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要174 01資格異動1.7国内転入・転居0260161 必須 再転入で新規の宛名番号が作成された際に、旧宛名番号の年金情報を新しい宛名番号に紐づけ、移管有無を選択できること※履歴情報として旧宛名番号は保持できること必須175 01資格異動1.7国内転入・転居0260162 OP 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須176 01資格異動1.7国内転入・転居0260163 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須177 01資格異動1.7国内転入・転居0260505 OP 転入者の中で国民健康保険加入の形跡がある年金未加入者情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要178 01資格異動1.7国内転入・転居0260404 OP 転入前に、住民記録システムから転出証明書情報(番号利用法で規定する個人番号を除く。以下同じ。)に係る関係する情報を取得できること。 不要179 01資格異動1.7国内転入・転居0260405 OP マイナポータル等から送信された転入予約情報または転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう)から取得できること。 不要180 01資格異動1.7国内転入・転居0260406 OP マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報を紐付けて管理できること。 不要181 01資格異動1.7国内転入・転居0260407 OP 転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面または帳票に出力できること。 不要182 01資格異動1.7国内転入・転居0260408 OP 来庁予定者の受入れ事前準備として、転入、転居提出時に併せて行われる手続の届出等に、転出証明書情報、転入予約情報および転居予約情報を基に必要な情報を印字したうえで出力できること。 不要183 01資格異動1.7国内転入・転居0260409 OP 申請管理機能から転入予約または転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。)を用いて対応する転入予約情報または転居予約情報を削除できること。また、転入予約の取消申請においては、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。 不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)184 01資格異動1.8国内転出0260468 必須 転出に係る異動の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、転出予定年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、転出先住所、転出年月日必須185 01資格異動1.8国内転出0260469 OP 転出に係る異動の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、転出先住所、転出年月日不要186 01資格異動1.8国内転出0260167 必須 転出に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、転出予定年月日必須187 01資格異動1.8国内転出0260506 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要188 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260470 必須 氏名変更に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前氏名(漢字・カナ・ローマ字)、変更後氏名(漢字・カナ・ローマ字)、氏名変更年月日、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、性別、生年月日、住所※日本国籍取得に伴う氏名変更と確認できる場合、市区町村・日本年金機構連絡欄に「日本国籍取得」と入力できること。 また、国籍離脱に伴う氏名変更の場合、市区町村・日本年金機構連絡欄に「日本国籍離脱」と入力できること「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意必須189 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260410 OP 氏名変更に係る修正・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意不要190 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260471 必須 性別変更(訂正)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前性別、変更後性別、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、住所「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意必須191 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260411 OP 性別変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意不要192 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260472 必須 生年月日変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前生年月日、変更後生年月日、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、住所「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意必須193 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260412 OP 生年月日変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意不要194 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260473 必須 住所変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前住所、変更後住所、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、変更前住所、変更後住所「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意必須195 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260413 OP 住所変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)196 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260474 必須 氏名・性別・生年月日・住所の変更(訂正)に係る履歴の修正・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前氏名(漢字・カナ・ローマ字)、変更後氏名(漢字・カナ・ローマ字)、変更前性別、変更後性別、変更前生年月日、変更後生年月日、変更前住所、変更後住所、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所※日本国籍取得に伴う氏名変更と確認できる場合、市区町村・日本年金機構連絡欄に「日本国籍取得」と入力できること。 また、国籍離脱に伴う氏名変更の場合、市区町村・日本年金機構連絡欄に「日本国籍離脱」と入力できること必須197 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260438 OP 氏名・性別・生年月日・住所の変更(訂正)に係る履歴の修正・照会ができること【管理項目】日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要198 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260177 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須199 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260178 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須200 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260440 必須 国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須201 01資格異動1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正)0260507 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要202 01資格異動1.10資格記録追加・訂正・取消0260475 必須 資格取得、喪失に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類・番号、資格取得年月日・種別及びその理由、資格喪失年月日・種別およびその理由、喪失予定に対する取得年月日、喪失予定年月日、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※訂正前の以下項目については、国民年金システムの履歴から照会できること資格取得年月日・種別及びその理由、資格喪失年月日・種別及びその理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、変更前性別、変更後性別、変更前生年月日、変更後生年月日、住所必須203 01資格異動1.10資格記録追加・訂正・取消0260182 OP 追加・訂正・取消に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日不要204 01資格異動1.10資格記録追加・訂正・取消0260183 必須 追加・訂正・取消に係る履歴の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類・番号、資格取得年月日・種別及びその理由、資格喪失年月日・種別およびその理由、喪失予定に対する取得年月日、喪失予定年月日、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分必須205 01資格異動1.10資格記録追加・訂正・取消0260184 OP 追加・訂正・取消に係る履歴の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日不要206 01資格異動1.10資格記録追加・訂正・取消0260185 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須207 01資格異動1.10資格記録追加・訂正・取消0260186 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須208 01資格異動1.10資格記録追加・訂正・取消0260187 必須 国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須209 01資格異動1.10資格記録追加・訂正・取消0260508 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)210 01資格異動1.11不在 0260476 必須 不在に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日、住所判明年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日＜不在の場合＞住民票消除年月日(該当年月日)、住民票消除理由＜住所判明の場合＞住所、異動年月日、氏名(氏名変更を伴う場合)住所判明年月日については住民記録システムから連携するのではなく、任意の日付を入力することとする。 必須216 01資格異動1.11不在 0260196 OP 居所未登録者住所判明報告書を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須217 01資格異動1.11不在 0260394 指定都市必須行政区別に居所未登録者住所判明報告書を出力できること 「居所未登録者住所判明報告書」は行政区別に作成が必要とのご指摘を踏まえ、要件を追加する。 必須218 01資格異動1.11不在 0260509 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要219 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260198 必須 被保険者、配偶者、世帯主の免除・納付猶予申請に必要な所得情報を個人住民税システムより取得できること窓口における相談時に利用するケースを想定 必須220 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260199 必須 所得情報について、未申告・無申告・他市区町村課税の判断を行い、それを確認できること※未申告・無申告の基準・未申告︓個人住民税システムの課税情報がなく、1月1日に自市区町村内に住民票が存在している。(他市区町村課税者を除く)・無申告︓個人住民税システムの課税情報がなく、1月1日に自市区町村内に住民票が存在しており、他住民の扶養に入っている。(他市区町村課税者を除く)他市区町村課税の判断は、個人住民税システムから納税義務者情報(住登外)を参照する。 必須221 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260477 必須 免除・納付猶予に係る登録・修正・削除・照会が行えること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、特例認定区分、受付年月日、受付場所、処理年月日、処理結果、免除等区分の審査順序、継続希望(承認・却下)、免除区分(種別)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、世帯主の氏名・生年月日、配偶者の氏名・生年月日、配偶者の個人番号※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること前年の所得額、扶養親族等の有無及び数、同一生計配偶者等の有無及び数、控除対象扶養親族の有無及び数、特定扶養親族の有無及び数、障害者扶養親族数、老人控除対象配偶者および老人数、本人障害区分、本人寡婦区分、本人ひとり親区分、本人勤労学生区分、純損失及び雑損失、各控除額必要な情報は窓口装置(WM)にて確認することとし、「国民年金市町村事務処理基準」等に基づき、市区町村にて管理すべき項目を対象として定義することとする。 処分年月日、処理結果、免除区分(種別)、免除等の始期・終期は、年金事務所等から免除等申請承認の処理結果一覧表が送付された際に入力を想定必須222 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260202 OP 免除・納付猶予に係る登録・修正・削除・照会が行えること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、失業年月日必要な情報は窓口装置(WM)にて確認することとし、「国民年金市町村事務処理基準」等に基づき、市区町村にて管理すべき項目を対象として定義することとする。 不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)223 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260203 必須 過年度分の免除・納付猶予申請を受付できること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、免除区分(種別)、特例認定区分、受付年月日、受付場所、処理年月日、免除等区分の審査順序、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、世帯主の氏名・生年月日、配偶者の氏名・生年月日、配偶者の個人番号※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること。 基準年の所得額、扶養親族等の有無及び数、同一生計配偶者等の有無及び数、控除対象扶養親族の有無及び数、特定扶養親族の有無及び数、障害者扶養親族数、老人控除対象配偶者および老人数、本人障害区分、本人寡婦区分、本人ひとり親区分、本人勤労学生区分、純損失及び雑損失、各控除額処理年月日、処理結果、免除等の始期・終期は、年金事務所等から免除等申請承認の処理結果一覧表が送付された際に入力を想定必須224 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260204 OP 過年度分の免除・納付猶予申請を受付できること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、失業年月日不要225 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260205 必須 免除・納付猶予に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、特例認定区分、受付年月日、受付場所、処理年月日、処理結果、免除等区分の審査順序、継続希望(承認・却下)、免除区分(種別)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日必須226 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260206 OP 免除・納付猶予に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、失業年月日不要227 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260207 必須 免除等の判定をするため、各免除区分ごとの所得基準額の登録・修正・削除・照会ができること。所得基準額は年度ごとに管理できること。 計算式や係数はユーザ管理しない 必須228 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260208 必須 免除等の判定にかかる情報として、各控除額の登録・修正・削除・照会ができること。控除額は年度ごとに管理できること。 ※障害者控除額、 特別障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額の単価を管理できること計算式や係数はユーザ管理しない 必須229 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260209 必須 免除・納付猶予の判定結果、被保険者・配偶者・世帯主それぞれの判定結果(政令で定める額)、対象者ごとの扶養状況を考慮した基準額(政令で定める額)を年度ごとに確認できること。 必須230 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260414 OP 免除申請のために届書を日本年金機構へ回送する際に、件数や対象者等の情報を一覧作成できること必須231 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260212 必須 以下の帳票を出力できること国民年金保険料免除・納付猶予申請書/ 国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書)※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須232 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260213 OP 配偶者、世帯主それぞれを任意に指定して以下の帳票を出力できること国民年金保険料免除・納付猶予申請書/ 国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書)※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須233 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260215 OP 登録された免除・納付猶予について、年度ごと、受付区分(免除・納付猶予、市町区村受付及びその他受付(日本年金機構受付、他市区町村受付等))ごとに検索できること不要234 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260216 不可 前年度免除・納付猶予承認者/免除申請者連名簿/国民年金保険料免除承認・却下処理簿を作成できること不要235 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260217 OP 免除・納付猶予申請者、16歳以上19歳未満の扶養親族数、指定された条件で抽出された免除・納付猶予申請者、報告を必要としない異動に係る情報に係る一覧を確認できること不要236 02免除 2.1免除・納付猶予申請書受理・審査0260444 OP 指定された条件で抽出された該当者を抽出し、一括で免除・納付猶予に係る異動を行えること。または、CSV取り込みによる免除受付/進達/承認却下情報および年金資格情報の一括更新が行えること。 ※情報更新時は登録済みの履歴との整合性チェックを行うこと任意 ●機能要件のうち、「一括更新が行えること」の取扱いは以下のとおりとする。 ・個別更新による代替対応も可とする。 237 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260218 必須 学生納付特例申請に必要な所得情報を個人住民税システムより取得できること窓口における相談時に利用するケースを想定 必須238 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260219 必須 所得情報について、未申告・無申告・他市区町村課税の判断を行い、それを確認できること※未申告・無申告の基準・未申告︓住民税システムの課税情報がなく、1月1日に自市区町村内に住民票が存在している。(他市区町村課税者を除く)・無申告︓住民税システムの課税情報がなく、1月1日に自市区町村内に住民票が存在しており、他住民の扶養に入っている。(他市区町村課税者を除く)必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)239 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260478 必須 学生納付特例申請に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、受付年月日、受付場所、処理結果(承認・却下)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日、特例認定区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること前年の所得額、扶養親族等の有無及び数、同一生計配偶者等の有無及び数、控除対象扶養親族の有無及び数、特定扶養親族の有無及び数、障害者扶養親族数、本人障害区分、老人控除対象配偶者および老人数、本人寡婦区分、本人ひとり親区分、本人勤労学生区分、純損失及び雑損失、各控除額必須240 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260222 OP 学生納付特例申請に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、在学予定期間、処理年月日、失業年月日不要241 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260479 必須 過年度分の学生納付特例申請を受付できること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、受付年月日、受付場所、処理結果(承認・却下)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日、特例認定区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること基準年の所得額、扶養親族等の有無及び数、同一生計配偶者等の有無及び数、控除対象扶養親族の有無及び数、特定扶養親族の有無及び数、障害者扶養親族数、老人控除対象配偶者および老人数、本人障害区分、本人寡婦区分、本人ひとり親区分、本人勤労学生区分、純損失及び雑損失、各控除額必須242 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260224 OP 過年度分の学生納付特例申請を受付できること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、処理年月日、在学予定期間、失業年月日不要243 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260225 必須 学生納付特例に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、特例認定区分、受付年月日、受付場所、処理結果(承認・却下)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日必須244 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260226 OP 学生納付特例に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、在学予定期間、処理年月日、失業年月日不要245 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260227 必須 学生納付特例の判定結果を表示できること 必須246 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260229 必須 以下の帳票を出力できること 国民年金保険料学生納付特例申請書/国民年金保険料学生納付特例申請(市町村確認書)※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須247 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260231 OP 登録された学生納付特例申請について、年度ごと検索できること 不要248 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260232 OP 学生納付特例申請者、16歳以上19歳未満の扶養親族数、指定された条件で抽出された免除申請者、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要249 02免除 2.2学生納付特例申請書受理・審査0260445 OP 指定された条件で抽出された該当者を抽出し、一括で学生納付特例に係る異動を行えること。または、CSV取り込みによる免除受付/進達/承認却下情報および年金資格情報の一括更新が行えること。 ※情報更新時は登録済みの履歴との整合性チェックを行うこと任意 ●機能要件のうち、「一括更新が行えること」の取扱いは以下のとおりとする。 ・個別更新による代替対応も可とする。 250 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260480 必須 法定免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、免除理由、該当年月日、不該当(消滅・取消)年月日、納付申出有無、処理年月日、免除の始期・終期、納付申出有無(受付年月日、納付申出期間始期、終期)、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所・免除理由について、該当する複数の理由毎に登録できることとする。 必須251 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260235 OP 法定免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、納付申出有無(処理年月日)、電子媒体収録有無不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)252 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260481 OP 免除理由が複数ある場合には、免除理由ごとに該当年月日、不該当(消滅・取消)年月日を登録・修正・削除できること必須253 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260446 OP 法定免除の入力がされた際、該当日に合わせて従来の申請免除期間を自動で再計算し、履歴に反映させること不要254 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260236 OP 指定された条件で抽出された該当者を抽出し、一括で免除に係る異動を行えること【管理項目】基礎年金番号、免除理由、該当年月日、不該当(消滅・取消)年月日、納付申出有無、処理年月日、免除の始期・終期※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所不要255 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260237 必須 法定免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、免除理由、該当年月日、不該当(消滅・取消)年月日、納付申出有無、処理年月日、免除の始期・終期、納付申出有無(受付年月日、納付申出期間始期、終期)、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分必須256 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260238 OP 法定免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無、納付申出有無(処理年月日)不要257 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260239 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須258 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260240 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須259 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260241 必須 国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須260 02免除 2.3免除理由該当等届受理・審査0260510 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要261 02免除 2.4産前産後免除申請書受理・審査0260482 必須 産前産後免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、出産の予定日又は出産日、単胎妊娠又は多胎妊娠の別、免除の始期・終期、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所産前産後免除未申請の実母である被保険者が育児免除と同時に届出を行う場合には「国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」(帳票ID︓0260019)の届書を用いること。この届書は、電子媒体による報告対象となっておらず、受理した届書を日本年金機構に送付する取扱いとなるため留意すること。 育児免除期間と産前産後免除期間が重複し、育児免除期間中に当該子以外の子に係る産前産後免除期間がある場合は、当該期間を産前産後免除期間として取り扱う。 必須262 02免除 2.4産前産後免除申請書受理・審査0260246 OP 産前産後免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無、処理結果受理年月日不要263 02免除 2.4産前産後免除申請書受理・審査0260247 必須 産前産後免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、出産(予定)日、単胎妊娠又は多胎妊娠の別、免除の始期・終期、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日必須264 02免除 2.4産前産後免除申請書受理・審査0260248 OP 産前産後免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無、処理結果受理年月日不要265 02免除 2.4産前産後免除申請書受理・審査0260250 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須266 02免除 2.4産前産後免除申請書受理・審査0260251 必須 国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須267 02免除 2.4産前産後免除申請書受理・審査0260252 OP 産前産後免除未申請者を抽出し、勧奨を行えること※住民記録情報から、子の出生届の翌月に、子と同一世帯に「母子」の関係にある第1号被保険者(女性)のうち、産前産後免除の未申請であるものを抽出する不要268 02免除 2.4産前産後免除申請書受理・審査0260511 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)269 02免除 2.5育児免除申請書受理・審査0260512 必須 育児免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、免除の始期・終期、日本年金機構への報告年月日、養育する子の情報(実子・養子区分)、育児免除該当事由、育児免除該当日、育児免除終了事由、育児免除終了日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、養育する子の情報(個人番号、氏名、性別、生年月日)「国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」(帳票ID︓0260019)は、電子媒体による報告対象となっておらず、受理した届書を日本年金機構に送付する取扱いとなるため留意すること。 育児免除期間と産前産後免除期間が重複し、育児免除期間中に当該子以外の子に係る産前産後免除期間がある場合は、当該期間を産前産後免除期間として取り扱う。 必須270 02免除 2.5育児免除申請書受理・審査0260513 OP 育児免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、処理結果受理年月日不要271 02免除 2.5育児免除申請書受理・審査0260514 必須 育児免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、免除の始期・終期、日本年金機構への報告年月日、養育する子の情報(実子・養子区分)、育児免除該当事由、育児免除該当日、育児免除終了事由、育児免除終了日必須272 02免除 2.5育児免除申請書受理・審査0260515 OP 育児免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、処理結果受理年月日不要273 02免除 2.5育児免除申請書受理・審査0260516 必須 国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須274 02免除 2.5育児免除申請書受理・審査0260517 OP 指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること必須275 03付加 3.1付加加入0260483 必須 付加加入に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、付加納付申出年月日/該当年月日、付加加入理由(納付申出・農業者年金資格取得)、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須276 03付加 3.1付加加入0260256 OP 付加加入に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、処理結果受理年月日、処理結果(該当・非該当)、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要277 03付加 3.1付加加入0260257 必須 付加加入に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、付加納付申出年月日、付加加入理由(納付申出・農業者年金資格取得)、該当年月日、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分必須278 03付加 3.1付加加入0260258 OP 付加加入に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、処理結果受理年月日、処理結果(該当・非該当)、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要279 03付加 3.1付加加入0260259 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須280 03付加 3.1付加加入0260260 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須281 03付加 3.1付加加入0260261 必須 国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須282 03付加 3.1付加加入0260262 OP 付加加入者、異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要283 03付加 3.2付加辞退0260484 必須 付加辞退(非該当)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、付加辞退(非該当)理由(納付辞退・農業者年金資格喪失、国民年金基金加入)、非該当年月日、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)284 03付加 3.2付加辞退0260265 OP 付加辞退(非該当)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、付加納付辞退申出年月日、処理結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要285 03付加 3.2付加辞退0260266 必須 付加辞退(非該当)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、付加辞退(非該当)理由(納付辞退・農業者年金資格喪失、国民年金基金加入)、非該当年月日、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日必須286 03付加 3.2付加辞退0260267 OP 付加辞退(非該当)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、付加納付辞退申出年月日、処理結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無不要287 03付加 3.2付加辞退0260268 必須 異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること 必須288 03付加 3.2付加辞退0260269 指定都市必須行政区別に異動報告書を作成できること 必須289 03付加 3.2付加辞退0260270 必須 国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須290 03付加 3.2付加辞退0260271 OP 付加辞退者、異動情報、 報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること不要291 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260272 OP 以下年金に係る受給年金情報を登録・追加・修正・削除・照会できること老齢基礎年金/障害基礎年金/遺族基礎年金/寡婦年金/死亡一時金/特別一時金/老齢福祉年金/特別障害給付金/未支給年金不要292 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260273 OP 日本年金機構への所得情報提供以降に税額変更を行った受給者を抽出し、課税情報を取得できること不要293 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260485 必須 裁定請求情報の登録・追加・修正・削除・照会ができること【管理項目(共通)】基礎年金番号、請求者氏名、届書種類、年金コード、受付年月日、受付場所、裁定年月日、裁定結果、送付年月日、宛名番号【管理項目(遺族基礎年金・未支給年金・寡婦年金・死亡一時金)】死亡者との続柄、死亡者の基礎年金番号、死亡者氏名、子の加算対象者※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、消除年月日、消除理由※ 障害基礎年金や遺族基礎年金について、年金受給 権者が提出する障害状態確認届や額改定請求書、子の加算、生計維持確認届等の市区町村における法定受託事務に係る届書及び給付情報の登録・修正・削除・照会ができること。 必須294 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260275 OP 裁定請求情報の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、裁定結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、受給資格者番号、老齢福祉年金の記号番号必要な情報は窓口装置(WM)にて確認することとし、「国民年金市町村事務処理基準」等に基づき、市区町村にて管理すべき項目を対象として定義することとする。 不要295 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260276 OP 指定された条件で抽出された年金受給者に対し、一括で給付に係る異動を行えること【管理項目(共通)】基礎年金番号、請求者氏名、年金コード、受付年月日、裁定年月日、裁定結果、受給資格者番号、老齢福祉年金の記号番号、日本年金機構への報告年月日【管理項目(遺族基礎年金・未支給年金・寡婦年金・死亡一時金)】死亡者との続柄、死亡者の基礎年金番号、死亡者氏名、子の加算対象者※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所「給付対象から外れる該当者に対し、非該当などの処理を一括して行う」ケース等を想定不要296 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260277 OP 指定された条件で抽出された年金受給者に対し、一括で給付に係る異動を行えること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、裁定結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)297 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260486 必須 裁定請求情報に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目(共通)】基礎年金番号、請求者氏名、届書種類、受付年月日、受付場所、裁定年月日、裁定結果、送付年月日、宛名番号、日本年金機構への報告年月日、年金コード【管理項目(遺族基礎年金・未支給年金・寡婦年金・死亡一時金)】死亡者との続柄、死亡者の基礎年金番号、死亡者氏名、子の加算対象者必須298 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260279 OP 裁定請求情報に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、裁定結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、受給資格者番号、老齢福祉年金の記号番号不要299 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260281 不可 老齢福祉年金受給権者定時届関係連名簿を作成できること 不要300 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260282 不可 障害基礎年金受給権者定時届関係連名簿を作成できること 不要301 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260283 不可 障害基礎年金所得状況届連名簿を作成できること 不要302 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260415 不可 特別障害給付金にかかる所得状況連名簿を作成できること 不要303 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260284 不可 算定資料簿を作成できること 不要304 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260285 不可 年金受給のお知らせ 不要305 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260286 不可 年金証書受領書を作成できること 不要306 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260287 不可 所得証明提出周知文を作成できること 不要307 04給付 4.1年金請求書等受理・審査0260288 OP 指定された条件で抽出された年金請求者に係る情報、死亡一時金および未支給年金の請求者に係る情報(氏名、住所、続柄、請求日、該当日)について、一覧で確認できること不要308 04給付 4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260487 必須 年金生活者支援給付金に係る登録・修正・削除・照会できること【管理項目】(基本)基礎年金番号、日本年金機構への報告年月日(認定請求)受付年月日、受付場所、給付金種別(老齢、障害、遺族)、認定結果(支給・不支給、給付金種別、支給開始年月)、送付年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、受給者氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること世帯全員の所得情報・課税情報、申告有無、課税区分(課税または非課税)、扶養親族等の有無及び数・本要件は法定受託事務である給付に係る各種届出(事由該当届など)の受理における登録・修正・削除・照会も含む・給付金情報登録者は、年次の一括審査の対象者と随時受付の認定請求の対象者がいる。 ・一括審査の対象者とは、年次処理の業務で「機能ID︓260357」のデータを取り込み、「機能ID︓260364、260365」の機能を用いて、所得情報を提供しており、前年度から引続き支給対象となった者または今年度から不支給対象となった者である。 ・認定請求の対象者とは、認定請求書または簡易な請求書(はがき型)を提出した者をいう。認定結果まで管理する必要があるため、一括審査と認定請求は管理項目を区別している。 必須309 04給付 4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260290 OP 年金生活者支援給付金に係る修正・削除・照会できること【管理項目】(基本)受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、支給終了月(一括審査)給付金種別(老齢、障害、遺族)、受付年月日、受付場所、審査処理日、送付年月日(認定請求)認定結果受理年月日、認定年月日※介護保険システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること特別徴収該当者情報・審査処理日及び送付年月日は、「一括審査」の際、それぞれ当該処理を実施した日付を登録する想定。 不要310 04給付 4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260291 OP 指定された条件で抽出された年金生活者支援給付金受給者に対し、一括で給付に係る異動を行えること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、給付金種別(老齢、障害、遺族)、認定結果受理年月日、認定年月日、認定結果(支給・不支給、給付金種別、支給開始年月)、受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、受給者氏名(漢字・カナ・ローマ字)(日本人)、性別、生年月日※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること世帯全員の所得情報・課税情報、申告有無、課税区分(課税または非課税)、扶養親族等の有無及び数「前年の所得額により給付対象から外れる該当者に対し、不該当などの処理を一括して行う」ケース等を想定不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)311 04給付 4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260292 必須 年金生活者支援給付金に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、給付金種別(老齢、障害、遺族)、送付年月日、日本年金機構への報告年月日(認定請求)認定結果(支給・不支給、給付金種別、支給開始年月)必須312 04給付 4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260416 OP 年金生活者支援給付金に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】(基本)受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日(一括審査)審査処理日、送付年月日(認定請求)認定結果受理年月日、認定年月日不要313 04給付 4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260294 OP 指定した年金受給者・新規年金請求者について、年金生活者支援給付金の給付判定を行えること不要314 04給付 4.3年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260295 不可 国民年金障害基礎年金所得状況届連名簿を作成できること 所得情報提供(年金生活者支援給付金)に代替され、現在利用がない不要315 04給付 4.4年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260297 不可 算定資料簿を作成できること 不要316 04給付 4.5年金生活者支援給付金請求書等受理・審査0260298 OP 指定された条件で抽出された認定請求者に係る情報について、一覧で確認できること不要317 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260299 必須 以下に係る異動内容について、日本年金機構報告を作成・修正・削除・照会できること資格取得/種別変更/資格喪失/氏名変更/付加保険料納付・辞退申出/法定免除/産前産後免除/基礎年金番号通知書再交付/取得申出/喪失申出/住所変更/死亡電子媒体は「国民年金適用関係届書作成仕様書(CD/DVD仕様書)」に準拠していること必須318 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260300 OP 日本年金機構への報告内容について一括入力・一括更新ができること※入力・更新する項目を任意に指定できること報告にあたり、作成時や自治内での決裁において、申請の種類ごとに、報告日などのステータス等を登録、更新するケースを想定不要319 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260301 必須 日本年金機構への報告内容に係る履歴を照会できること 必須320 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260302 必須 報告が必要な異動を選択して、日本年金機構への報告に必要な以下の報告書を出力できること国民年金関係報告書/国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書必須321 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260303 OP 報告が必要な異動を選択して、日本年金機構への報告に必要な以下の報告書を出力できること国民年金被保険者関係届書(報告書)/居所未登録者報告書/居所未登録者住所判明報告書/国民年金関係書類送付書/国民年金障害基礎年金所得状況届/国民年金老齢福祉年金所得状況届/特別障害給付金所得状況届不要322 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260304 必須 「電子媒体届書総括票」を作成し、日本年金機構へ電子媒体による報告ができること※電子媒体は「国民年金適用関係届書作成仕様書(ＣＤ／ＤＶＤ仕様書)」に準拠して作成できること必須323 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260305 OP 「電子媒体届出書ラベル」を作成し、日本年金機構へ電子媒体による報告ができることラベルの印刷機能を実装必須とするのは機能として過剰であるため実装区分を見直した。 不要324 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260306 OP 日本年金機構への報告時に、すでに報告した情報は打出さないように制御できること必須325 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260307 OP 報告済の電子媒体による日本年金機構報告情報を削除できること 不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)326 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.1日本年金機構への報告・送付0260308 OP 日本年金機構へ報告する情報(資格、付加、法定免除、個人情報、住民記録システムにおける異動情報)、資格仮付番のままである対象者情報、付加未報告のままである対象者情報、免除未決定・未報告のままである対象者情報、給付未決定・未報告のままである対象者情報、支援給付金未決定・未報告のままである対象者情報について、一覧で確認できること必須327 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260309 必須 国民年金処理結果一覧表のCSVファイルを国民年金システムに取り込むことができること電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること必須328 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260447 指定都市必須国民年金処理結果一覧表のCSVファイルを国民年金システムに取り込むことができること※行政区ごとに取り込めること電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること必須329 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260310 必須 第1号・3号被保険者資格喪失者一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】被保険者種別コード、資格喪失年月日、喪失原因コード電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること必須330 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260488 必須 20歳到達予定国民年金適用対象者等一覧表の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】基礎年金番号、資格取得年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、住所コード、郵便番号、住所「20歳到達予定国民年金適用対象者等一覧表」について、システムにデータを取込めること。 必須331 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260489 OP 適用勧奨対象対象者一覧の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】基礎年金番号、第1号資格取得年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、郵便番号、住所※電子媒体での取込もできること 不要332 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260313 必須 保険料免除・猶予申請承認通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、継続区分、免除等の始期・終期、特例認定区分、法定免除消滅届出年月日、付加任意非該当年月、免除取消期間、理由法定免除消滅届出年月日は、日本年金機構において申請免除処理時に同時に法定免除の消滅処理をした場合に掲載される。 付加任意非該当年月は、日本年金機構において申請免除承認により付加年金の喪失処理が同時にされた場合に掲載される。 電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID︓0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 必須333 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260314 必須 保険料免除・猶予申請却下通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、継続区分、申請年月日、却下期間(全免)、却下期間(猶予)、却下期間(3/4免)、却下期間(半免)、却下期間(1/4免)電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID︓0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 必須334 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260315 必須 学生納付特例申請承認通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、免除等の始期・終期、法定免除消滅届出年月日、付加任意非該当年月、免除取消期間、特例認定区分、理由法定免除消滅届出年月日は、日本年金機構において申請免除処理時に同時に法定免除の消滅処理をした場合に掲載される。 付加任意非該当年月は、日本年金機構において申請免除承認により付加年金の喪失処理が同時にされた場合に掲載される。 電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID︓0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 必須335 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260316 必須 学生納付特例申請却下通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、申請年月日、却下期間電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID︓0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 必須336 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260417 OP 学生納付特例申請却下通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】在学予定期間電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID︓0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 不要337 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260518 必須 国民年金保険料産前産後免除該当通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、単胎・多胎の別、免除の始期・終期詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID︓0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 必須338 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260519 必須 国民年金保険料育児免除該当通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、養育する子の情報(氏名、生年月日、実子・養子区分)、免除の始期・終期、育児免除該当事由詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID︓0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 必須３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)339 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260520 必須 国民年金保険料育児免除終了通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、養育する子の情報(氏名、生年月日、実子・養子区分)、免除の始期・終期、育児免除終了事由詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID︓0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 必須340 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260490 必須 居所未登録整理結果通知書の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】基礎年金番号、不在決定年月、転出予定住所※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、住所必須341 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260491 OP 年金生活者支援給付金認定結果一覧表の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】請求年度、基礎年金番号、給付金種別、受付年月日、認定年月日、支給開始年月、支給金額(月額)、理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、住所、郵便番号必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 ・【管理項目】請求年度、支給開始年月、支給金額(月額)342 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260448 OP 年金機構から連携される年金生活者支援給付金認定結果一覧表の情報(紙媒体)を、パンチデータにするなどして電子化したデータを一括で取り込めること。 不要343 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260492 OP 国民年金裁定者一覧表の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】進達番号、基礎年金番号、年金コード、裁定年月日、受給権発生年月日、支給開始年月、裁定結果※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、住所、郵便番号電子媒体での取込もできること 必須 ●機能要件のうち、以下の要件は任意とする。 【管理項目】進達番号、支給開始年月344 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260321 必須 国民年金システムに登録した処理結果一覧表を登録日、届出内容ごとに確認できること必須345 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260322 指定都市必須登録した処理結果一覧表の内容を国民年金システムで管理している年金情報・被保険者台帳へ一括で反映できること必須346 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260323 不可 第2号被保険者(厚生年金・共済組合等)の番号の登録 およびその直近の資格取得・喪失情報の登録・修正・削除・照会ができること不要347 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260324 不可 第2号被保険者(厚生年金・共済組合等)に係る公的年金における配偶者情報を別途設定(登録・削除)できること不要348 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260325 OP 国民年金処理結果一覧等、日本年金機構より送付される一覧についてOCR処理し、適用者を登録できること不要349 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260326 OP 旧年金番号(直近の基礎年金番号(基礎年金番号の統合前の番号も含む))が登録されている被保険者が一覧で確認できること不要350 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260327 指定都市必須日本年金機構から受領した情報を国民年金システムへ反映する際に、宛名情報や年金情報と突合し、個人が特定できなかった被保険者と未特定理由を一覧で確認できること必須351 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260328 OP 資格仮付番・仮取得、付加未報告、免除未決定・未報告、給付未決定・未報告のままである対象者の一覧を確認できること必須352 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録0260329 OP 国民年金処理結果一覧等の情報を国民年金システムにおける情報と突合し、期間が重複している対象者を特定できること※資格、免除等の開始日・終了日を突合して差分が発生している対象者を特定する。ただし以下の場合は特定対象外とする ・開始日、年金コードが同じで終了日だけが異なる場合不要353 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260330 OP 日本年金機構から提示された、所得情報に係る提供依頼媒体の情報をシステムへ取り込めること本事務は以前利用されていた所得媒体交換を引き続き利用することとし、仕様を維持する紙媒体、もしくは電子媒体で提供する不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)354 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260331 OP 日本年金機構より提供依頼があった対象者の宛名情報を基礎年金番号または氏名、生年月日、性別及び住所情報により一括で特定できること不要355 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260332 OP 一括で特定した宛名情報から、任意に指定した条件に該当する宛名情報を除外(例外処理)できること不要356 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260333 OP 個別に特定した宛名情報を、所得情報提供の対象に含める、もしくは除外することができること不要357 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260334 OP 宛名不一致に係る情報について一覧で確認できること 不要358 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260335 OP 過去に日本年金機構に提供した所得情報の履歴が照会できること※履歴の保存期間は任意で指定できること不要359 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260336 OP 日本年金機構に所得情報を提供する配偶者、世帯主を特定し、被保険者の所得情報も含めて取り込めること不要360 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260337 OP 課税情報から取得した対象者の所得情報に基づき、日本年金機構へ提供する所得情報提供依頼結果媒体を作成できること不要361 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260338 OP 所得情報提供依頼結果媒体用の情報について、照会・修正・削除することができること誤って紐づけられた所得情報に対し、手動で修正・削除するケースを想定不要362 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260339 OP 免除等の判定を行えること※判定は、承認(却下)、免除等の区分(納付猶予が承認される場合であって納付猶予を希望しなければ一部免除の判定ができること)、特例認定区分該当(不該当)について行えること。 税法上特定扶養とされていない16歳から18歳の子については国民年金法対応するように計算したうえで判定する不要363 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260340 OP 所得情報の確認用に作成された確認用CSVファイルを参照し、作成したデータ内容を確認できること不要364 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260341 OP 所得情報データに係る一覧を確認できること 不要365 06情報提供・その他6.1所得情報提供(免除勧奨)0260342 OP 16歳以上19歳未満の扶養親族数、扶養者および配偶者が登録されている対象者について、一覧で確認できること不要366 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260343 OP 日本年金機構から提示された、所得情報に係る提供依頼媒体の情報をシステムへ取り込めること本事務は以前利用されていた所得媒体交換を引き続き利用することとし、仕様を維持する紙媒体、もしくは電子媒体で提供する不要367 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260344 OP 日本年金機構より提供依頼があった対象者の宛名情報を基礎年金番号または氏名、生年月日、性別及び住所情報により一括で特定できること不要368 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260345 OP 一括で特定した宛名情報から、任意に指定した条件に該当する宛名情報を除外(例外処理)できること不要369 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260346 OP 個別に特定した宛名情報を、所得情報提供の対象に含める、もしくは除外することができること不要370 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260347 OP 宛名不一致に係る情報について一覧で確認できること 不要371 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260348 OP 過去に日本年金機構に提供した所得情報の履歴が照会できること※履歴の保存期間は任意で指定できること不要372 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260349 OP 日本年金機構に所得情報を提供する配偶者、世帯主を特定し、被保険者の所得情報も含めて取り込めること※世帯員は、当該年度の４月１日時点の世帯員とできること。 不要373 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260350 OP 課税情報から取得した対象者の所得情報に基づき、日本年金機構へ提供する所得情報提供依頼結果媒体を作成できること不要374 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260351 OP 所得情報提供依頼結果媒体用の情報について、照会・修正・削除することができること誤って紐づけられた所得情報に対し、手動で修正・削除するケースを想定不要375 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260352 OP 継続免除判定を行えること 不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)376 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260353 必須 免除・納付猶予申請(市町村確認書)を出力できること※継続免除審査対象者のうち、日本年金機構にて所得情報が取得できない被保険者に対して出力することを想定現在は原則、情報連携より所得情報を日本年金機構が取得するが、上記で取得できないケースが一部残存するため、(令和元年度まで利用していた)紙媒体での連携を行うため本機能は残置必須377 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260354 OP 所得情報の確認用に作成された確認用CSVファイルを参照し、作成したデータ内容を確認できること不要378 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260355 OP 所得情報に係る一覧を確認できること 不要379 06情報提供・その他6.2所得情報提供(継続免除)0260356 OP 16歳以上19歳未満の扶養親族数、扶養者および配偶者が登録されている対象者について、一覧で確認できること不要380 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260357 必須 日本年金機構(国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会経由)から提供された、所得情報に係る提供依頼媒体の情報をシステムへ取り込めること本事務は電子媒体にて提供する 必須381 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260358 OP 日本年金機構より提供依頼があった対象者の宛名情報を、基礎年金番号または氏名、生年月日、性別、住所及び介護保険等の特別徴収の際に用いる情報により一括で特定できること※氏名、生年月日、性別、住所は当該年度の４月１日時点の住民記録情報とできること。 基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所は、住民記録システムから連携により国民年金システムで取得・保持した情報を日本年金機構に提供することを想定。 必須382 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260359 OP 個別に特定した宛名情報を、所得情報提供の対象に含める、もしくは除外することができること不要383 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260360 OP 宛名不一致に係る情報について一覧で確認できること 必須384 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260361 OP 過去に日本年金機構に提供した所得情報の履歴が照会できること※履歴の保存期間は任意で指定できること不要385 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260362 必須 日本年金機構に所得情報を提供する世帯員を特定し、受給者・受給候補者の所得情報をも含めて取り込めること※世帯員は、当該年度の4月1日時点の世帯員とできること。 必須386 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260363 必須 課税情報から取得した対象者の所得情報に基づき、日本年金機構へ提供する所得情報提供依頼結果媒体を電子媒体で作成できること電子媒体は「年金生活者支援給付金の支給における情報交換媒体作成仕様書に準拠して作成できること。 必須387 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260364 OP 所得情報提供依頼結果媒体用の情報について、照会・修正・削除できること誤って紐づけられた所得情報に対し、手動で修正・削除するケースのみに限定不要388 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260365 必須 所得情報の確認用に作成された確認用CSVファイルを参照し、作成したデータ内容を確認できること必須389 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260366 OP 所得情報、該当者・非該当者に係る各種一覧を確認できること 不要390 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260367 OP 受給者の所得情報の更新に伴い、受給者の所得変更情報を一覧で確認できること不要391 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)0260368 OP 扶養者および配偶者が登録されている対象者について、一覧で確認できること不要392 06情報提供・その他6.4所得情報提供(年金受給者)0260369 OP 受給者、配偶者、世帯主の所得情報を所得情報提供に係る帳票、国民年金障害基礎年金所得状況届、国民年金老齢福祉年金所得状況届、特別障害給付金所得状況届に出力できること業務フローに則り、システム出力する想定本事務は紙媒体にて提供する不要393 06情報提供・その他6.4所得情報提供(年金受給者)0260370 不可 障害基礎年金および特別障害給付金の受給者のうち、新規裁定者・市外転入者について所得状況の入力により支給判定が行えること不要394 06情報提供・その他6.4所得情報提供(年金受給者)0260371 OP 所得情報、該当者・非該当者に係る各種一覧を確認できること 不要395 06情報提供・その他6.4所得情報提供(年金受給者)0260372 不可 国民年金障害基礎年金所得状況連名簿、老齢福祉年金受給権者定時届関係連名簿、特別障害給付金受給資格者定時届関係連名簿を作成できること不要396 06情報提供・その他6.4所得情報提供(年金受給者)0260373 OP 受給年金情報管理として、所得状況届の提出状況の登録を行えること 不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)397 06情報提供・その他6.4所得情報提供(年金受給者)0260374 OP 受給者の所得情報の更新に伴い、受給者の所得変更情報を一覧で確認できること不要398 06情報提供・その他6.4所得情報提供(年金受給者)0260375 OP 扶養者および配偶者が登録されている受給者の所得情報について、一覧で確認できること不要399 06情報提供・その他6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金)0260376 必須 免除・納付猶予申請書審査、学生納付特例の審査および年金生活者支援給付金の審査のため、被保険者・認定請求者の世帯員の各所得状況を表示できること画面表示のみの想定 必須400 06情報提供・その他6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金)0260377 必須 日本年金機構に所得情報を提供する対象者を特定し、被保険者および世帯員の所得情報を以下帳票に反映できること国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書) / 国民年金保険料学生納付特例申請(市町村確認書) / 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届 / 障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届業務フローに則り、システム出力する想定 必須401 06情報提供・その他6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金)0260378 必須 所得情報依頼に対し、被保険者および年金受給者の所得情報を収めた以下の帳票を出力できること国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書) / 国民年金保険料学生納付特例申請(市町村確認書) / 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届 / 障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届必須402 06情報提供・その他6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金)0260379 OP 所得情報、該当者・非該当者に係る各種一覧を確認できること 不要403 06情報提供・その他6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金)0260380 OP 受給者情報更新に伴い、受給者の所得変更情報を一覧で確認できること不要404 06情報提供・その他6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金)0260381 OP 16歳以上19歳未満の扶養親族数、扶養者および配偶者が登録されている対象者について、一覧で確認できること不要405 06情報提供・その他6.6住民記録システム情報提供(情報連携で日本年金機構が取得不可の情報)0260382 必須 被保険者に係る情報(日本人・外国人に係る住民記録システム上の個人情報、世帯情報 等)の参照を行えること本事務は紙媒体にて提供する画面表示のみの想定必須406 06情報提供・その他6.6住民記録システム情報提供(情報連携で日本年金機構が取得不可の情報)0260383 OP 第1号被保険者に該当する外国人で条件抽出し、氏名(本名・通称・ローマ字)や住所、直近の資格異動の履歴等を一覧で確認できること不要407 06情報提供・その他6.7所得証明(年金生活者支援給付金)0260384 OP 住民より提示のあった年金生活者支援給付金所得状況届について、対象者を特定し、所得情報を表示できること本事務は紙媒体にて提供する画面表示のみの想定必須408 06情報提供・その他6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務0260493 必須 基礎年金番号通知書再交付申請に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、再交付の理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須409 06情報提供・その他6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務0260494 OP 基礎年金番号通知書再交付申請に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】電子媒体収録有無※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所不要410 06情報提供・その他6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務0260495 必須 基礎年金番号通知書再交付申請に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、再交付申請年月日、再交付の理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、 氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所必須411 06情報提供・その他6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務0260439 OP 基礎年金番号通知書再交付申請に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】電子媒体収録有無不要３．国民年金システム 機能要件一覧大項目 中項目 機能ID 実装区分 機能要件 要件の考え方・理由 機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項番 【年金】標準仕様書【第1.4版】 必須機能、オプション機能、京都市独自機能 本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)412 06情報提供・その他6.9基礎年金番号通知書再交付申請事務0260387 必須 国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照必須413 06情報提供・その他6.10基礎年金番号通知書再交付申請事務0260388 OP 申請者情報、再交付情報を一覧で確認できること 不要414 06情報提供・その他6.11基礎年金番号通知書再交付申請事務0260395 指定都市必須行政区別に申請者情報、再交付情報を一覧で確認できること※申請者情報を一覧で作成できること必須415 07統計・報告7.1統計事務0260389 OP EUC機能を利用して、指定された項目で統計情報を抽出できること※CSV形式で出力できること※例︓指定された項目の被保険者数を抽出できること統計情報の抽出機能を実装必須とするのは機能として過剰であるため実装区分を見直した。 443 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録A5.2.7 独自 年金生活者支援給付金認定結果一覧表の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】却下理由、却下年月日(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0260491」にプラスした本市独自要件)必須444 05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録5.2日本年金機構からの情報登録A5.2.8 独自 国民年金裁定者一覧表の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】支給区分、診断書提出、診断書コード、障害等級、却下日、却下理由(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0260492」にプラスした本市独自要件)必須445 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)A6.3.1 独自 年金機構より配信された所得情報等提供依頼データについて、電算で所得情報の付加を行う為に宛名番号を把握(介護保険との突合、国民年金との突合、介護・年金ともに不突合の者の住基との突合)する。 把握できなかった者については「宛名番号修正対象者リスト」CSVを出力する。 (※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0260362」にプラスした本市独自要件)必須446 06情報提供・その他6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金)A6.3.2 独自 年金機構より配信された所得情報等提供依頼データについて、宛名番号が把握できなかった者の宛名番号を登録し、異動や訂正があった者については修正する。 (所得情報付加予定者(一時ファイル)を更新する)(※標準仕様書に明記されている要件「機能ID0260362」にプラスした本市独自要件)必須様式第6号 帳票要件一覧(記入要領)・外部帳票列 要回答ABCDEFGHIJK 〇L 〇・内部帳票(独自帳票)列 要回答ABCDEFG H 〇I 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎△×分類 項目 説明外部帳票 項番 標準仕様書1.5版に記載されている内容を記載しています。 業務帳票詳細要件シート帳票名機能ID「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能等 「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 現行システム帳票 担当割 現行システム帳票情報を記載しています。 現行帳票名出力方式外部委託本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須︓本市の業務において欠かせないもの。 任意︓実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要︓標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項 要望分類要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)要件対応方針対応方針の詳細及び補足事項分類 項目 説明内部帳票 項番 本市独自要件を記載しています。 業務担当割帳票名概要説明すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある出力方式本市要求事項 要望分類 本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須︓本市の業務において欠かせないもの。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)要件対応方針 貴社システムにおける対応方針(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能等内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する １．国民健康保険 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項1 共通 共通-1 宛名ラベル 240135 宛名封書(A4) OL ー 必須2 資格 資格-3 国民健康保険高齢受給者証 024261902426810240423024042802427280242730京都府国民健康保険高齢受給者証 OL/BT ー 必須3 資格 資格-4 国民健康保険標準負担額減額認定証 0240336 京都府国民健康保険高齢受給者証 OL/BT ー 必須4 資格 資格-5 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証0240336 京都府国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証OL ー 必須5 資格 資格-6 限度額適用・標準負担額減額認定申請書02403280240329限度額適用・標準負担額減額認定申請書 手作成 ー 不要6 資格 資格-7 国民健康保険基準収入額適用申請書 02403570240358国民健康保険基準収入額適用申請書兼決定書BT ー 必須7 資格 資格-8 国民健康保険特定疾病療養受療証 0240347 京都府国民健康保険特定疾病療養受療証 OL ー 必須8 資格 資格-9 国民健康保険特定疾病認定申請書 0240343 国民健康保険特定疾病認定申請書 手作成 ー 不要9 資格 資格-10 国民健康保険出産育児一時金支給申請書024026002411920241308国民健康保険出産育児一時金支給申請書 手作成 ー 不要10 資格 資格-11 国民健康保険葬祭費支給申請書 024023402411860241311国民健康保険葬祭費支給申請書 手作成 ー 不要11 資格 資格-12 国民健康保険限度額適用認定証(若年者)0240336 京都府国民健康保険限度額適用認定証 OL ー 必須12 資格 資格-13 国民健康保険限度額適用認定証(高齢者)0240336 京都府国民健康保険限度額適用認定証 OL ー 必須13 資格 資格-14 特定同一世帯所属者証明書 0240229 特定同一世帯所属者証明書 手作成 ー 必須14 資格 資格-15 旧被扶養者異動連絡票 0240231 旧被扶養者異動連絡票 手作成 ー 必須15 資格 資格-16 国民健康保険加入・脱退証明書 0240239 資格証明書 手作成 ー 必須16 資格 資格-17 国民健康保険被保険者資格状況証明書0240239 資格証明書 手作成 ー 必須17 資格 資格-18 国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書02403280240330国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書手作成 ー 不要18 資格 資格-19 資格照会資料 0240447 現行帳票なし ー ー 不要19 資格 資格-20 国民健康保険負担区分等証明書 0240233 現行帳票なし ー ー 必須20 資格 資格-21 特定疾病認定申請却下通知書 0240351 現行帳票なし ー ー 不要21 資格 資格-22 限度額適用認定申請却下通知書 0240341 現行帳票なし ー ー 不要22 資格 資格-23 基準収入額適用申請勧奨通知 0240358 70歳〜74歳の方に係る基準収入額適用申請書の提出について手作成 ー 不要23 資格 資格-24 基準収入額適用申請却下通知書 0240372 70歳〜74歳の方に係る基準収入額適用申請書の提出について(結果)手作成 ー 不要24 資格 資格-25 一部負担金減免等証明書 0240354 一部負担金免除・減額・徴収猶予証明書 手作成 ー 不要25 資格 資格-26 一部負担金減免等申請却下通知書 0240356 減-⑥ 一部負担金減額・免除・徴収猶予不承認・却下・取消通知書手作成 ー 不要26 資格 資格-27 一部負担金減免等承認決定通知書 0240354 一部負担金減額・免除・徴収猶予承認決定通知書手作成 ー 不要27 資格 資格-28 一部負担金減免等取消通知書 0240356 減-⑥ 一部負担金減額・免除・徴収猶予不承認・却下・取消通知書手作成 ー 不要28 資格 資格-29 一部負担金減免等申請書 0240352 一部負担金免除・減額・徴収猶予申請書 手作成 ー 不要29 資格 資格-30 標準負担額減額認定申請却下通知書 0240341 現行帳票なし ー ー 不要30 資格 資格-31 限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書0240341 現行帳票なし ー ー 不要31 資格 資格-37 国民健康保険高齢受給者証の交付について024042502404280240475現行帳票なし ー ー 不要32 資格 資格-39 産前産後保険料(税)軽減異動連絡票0242544 産前産後保険料(税)軽減異動連絡票 手作成 ー 不要要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】標準仕様書【第1.5版】 外部帳票１．国民健康保険 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】標準仕様書【第1.5版】 外部帳票33 資格 資格-40 国民健康保険資格確認書(必須記載事項のみ)(カード)024262202427090242728京都府国民健康保険資格確認書 OL/BT ○ 必須34 資格 資格-41 国民健康保険資格確認書(任意記載事項あり)(カード)024262202427090242728現行帳票なし ー ー 必須35 資格 資格-42 国民健康保険資格確認書(特別療養)(必須記載事項のみ)(カード)024262202427090242728現行帳票なし ー ー 不要36 資格 資格-43 国民健康保険資格確認書(必須記載事項のみ)(はがき)024262202427090242728現行帳票なし ー ー 不要37 資格 資格-44 国民健康保険資格確認書(任意記載事項あり)(はがき)024262202427090242728現行帳票なし ー ー 不要38 資格 資格-45 国民健康保険資格確認書(特別療養)(必須記載事項のみ)(はがき)024262202427090242728京都府国民健康保険資格確認書(特別療養)OL/BT ○ 必須39 資格 資格-46 国民健康保険資格確認書(必須記載事項のみ)(A4)024262202427090242728現行帳票なし ー ー 不要40 資格 資格-47 国民健康保険資格確認書(任意記載事項あり)(A4)024262202427090242728現行帳票なし ー ー 不要41 資格 資格-48 国民健康保険資格確認書(特別療養)(必須記載事項のみ)(A4)024262202427090242728現行帳票なし ー ー 不要42 資格 資格-49 資格情報のお知らせ 02426270242709資格情報のお知らせ OL/BT ○ 必須43 資格 資格-50 資格情報のお知らせ (特別療養) 02426270242709資格情報のお知らせ (特別療養) OL/BT ー 必須44 資格 資格-51 変更理由のお知らせ 0242734 現行帳票なし ー ー 不要45 資格 資格-52 国民健康保険特別療養費適用事前通知0242696 返還命令書(2025.11処理に向けて事前通知の内容に改修中)BT ー 必須46 資格 資格-53 国民健康保険特別療養費適用解除事前通知0242693 療養の給付等に係る事前通知書 手作成 ー 不要47 資格 資格-54 国民健康保険資格確認書交付予告通知0242694 現行帳票なし ー ー 不要48 資格 資格-55 弁明の機会の付与通知書 0242694 弁明通知書 BT ー 必須49 資格 資格-56 弁明書 0242694 弁明書 手作成 ー 不要50 資格 資格-57 国民健康保険料(税)納付相談通知 0242695 現行帳票なし ー ー 不要51 賦課 賦課-1 仮納入通知書_(単票) 02408010240818現行帳票なし ー ー 不要52 賦課 賦課-2 国民健康保険料(税)決定(更正)通知書_ 現年度用02406080240638024065602406680240689024073302408180240843国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始 (停止)通知書BT ー 不要53 賦課 賦課-3 国民健康保険料(税)決定(更正)通知書_ 過年度用0240760 国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書BT ー 不要54 賦課 賦課-4 国民健康保険料(税)の賦課資料について(照会)0240526 国民健康保険料賦課等に係る資料について(照会)OL/BT ー 必須55 賦課 賦課-5 国民健康保険料(税)に関する所得申告書0240520 所得申告書 OL/BT ー 必須56 賦課 賦課-6 国民健康保険料(税)納入通知書 02405860240634国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書BT ○ 必須57 賦課 賦課-7 国民健康保険料(税)仮徴収額決定通知書02406890240720国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書BT ー 不要58 賦課 賦課-8 国民健康保険料(税)仮徴収停止決定通知書02406790240853国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書BT ー 必須59 賦課 賦課-9 国民健康保険料(税)仮徴収額変更決定通知書0240828 国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書BT ー 必須60 賦課 賦課-10 納入通知書(連帳 一般)_四方式用 024058602405920240634現行帳票なし ー ー 不要61 賦課 賦課-11 納入通知書(連帳 一般)_三方式用 024058602405920240634現行帳票なし ー ー 必須62 賦課 賦課-12 納入通知書(連帳 口座)_四方式用 024058602405920240634現行帳票なし ー ー 不要63 賦課 賦課-13 納入通知書(連帳 口座)_三方式用 024058602405920240634現行帳票なし ー ー 必須64 賦課 賦課-14 納入通知書(連帳 納組)_四方式用 024058902405920240638現行帳票なし ー ー 不要１．国民健康保険 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】標準仕様書【第1.5版】 外部帳票65 賦課 賦課-15 納入通知書(連帳 納組)_三方式用 024058902405920240638現行帳票なし ー ー 不要66 賦課 賦課-16 納入通知書(単票) 024058602405920240634現行帳票なし ー ー 必須67 賦課 賦課-17 過年度納入通知書(連帳 一般)四方式用024058902405920240760現行帳票なし ー ー 不要68 賦課 賦課-18 過年度納入通知書(連帳 一般)三方式用024058902405920240760現行帳票なし ー ー 不要69 賦課 賦課-19 過年度納入通知書(連帳 口座)四方式用0240760 現行帳票なし ー ー 不要70 賦課 賦課-20 過年度納入通知書(連帳 口座)三方式用0240760 現行帳票なし ー ー 不要71 賦課 賦課-21 過年度納入通知書(連帳 納組)四方式用0240760 現行帳票なし ー ー 不要72 賦課 賦課-22 過年度納入通知書(連帳 納組)三方式用0240760 現行帳票なし ー ー 不要73 賦課 賦課-23 過年度納入通知書作成(単票) 0240760 現行帳票なし ー ー 不要74 賦課 賦課-24 仮納入通知書(連帳)一般 02408010240818現行帳票なし ー ー 不要75 賦課 賦課-25 仮納入通知書(連帳)口座 02408010240818現行帳票なし ー ー 不要76 賦課 賦課-26 納入通知書(連帳_年間特徴者)_四方式用02405840240586024059202406340240718現行帳票なし ー ー 不要77 賦課 賦課-27 納入通知書(連帳_年間特徴者)_三方式用02405840240586024059202406340240718現行帳票なし ー ー 必須78 賦課 賦課-28 国民健康保険料(税)口座振替勧奨通知0240701 現行帳票なし ー ー 不要79 賦課 賦課-29 国民健康保険料(税)減免決定通知書0240895 国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書BT ー 必須80 賦課 賦課-30 国民健康保険料(税)減免却下通知書0240896 現行帳票なし 手作成 ー 不要81 賦課 賦課-31 国民健康保険料(税)減免変更決定通知書0240895 国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書BT ー 必須82 賦課 賦課-32 国民健康保険料(税)減免取消決定通知書0240896 国民健康保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書BT ー 必須83 賦課 賦課-33 納付書１(カク公)(eL-QRあり) 0240586024059202406340240756024080102408180242338024257702412260242579024123402425810242357024258202423600242583現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 必須84 賦課 賦課-34 郵便払込票 0240591 郵便払込票 手作成 ー 不要85 賦課 賦課-35 連帳用納付書１(カク公)(eL-QRあり)現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 必須86 賦課 賦課-36 連帳用納付書２ 現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 必須87 賦課 賦課-37 納入通知書(連帳 一般)_二方式用 024058602405920240634現行帳票なし ー ー 不要88 賦課 賦課-38 納入通知書(連帳 口座)_二方式用 024058602405920240634現行帳票なし ー ー 不要89 賦課 賦課-39 納入通知書(連帳 納組)_二方式用 024058902405920240638現行帳票なし ー ー 不要90 賦課 賦課-40 過年度納入通知書(連帳 一般)_二方式用024058902405920240760現行帳票なし ー ー 不要91 賦課 賦課-41 過年度納入通知書(連帳 口座)_二方式用0240760 現行帳票なし ー ー 不要92 賦課 賦課-42 過年度納入通知書(連帳 納組)_二方式用0240760 現行帳票なし ー ー 不要１．国民健康保険 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】標準仕様書【第1.5版】 外部帳票93 賦課 賦課-43 納入通知書(連帳_年間特徴者)_二方式用02405840240586024059202406340240718現行帳票なし ー ー 不要94 賦課 賦課-44 国民健康保険税決定(更正)伺_現年度用02406080240638024065602406680240689024073302408180240843現行帳票なし ー ー 不要95 賦課 賦課-45 国民健康保険税決定(更正)伺_過年度用0240760 現行帳票なし ー ー 不要96 賦課 賦課-46 納付書２(カク公) 現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 必須97 賦課 賦課-47 連帳用納付書３(カク公) 現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 必須98 賦課 賦課-48 連帳用納付書４(マル公) 現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 必須99 給付 給付-1 国民健康保険高額療養費貸付支給申請書0240991 現行帳票なし ー ー 不要100 給付 給付-2 国民健康保険高額療養費勧奨通知書 02410330241313国民健康保険高額療養費勧奨通知書 OL ー 必須101 給付 給付-3 国民健康保険高額療養費支給申請書 02410330241313高額療養費支給申請書兼決定書 OL ー 必須102 給付 給付-4 支給決定通知書 024120102412900242445支給決定通知書 手作成 ー 必須103 給付 給付-5 国民健康保険療養費支給申請書 02409630240986国民健康保険療養費支給申請書兼決定書 手作成 ー 不要104 給付 給付-6 高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票0241165 高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票国保総合端末ー 不要105 給付 給付-7 高額介護合算療養費等支給決定通知書0241172 国民健康保険 高額医療・高額介護合算療養費 支給決定通知書手作成 ー 必須106 給付 給付-8 高額介護合算療養費勧奨通知書 0241128 高額介護合算療養費勧奨通知書 BT ー 必須107 給付 給付-9 医療費通知 (はがき) 02409680240981医療費通知 国保連委託○ 不要108 給付 給付-10 不当利得・不正利得返還通知書 0241225 国民健康保険返還請求通知書 手作成 ー 必須109 給付 給付-11 不当利得・不正利得督促通知書 0241238 督促状 手作成 ー 必須110 給付 給付-12 不当利得・不正利得催告通知書 0241240 国民健康保険給付費返還請求についての催告書手作成 ー 必須111 給付 給付-13 国民健康保険自己負担額証明書 0241149 自己負担額確認書 国保総合端末ー 必須112 給付 給付-14 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書0241128 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書国保総合端末ー 必須113 給付 給付-15 不支給決定通知書 0241293 不支給決定通知書 手作成 ー 不要114 給付 給付-16 負傷原因照会書 0241211 ・負傷されたときの状況について・第三者行為損害賠償直接求償に係る回答書手作成 ー 不要115 給付 給付-17 第三者行為返還通知書 0241215 第三者行為返還通知書 手作成 ー 不要116 給付 給付-18 国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書0241075 国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書国保総合端末ー 必須117 給付 給付-19 高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票0241083 高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票国保総合端末ー 不要118 給付 給付-20 高額療養費(外来年間合算)勧奨通知書02410550242569高額療養費(外来年間合算)勧奨通知書 BT ー 必須119 給付 給付-21 高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書0241089 国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書手作成 ー 必須120 給付 給付-22 高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書02410550242569高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書国保総合端末ー 必須121 給付 給付-23 資格喪失後受診に伴う返還金精算に係る申出書(委任状兼同意書)0241229 国民健康保険資格喪失後受診に伴う返納金清算に係る同意書(兼 委任状)手作成 ー 不要122 給付 給付-24 医療費通知(汎用紙) 02409680240981医療費通知(再発行用) OL ○ 必須123 給付 給付-25 差額療養費の勧奨について 0240963 現行帳票なし ー ー 不要１．国民健康保険 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】標準仕様書【第1.5版】 外部帳票124 給付 給付-26 出産育児一時金の勧奨について 0241308 出産育児一時金の勧奨について 手作成 ー 不要125 給付 給付-27 葬祭費の勧奨について 0241311 現行帳票なし ー ー 不要126 給付 給付-28 支給決定通知書(はがき) 024120102412900242445現行帳票なし ー ー 不要127 給付 給付-29 不支給決定通知書(はがき) 0241293 現行帳票なし ー ー 不要128 給付 給付-30 国民健康保険高額療養費支給決定通知書02428280242829国民健康保険高額療養費支給決定通知書 BT ー 不要129 収納 収納-1 納付書１(カク公)(eL-QRあり) 02417110242482024184502419120242493現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 不要130 収納 収納-2 払込取扱票 02417190242500払込取扱票 手作成 ー 不要131 収納 収納-3 口座振替開始通知 0241512 国民健康保険料 口座振替開始お知らせはがき BT ー 必須132 収納 収納-4 口座振替済通知兼納付額証明書 0241516 国民健康保険料 口座振替による納付状況通知書BT ー 必須133 収納 収納-5 口座振替不能通知書１(カク公)(eL-QRあり)0241519 現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 不要134 収納 収納-6 還付通知書 02416290241637現行帳票なし(還付充当通知書を使用) ー ー 不要135 収納 収納-7 過誤納金還付請求書 02416290241637現行帳票なし(還付命令書・支出命令書と口座振込依頼書を利用している)ー ー 不要136 収納 収納-8 還付充当通知書 024156702416290241637国民健康保険料 還付充当通知書 BT ー 必須137 収納 収納-9 納付証明書 0241739 国民健康保険料納入証明書 ー ー 必須138 収納 収納-10 完納証明書 0241739 現行帳票なし ー ー 不要139 収納 収納-11 督促状(納付書兼用１)(カク公)(eL-QRあり)0241670 現行帳票なし(督促状(はがき)の異形式) ー ー 不要140 収納 収納-12 納付額証明書 0241757 現行帳票なし ー ー 不要141 収納 収納-13 還付誓約書 0241642 現行帳票なし 手作成 ー 不要142 収納 収納-14 納付書２ 02417110242482024184502419120242493現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 不要143 収納 収納-15 口座振替不能通知書２(マル公)(eL-QRあり)0241519 現行帳票なし(eL-QRに対応していないため) ー ー 不要144 収納 収納-16 督促状(納付書兼用２)(マル公)(eL-QRあり)0241670 現行帳票なし(督促状(はがき)の異形式) ー ー 不要145 収納 収納-17 督促状(納付書なし) 0241670 現行帳票なし(督促状(はがき)の異形式) ー ー 不要146 収納 収納-18 納付書３(カク公) 02417110242482024184502419120242493現行帳票なし(カク公に対応していないため) ー ー 不要147 収納 収納-19 納付書４(マル公) 02417110242482024184502419120242493納付書 OL/BT ー 必須148 収納 収納-20 口座振替不能通知書(はがき) 現行帳票なし ー ー 不要149 収納 収納-21 督促状(はがき１) 督促状 BT ー 必須150 収納 収納-22 口座振替不能通知書３(カク公) 0241519 現行帳票なし(カク公に対応していないため) ー ー 不要151 収納 収納-23 口座振替不能通知書４(マル公) 0241519 口座振替不能通知書兼納付書 BT ー 必須152 収納 収納-24 督促状(納付書兼用３)(カク公) 0241670 現行帳票なし(督促状(はがき)の異形式) ー ー 不要153 収納 収納-25 督促状(納付書兼用４)(マル公) 0241670 現行帳票なし(督促状(はがき)の異形式) ー ー 不要１．国民健康保険 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】標準仕様書【第1.5版】 外部帳票154 収納 収納-26 督促状(はがき２)(eL-QRあり) 0242863 現行帳票なし(督促状(はがき)の異形式) ー ー 不要155 収納 収納-27 督促状(はがき３) 0242863 現行帳票なし(督促状(はがき)の異形式) ー ー 不要156 収納 収納-28 口座振替不能通知書(はがき２)(eL-QRあり)0242889 現行帳票なし ー ー 不要157 収納 収納-29 口座振替不能通知書(はがき３) 0242889 現行帳票なし ー ー 不要158 滞納 滞納-1 交付要求通知書 0241998 交付要求通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須159 滞納 滞納-2 交付要求解除通知書 0241998 交付要求解除通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須160 滞納 滞納-3 徴収猶予許可通知書 0241943 国民健康保険料(減額・免除・徴収猶予)承認決定・不承認決定・取消 通 知 書手作成 ー 不要161 滞納 滞納-4 徴収猶予不許可通知書 0241944 国民健康保険料 (減額・免除・徴収猶予)承認決定・不承認決定・取消 通 知 書手作成 ー 不要162 滞納 滞納-5 徴収猶予期間延長許可通知書 0241943 現行帳票なし ー ー 不要163 滞納 滞納-6 徴収猶予期間延長不許可通知書 0241944 現行帳票なし ー ー 不要164 滞納 滞納-7 徴収猶予期間取消通知書 0241943 国民健康保険料(減額・免除・徴収猶予)承認決定・不承認決定・取消 通 知 書手作成 ー 不要165 滞納 滞納-8 換価猶予許可通知書 0241943 換価猶予許可通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須166 滞納 滞納-9 換価猶予不許可通知書 0241944 換価猶予不許可通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須167 滞納 滞納-10 換価猶予取消通知書 0241943 換価猶予取消通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須168 滞納 滞納-11 配当計算書 0242003 配当計算書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須169 滞納 滞納-12 充当通知書 0242015 【別紙】充当金額の内訳、交付要求に係る充当明細書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須170 滞納 滞納-13 換価猶予期間延長許可通知書 0241943 換価の猶予期間延長許可通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須171 滞納 滞納-14 換価猶予期間延長不許可通知書 0241944 換価の猶予期間延長不許可通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須172 滞納 滞納-15 納付義務承継通知書 0241832 納付義務承継通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須173 滞納 滞納-16 延滞金減免申請書 0242067 現行帳票なし ー ー 不要174 滞納 滞納-17 延滞金減免決定(却下)通知書 0242067 現行帳票なし ー ー 不要175 滞納 滞納-18 納付(納入)受託証書 0241951 納付納入受託証書 手作成 ー 不要176 滞納 滞納-19 滞納処分の停止通知書 0242035 滞納処分停止通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須177 滞納 滞納-20 滞納処分の停止取消通知書 0242035 滞納処分の執行停止取消通知書(国保滞納整理支援システムで不具合ありのため現状紙を使用。 )手作成 ー 必須178 滞納 滞納-21 催告書 024183302418400242484催告書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須179 滞納 滞納-22 交付要求解除通知書(破産事件) 交付要求解除通知書(破産事件)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須180 滞納 滞納-23 捜索調書(謄本) 0242030 捜索調書(謄本)【国保滞納整理支援システム】OL ー 不要181 滞納 滞納-24 分納誓約書 0241908 分割納付申請書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須182 滞納 滞納-25 納付計画書 0241893 分割納付明細書、分割納付内訳書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須183 滞納 滞納-26 分納不履行通知書 0241934 催告書(催告書の例文の一つに分納不履行通知書がある)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須184 滞納 滞納-27 公売通知書 0242031 公売通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 不要185 滞納 滞納-28 差押書 0241998 差押書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須186 滞納 滞納-29 参加差押通知書 0241998 参加差押通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須１．国民健康保険 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】標準仕様書【第1.5版】 外部帳票187 滞納 滞納-30 差押通知書 0241998 差押通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須188 滞納 滞納-31 差押調書(謄本)(債権) 0241998 差押調書(謄本)(債権)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須189 滞納 滞納-32 登記嘱託書 0241998 登記嘱託書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須190 滞納 滞納-33 登記原因証明情報 0241998 登記原因証明情報【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須191 滞納 滞納-34 実態調査について(回答) 02426060242608滞納者実態調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 不要192 滞納 滞納-35 滞納者の実態調査について(照会) 0242604 滞納者実態調査について(照会)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須193 滞納 滞納-36 滞納者の実態調査について(回答) 02426060242608滞納者実態調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須194 滞納 滞納-37 参加差押書 0241998 参加差押書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須195 滞納 滞納-38 債権差押通知書 0241998 債権差押通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須196 滞納 滞納-39 差押解除通知書 0241998 差押解除通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須197 滞納 滞納-40 参加差押解除通知書 0241998 参加差押解除通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須198 滞納 滞納-41 債権現在額申立書 0241998 債権現在額申立書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須199 滞納 滞納-42 公売通知兼債券申立催告書 0242031 公売通知書兼債券申立催告書【国保滞納整理支援システム】OL ー 不要200 滞納 滞納-43 売却決定通知書 0242031 売却決定通知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 不要201 滞納 滞納-44 (差押解除)登記原因証明情報 0241998 (差押解除)登記原因証明情報【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須202 滞納 滞納-45 (差押解除)登記嘱託書 0241998 (差押解除)登記嘱託書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須203 滞納 滞納-46 交付要求書 0241998 交付要求書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須204 滞納 滞納-47 差押調書(謄本)(動産) 0241998 差押調書(謄本)(動産)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須205 滞納 滞納-48 差押予告書 02418330241840催告書(催告書の例文の一つに差押予告書がある)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須206 滞納 滞納-49 水道料金の支払状況について(照会) 0242605 水道料金の払込方法の調査について(照会)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須207 滞納 滞納-50 生命保険の契約事項について(照会) 0242604 生命保険の調査について(照会)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須208 滞納 滞納-51 納期限変更告知書 0242029 納期限変更告知書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須209 滞納 滞納-52 預貯金の調査について(照会) 0242604 預金等の調査について(照会)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須210 滞納 滞納-53 理由附記書 0242604 現行帳票なし(現状は備考欄等に記載している)ー ー 不要211 滞納 滞納-54 水道料金の支払状況について(回答) 02426070242609水道料金払込方法の調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須212 滞納 滞納-55 生命保険の契約事項について(回答) 02426060242608生命保険の調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須213 滞納 滞納-56 預貯金の調査について(回答) 02426060242608預金等の調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須214 滞納 滞納-57 徴収猶予申請書 国民健康保険料 減額 免除 徴収猶予 申請書 手作成 ー 不要215 滞納 滞納-58 換価猶予申請書 換価の猶予申請書(国保滞納整理支援システムで不具合ありのため現状紙を使用。 )手作成 ー 必須216 滞納 滞納-59 滞納明細書 0241823 滞納明細書【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須217 滞納 滞納-60 連続納付書１(カク公)(eL-QRあり)0242484 納付書【国保滞納整理支援システム】OL ー 不要218 滞納 滞納-61 連続納付書２(マル公)(eL-QRあり)0242484 納付書【国保滞納整理支援システム】OL ー 不要219 滞納 滞納-62 給料等の支払状況について(照会) 0242604 給料等の調査について(照会)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須220 滞納 滞納-63 給料等の支払状況について(回答) 02426060242608給料等の調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須221 滞納 滞納-64 年金等の支払状況について(照会) 0242604 年金の支給額等の調査について(照会)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須１．国民健康保険 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】標準仕様書【第1.5版】 外部帳票222 滞納 滞納-65 年金等の支払状況について(回答) 02426060242608年金の支給額等の調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須223 滞納 滞納-66 電気料金の支払状況について(照会) 0242605 電気料金払込方法の調査について(照会)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須224 滞納 滞納-67 電気料金の支払状況について(回答) 02426070242609電気料金払込方法の調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須225 滞納 滞納-68 携帯電話加入契約者の調査について(照会)0242604 携帯電話加入契約者の調査について(照会)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須226 滞納 滞納-69 携帯電話加入契約者の調査について(回答)02426060242608携帯電話料金払込方法の調査について(回答)【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須227 滞納 滞納-70 住民票の交付申請について 0242604 住民票の写し等の交付依頼について【国保滞納整理支援システム】OL ー 必須１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項1 共通 返還命令書補記一覧表 国民健康保険特別療養費適用事前通知(資格-52)で、外字・文字数オーバーで補記が必要なもの、点字対象者、郵便番号なし、所在不明サインありの者についての一覧表。 BT 必須3 共通 宛名補記一覧表(新規世帯) 口振勧奨作成一覧表(新規世帯)のうち、外字や桁あふれ等の補記が必要な対象者がいる場合に出力される帳票。 BT 必須4 共通 勧奨通知補記リスト兼点字リスト 高額医療・高額介護合算療養費事務の勧奨通知に係る補記・点字リスト。 BT 必須5 共通 口座機械読替リスト 支店の統廃合等で読替を行ったものについて記載された帳票 BT 必須6 共通 口座振替金融機関別リスト 口座振替依頼を行った金額・件数についての区ごと・金融機関ごとの帳票。 BT 必須7 共通 高額(外来年間合算)・補記リスト兼点字リスト高額(外来年間合算)の勧奨通知に係る補記・点字リスト。BT 必須8 共通 高額療養費支給決定通知書補記リスト兼点字リスト高額療養費支給決定通知書に係る補記・点字リスト。BT 必須9 共通 催告宛名補記リスト(口振世帯) 全市一斉催告で作成した催告納付書について、外字・文字数オーバーで補記が必要なもの、点字対象者、郵便番号なし、所在不明サインありの者についての一覧表。 BT 必須10 共通 催告宛名補記リスト(納付書世帯) 全市一斉催告で作成した催告納付書について、外字・文字数オーバーで補記が必要なもの、点字対象者、郵便番号なし、所在不明サインありの者についての一覧表。 BT 必須11 共通 督促状宛名補記一覧表 督促状はがき(収納-21)で、外字・文字数オーバーで補記が必要なもの、点字対象者、郵便番号なし、所在不明サインありの者についての一覧表。 BT 必須12 共通 補記対象リスト 項番184・185のうち、外字や桁あふれ等の補記が必要な対象者がいる場合に出力される帳票。 BT 必須13 資格 減額・徴収猶予申請調査票 一般減額の計算結果を出力した帳票。OL 必須14 資格 適用除外情報確認票 介護保険適用除外の該当入力をした際に出力する確認票。OL 必須15 資格 75歳到達予定住所地特例対象者リスト 後期高齢システムに対して、住所地特例対象者を引き継ぐための対象者一覧。 BT 必須16 資格 75歳年齢到達予定リスト 11/1以前生まれ資格確認書と資格情報のお知らせの更新がない対象者を把握するためのリスト。 BT 必須17 資格 75歳年齢到達予定リスト 12/1以前生まれ資格確認書と資格情報のお知らせの更新がない対象者を把握するためのリスト。 BT 必須18 資格 マル学証更新対象者リスト マル学対象となる者のリストを出力する。BT 必須19 資格 マル学証要確認対象者リスト マル学対象者のうち卒業年月が近い者をリストアップし、更新勧奨するためのものBT 必須20 資格 マル子証交付世帯リスト マル子証の更新対象となる世帯のリストを出力する。BT 必須21 資格 旧国保ｴﾗｰﾘｽﾄ(平等割軽減) 旧国保該当者のうち国保資格期間の疑義がある者を出力したリストBT 必須22 資格 継続資格世帯リスト 特別療養費支給措置中で引き続き特別療養費判定の世帯リスト(10月時点)。 BT 必須23 資格 月別異動状況集計表(Ⅰ)－Ａ 月別の世帯数(総数、一般世帯、退職者世帯等)の前月末からの増減をがわかる集計表。 BT 必須24 資格 月別異動状況集計表(Ⅰ)－Ｂ 月別の世帯数、被保険者数の理由別の増減がわかる集計表。BT 必須25 資格 月別異動状況集計表(Ⅱ)－Ａ 月別の被保険者数(総数、一般被保険者、退職者被保険者)の前月末からの増減がわかる集計表。 BT 必須26 資格 公費サイン入力件数表 公費サイン入力世帯一覧表の区別の内訳を出しているもの。BT 必須要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票27 資格 公費サイン入力世帯一覧表(公費) 証の一斉更新に際し出力する、公費サインを入力した世帯の一覧(公費)BT 必須28 資格 公費サイン入力世帯一覧表(疾病) 証の一斉更新に際し出力する、公費サインを入力した世帯の一覧(疾病)BT 必須29 資格 行政区別異動届出件数 月ごとの行政区別の異動届件数を集約したリスト。BT 必須30 資格 行政区別被保険者証等使用状況 月ごとの資格確認書の発行数(新規、書換、再交付)を集約したリストBT 必須31 資格 高齢受給者証発行対象者リスト 月次発行で高齢受給者証を発行する対象者の一覧 BT 必須32 資格 高齢受給者証未発行一覧 月次発行と年次更新で高齢受給者証が発行されない対象者の一覧BT 必須33 資格 高齢証発行対象者リスト(新規到達者用)年次更新で高齢受給者証を発行する対象者の一覧 BT 必須34 資格 市民税賦課期日における海外在住被保険者リスト1/1時点の海外在住被保険者を把握するためのリスト(課税者として賦課する)BT 必須35 資格 資格証作成リスト 証一斉更新処理において、資格確認書(特別療養)又は資格情報のお知らせ(特別療養)が作成されたリスト(11月時点)。 BT 必須36 資格 若老辞退者リスト(市計リスト) 75歳未満で後期に加入した者が、何らかの事情で脱退し、国保に加入した者の一覧BT 必須37 資格 住基支援措置対象者一覧表 住基支援措置対象者のうち当月中に異動があった者を出力する。 BT 必須38 資格 住所移動世帯リスト(旧区) 住所移動により記号番号が変わる世帯について旧記号番号・新記号番号の対照表。旧記号番号順にソートし、旧記号番号の区が変われば別頁にする。 BT 必須39 資格 住所移動世帯リスト(新区) 住所移動により記号番号が変わる世帯について旧記号番号・新記号番号の対照表。新記号番号順にソートし、新記号番号の区が変われば別頁にする。 BT 必須40 資格 世帯主住所不一致者リスト 住所は変更したが、国保の資格異動の届出をしていない者を抽出した一覧BT 必須41 資格 住登外対象者リスト 住登外宛名で国保資格がありマイナンバーが未入力の被保険者を抽出するリスト。 BT 必須42 資格 出産育児一時金 出産者員番確認リスト資格取得から１年以内に限度額認定証の交付申請、高額療養費、海外療養費、出産育児一時金の支給申請を行った対象者を抽出し、資格適正化を確認するため出力BT 必須43 資格 出産育児一時金 適用開始日 調査リスト資格取得から１年以内に限度額認定証の交付申請、高額療養費、海外療養費、出産育児一時金の支給申請を行った対象者を抽出し、資格適正化を確認するため出力BT 必須44 資格 所在不明世帯一覧表 所在不明世帯とその収納状況を出力する。BT 必須45 資格 所在不明世帯集計表 所在不明世帯の集計表 BT 必須46 資格 証交付状況集計表 資格確認書、資格情報のお知らせの区ごとの交付状況の集計表BT 必須47 資格 証交付状況集計表(マル子) マル子証対象者の資格確認書、資格情報のお知らせの区ごとの交付状況の集計表BT 必須48 資格 証返還措置決定書 対象世帯の記号番号、世帯主名のほか、特別療養費支給措置の対象となる事由(1年以上滞納あり等)、弁明の機会の付与通知書(資格-55)の発付日を印字したものであり、国民健康保険特別療養費適用事前通知(資格-52)を発行した場合の決裁文書。 BT 必須49 資格 証未交付状況集計表 資格確認書の交付状況を集計した一覧 BT 必須50 資格 証未交付状況集計表(マル子) マル子証の交付状況を集計した一覧 BT 必須51 資格 職業別総所得金額階層別集計表(一般分)職業別に、一定の所得階層ごとに区切った、一般世帯・擬制世帯ごとの世帯数、人数、総所得金額をまとめたリスト。職業は1営業、2農業、3その他事業、4給与、5その他の５つに区分。(一般分)BT 必須１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票52 資格 基準収入申請勧奨対象者リスト(条件１)前期高齢の基準収入額適用申請による２割負担適用の条件１(高齢受給証発行対象者が１名の場合︓収入合計額が３８３万円未満、２名以上の場合︓５２０万円未満)にあてはまる者を抽出したリスト。 BT 必須53 資格 基準収入申請勧奨対象者リスト(条件２)前期高齢の基準収入額適用申請による２割負担適用の条件２(高齢受給証発行対象者が１名、かつ旧国民健康被保険者(国保から後期高齢者医療制度に移行した者)がいる場合︓収入合計額が５２０万円未満)にあてはまる者を抽出したリスト。 BT 必須54 資格 世帯人数別国保被保険者世帯数リスト 国保被保険者世帯数の世帯人数別の一覧 BT 必須55 資格 世帯数・被保険者数増減整理表 行政区ごとに世帯数・被保険者数の増減をまとめた一覧 BT 必須56 資格 専従・扶養のみ世帯リスト 世帯全員の所得種類が専従者給与又は扶養のみの世帯のリスト。 BT 必須57 資格 送付物抑止対象者リスト ＤＶ等によりサイン入力している対象者のリスト。BT 必須58 資格 卒業予定者リスト マル学の更新勧奨を行うため、卒業年月が近くなる者を抽出した一覧BT 必須59 資格 短期証候補世帯リスト 一般世帯で、滞納等納付状況から判定して旧短期証判定(３期連続未納等)の対象世帯リスト(10月時点)。 BT 必須60 資格 注意世帯リスト(有効期限１０月３１日以前)世帯の一部が75歳に到達する者のリスト。 ※被保険者証の廃止後は、資格確認書の同様のリストを想定。 BT 必須61 資格 注意世帯リスト(有効期限１１月３０日以前)世帯の一部が75歳に到達する者のリスト。 ※被保険者証の廃止後は、資格確認書の同様のリストを想定。 BT 必須62 資格 適用終了日・転出確定日整合性チェックリスト転出予定日で入力した適用終了日と、実際の転出確定日が異なる被保険者のリスト。 BT 必須63 資格 特徴世帯資格証発行世帯リスト 11月上旬に一斉証更新の証判定では特別療養費であったが、10月分の年金特徴収入(11月中旬頃データ反映)があった世帯のリスト。 BT 必須64 資格 特定疾病証７０歳到達予定者一覧 特定疾病証発行者のうち、70歳到達予定者を出力。BT 必須65 資格 返還命令書作成世帯リスト 現在証が短期証又は通常証の世帯で、１年以上の滞納等納付状況から判定して特別療養費支給世帯になる見込であり、弁明の機会の付与通知書(資格-55)を発行済で国民健康保険特別療養費適用事前通知(資格-52)発行の対象世帯リスト。 BT 必須66 資格 弁明通知書作成世帯リスト(特別療養費候補世帯リスト)一般世帯で、１年以上の滞納等納付状況から判定して特別療養費世帯になる見込で、国民健康保険被保険者証返還予告通知(資格-35)発行の対象世帯リスト。 BT 必須67 資格 法定減額世帯総所得金額階層別集計表(一般分)BT 必須68 資格 法定減額世帯総所得金額階層別集計表(介護・一般分)BT 必須69 給付 高額療養費簡素化世帯支給決定未入力一覧高額療養費の簡素化世帯で、支給対象になっているにもかかわらず、支給決定が未入力の世帯を出力。 OL 必須70 給付 ４月－７月加入 所得調査 対象者リスト４月〜７月に加入した被保険者で、所得の把握ができていないため、限度額認定証区分判定にあたり所得調査が必要な対象者のリスト。 BT 必須71 賦課 介護２号４０歳予定者リスト 介護保険適用除外者は分かるようサインを付けた40歳到達予定者のリスト。 BT 必須72 賦課 軽減実績表(医療) 各区役所・支所毎の７，５，２割の法定減額(世帯、人数、均等割、平等割額等)の月毎の統計表。 BT 必須73 賦課 軽減実績表(医療)(子ども) 各区役所・支所毎の７，５，２、０割の法定減額等(世帯、人数、均等割、平等割額等)の月毎及び総額と内数で未就学児分を管理した統計表。 BT 必須74 賦課 軽減実績表(後期) 各区役所・支所毎の７，５，２割の法定減額(世帯、人数、均等割、平等割額等)の月毎の統計表。 BT 必須75 賦課 軽減実績表(後期)(子ども) 各区役所・支所毎の７，５，２、０割の法定減額等(世帯、人数、均等割、平等割額等)の月毎及び総額と内数で未就学児分を管理した統計表。 BT 必須76 賦課 軽減実績表(子育て) 各区役所・支所毎の７，５，２、０割の法定減額等(世帯、人数、均等割、平等割額等)の月毎及び総額と内数で未就学児分を管理した統計表。 必須77 賦課 軽減実績表(子育て)(子ども) 各区役所・支所毎の７，５，２、０割の法定減額等(世帯、人数、均等割、平等割額等)の月毎及び総額と内数で未就学児分を管理した統計表。 必須78 賦課 税当初リンクチェックリスト(税あり) 前月末は国保宛名とつながっている税宛名が市民税マスターとつながっていたが、今月はつながらなかった者のリスト。 BT 必須１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票79 賦課 税当初リンクチェックリスト(税なし) 前月末は国保宛名とつながっている税宛名が市民税マスターとつながっていたが、今月はつながらなかった者のリスト。 BT 必須80 賦課 一般減額所得調査対象者リスト(対見込み所得)２年連続で減免申請した者を抽出するためのリスト(前年所得額と見込み所得額を比較)BT 必須81 賦課 一般減額所得調査対象者リスト(対前年所得)２年連続で減免申請した者を抽出するためのリスト(前年所得額と前前年所得額を比較)BT 必須82 賦課 一般減額所得不明者リスト ２年連続で減免申請した者を抽出するためのリスト(前年所得額が所得不明者を抽出)BT 必須83 賦課 介護２号軽減実績表 各区役所・支所毎の７，５，２割の法定減額(世帯、人数、均等割、平等割額等)の月毎の統計表。 BT 必須84 賦課 介護２号軽減実績表(子ども) 各区役所・支所毎の７，５，２、０割の法定減額等(世帯、人数、均等割、平等割額等)の月毎及び総額と内数で未就学児分を管理した統計表。 BT 必須85 賦課 外国人軽減状況表 外国人で法定軽減を適用している世帯を、軽減割合ごと、区ごとに集計した表。 BT 必須86 賦課 期割計算処理件数表(医療) 期割ごとの処理件数がわかる統計。BT 必須87 賦課 期割計算処理件数表(介護２号) 期割ごとの処理件数がわかる統計。BT 必須88 賦課 期割計算処理件数表(後期支援) 期割ごとの処理件数がわかる統計。BT 必須89 賦課 期割計算処理件数表(子育て) 期割ごとの処理件数がわかる統計。必須90 賦課 期割計算処理件数表(新年度分) 期割ごとの処理件数がわかる統計。BT 必須91 賦課 旧国保ｴﾗｰﾘｽﾄ(軽減判定) 旧国保被保険者が所得不明により軽減判定が正しく行われていない世帯を抽出したリスト。 BT 必須92 賦課 旧被扶養者減免対象者リスト 特別調整交付金の交付申請に使用する、旧被扶養者減免を適用している世帯の記号番号、世帯主名、減免額を抽出したリスト。 BT 必須93 賦課 軽減適用注意リスト 軽減適用に誤りがないか確認するため、適用されている軽減と計算上の軽減が異なる場合等を抽出したリスト。 BT 必須94 賦課 軽減判定変更リスト 軽減適用に誤りがないか確認するため、前期に行った軽減判定入力と今期の軽減種別が異なり、かつ前期と今期の軽減種別が同じ世帯抽出したリスト。 BT 必須95 賦課 減免実績一覧表 現年度分の保険料減免実績(件数、減免額)を区ごと、事由ごとに集計した帳票。(医療分)BT 必須96 賦課 減免実績一覧表(介護２号) 現年度分の保険料減免実績(件数、減免額)を区ごと、事由ごとに集計した帳票。(介護分)BT 必須97 賦課 減免実績一覧表(介護２号)(合計分)現年度分の保険料減免実績(件数、減免額)の合計を区ごとに集計した帳票。(介護分)BT 必須98 賦課 減免実績一覧表(後期支援) 現年度分の保険料減免実績(件数、減免額)を区ごと、事由ごとに集計した帳票。(後期分)BT 必須99 賦課 減免実績一覧表(後期支援)(合計分)現年度分の保険料減免実績(件数、減免額)の合計を区ごとに集計した帳票。(後期分)BT 必須100 賦課 減免実績一覧表(合計分) 現年度分の保険料減免実績(件数、減免額)の合計を区ごとに集計した帳票。(医療分)BT 必須101 賦課 減免実績一覧表(子育て) 現年度分の保険料減免実績(件数、減免額)を区ごと、事由ごとに集計した帳票。(子育て分)必須102 賦課 減免実績一覧表(子育て)(合計分)現年度分の保険料減免実績(件数、減免額)の合計を区ごとに集計した帳票。(子育て分)必須103 賦課 減免世帯異動確認リスト(現年) 軽減・減免適用世帯で，資格賦課情報に変更があった世帯を抽出したリスト。(現年分)BT 必須104 賦課 減免世帯異動確認リスト(前々年) 軽減・減免適用世帯で，資格賦課情報に変更があった世帯を抽出したリスト。(前々年分)BT 必須105 賦課 減免世帯異動確認リスト(前年) 軽減・減免適用世帯で，資格賦課情報に変更があった世帯を抽出したリスト。(前年分)BT 必須106 資格 限度額適用認定証 適用開始日 調査リスト外国人で限度額認定証を発行している者を抽出したリスト BT 必須１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票107 資格 高額療養費 適用開始日 調査リスト 外国人で高額療養費を支給した者を抽出したリスト BT 必須108 賦課 高齢退職・倒産世帯減免対象者リスト 特別調整交付金の交付申請に使用する、高齢退職・倒産世帯減免を適用している世帯の記号番号、世帯主名、減免額等を抽出したリスト。 BT 必須109 賦課 国保実態調査世帯票に係る抽出世帯一覧表実態調査で使用する、国保世帯を無作為に抽出したリスト。BT 必須110 賦課 国民健康保険料調定簿(新年度) 例月毎に調定される件数、金額、前月からの増減、累計等を記載した帳票。 BT 必須111 賦課 失業者減免対象者リスト 特別調整交付金の交付申請に使用する、失業者減免サインが入力されている世帯(65歳以上の非自発的失業者)の記号番号、世帯主名、減免額等を抽出したリスト。 BT 必須112 賦課 税宛名無しリスト 国保税参照情報に登録されている税宛名が存在しない者を抽出したリスト。 BT 必須113 賦課 税参照情報ダブルリスト 住登外者かつ税情報が存在しない者について「生年月日・性別」を項目として、税システムと突合を行った結果、宛名が複数存在した者のリスト。 BT 必須114 賦課 税参照情報作成確認リスト 住登外者かつ税情報が存在しない者について「生年月日・性別」を項目として、税システムと突合を行った結果、１つの宛名に一致した者のリスト。 BT 必須115 賦課 税参照情報不作成確認リスト 住登外者で税情報が存在しない者について「生年月日・性別」を項目として、税システムと突合を行った結果、宛名が一致しなかった者のリスト。 BT 必須116 賦課 税情報チェックリスト 前月末は国保宛名とつながっている税宛名が市民税マスターとがつながっていたが、今月時点でつながらなくなった者、または、国保税参照情報に登録されている税宛名が存在しない者のリスト。 BT 必須117 給付 租税条約対象リスト( ４月－７月加入)租税条約対象者は課税・非課税世帯の判定が機械的にできないため、他課へ照会を行う必要がある対象者のリスト。 BT 必須118 給付 租税条約対象者リスト(新規及び税情報異動分)租税条約対象者は課税・非課税世帯の判定が機械的にできないため、他課へ照会を行う必要がある対象者のリスト。 BT 必須119 賦課 調定明細表(医療分・後期分・子ども子育て分)記号毎に人数、所得割基礎額、保険料年額(現年、過年)、期割毎の保険料、件数等を出力した帳票。 BT 必須120 賦課 調定明細表(医療分・後期分・子ども子育て分・新年度)記号毎に人数、所得割基礎額、保険料年額(3月から1期までの処理した過年分)、期割毎の保険料、件数等を出力した帳票。 BT 必須121 賦課 調定明細表(介護分) ※記号毎に人数、所得割基礎額、保険料年額(現年、過年)、期割毎の保険料、件数等を出力した帳票。 BT 必須122 賦課 調定明細表(介護分・新年度) 記号毎に世帯数、期割毎の保険料年額(3月から1期までの処理した過年分)、件数等を出力した帳票。 BT 必須123 賦課 通知書抜き取り対象者リスト(口座) 通知書を抜き取る必要がある世帯を抽出したリスト。(口座振替の世帯分)BT 必須124 賦課 通知書抜き取り対象者リスト(口座以外)通知書を抜き取る必要がある世帯を抽出したリスト。(口座振替以外の世帯分)BT 必須125 賦課 特徴異動処理結果リスト 年金保険者側の事情により、特別徴収ができなかった者のリスト。BT 必須126 給付 特定疾病証所得更正一覧 特定疾病証で所得更正により限度額が変更になる可能性がある者を出力BT 必須127 賦課 納入変更通知書作成世帯リスト 納入変更通知書が作成された世帯のリスト。BT 必須128 賦課 納入変更通知書作成世帯リスト(過年度)過年度分の納入変更通知書が作成された世帯のリスト。BT 必須129 賦課 納入変更通知書作成世帯リスト(現年)現年度分の納入変更通知書が作成された世帯のリスト。BT 必須130 賦課 納入変更通知書作成世帯リスト(新年度)新年度分の納入変更通知書が作成された世帯のリスト。BT 必須131 賦課 保険料階層別集計表(一般) 保険料額を一定の階層に区切り、世帯員数別に保険料額等を集計した帳票。(医療分)(一般分)BT 必須132 賦課 保険料階層別集計表(一般)(介護分)保険料額を一定の階層に区切り、世帯員数別に保険料額等を集計した帳票。(介護分)(一般分)BT 必須133 賦課 保険料階層別集計表(一般)(後期支援分)保険料額を一定の階層に区切り、世帯員数別に保険料額等を集計した帳票。(後期分)(一般分)BT 必須１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票134 賦課 保険料階層別集計表(一般)(子育て分)保険料額を一定の階層に区切り、世帯員数別に保険料額等を集計した帳票。(子ども子育て分)(一般分)BT 必須135 賦課 保険料階層別集計表(合計表) 区ごとに保険料額等を集計した帳票。(医療分) BT 必須136 賦課 保険料階層別集計表(合計表)(介護分)区ごとに保険料額等を集計した帳票。(介護分) BT 必須137 賦課 保険料階層別集計表(合計表)(後期支援分)区ごとに保険料額等を集計した帳票。(後期分) BT 必須138 賦課 保険料階層別集計表(合計表)(子育て分)区ごとに保険料額等を集計した帳票。(介護分) BT 必須139 賦課 保険料減免状況報告書(累計・異動分) 現年度分の保険料減免実績を集計した帳票。当期に異動があった分と年度当初から当期までの累計分をそれぞれ集計する。 BT 必須140 給付 70未満限度額適用認定証差し替え用リスト限度額証を発行している70歳未満の対象者で非自発的減免の者を出力BT 必須141 給付 高額療養費 ７５歳到達特例対象被扶養者抽出リスト７５歳到達に伴い社保・国組から後期高齢者医療に加入した方の被扶養者であった方で，国保に加入となった方については、７５歳到達特例の対象となり，高額療養費及び特別支給金の対象となる。支給対象となる可能性がある者がいる世帯を抽出したリスト。 BT 必須142 給付 一斉更新対象者リスト(70歳未満) 特定疾病療養受療証の年次更新の際、対象者を抽出するリスト。 BT 必須143 給付 勧奨一覧 高額医療・高額介護合算療養費事務の勧奨通知送付対象者の一覧。 BT 必須144 給付 限度額認定証区分チェックリスト 「資格情報」と「高齢受給者証の発行情報」又は「負担区分情報」を比較し、相違がある場合にリストアップしたもの。①資格喪失がないか、②証の未回収がないか(又は回収記録した証が誤っていないか。)を確認する。 BT 必須145 給付 高額(外来年間合算)・勧奨一覧 高額医療・外来年間合算療養費事務の勧奨通知送付対象者の一覧。 BT 必須146 給付 高額(外来年間合算)・取込エラーリスト外来年間合算を勧奨する際に、勧奨対象外となる者(国保記号番号がない者)を確認するためのリストBT 必須147 給付 高額計算結果手入力一覧 75歳到達者の場合、自己負担限度額の特例で、限度額が半額適用されるため、誕生月の高額療養費を手入力した計算結果を一覧化したもの。 BT 必須148 給付 高額療養費支給決定一覧 高額療養費の支給決定を行ったもののリスト BT 必須149 給付 高額療養費支給決定通知書(補記) 高額療養費支給決定通知書に係る補記対象を抽出したリスト BT 必須150 給付 高額療養費総合振込明細一覧(一般)高額療養費の総合振込の明細一覧 BT 必須151 給付 滞納あり支給対象者リスト 療養費の支給対象者において保険料の滞納がある者を抽出したリスト。 BT 必須152 給付 適用区分チェックリスト 70歳未満限度額限度額適用認定証等チェックリスト認定証を交付している世帯について、認定証交付後に所得更生や世帯移動により、オンラインの世帯区分と実際に交付している認定証の世帯区分が一致していないときに出力される。 BT 必須153 収納 還付時効対象データ 還付通知後2年以上経過した者を出力した一覧 BT 必須154 収納 区計一覧表 市収入分が区ごとに件数・金額が記載された帳票。毎日出力される。 BT 必須155 収納 決算資料１１表 世帯構成(１人世帯〜１０人世帯、全喪世帯)ごとの世帯数・件数・金額・徴収率を集計した世帯構成別徴収状況リスト。 BT 必須156 収納 決算資料１１表(過年度分) 決算資料１１表と同様で、賦課年度＞年度相当のものについて集計したリスト。 BT 必須157 収納 決算資料１３表 現年分の保険料階層ごとに全額未納世帯の世帯数・金額を全喪世帯・全喪でない世帯ごとに件数・金額を集計した全額未納世帯保険料階層別リスト。 BT 必須158 収納 決算資料１７表 軽減又は減免適用の世帯数・件数・金額・徴収率を集計した軽減・減免世帯徴収状況リスト。 BT 必須159 収納 決算資料１８表 遡及期間３月未満〜２４月別の世帯数・件数・金額・徴収率を集計した遡及期間別徴収状況リスト。 BT 必須１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票160 収納 決算資料１表の１(徴収状況) 年度ごとの収入額等を記載した帳票。BT 必須161 収納 決算資料１表の２(徴収状況) 年度ごと科目ごとの収入額等を記載した帳票。BT 必須162 収納 決算資料２０表 １人世帯の年齢階層ごとの世帯数・件数・金額・徴収率を集計した１人世帯年齢階層別徴収状況リスト。 BT 必須163 収納 決算資料２０表(過年度分) 決算資料２０表と同様で、賦課年度＞年度相当のものについて件数・金額を集計したリスト。 BT 必須164 収納 決算資料３表 決算時点の金融機関納付、コンビニ納付、口座振替等納付方法に応じて件数・金額を集計したリスト。 BT 必須165 収納 決算資料４表 決算時点の納期内・納期後督促前・督促後の収入件数・金額を納期ごとに集計したリスト。 BT 必須166 収納 決算資料７表 保険料階層と年齢階層を組み合わせて世帯数・件数・金額・徴収率を集計した保険料階層別・年齢階層別徴収状況表リスト。 BT 必須167 収納 決算資料９表 所得階層ごとの世帯数・件数・金額・徴収率を集計した所得階層別徴収状況リスト。 BT 必須168 収納 決算資料９表(過年度分) 決算資料９表と同様で、賦課年度＞年度相当のものについて件数・金額を集計したリスト。 BT 必須169 収納 口座機械異動削除分リスト 国保資格喪失となった口座振替世帯について、口座情報を機械的に削除され、その対象者一覧の帳票。月に一度出力される。 BT 必須170 収納 口振勧奨作成一覧表(新規世帯) 年に一度、新規加入で納付書払の世帯に対し、口座振替の勧奨を行う。その対象者の一覧表。 BT 必須171 収納 歳出還付振替充当明細書 歳出還付(過年度分の還付)で滞納繰越へ振り替えたものの帳票。月一回出力される。 BT 必須172 収納 歳出還付未済繰越 削除分リスト 時効到達し、削除する還付について記載された一覧表。年度末に処理するため、年度末に出力される。 BT 必須173 収納 歳入還付チェックリスト(新年度) 新年度分から歳入還付となる対象者の一覧表。毎年5月のみ出力される。 BT 必須174 収納 歳入還付当月処理分チェックリスト 歳入還付となる対象者の一覧表。毎月一回出力される。BT 必須175 収納 市収入区計一覧表 市収入分が区ごとに件数・金額が記載された帳票。毎日出力される。 BT 必須176 収納 市収入分エラーリスト ACOSで納付データを取り込んだ際に会計執行日等が不正なものに係る帳票。エラーがあった場合のみ出力される。 BT 必須177 収納 精算書１０(繰越調定明細書)(総括)決算時に滞納となり、翌年度へ繰り越すものの件数・金額に係る帳票。 BT 必須178 収納 精算書１－１(統括) 保険料の調定・収入・不納欠損・翌年度への繰越等について、普通徴収・特別徴収や期別ごとの決算帳票。毎年一回出力される。 BT 必須179 収納 精算書１－２(医療、支援金、介護) 保険料の調定・収入・不納欠損・翌年度への繰越等について、医療・介護・後期高齢支援金ごとの決算帳票。毎年一回出力される。 BT 必須180 収納 滞納実世帯数リスト 記号番号が変わっていても一つの世帯として集計するリスト。BT 必須181 収納 調定額収入額報告書１－２ 保険料の調定・収入等について、医療・介護・後期高齢支援金ごとの帳票。毎月一回出力される。 BT 必須182 収納 督促状作成一覧表 督促状はがき(収納-21)の発行対象者(納付義務者)の氏名・年度・期月・金額等を印字した一覧。 BT 必須183 収納 督促状帳票受払表 督促状はがきについては、帳票作成業者にカッティング・シーリング加工を委託しており、内容印字済の督促状はがきを業者に受け渡すための件数表。 BT 必須184 収納 納付状況通知書発行一覧(区外) 年に一度、口座振替世帯に対し納付状況を通知する。その区外の対象者一覧。 BT 必須185 収納 納付状況通知書発行一覧(区内) 年に一度、口座振替世帯に対し納付状況を通知する。その区内の対象者一覧。 BT 必須186 収納 返戻疑い一覧表 死亡後に年金特徴があった被保険者について、年金保険者へ返戻するか相続人等に還付するか確認が必要となる。その対象者の一覧表。毎月一回出力される、BT 必須187 収納 返戻繰越対象者一覧表 返戻未済のデータを新年度に繰り越した対象者の一覧表。年に一度、出力される。 BT 必須１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票188 収納 返戻済処理リスト 死亡後に年金特徴があった被保険者について、確認の結果、年金保険者へ返戻した者をACOSに入力し処理したもののリスト。 毎月一回出力される。 BT 必須189 収納 返戻状況総括表 返戻を行ったものの金額・件数に係る帳票。毎月一回出力される。 BT 必須190 収納 返戻状況総括表(繰越後) 繰越処理後の返戻を行ったものの金額・件数に係る帳票。BT 必須191 収納 返戻状況総括表(繰越前) 繰越処理前の返戻を行ったものの金額・件数に係る帳票。BT 必須192 滞納 記事一覧表(行動／予定) 登録した滞納整理に係る交渉経過記録を内容を含めて印字した一覧。 OL 必須193 滞納 催告ＯＣＲ納付書帳票受払簿 催告ＯＣＲ納付書を区役所・支所に納品している業者が納品の際に受渡しの記録のため使用する件数表。 BT 必須194 滞納 催告区別作成件数集計表(口振世帯)催告ＯＣＲ納付書の区ごとの件数を集計した表。(口座振替申込済の世帯。)BT 必須195 滞納 催告区別作成件数集計表(納付書世帯)催告ＯＣＲ納付書の区ごとの件数を集計した表。(口座振替申込していない世帯。)BT 必須196 滞納 催告作成一覧表(口振世帯) 催告ＯＣＲ納付書の納付義務者、年度・期月・金額等を印字した一覧。(口座振替申込済の世帯。)BT 必須197 滞納 催告作成一覧表(納付書世帯) 催告ＯＣＲ納付書の納付義務者、年度・期月・金額等を印字した一覧。(口座振替申込していない世帯。)BT 必須198 滞納 催告書作成世帯リスト・区別リスト作成件数集計表催告書作成世帯リストは、催告ＯＣＲ納付書の納付義務者、年度・期月・金額等を印字したもの。区別リスト作成件数集計表は催告ＯＣＲ納付書の区ごとの件数を集計した表。 いずれも口振世帯と納付書世帯を区別しない。 BT 必須199 滞納 証更新対象予定リスト 納付状況から判定して、１年以上の滞納等のため特別療養費と判定される世帯、連続して未納があるため旧短期証と判定される世帯、現年度分の納付がない世帯について印字したリスト。(９月時点。)BT 必須200 滞納 証更新対象予定件数表 証更新対象予定リストを判定証の種類ごとに集計した件数表。BT 必須201 滞納 滞納額階層別集計表 滞納金額階層別の滞納世帯数・滞納期月件数・滞納金額について集計した表。 BT 必須202 滞納 納付状況注意リスト(納付あり) 特別療養費支給世帯であるが、納付があった世帯のリスト。BT 必須203 滞納 納付状況注意リスト(判定結果) 特別療養費支給世帯であるが、賦課額の減少や納付状況等から判定した一般世帯のリスト。 BT 必須204 給付 給付状況報告書(出産育児一時金・葬祭費・入院時食事療養費差額支給状況報告書)毎月の出産育児一時金・葬祭費・入院時食事療養費差額支給状況の内訳を報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 Excel 必須205 給付 療養費支給状況報告書 毎月の療養費支給額の内訳を報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 Excel 必須206 給付 返納金等調定額収入額報告書 毎月の返納金の調定額及び収入額を報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 Excel 必須207 給付 返納金調定内訳表 毎月の返納金の調定額の内訳を報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 Excel 必須208 給付 「給付率変更に伴う差額又は一部負担金減免」内訳表「給付率変更に伴う差額又は一部負担金減免」に係る返納金が発生した場合、その内訳報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 (一部負担金減免に係る返納金内訳についてはなくてもよい)Excel 必須209 給付 出産一時金受取代理支給状況報告書 毎月の出産一時金受取代理支給状況を報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 Excel 必須210 給付 給付一時差し止め状況報告書 給付の一時差止めを行ったものの内訳を報告するもの。現在の状況(累計)を記入する。 Excel 必須211 給付 高額介護合算療養費支給状況報告書 毎月の高額介護合算療養費支給状況を報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 Excel 必須212 給付 高額療養費戻入状況報告書 毎月の高額療養費戻入額の内訳を報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 Excel 必須213 給付 高額療養費支給状況報告書 毎月の高額療養費支給額の内訳を報告するもの。この月報を基に、事業推進担当から府及び国に報告している。 Excel 必須１．国民健康保険 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)項番【国保】京都市独自内部帳票214 賦課 保険料減免状況報告書 Excel 必須215 給付 高齢受給者証用宛名補記リスト兼点字リスト高齢受給者証に係る補記・点字リスト。BT 必須216 給付 高齢受給者証住所不一致リスト 現住所と記号番号上の住所が不一致の者が出力されるリスト。BT 必須217 給付 所得更正一覧 前期高齢者が属する世帯の被保険者に所得更正があった場合に、対象者が出力されるリスト。 BT 必須218 給付 負担割合変更疑該当者一覧表(調整控除による影響)調整控除適応対象かどうかを確認するためのリスト。 出力条件(1)バッチ作成された高齢受給者証の発行対象者であること。 (資格喪失者は除く)(2)療養の給付を受ける日の属する年の前年(1月から7月においては前々年)12月31日現在で京都市国保の世帯主であること(擬制世帯主は除く)。 (3)高齢受給者証の負担割合が3割であること。 (4)療養の給付を受ける日の属する年の前年(1月から7月においては前々年)12月31日現在で前年の合計所得金額が38万円以下(合計所得に給与所得が含まれる場合、給与所得控除に加え、さらに10万円を控除する。)の19歳未満の被保険者がいること。 BT 必須219 給付 高齢受給者証負担割合変更注意リスト(現並３割→一般１割・２割)高齢受給者証の負担割合変更の可能性がある者が出力されるリスト。 BT 必須220 給付 負担区分チェックリスト 負担区分が不整合となっている者を抽出するため、以下の条件で出力。 ①限度額認定証の負担区分と高齢受給者証の負担割合区分が不一致の者。 ②資格情報と高齢受給者証の発行情報が不一致の者。 BT 必須221 給付 高齢受給者証発行対象者 課税標準確認リスト高齢受給者証を送付する69歳11か月の被保険者のうち、1/2以降転居等による理由で、所得情報を保有していない者を出力BT 必須222 給付 高齢証発行記録無し 前期高齢者 確認リスト70歳以上で高齢受給者証を発行していない者を出力。BT 必須223 給付 既判定対象者一覧表 バッチ処理で高齢受給者証を発行するところ、何らかの理由でオンライン発行した者を出力する。当該対象者に対して、高齢受給者証が発行されているかを確認する。 BT 必須224 給付 前期高齢者令和●年１月以降新規取得者一覧(調整控除対象者調査用)1月2日以降の転入者で、所得情報が不明なため、転出元市町村への所得照会が必要な者をリストアップBT 必須225 資格 【特定健診】国民健康保険有資格者データ(1年間継続)1年間継続して国保資格を有する者を抽出したデータ。補助金申請に活用する。 BT 必須226 資格 【特定健診】①特定保健指導データ１②特定保健指導データ２③特定健診受診者データ国保交付金算定に係るデータ。特定健診システムから出力するデータに、課税判定情報を追加して作成したデータ。 BT 必須227 資格 継続特別療養呼出状 処理日時点で特別療養費適用されている有資格世帯の一覧 BT 必須228 資格 初期滞納呼出状 ３月連続未納者のうち、「特別療養」「特別療養候補」に該当しない者の一覧BT 必須２．後期高齢支援システム 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項1 共通 共通-01 通知書印刷用帳票 0250062 宛名封書(A4) OL ー 不要2 共通 共通-02 宛名シール印刷用帳票 0250062 宛名封書(A4) OL ー 必須3 賦課 賦課-01 保険料額決定通知書兼納入通知書兼特別徴収開始通知書0250318 ・後期高齢者医療保険料額決定(変更)通知書・後期高齢者医療保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書※上記2帳票が連続帳票で出力(内訳)・現年通常、補記、点字(新規・変更3連~12連)・過年度通常、補記、点字(4連・口座振替)・過年度通常、補記、点字(4連・納付書付)・過々年度通常、補記、点字(4連・口座振替)・過々年度通常、補記、点字(4連・納付書付)・前年度調定前年度相当通常、補記、点字(3連)・前年度調定前々年度相当通常、補記、点字(4連)・前々年度調定前々年度相当通常、補記、点字(3連)BT 必須4 賦課 賦課-01 保険料額決定(変更)通知書兼納入通知書兼特別徴収額変更通知書、特別徴収中止通知書0250318 ・後期高齢者医療保険料額決定(変更)通知書・後期高齢者医療保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書※上記2帳票が連続帳票で出力(内訳)・現年通常、補記、点字(新規・変更3連~12連)・過年度通常、補記、点字(4連・口座振替)・過年度通常、補記、点字(4連・納付書付)・過々年度通常、補記、点字(4連・口座振替)・過々年度通常、補記、点字(4連・納付書付)・前年度調定前年度相当通常、補記、点字(3連)・前年度調定前々年度相当通常、補記、点字(4連)・前々年度調定前々年度相当通常、補記、点字(3連)BT 必須5 賦課 賦課-02 後期高齢者医療暫定保険料額決定通知書兼納入通知書0250467 現行帳票なし ー ー 必須6 賦課 賦課-03 保険料額決定通知書兼特別徴収仮徴収開始通知書兼納入通知書02501400250319・後期高齢者医療保険料仮徴収額決定通知書・後期高齢者医療保険料仮徴収開始通知書※上記2帳票が連続帳票で出力BT 必須7 賦課 賦課-03 保険料額変更通知書兼特別徴収仮徴収変更通知書兼納入通知書02501400250319・後期高齢者医療保険料仮徴収額決定通知書・後期高齢者医療保険料仮徴収開始通知書※上記2帳票が連続帳票で出力BT 必須8 賦課 賦課-03 保険料額変更通知書兼特別徴収仮徴収中止通知書兼納入通知書02501400250319・後期高齢者医療保険料仮徴収額決定通知書・後期高齢者医療保険料仮徴収開始通知書※上記2帳票が連続帳票で出力BT 必須9 賦課 賦課-04 後期高齢者医療保険料口座振替開始(変更)のお知らせ0250169 口振登録済みのお知らせ BT ○ 必須10 賦課 賦課-05 納付書1(カク公) 02504670250318払込取扱票(近畿２府４県以外で納付する際に主に使用)手作成 ー 不要11 賦課 賦課-06 連帳納付書1(カク公) 02504670250318現行帳票なし ー ー 不要12 賦課 賦課-07 納付書2(マル公) 02504670250318納付書 OL/BT ー 不要13 賦課 賦課-08 連帳納付書2(マル公) 02504670250318・後期高齢者医療保険料納付書・後期高齢者医療保険料領収書・後期高齢者医療保険料領収済通知書※上記3帳票が連続帳票で出力BT 必須14 賦課 賦課-09 納付書1(カク公)(eL-QRあり) 02505110250522現行帳票なし ー ー 必須15 賦課 賦課-10 連帳納付書1(カク公)(eL-QRあり) 02505110250522現行帳票なし ー ー 必須16 賦課 賦課-11 納付書2(マル公)(eL-QRあり) 02505110250522現行帳票なし ー ー 必須17 賦課 賦課-12 連帳納付書2(マル公)(eL-QRあり) 02505110250522現行帳票なし ー ー 必須18 収納 収納-01 後期高齢者医療保険料口座振替不能通知書0250192 現行帳票なし ー ー 不要19 収納 収納-02 後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書0250212 後期高齢者医療保険料過誤納金の還付、充当及び返戻通知書BT ー 必須20 収納 収納-03 後期高齢者医療保険料充当通知書 0250212 後期高齢者医療保険料過誤納金の振替通知書 OL ー 必須21 収納 収納-04 後期高齢者医療保険料還付請求書 0250213 還付命令書支出命令書BT ー 必須22 収納 収納-05 後期高齢者医療保険料還付・充当希望確認票0250218 現行帳票なし ー ー 不要23 収納 収納-06 後期高齢者医療保険料収納状況のお知らせ0250219 現行帳票なし ー ー 不要24 収納 収納-07 後期高齢者医療保険料納付証明書 0250225 後期高齢者医療保険料納付証明書後期高齢者医療保険料納付証明書(白紙)後期高齢者医療保険料納付明細書OL ー 必須項番【後期】標準仕様書【第1.3版】 外部帳票 要求事項への対応予定(ベンダ回答)２．後期高齢支援システム 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シート 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項項番【後期】標準仕様書【第1.3版】 外部帳票 要求事項への対応予定(ベンダ回答)25 収納 収納-08 後期高齢者医療保険料口座振替済通知兼納付額証明書0250229 後期高齢者医療保険料納付状況通知書 BT ○ 必須26 収納 収納-09 後期高齢者医療保険料納付額証明書 0250227 現行帳票なし ー ー 不要27 収納 収納-10 後期高齢者医療保険料完納証明書 0250230 現行帳票なし ー ー 不要28 収納 収納-11 後期高齢者医療保険料督促状 0250460 後期高齢者医療保険料督促状 BT ー 不要29 収納 収納-12 口座振替不能通知書・督促状・催告書兼納付書1(カク公)0250192025019302504600250263納付書、督促状、催告納付書 BT ー 不要30 収納 収納-13 口座振替不能通知書・督促状・催告書兼納付書2(マル公)0250192025019302504600250263納付書、督促状、催告納付書 BT ー 不要31 収納 収納-14 口座振替不能通知書兼納付書(マル公)02501920250193口座振替不能通知書兼納付書 BT ー 不要32 収納 収納-15 後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書兼還付請求書0250422 現行帳票なし ー ー 不要33 収納 収納-16 後期高齢者医療保険料督促状兼納付書(マル公)0250460 後期高齢者医療保険料督促状 BT ー 不要34 収納 収納-17 口座振替不能通知書・督促状・催告書兼納付書1(カク公)(eL-QRあり)0250518025051902505200250521督促状・催告納付書 ー ー 不要35 収納 収納-18 口座振替不能通知書・督促状・催告書兼納付書2(マル公)(eL-QRあり)0250518025051902505200250521督促状・催告納付書 BT ○ 必須36 収納 収納-19 口座振替不能通知書兼納付書(マル公)(eL-QRあり)02505180250519現行帳票なし ー ー 必須37 収納 収納-20 後期高齢者医療保険料督促状兼納付書(マル公)(eL-QRあり)0250520 後期高齢者医療保険料督促状 BT ○ 必須38 滞納 滞納-01 後期高齢者医療保険料催告書 0250263 催告書、 面接通知書 OL × 必須39 滞納 滞納-02 後期高齢者医療保険料催告書別紙 0250263 後期高齢者医療保険料滞納金明細書 OL × 必須40 滞納 滞納-03 後期高齢者医療保険料分納誓約書 0250272 分割納付申請書(分割納付承認書) OL × 必須41 滞納 滞納-04 後期高齢者医療保険料分納承認連絡書0250274 分割納付申請書(分割納付承認書) ー × 必須42 滞納 滞納-05 後期高齢者医療保険料納付誓約書 0250279 現行帳票なし ー × 不要２．後期高齢支援システム 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項1 2.被保険者資格 資格得喪一覧表 各区で取得や喪失した者を、日付指定かつ抽出条件を選択して出力できる帳票。 BT 必須3 2.被保険者資格 基準収入額適用勧奨対象一覧(年次リスト)広域連合からの基準収入額の勧奨対象者のうち、京都市システムで勧奨対象者をさらに絞り込んだリスト。 BT 必須4 2.被保険者資格 被保険者情報エラーチェックリスト 広域連合からの被保険者情報を、日次で取り込んだ際に出力するエラーリスト。 BT 必須5 2.被保険者資格 住所地特例者情報エラーチェックリスト 広域連合からの住所地特例者情報を、日次で取り込んだ際に出力するエラーリスト。 BT 必須6 3.保険料賦課 回答書 他都市から照会があった際に、賦課や負担区分判定に必要な所得額を回答する書式。 OL 必須7 3.保険料賦課 特徴停止・仮徴収額変更入力確認票 システム登録後に出力される入力内容の確認票 OL 必須8 3.保険料賦課 期割修正入力確認票 システム登録後に出力される入力内容の確認票 OL 必須9 3.保険料賦課 特徴永年停止処理統計表 各区の期間内停止＋解除件数、特徴停止登録件数、停止解除登録件数、特徴停止登録者数、有資格の登録者数の数を記載したもの。月次で確認し、広域連合の照会等に対応できるようにしている。 BT 必須10 3.保険料賦課 特徴結果連絡要注意リスト 国保連合会より到達した特別徴収結果通知(２２通知)を京都市システムの賦課根拠ファイルへ反映する際に、エラーになった対象者を抽出するためBT 必須11 3.保険料賦課 特徴追加依頼結果エラーリスト 国保連合会より到達した特別徴収追加依頼処理結果通知(３２通知)を京都市システムの賦課根拠ファイルへ反映する際に、取込エラーになった対象者が出力されたリスト。 BT 必須12 3.保険料賦課 特徴追加依頼処理結果リスト 国保連合会より到達した特別徴収追加依頼処理結果通知(３２通知)を京都市システムの賦課根拠ファイルへ反映する際に、正常に取り込むことができた対象者が出力されたリスト。 BT 必須13 3.保険料賦課 特徴停止連絡要注意リスト 特徴停止入力したが、既に特徴義務者側で死亡処理されたことにより、データが突合せずエラーとなった等の対象者のリストBT 必須14 3.保険料賦課 特徴依頼結果エラーリスト 国保連合会より到達した特別徴収依頼処理結果情報(０２通知)より、結果を京都市で管理している賦課根拠ファイルへ反映する際に、エラーになった対象者が出力されたリスト。年次(１０月)に処理実施。 BT 必須15 3.保険料賦課 税リンクチェックリスト 京都市システムから広域端末への月初の所得連携の際に、税情報が取り消しになた者、税の証明停止になった者は所得連携を行わないため、リストに出力。区役所から税務所管課に対象者を確認し、広域端末に手動で連携する。 BT 必須16 3.保険料賦課 特徴天引結果リスト 何らかの理由で前々月に特徴天引きができなかった者を出力したリスト。偶数月のみ出力。 BT 必須17 4.保険料収納 通知書納付書 抜取対象者リスト(新規・変更3連〜１２連)6月22日頃〜7月5日頃の間に，収納事務分室で口座振替の入力を行った通知書の差替のリスト。過納になった保険料が自動充当されて，納付する金額が変更になった方も差替の対象になる。 BT 必須18 4.保険料収納 通知書納付書 特記注意リスト(新規・変更３連〜１２連)特記サイン(特記、郵戻、送停等)が入力されている対象者とサイン内容のリスト。確定賦課通知を送付する際の注意喚起用のリスト。 BT 必須19 4.保険料収納 納付書受払簿 納付書を区に納品する際の受払簿(区ごとの納品数を記載) BT 必須20 4.保険料収納 保険料通知書 補記リスト 点字、住所等に補記が必要な対象者のリスト BT 必須21 4.保険料収納 単票納付書作成一覧表 口振登録を取消し、当該期月以降の納付書が作成された被保険者が記載された帳票BT 必須22 4.保険料収納 被保険者番号-整理番号照合表 通知書に記載された整理番号、被保険者番号、氏名の一覧。BT 必須23 4.保険料収納 通知書等を複数出力している人一覧 同一区で何らかの事情により複数枚の通知書が作成されている者の一覧。状況を調査し，１枚にまとめて送付する，不要な通知書を抜き取る等の対応を区に依頼するリスト。 BT 必須24 4.保険料収納 口振登録済みのお知らせ 補記リスト 25の一覧表の中で、外字や桁あふれ等の補記が必要な被保険者がいる場合に出力される帳票BT 必須25 4.保険料収納 口振登録通知書作成一覧表 口振登録をした被保険者に対して送付するお知らせが作成された被保険者が記載された帳票BT 必須26 4.保険料収納 区収入済通 連絡データ一覧表 京都市システムで区収入済通を登録した際に出力されるリスト。入力内容に相違がないかチェックするために使用。 OL 必須27 4.保険料収納 収入振替更正 連絡データ一覧表 京都市システムで収入振替更正(充当)を行った際に出力されるリスト。入力内容に相違がないかチェックするために使用。 OL 必須項番要求事項への対応予定(ベンダ回答) 【後期】京都市独自内部帳票２．後期高齢支援システム 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項項番要求事項への対応予定(ベンダ回答) 【後期】京都市独自内部帳票28 4.保険料収納 還付済 連絡データ一覧表 還付済入力をACOSでした際にプリンターから出力される。相違がないかチェックするのに使用している。 OL 必須29 4.保険料収納 滞納金明細書 催告書・面接通知書の別紙として出力される期別単位未納に係る明細書。市民交付用に単独でも出力する場合あり。 OL 必須30 4.保険料収納 口座連絡データ修正入力確認票 31で誤りが判明した等で修正の入力をした場合にプリンターから出力される。相違がないかチェックするのに使用している。 OL 必須31 4.保険料収納 口座連絡データ一覧表 口座登録の入力をACOSでした際にプリンターから出力される。相違がないかチェックするのに使用している。 OL 必須32 4.保険料収納 分納計画明細書 分割納付申請書(分割納付承認書)の別紙内訳として使用するもの。分割納付の回数、指定期限、期別ごとの金額の内訳等を印字。 OL 必須33 4.保険料収納 分納納付書 オンラインで作成した分割納付計画に沿った分割納付用の納付書 OL 必須34 4.保険料収納 特徴永年停止解除候補者リスト 永年停止対象者のうち、５月第1充当時点で３月末までに納期を迎えた前年度、前々年度の保険料を滞納している対象者のリストBT 必須35 4.保険料収納 特徴永年停止解除候補者リスト人数表 永年停止解除候補者の区ごとの人数表 BT 必須36 4.保険料収納 ４月特徴開始資格喪失者リスト 4月に仮徴収を開始する予定だったが、2月までに資格喪失した対象者のリストBT 必須37 4.保険料収納 還付状況一覧表(削除分) 時効到達し、削除する還付について記載された一覧表。年度末に処理するため、年度末に出力される。 BT 必須38 4.保険料収納 入力データ件数表 収納された特徴について、特徴義務者ごとに件数と依頼額と収納額が記載された帳票BT 必須39 4.保険料収納 仮徴収額決定通知書補記リスト 仮徴収額決定通知書の補記リスト BT 必須40 4.保険料収納 仮徴収額決定通知書作成者リスト 仮徴収額決定通知書を作成した対象者の一覧 BT 必須41 4.保険料収納 仮徴収額決定通知書 受払簿 仮徴収額決定通知書を区に納品する際の受払簿(区ごとの納品数を記載)BT 必須42 4.保険料収納 仮徴収額決定通知書 喪失者分 BT 必須43 4.保険料収納 仮徴収額決定通知書作成者リスト(広域提供用)広域連合に仮徴収対象者を報告するためのリスト BT 必須44 4.保険料収納 口座機械読替リスト 支店の統廃合等で読替を行ったものについて記載された帳票 BT 必須45 4.保険料収納 保険料１０割減免対象者一覧 年間保険料が0円のため仮徴収されない対象者のリスト。主にコロナ減免のために対応していた。 BT 必須46 4.保険料収納 口座異動連絡エラーリスト 口座の登録をしたあとに資格喪失になった場合等に出力される。資格喪失になっていると登録できないので、この帳票で確認して削除している。 BT 必須47 4.保険料収納 口振リスト分納付書 データ伝送に対応していない金融機関に口振依頼する際に交付している納付書(一覧形式のリストでも可とする)BT 必須48 4.保険料収納 口振依頼随時・過年度一覧表 例月分ではなく、随時・過年度分が口振される予定の対象者が記載された帳票。高額な場合は被保険者に口振でよいか確認している。 BT 必須49 4.保険料収納 調定額収入額報告書 毎月及び決算時に出力される、調定額・収入額等を記載した帳票(区ごとの分と全市計)。 BT 必須50 4.保険料収納 調定額収入額報告書(PDF) 49のPDF BT 必須51 4.保険料収納 収入消込後チェックリスト 徴収権消滅 時効到達しているが調定が残っている期月(調定を落とすのは年度末)に収納があった場合に出力される帳票。時効を延長するか、過誤納とするかの判断を区でするために使用。 BT 必須52 4.保険料収納 還付請求対象者一覧表 年金機構からの返戻請求リスト(本市でテキストファイル化)を区役所ごとに分け、被保険者番号を追加して出力するリスト。 BT 必須53 4.保険料収納 特徴義務者別・区別件数・金額表 特徴された保険料について、特徴義務者別・区別件数・金額が記載された帳票。京都市に入金される前に会計室へ連絡する必要があり、その際に使用している。 BT 必須54 4.保険料収納 「取引なし」による口座削除分リスト 口振不能の理由が「取引なし」であった場合、職権で口座が削除され、当該月以降の納付書が出力されるので、その対象者が記載された帳票BT 必須55 4.保険料収納 区別口振不能リスト 口振不能となった被保険者が区別に記載されている帳票 BT 必須56 4.保険料収納 納付書作成一覧表(口振不能分) 118に記載された被保険者のうち、納付書が作成された分のみ記載された帳票。118に記載されていても調定がなくなっていたり、納付済になっていれば納付書は出力されない。 BT 必須２．後期高齢支援システム 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項項番要求事項への対応予定(ベンダ回答) 【後期】京都市独自内部帳票57 4.保険料収納 口振不能通知書兼納付書(通常分) 口振不能となった被保険者に送付する通知書兼納付書のうち通常分。 BT 必須58 4.保険料収納 口振不能通知書兼納付書(補記分) 口振不能となった被保険者に送付する通知書兼納付書のうち補記分。 BT 必須59 4.保険料収納 口振不能通知書兼納付書(点字分) 口振不能となった被保険者に送付する通知書兼納付書のうち点字分。 BT 必須60 4.保険料収納 口振不能分納付書 補記リスト 58で出力された分のリスト BT 必須61 4.保険料収納 補記リスト(新年度歳入現年) 出力された還付命令書や支出命令書に補記対象者がいた場合に出力される帳票。費目ごとにリストが出力されている。 BT 必須62 4.保険料収納 補記リスト(旧年度歳入現年) 出力された還付命令書や支出命令書に補記対象者がいた場合に出力される帳票。費目ごとにリストが出力されている。 BT 必須63 4.保険料収納 補記リスト(旧年度滞繰現年) 出力された還付命令書や支出命令書に補記対象者がいた場合に出力される帳票。費目ごとにリストが出力されている。 BT 必須64 4.保険料収納 補記リスト(歳出) 出力された還付命令書や支出命令書に補記対象者がいた場合に出力される帳票。費目ごとにリストが出力されている。 BT 必須65 4.保険料収納 市収入全件リスト 市収入分が区ごとに全件記載された帳票。毎日区配している。BT 必須66 4.保険料収納 市収入分エラーデータリスト 65で何らかのエラーが生じた場合に出力される帳票 BT 必須67 4.保険料収納 収入エラーリスト兼連絡票 財務会計で消込された金額とACOSで消込された金額が一致しない場合に出力される帳票。金額が一致しない場合はACOSに反映されない。区別で出力されている。 BT 必須68 4.保険料収納 過誤納金一覧表 過誤納金が発生して還付命令書又は支出命令書が出力された被保険者の一覧表。この一覧表に発送日や返送日等を記載して時効管理をしている。 BT 必須69 4.保険料収納 支出命令書(歳出) 還付命令書又は支出命令書が出力されたらセットで出力される。 分室での保管用。過誤納金の内訳が記載されており、還付通知の送付日・返送日・起案日・決定日・還付済入力日等が空欄で出力され、分室の担当者で日付印を押している。 BT 必須70 4.保険料収納 還付命令書(新年度歳入現年) 被保険者又は相続人に送付する還付命令書(歳入分)。返送してもらっている。 BT 必須71 4.保険料収納 還付命令書(旧年度滞繰現年) 被保険者又は相続人に送付する還付命令書(歳入分)。返送してもらっている。 BT 必須72 4.保険料収納 還付状況総括表 還付調定額・還付済額・返戻済額等が区別に記載され、マンスリーチェックや決算時に使用しているBT 必須73 4.保険料収納 歳入還付振替充当明細書(新年度現年→滞繰)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須74 4.保険料収納 歳入還付振替充当明細書(新年度現年→旧年度現年)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須75 4.保険料収納 歳入還付振替充当明細書(旧・単年度現年→滞繰)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須76 4.保険料収納 歳入還付振替充当明細書(旧年度現年→新年度現年)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須77 4.保険料収納 歳入還付振替充当明細書(滞繰→新年度現年)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須78 4.保険料収納 歳出還付振替充当明細書(滞繰→旧・単年度現年)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須79 4.保険料収納 歳出還付振替充当明細書(歳出→滞繰)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須80 4.保険料収納 歳出還付振替充当明細書(歳出→新年度現年)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須81 4.保険料収納 歳出還付振替充当明細書(歳出→旧・単年度現年)自動充当された分のうち、費目をまたぐ場合に出力される帳票。この帳票を基に財務会計で振替をする。 BT 必須82 4.保険料収納 還付・充当・返戻決定書 還付命令書又は支出命令書が出力されたらセットで出力される。 分室での保管用。過誤納金の内訳が記載されており、還付通知の送付日・返送日・起案日・決定日・還付済入力日等が空欄で出力され、分室の担当者で日付印を押している。 OL 必須83 4.保険料収納 還付充当通知書 還付や充当した際に本人へ送付している通知書。市長印が押印されている。 OL 必須84 4.保険料収納 納付状況通知 帳票受払簿 納付状況通知の件数が記載された帳票。圧着をしてもらうために委託事業者に引き渡している。 BT 必須２．後期高齢支援システム 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項項番要求事項への対応予定(ベンダ回答) 【後期】京都市独自内部帳票85 4.保険料収納 納付状況お知らせハガキ 補記リスト 納付状況通知を出力した中で補記がある場合に出力される帳票 BT 必須86 4.保険料収納 督促状ハガキ帳票受払簿 督促状を業者渡しする際に使用する件数が記載された受渡簿。BT 必須87 4.保険料収納 督促状補記リスト 督促状について、外字・文字数オーバーで補記が必要な者、点字対象者、宛名なしの者のリスト。 BT 必須88 4.保険料収納 督促状作成不作成者一覧表 督促状を作成した者、不作成の者の一覧表。BT 必須89 4.保険料収納 納付書 一斉催告件数表 一斉催告書を発付した件数表(一般・補記・点字分ごとに出力)。BT 必須90 4.保険料収納 納付書 補記リスト 納付書について、外字・文字数オーバーで補記が必要な者、点字対象者、宛名なしの者のリスト。 BT 必須91 4.保険料収納 催告書作成一覧表 催告書を作成した対象者の一覧リスト。BT 必須92 2.被保険者資格 75歳到達予定住所地特例対象者リスト 75歳到達予定の国保の住所地特例者のリスト BT 必須93 2.被保険者資格 マイナンバー連携チェックリスト マイナンバーが正常に広域連合に連携されたかどうかを確認するリスト。 住登外でマイナンバー入力できていない、又は住基システムでマイナンバーのみ変更された者を出力。 BT 必須94 2.被保険者資格 外国人異動者リスト H24外国人登録法の廃止に伴い、外国人にも住基が作成されるようになったため、外国人の異動があった場合に作成するリストBT 必須95 2.被保険者資格 被保険者情報新規登録者リスト 帰化した外国人で新規に被保険者登録した者を出力 BT 必須96 3.保険料賦課 税情報上書き注意リスト(後期高齢) 毎月第1開庁日に前月末の所得情報を送信する際に、「所得更新不可者※」の方が含まれていた場合，税情報を送付しないよう、本リストに出力する。区等で，対象者について税担当課と連携し，税調査を実施し、必要に応じて，広域端末を手入力で修正する。 ※ACOSでは詳細な所得を持てないため、一部の対象者は税務LANから３ヵ月に1回別途所得情報を取り込む処理を行っている。この対象者に税変更が行われると、また正しくない所得の内訳が連携されるため、それを防ぐために上書きが行われないよう設定している。 BT 必須97 3.保険料賦課 仮徴収停止不能前年度資格喪失者リスト４月の特徴予定で、2,3月に資格喪失した者のリスト。何か対応をするというより、問い合わせ時の参考資料。年１回出力。 BT 必須98 3.保険料賦課 特徴異動処理結果リスト 特徴停止入力したが、既に特徴義務者側で死亡処理されたことにより、データが突合せずにエラー等になった対象者のリスト。 エラー内容が、相関エラーの場合は処理する必要はなく、突合エラーの場合はエラーの原因を調査し、必要に応じて処理を行うが現在実質何もしていない。 BT 必須99 3.保険料賦課 遡及賦課対象者リスト 期間制限制度の前の保険料が減額となった対象者のリスト。通知書が発行されないため、広域端末の通知書を送付している。 BT 必須100 2.被保険者資格 加入者情報フラグ設定対象者ＣＳＶ 後期資格がある者のうち、新規で支援措置となった者の一覧(広域端末への入力に使用)CSV 必須101 2.被保険者資格 資格確認書作成一覧 資格確認書を作成した者の一覧(広域連合から提供されるCSVデータ)BT 必須102 3.保険料賦課 山林所得保有後期関係者データ 山林所得を保有している対象者を抽出したリスト。山林所得に退職所得も含んだ額を掲載していたことがあるため念のために税紙で退職所得がないかを確認している。税の端末が正しい所得を保有していれば不要なリスト。 CSV 必須103 2.被保険者資格 資格情報のお知らせ作成一覧 資格情報のお知らせを作成した者の一覧(広域連合から提供されるCSVデータ)CSV 必須104 2.被保険者資格 ①負担区分割合変更者一覧②広域内異動一覧③７５歳到達者一覧④被保険者台帳更新エラーリスト⑤住民異動ファイル確認リスト⑥障害認定有効終了年月日経過者一覧⑦資格確認書引き抜き対象確認ファイル⑧資格情報のお知らせ引き抜きリスト⑨保険証利用登録状況確認ファイル広域連合から提供されるCSVデータを、区役所・支所ごとに対象者を再整理した一覧CSV 必須105 2.被保険者資格 【特定健康診査関連データ】75歳到達予定者データ(行政区別)75歳お口の健診事業の対象者を推計するためのデータ CSV 必須106 2.被保険者資格 【特定健康診査関連データ】「後期高齢者健康診査受診の手引き」発送対象者一覧後期高齢者のうち、介護保険要支援・要介護者を除外した一覧 CSV 必須３．国民年金システム 外部帳票一覧本市要求事項業務 帳票詳細要件シー 帳票名 機能ID 現行帳票名 出力方式 外部委託 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項1 国民年金共通 No.1 国民年金被保険者関係届書(申出書)02601070260116026015402602410260251026026102602700260387国民年金被保険者関係届書(申出書)OL ー 必須2 国民年金共通 No.2 国民年金被保険者関係届書(報告書)0260303 国民年金被保険者関係届書(報告書)手作成 ー 必須3 国民年金共通 No.3 国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書026044002601870260302国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書手作成 ー 必須4 国民年金共通 No.4 国民年金保険料免除・納付猶予申請書02602120260213国民年金保険料免除・納付猶予申請書(年金機構の紙様式を使用)手作成 ー 必須5 国民年金共通 No.5 国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書)026021202602130260378所得等審査票(一般) OL ー 必須6 国民年金共通 No.6 国民年金保険料学生納付特例申請書 0260229 国民年金保険料学生納付特例申請書(年金機構の紙様式を使用)手作成 ー 必須7 国民年金共通 No.7 国民年金保険料学生納付特例申請(市町村確認書)02602290260378所得等審査票(若年) OL ー 必須8 国民年金共通 No.8 居所未登録者報告書 02601950260303国民年金被保険者異動通知書(不在被保険者報告書)BT ー 必須9 国民年金共通 No.9 居所未登録者住所判明報告書 02601960260303国民年金被保険者異動通知書(不在被保険者住所判明報告書)BT ー 必須10 国民年金共通 No.10 国民年金関係報告書 0260302 国民年金被保険者異動通知書(平成３０年３月５日以降異動分)(平成３０年３月４日以前異動分)BT ー 必須11 国民年金共通 No.11 電子媒体届書総括票 0260304 国民年金適用関係届書件数表 BT ー 必須12 国民年金共通 No.12 国民年金関係書類送付書 0260303 現行帳票なし － ー 不要13 国民年金共通 No.13 国民年金 障害基礎年金 所得状況届 0260303 国民年金障害基礎年金所得状況届※国民年金施行規則第31条第3号様式OL ー 不要14 国民年金共通 No.14 国民年金老齢福祉年金所得状況届 0260303 国民年金老齢福祉年金所得状況届※老齢福祉年金支給規則第2条第2号様式OL ー 不要15 国民年金共通 No.15 特別障害給付金所得状況届 0260303 特別障害給付金所得状況届※特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(第1条、第4条及び第7条の4関係)第1号様式OL ー 不要16 国民年金共通 No.16 老齢・補足的老齢 年金生活者支援給付金所得・世帯状況届0260378 現行帳票なし － ー 必須17 国民年金共通 No.17 障害・遺族 年金生活者支援給付金 所得状況届0260378 現行帳票なし － ー 必須18 国民年金共通 No.18 国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届0260516 現行帳票なし － ー 必須項番【年金】標準仕様書【第1.4版】 外部帳票 現行システム帳票情報 要求事項への対応予定(ベンダ回答)３．国民年金システム 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項1 国民年金共通 区画整理後の対象者リスト 区画整理が発生した際に、必要に応じて年金システムに区画整理後の住所の入力をする場合に使用するリスト。 BT 必須2 年金生活者支援給付金宛名番号修正対象者リスト 住登外確認リスト及び住基確認リスト(No.15.16)等の宛名番号把握処理により宛名番号が変更された者のリスト。 BT 必須3 国民年金共通 汎用宛名封書 宛名を印字した帳票。OL 必須4 国民年金宛名 異動通知書(平成３０年３月４日以前異動分)住所変更等の異動情報の報告がマイナンバーでの情報連携により可能となる前(平成３０年３月４日以前)の異動情報についての通知書。 BT 必須5 国民年金宛名 補記リスト(平成３０年３月４日以前異動分)異動通知書(平成３０年３月４日以前異動分)に出力した被保険者氏名又は住所に、印字できない文字等がある場合に使用するリスト。 BT 必須6 国民年金宛名 件数表(平成３０年３月４日以前異動分)異動通知書(平成３０年３月４日以前異動分)の届出内容毎の件数が記載された帳票。 BT 必須7 国民年金宛名 電子媒体収録情報一覧表 本市で受け付けた資格異動等に係る届出等の異動の情報が入った国民年金被保険者異動通知書(電子媒体)の内容をリスト化(紙帳票)した一覧表。 BT 必須8 国民年金宛名 申請免除承認エラーリスト 年金機構から送付された電子データを本市システムに取り込んだ後、登録状態が「受付」から「申免承認」等の状態に変更される際にエラーが生じた場合に出力するリスト。 BT 必須9 国民年金宛名 申請免除受付エラーリスト 年金機構から送付された電子データのうち、本市で受付入力をしていない「申免承認」等の免除結果を、本市のシステムに一括して取り込んだ際にエラーが生じた場合に出力するリスト。 BT 必須10 国民年金宛名 学特受付エラーリスト 年金機構から送付された電子データのうち、本市で受付入力をしていない「学特承認」の免除結果を、本市のシステムに一括して取り込んだ際にエラーが生じた場合に出力するリスト。 BT 必須11 国民年金宛名 学特基番なしエラーリスト 年金機構から送付された電子データのうち、本市で受付入力をしていない「学特承認」の免除結果を、本市のシステムに一括して取り込んだ際に該当する基礎年金番号情報が存在しない場合に出力するリスト。 BT 必須12 国民年金宛名 学特宛名なしエラーリスト 年金機構から送付された電子データのうち、本市で受付入力をしていない「学特承認」の免除結果を本市のシステムに一括して取り込んだ際に住基等情報が登録されていない場合に出力するリスト。 BT 必須13 国民年金宛名 産前産後免除該当エラーリスト 資格喪失月が産前産後期間保険料免除の終了月より前の場合、対象者がエラーとして出力されるリスト。 BT 必須14 国民年金宛名 公年加入データエラーリスト 年金機構から送付された電子データを本市のシステムに取り込んだ際に、本市の被保険者情報と一致しない等の理由により、喪失処理ができなかった者が出力されるリスト。 BT 必須15 年金生活者支援給付金住登外確認リスト 宛名把握処理を行った結果、介護、年金の住登外または基準日時点で市民ではなかった者が出力されるリスト。 BT 必須16 年金生活者支援給付金住基確認リスト 受給予定者の生年月日、性別等について、住基と年金機構から提供のある年金生活者支援給付金に係るデータを突合したリスト。 BT 必須17 年金生活者支援給付金課税以降転入者リスト 宛名把握処理を行った結果、宛名番号が把握された者で、住民となった日が課税基準日より後の者のリスト。 BT 必須18 年金生活者支援給付金所得未申告者リスト 年金機構への提供する所得情報等データ作成後、宛名番号は把握したが、市民税の登録がない等の所得情報が提供できなかった者を出力するリスト。 BT 必須項番要求事項への対応予定(ベンダ回答) 【年金】京都市独自内部帳票３．国民年金システム 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項項番要求事項への対応予定(ベンダ回答) 【年金】京都市独自内部帳票19 国民年金統計 被保険者異動状況表Ⅰ 本市の国民年金システムにおける被保険者資格の異動件数に係る統計表。 BT 必須20 国民年金統計 被保険者異動状況表１(学生) 本市の国民年金システムにおける被保険者資格の異動件数に(学生のみ)に係る統計表。 BT 必須21 国民年金統計 税情報確認実績表 本市の国民年金システムにおける税情報確認実績に係る統計表。 BT 必須22 国民年金統計 職権適用者(資格取得)件数表 本市の資格取得に係る職権適用者の件数表。BT 必須23 国民年金統計 受付情報件数表 本市の国民年金システムにおける年金生活者支援給付金に係る受付件数に係る一覧表。 BT 必須24 国民年金統計 被保険者異動状況表Ⅱ 本市の国民年金システムにおける保険料免除等の処理件数に係る統計表。 BT 必須25 国民年金統計 被保険者異動状況表２(学生) 本市の国民年金システムにおける保険料免除等の処理件数(学生のみ)に係る統計表。 BT 必須26 国民年金統計 被保険者異動状況表２(職権適用) 本市の国民年金システムにおける保険料免除等の処理件数(職権適用のみ)に係る統計表。 BT 必須27 国民年金統計 被保険者異動状況表２(学生・職適)本市の国民年金システムにおける保険料免除等の処理件数(学生及び職権適用)に係る統計表。 BT 必須28 国民年金統計 学生加入者取得月別統計表 本市の学生納付特例等の処理件数に係る月別統計表。BT 必須29 国民年金宛名 死亡喪失者リスト 死亡により資格喪失した被保険者が出力されるリスト。BT 必須30 国民年金宛名 被保険者・不在登録者異動リスト 住基システム上で「職権消除」等の異動が発生した者で、資格が現存及び不在の被保険者のリスト。 BT 必須31 国民年金宛名 受給権者死亡リスト 住基システムで「死亡」処理がされた者のうち、受給権者情報が存在する者のリスト。 BT 必須32 国民年金宛名 電話番号エラーリスト 年金事務センターへ提供するリスト BT 必須33 国民年金宛名 補記リスト(変換不能分) 年金事務センターへ提供するリスト BT 必須34 年金生活者支援給付金住基未確認リスト 介護情報、国民年金情報、住基4情報いずれにも該当しなかった者のリスト。 BT 必須35 国民年金宛名 補記リスト(平成３０年３月５日以降異動分)外部帳票項番10に対する補記リスト(外字や桁あふれ等)BT 必須36 国民年金宛名 件数表(平成３０年３月５日以降異動分)外部帳票項番10に対する件数表 BT 必須３．国民年金システム 内部帳票一覧(独自帳票)本市要求事項業務 帳票名 概要説明 出力方式 要望分類 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項項番要求事項への対応予定(ベンダ回答) 【年金】京都市独自内部帳票37 国民年金宛名 電子媒体エラーリスト 電子媒体に収録されている情報にエラーがある場合に出力されるリストBT 必須38 国民年金宛名 電子媒体補記リスト 7、37に対する補記リスト(外字や桁あふれ等) BT 必須39 国民年金宛名 法免(89-2)該当者区間転入リスト 法免を受けている人が区間異動した場合に出るリスト現住所と前住所の記載ありBT 必須40 国民年金宛名 老齢福祉情報異動チェック票 老齢福祉年金受給者が死亡した場合などの異動情報を記載BT 必須41 国民年金宛名 老齢福祉年金受給権者定時届関係連名簿老齢福祉年金受給者本人の受給状況や、本人、配偶者及び扶養義務者の所得額や控除額を把握できる資料BT 必須42 国民年金宛名 障害基礎年金受給権者所得調査票 障害基礎年金受給権者の新規年度の所得を調査するための調査票BT 必須様式第7号 非機能要件一覧(記入要領)説明項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明レベルクラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2選択レベル(デジタル庁の標準)選択時の条件備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル(京都市)-非機能要件の標準に対し、本市として求める選択レベルを記載している。 対応方針本市として求める非機能要件に対する対応方針をご記入ください。 〇・・・本市の求める要件を満たす。 ×・・・本市の求める要件を満たせない。 対応方針の詳細説明及び補足事項対応方針の詳細説明及び補足事項をご記入ください。 〇の場合・・・制約や条件がある場合は対応方針の詳細説明及び補足事項に記述すること。 ×の場合・・・選択レベルを下げる合理的な理由や代替方法等を対応方針の詳細説明及び補足事項に記述すること。 ガバメントクラウドに構築するシステムの非機能要件の標準ガバメントクラウドに構築するシステムの非機能要件の標準の内容を記載している。 ※「備考」欄の「利用ガイド」とは、「非機能要求グレード(地方公共団体版)利用ガイド」(平成 26年3月・JLIS作成)を指す。 ※「備考」欄の【京都市の備考】に本市として求める要件を追記している。 対応方針回答欄項目非機能要求グレード活用シート Ⅰ全庁的要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項C.1.2.2 運用・保守性通常運用外部データの利用可否外部データによりシステムのデータが復旧可能かどうか確認するための項目。 外部データとは、当該システムの範囲外に存在する情報システムの保有するデータを指す(例：住民基本４情報については、住基ネットの情報がある等)。 ○2 システムの復旧に外部データを利用できない全データを復旧するためのバックアップ方式を検討しなければならないことを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部データによりシステムの全データが復旧可能外部データによりシステムの一部のデータが復旧可能システムの復旧に外部データを利用できない【注意事項】外部データによりシステムのデータが復旧可能な場合、システムにおいてバックアップ設計を行う必要性が減るため、検討の優先度やレベルを下げて考えることができる。 外部に同じデータを持つ情報システムが存在するため、本システムに障害が発生した際には、そちらから抽出したデータによって情報システムを復旧できるような場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 2システムの復旧に外部データを利用できないC.2.3.5 運用・保守性保守運用OS等パッチ適用タイミングOS等パッチ情報の展開とパッチ適用のポリシーに関する項目。 OS等は、サーバー及び端末のOS、ミドルウェア、その他のソフトウェアを指す。 脆弱性に対するセキュリティパッチなどの緊急性の高いものは速やかに適用する。 ○ P294 緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は定期保守時に適用を行う緊急性の高いパッチを除くと、定期保守時にパッチを適用するのが一般的と想定。 [-]外部と接続することが全くない等の理由で緊急対応の必要性が少ない場合(リスクの確認がとれている場合)。 [+]外部と接続することがある等の理由で緊急対応の必要性が高い場合(リスクの確認がとれている場合)。 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項パッチを適用しない障害発生時にパッチ適用を行う定期保守時にパッチ適用を行う緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は障害対応時等適切なタイミングで適用を行う緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は定期保守時に適用を行う新規のパッチがリリースされるたびに適用を行う【注意事項】リリースされるパッチの種類(個別パッチ／集合パッチ)によって選択レベルが変わる場合がある。 セキュリティパッチについては、セキュリティの項目でも検討すること(E.4.3.4)。 また、マイナンバー利用事務系のOSについては最新のパッチを速やかに適用すること。 なお、パッチを適用する際には事前検証を実施した上で速やかに適用することが望ましい。 【外部とは】インターネットに接続した環境又は閉域環境の条件を満たさない環境。閉域環境とは「L2SW/L3SWによる通信経路の限定を行い、かつ、ファイアウォールによる通信プロトコルの限定等を行うことで必要な通信に制限をしている環境」を指す。 4緊急性の高いパッチは即時に適用し、それ以外は定期保守時に適用を行うE.1.1.1 セキュリティ前提条件・制約条件遵守すべき規程、ルール、法令、ガイドライン等の有無ユーザが遵守すべき情報セキュリティに関する規程やルール、法令、ガイドライン等が存在するかどうかを確認するための項目。 なお、遵守すべき規程等が存在する場合は、規定されている内容と矛盾が生じないよう対策を検討する。 (例)・情報セキュリティに関する法令・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・その他のガイドライン・その他のルール○1 有り セキュリティポリシー等を遵守する必要があることを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【注意事項】規程やルール、法令、ガイドライン等を確認し、それらに従い、セキュリティに関する非機能要求項目のレベルを決定する必要がある。 【京都市の備考】個人情報保護法、京都市セキュリティポリシー、システム標準化の基本方針及びその他の各標準仕様書等に遵守する必要がある1 有りE.2.1.1 セキュリティセキュリティリスク分析リスク分析範囲システム開発を実施する中で、どの範囲で対象システムの脅威を洗い出し、影響の分析を実施するかの方針を確認するための項目。 なお、適切な範囲を設定するためには、資産の洗い出しやデータのライフサイクルの確認等を行う必要がある。 また、洗い出した脅威に対して、対策する範囲を検討する。 ○1 重要度が高い資産を扱う範囲重要情報が取り扱われているため、脅威が現実のものとなった場合のリスクも高い。そのため、重要度が高い資産を扱う範囲に対してリスク分析する必要がある。 [+] 情報の移動や状態の変化が大きい場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項分析なし 重要度が高い資産を扱う範囲対象全体 【レベル1】重要度が高い資産は、各自治体の情報セキュリティポリシーにおける重要度等に基づいて定める(重要度が最高位のものとする等)。 【京都市の備考】京都市情報セキュリティ対策基準の「重要性Ⅰ」に該当する情報資産を対象(原則として全ての個人情報は対象)。 1重要度が高い資産を扱う範囲E.4.3.4 セキュリティセキュリティリスク管理ウィルス定義ファイル適用タイミング対象システムの脆弱性等に対応するためのウィルス定義ファイル適用に関する適用範囲、方針及び適用のタイミングを確認するための項目。 ○ P302 定義ファイルリリース時に実施ウィルス定義ファイルは、ファイルが公開されるとシステムに自動的に適用されることを想定。 [-]ウィルス定義ファイルが、自動的に適用できない場合(例えばインターネットからファイル入手できない場合)。〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項定義ファイルを適用しない定期保守時に実施定義ファイルリリース時に実施【注意事項】定義ファイルを適用する際には事前検証を実施した上で速やかに適用することが望ましい。 最新のウィルス定義ファイル適用時に、ウィルス検索エンジンのアップデートも検討すること。 2定義ファイルリリース時に実施選択レベル(京都市)対応方針回答欄 レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル(デジタル庁の標準)選択時の条件[+][-]条件3クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明1 / 3 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅰ全庁的要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄 レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル(デジタル庁の標準)選択時の条件[+][-]条件3クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明E.5.1.1 セキュリティアクセス・利用制限管理権限を持つ主体の認証資産を利用する主体(利用者や機器等)を識別するための認証を実施するか、また、どの程度実施するのかを確認するための項目。 複数回、異なる方式による認証を実施することにより、不正アクセスに対する抑止効果を高めることができる。 なお、認証するための方式としては、ID/パスワードによる認証や、ICカード認証、生体認証等がある。 ○ P313 複数回、異なる方式による認証攻撃者が管理権限を手に入れることによる、権限の乱用を防止するために、認証を実行する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項実施しない1回 複数回の認証複数回、異なる方式による認証【注意事項】管理権限を持つ主体とは、情報システムの管理者や業務上の管理者を指す。 認証方式は大きく分けて「知識」、「所持」及び「存在」を利用する方式がある。 機器等(データ連携サーバ等)は多要素認証の対象としない。 3複数回、異なる方式による認証E.5.2.1 セキュリティアクセス・利用制限システム上の対策における操作制限認証された主体(利用者や機器など)に対して、資産の利用等を、ソフトウェアにより制限するか確認するための項目。 例) ソフトウェアのインストール制限や、利用制限等、ソフトウェアによる対策を示す。 ○1 必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。 不正なソフトウェアがインストールされる、不要なアクセス経路(ポート等)を利用可能にしている等により、情報漏洩の脅威が現実のものとなってしまうため、これらの情報等への不要なアクセス方法を制限する必要がある。 (操作を制限することにより利便性や、可用性に影響する可能性がある)仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。 【注意事項】利用者に応じて適切に、実行可能なプログラム、コマンド操作、アクセス可能なファイルを設定・管理すること。 1必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。 E.6.1.1 セキュリティデータの秘匿伝送データの暗号化の有無暗号化通信方式を使用して伝送データの暗号化を行う。 インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムの伝送において、悪意のある攻撃から重要なデータを保護するための対策。 ○ P312 すべてのデータを暗号化インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。 [-] インターネットに接続していない①を満たす閉域環境における伝送データにおいて、以下の②③双方の条件も満たす場合①L2SW/L3SWによる通信経路の限定を行い、かつ、ファイアウォールによる通信プロトコルの限定等を行うことで必要な通信に制限していること。 ②通信ログを取得していること。 ③インシデント管理及び対応を行うこと。 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 一部のデータを暗号化(自治体の判断により暗号化対象とする伝送データを選定する)すべてのデータを暗号化【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。 暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。 (CRYPTREC暗号リスト：http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。 2 すべてのデータを暗号化E.6.1.2 セキュリティデータの秘匿蓄積データの暗号化の有無ファイル・フォルダを暗号化するソフトウェアや、データベースソフトウェアの暗号化機能を使用して暗号化を行う。 ○ P323 すべてのデータを暗号化蓄積するデータについては、第三者に漏洩した場合でも、内容の判読ができないようすべてのデータの暗号化を実施する。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 認証情報のみ暗号化重要情報を暗号化すべてのデータを暗号化【レベル1】認証情報のみ暗号化とは、情報システムで重要情報を取り扱うか否かに関わらず、パスワード等の認証情報のみ暗号化することを意味する。 【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。 暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。 (CRYPTREC暗号リスト：http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。 システム利用開始時点からの全データを暗号化すること。 3 すべてのデータを暗号化2 / 3 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅰ全庁的要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄 レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル(デジタル庁の標準)選択時の条件[+][-]条件3クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明E.7.1.1 セキュリティ不正追跡・監視ログの取得 不正を検知するために、監視のための記録(ログ)を取得するかどうかの項目。 なお、どのようなログを取得する必要があるかは、実現する情報システムやサービスに応じて決定する必要がある。 また、ログを取得する場合には、不正監視対象と併せて、取得したログのうち、確認する範囲を定める必要がある。 ○1 必要なログを取得する不正なアクセスが発生した際に、「いつ」「誰が」「どこから」「何を実行したか」等を確認し、その後の対策を迅速に実施するために、ログを取得する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項取得しない必要なログを取得する【注意事項】取得対象のログは、不正な操作等を検出するための以下のようなものを意味している。 ・ログイン/ログアウト履歴(成功/失敗)・操作ログ・セキュリティ機器の検知ログ・通信ログ・DBログ・アプリケーションログ等1 必要なログを取得するE.7.1.3 セキュリティ不正追跡・監視不正監視対象(装置)サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等への不正アクセス等の監視のために、ログを取得する範囲を確認する。 不正行為を検知するために実施する。○1 重要度が高い資産を扱う範囲脅威が発生した際に、それらを検知し、その後の対策を迅速に実施するために、監視対象とするサーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等の範囲を定めておく必要がある。 [+]システム全体の監視が必要な場合○仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 重要度が高い資産を扱う範囲システム全体1重要度が高い資産を扱う範囲E.10.11セキュリティWeb対策 セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の強化Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。Webシステムが攻撃される事例が増加しており、Webシステムを構築する際には、セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の実施を検討する必要がある。 ○ P321 対策の強化オープン系の情報システムにおいて、データベース等に格納されている重要情報の漏洩、利用者への成りすまし等の脅威に対抗するために、Webサーバに対する対策を実施する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 対策の強化【京都市の備考】「地方公共団体における情報システムセキュリティ要求仕様モデルプラン」に基づき、必要な対策が取られていることの確認を求める場合がある。 1 対策の強化E.10.12セキュリティWeb対策 WAFの導入の有無Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。 WAFとは、Web Application Firewallのことである。 ○ P330 無し インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【注意事項】インターネットに接続したWebアプリケーションを用いる場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 【京都市の備考】ただし、ガバメントクラウドの構成上、特に必要があると認められる場合は別途対応を行うこと。 0 無し1 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。 2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ3 [+][-]条件 〇：レベルの変更に条件がある項目3 / 3 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項A.1.3.1 可用性継続性 RPO(目標復旧地点)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、バックアップしたデータなどから情報システムをどの時点まで復旧するかを定める目標値。 バックアップ頻度・バックアップ装置・ソフトウェア構成等を決定するために必要。 ○ P352 1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)システム障害時において、障害復旧完了後、バックアップデータを使用したリストアを行うことを想定。 [-] データの損失がある程度許容できる場合(復旧対象とするデータ(日次、週次)によりレベルを選定)[+]選択レベルの時点(1営業日前の時点)での復旧では後追い入力が膨大に発生する等業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧不要 5営業日前の時点(週次バックアップからの復旧)1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)障害発生時点(日次バックアップ+一時保存データからの復旧)【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。 【京都市の備考】アーカイブ(トランザクションログ)によるロールフォワードを想定。 3障害発生時点(日次バックアップ+一時保存データからの復旧)A.1.3.2 可用性継続性 RTO(目標復旧時間)(業務停止時)業務停止を伴う障害(主にハードウェア・ソフトウェア故障)が発生した際、復旧するまでに要する目標時間。 ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。 ○ P352 12時間以内窓口対応等、システム停止が及ぼす影響が大きい機能の復旧を優先しなるべく早く復旧する。 [-] 業務停止の影響が小さい場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項1営業日以上1営業日以内12時間以内6時間以内2時間以内【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。 目標復旧時間をSLAに定めていないクラウドサービスを利用する場合は、CSPがSLAで示す稼働率を元に業務停止時間の最大値を算出し、RTOを検討することが考えられる。 【京都市の備考】バッチ処理等の即時対応が求められない機能については、12時間以内の復旧を目標とすことも許容される。 3 6時間以内A.1.3.3 可用性継続性 RLO(目標復旧レベル)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するかのレベル(特定システム機能・すべてのシステム機能)の目標値。 ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。 ○ P362 全システム機能の復旧すべての機能が稼働していないと影響がある場合を想定。 [-] 影響を切り離せる機能がある場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない一部システム機能の復旧全システム機能の復旧【レベル1】一部システム機能とは、特定の条件下で継続性が要求される機能などを指す。(例えば、住民基本台帳システムの住民票発行機能だけは、障害時も提供継続する場合やコンビニにおいて証明書発行が可能な場合等。)【京都市の備考】即時対応が求められない機能を切分け、異なるＲＴＯを設定(A.1.3.2)することは許容される。 2 全システム機能の復旧A.1.4.1 可用性継続性 システム再開目標(大規模災害時)大規模災害が発生した際、どれ位で復旧させるかの目標。 大規模災害とは、火災や地震などの異常な自然現象、あるいは人為的な原因による大きな事故、破壊行為により生ずる被害のことを指し、情報システムに甚大な被害が発生するか、電力などのライフラインの停止により、システムをそのまま現状に修復するのが困難な状態となる災害をいう。 ○ P372 一ヶ月以内に再開電源及びネットワークが利用できることを前提に、遠隔地に設置された予備機とバックアップデータを利用して復旧することを想定。機能は、業務が再開できる最低限の機能に限定する。また、復旧までの間、バックアップデータから必要なデータをＣＳＶ等で自治体が利用できる形式で提供(※)する。 ※住民記録システム等、住民の安否確認に必要なデータを持つシステムについては、発災後72時間以内に、必要なデータを自治体が利用できる形式で提供すること。 [-] 運用の実現性を確認した上で、一定の再開期間を許容できる場合[+] 人命に影響を及ぼす、経済的な損失が甚大など、安全性が求められる場合でベンダーと合意できる場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項再開不要 数ヶ月以内に再開一ヶ月以内に再開一週間以内に再開3日以内に再開1日以内に再開【注意事項】目標復旧レベルについては、業務停止時に規定されている目標復旧水準を参考とする。 【京都市の備考】レベルについては京都市業務継続計画を参照のうえ、各業務に合わせた適正なものに設定すること。 復旧までの間、発災後72時間以内に必要なデータをCSV等の形式で提供できることを目標とする。(証発行等一部業務の復旧も同様とする)要件定義・基本設計にて実際の復旧手順や対象範囲、各工程の所要期間等について詳細を整理し、可能な限り早期に復旧できるようにすること。 2 一か月以内に再開A.1.5.1 可用性継続性 稼働率 明示された利用条件の下で、情報システムが要求されたサービスを提供できる割合。 明示された利用条件とは、運用スケジュールや、目標復旧水準により定義された業務が稼働している条件を指す。その稼働時間の中で、サービス中断が発生した時間により稼働率を求める。 一般的にサービス利用料と稼働率は比例関係にある。 ○ P383 99.5% ガバメントクラウド又はパブリッククラウド、独自クラウドのいずれにおいても、保守要員による運用保守作業と各クラウドサービスで提供される運用保守サービス等(SLA等)を活用し、運用の実現性及び業務への影響を考慮した上で稼働率を設定すること。 また、自治体がその他受注者との取り決め項目として明示することで適合するものとする。 [-] 運用の実現性を確認した上で、業務停止が許容できる場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない95% 99% 99.5% 99.9% 99.99% 【レベル】稼働時間(バッチ処理等を含む運用時間)を平日のみ1日当たり12時間と想定した場合。 99.99%・・・・年間累計停止時間17分99.9%・・・・・年間累計停止時間2.9時間99.5%・・・・・年間累計停止時間14.5時間99%・・・・・・年間累計停止時間29時間95%・・・・・・年間累計停止時間145時間【京都市の備考】ガバメントクラウドの稼働率が選択レベルを下回る場合は、ガバメントクラウドの設定に準拠した稼働率を目標とする。 なお、停止中は原則としてバックアップの利用等による業務継続を想定している。 本システムの稼働率は99.5％以上を必須条件とする。なお、99.9％の可用性達成を目標値とし、可能な限り99.9％に近づけるための具体的な方策・実現可能な可用性の数値を提案すること。99.9％の達成が困難な場合は、その理由および99.5％を上回る提案値と合理的な根拠を必ず提示すること。 399.5%選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明1 / 6 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明B.1.1.1 性能・拡張性業務処理量ユーザ数 情報システムの利用者数。利用者は、庁内、庁外を問わず、情報システムを利用する人数を指す。 性能・拡張性を決めるための前提となる項目であると共にシステム環境を規定する項目でもある。また、パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。 ○1 上限が決まっている基幹系システムの場合は、業務ごとに特定のユーザが使用することを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定ユーザのみ上限が決まっている【注意事項】標準準拠システムにおけるメトリクス「ユーザ数」を検討する際は、レベルを選択した後にユーザ数を特定するのではなく、利用用途を踏まえてユーザ数の数値化をした上でレベルを特定する。 例１)標準準拠システムの利用者は、一意のユーザ(ユーザA(担当課)、ユーザB(情報システム部門))であり、当分変更の余地はないため2名分を想定(レベルは「0:特定ユーザのみ」となる)例２)標準準拠システムの利用者は、担当分担や組織変更などの利用人数変更を考慮し、最大15名分あれば十分と想定(レベルは「1:上限が決まっている」となる)数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。 1 上限が決まっているB.1.1.2 性能・拡張性業務処理量同時アクセス数同時アクセス数とは、ある時点で情報システムにアクセスしているユーザ数のことである。パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。 ○1 同時アクセスの上限が決まっている特定のユーザがアクセスすることを想定。仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定利用者の限られたアクセスのみ同時アクセスの上限が決まっている【注意事項】標準準拠システムにおけるメトリクス「同時アクセス数」を検討する際は、レベルを選択した後に同時アクセス数を特定するのではなく、以下のように、利用用途を踏まえて同時アクセス数の数値化をした上でレベルを特定する。 例１)標準準拠システムの同時アクセスは、特定の業務担当者のみが利用し、同時に最大2名がアクセスすることを想定(レベルは「0:特定利用者の限られたアクセスのみ」となる)例２)標準準拠システムの同時アクセスは、業務の繁忙期などを鑑み、15名利用者がいる前提で、最大10名の同時アクセスが発生することを想定(レベルは「1:同時アクセスの上限が決まっている」となる)数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。 1同時アクセスの上限が決まっているB.1.1.3 性能・拡張性業務処理量データ量(項目・件数)情報システムで扱うデータの件数及びデータ容量等。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 ○0 すべてのデータ件数、データ量が明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてのデータ件数、データ量が明確である主要なデータ件数、データ量のみが明確である【レベル1】主要なデータ量とは、情報システムが保持するデータの中で、多くを占めるデータのことを言う。 例えば、住民記録システムであれば住民データ・世帯データ・異動データ等がある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 【注意事項】レベル0は標準準拠システムにおいて取り扱うすべてのデータ件数やデータ量が特定できている場合に選択する。 レベル1は標準準拠システムにおいて取り扱うすべてのデータ件数やデータ量を特定することが困難な場合(少なくとも主要なデータの件数やデータ量は明確になっている場合)に選択する。 レベル1の場合は、明確になっていないデータ件数やデータ量を考慮すると、システム設計中や運用中において、データ件数やデータ量が変わり得る。将来的なデータ容量枯渇やパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的なデータ件数やデータ量の監視を行う必要がある。 全部のデータ量が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。 0すべてのデータ件数、データ量が明確である2 / 6 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明B.1.1.4 性能・拡張性業務処理量オンラインリクエスト件数単位時間ごとの業務処理件数。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 ○0 処理ごとにリクエスト件数が明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理ごとにリクエスト件数が明確である主な処理のリクエスト件数のみが明確である【レベル1】主な処理とは情報システムが受け付けるオンラインリクエストの中で大部分を占めるものを言う。 例えば、住民記録システムの転入・転出処理などがある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 【注意事項】レベル0は標準準拠システムにおいて処理ごとのリクエスト件数を特定できている場合に選択する。 レベル1は標準準拠システムにおいて処理ごとにリクエスト件数を特定することが困難な場合(少なくとも主要な処理のリクエスト件数は明確になっている場合)に選択する。 レベル1の場合は、明確になっていないオンラインリクエスト件数を鑑み、将来的なパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的なリクエスト件数の監視を行う必要がある。 全部のオンラインリクエスト件数が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。 0処理ごとにリクエスト件数が明確であるB.1.1.5 性能・拡張性業務処理量バッチ処理件数バッチ処理により処理されるデータ件数。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 ○0 処理単位ごとに処理件数が決まっている要件定義時には明確にしておく必要がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理単位ごとに処理件数が決まっている主な処理の処理件数が決まっている【レベル1】主な処理とは情報システムが実行するバッチ処理の中で大部分の時間を占める物をいう。 例えば、人事給与システムや料金計算システムの月次集計処理などがある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 【注意事項】バッチ処理件数は単位時間を明らかにして確認する。 全部のバッチ処理件数が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 レベル0は標準準拠システムにおいて処理ごとの処理件数を特定できている場合に選択する。 レベル1は標準準拠システムにおいて処理ごとに処理件数を特定することが困難な場合(少なくとも主要な処理の処理件数は明確になっている場合)に選択する。 レベル1の場合は、明確になっていないオンライン処理件数を鑑み、将来的なパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的な処理件数の監視を行う必要がある。 数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。 0処理単位ごとに処理件数が決まっているB.2.1.4 性能・拡張性性能目標値通常時オンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。(例：Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)○ P393 3秒以内 管理対象とする処理の中で、通常時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。 [-] 遅くても処理出来れば良い場合、又は代替手段がある場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。 測定方法、調達範囲外の条件(例えばネットワークの状態等)については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。 【レベル4】１秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。 【京都市の備考】検索・更新等の主なオンライン処理について、概ね目標値を達成できること。 ただし、バックアップについてはレベルを１つ下げることも許容する。 3 3秒以内B.2.1.5 性能・拡張性性能目標値アクセス集中時のオンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。(例：Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)○ P402 5秒以内 管理対象とする処理の中で、ピーク時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。 [-] 遅くても処理出来れば良い場合、又は代替手段がある場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。 測定方法、アクセス集中時の条件については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。 【レベル4】１秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。 【京都市の備考】検索・更新等の主なオンライン処理について、概ね目標値を達成できること。 ただし、バックアップについてはレベルを１つ下げることも許容する。 なお、ガバメントクラウド又は本市ネットワーク環境に起因して目標値の達成が困難となる場合は、環境を踏まえて個別に目標値を定める。 3 3秒以内3 / 6 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明B.2.2.1 性能・拡張性性能目標値通常時バッチレスポンス遵守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時(※)・ピーク時・縮退運転時ごとに遵守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。 (例：日次処理/月次処理/年次処理など)※「通常時」とは、運用保守期間のうち、繁忙期間(住基業務であれば転入・転出の多い年度末・年度当初、個人住民税業務であれば確定申告時期・当初課税時期等)及び想定量を超える処理が発生した期間を除いた期間をいう。 ○2 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、通常時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が不正の場合、再実行できれば良いと想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項遵守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる【注意事項】再実行をしない場合又は代替手段がある場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 2 再実行の余裕が確保できるB.2.2.2 性能・拡張性性能目標値アクセス集中時のバッチレスポンス遵守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時ごとに遵守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。 (例：日次処理/月次処理/年次処理など)○2 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、ピーク時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が結果が不正の場合、再実行できる余裕があれば良いと想定。 ピーク時に余裕が無くなる場合にはサーバ増設や処理の分割などを考慮する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項遵守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる【注意事項】再実行をしない場合又は代替手段がある場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 【京都市の備考】繁忙期の処理が集中する時期においても、翌日の事務開始までに、適切な余裕を確保して実行が可能であること。 2 再実行の余裕が確保できるC.1.1.1 運用・保守性通常運用 運用時間(平日)業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。(サーバを立ち上げている時間とは異なる。)○ P401 定時内での利用(1日8時間程度利用)開庁時間を定時と想定。 ※住民記録システム等、開庁時間の定時内において常時利用するシステムにおいては、選択レベル未満のレベルを採用することは想定されない [-] 不定期に利用する情報システムの場合[+]定時外も頻繁に利用される場合、頻繁ではないが計画された稼動延長がある場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(不定期利用)定時内での利用(1日8時間程度利用)繁忙期は定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】情報システムが稼働していないと業務運用に影響のある時間帯を示し、サーバを24時間立ち上げていても、それだけでは24時間無停止とは言わない。 一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。 【京都市の備考】繁忙期については1日12時間程度利用を想定する。 2繁忙期は定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)C.1.1.2 運用・保守性通常運用 運用時間(休日等)休日等(土日/祝祭日や年末年始)に業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。(サーバを立ち上げている時間とは異なる。) ○ P401 定時内での利用(1日8時間程度利用)休日等の窓口開庁がある場合を想定。 [-] 休日の窓口開庁や休日出勤がない場合[+] 定時外も頻繁に利用される場合 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(原則利用しない)定時内での利用(1日8時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。 1定時内での利用(1日8時間程度利用)C.1.2.5 運用・保守性通常運用 バックアップ取得間隔バックアップ取得間隔○ P414 日次で取得全体バックアップは週次で取得する。しかし、RPO要件である、1日前の状態に戻すためには、毎日差分バックアップを取得しなければならないことを想定。 [-] RPOの要件が[-]される場合[+] RPOの要件が[+]される場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しないシステム構成の変更時など、任意のタイミング月次で取得週次で取得日次で取得同期バックアップ【注意事項】「全体バックアップ」の「全体」は「データの全体」を指し示す。 【京都市の備考】バックアップとアーカイブとを含めて障害発生時点までの復旧を行う。 バックアップの方式は問わない。 5同期バックアップ4 / 6 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明C.4.3.1 運用・保守性運用環境 マニュアル準備レベル運用のためのマニュアルの準備のレベル。 ○2 情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供する運用をユーザが実施することを想定。 [-]通常運用に必要なオペレーションのみを説明した運用マニュアルのみ作成する場合、又はユーザーによる運用を想定していない場合[+] ユーザ独自の運用ルールを加味した特別な運用マニュアルを作成する場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項各製品標準のマニュアルを提供する情報システムの通常運用のマニュアルを提供する情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供するユーザのシステム運用ルールに基づくカスタマイズされたマニュアルを提供する【レベル】通常運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する通常時の運用(起動・停止等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。保守運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する保守作業(部品交換やデータ復旧手順等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。 障害発生時の一次対応に関する記述(系切り替え作業やログ収集作業等)は通常運用マニュアルに含まれる。バックアップからの復旧作業については保守マニュアルに含まれるものとする。 なお、クラウドサービス上でのメンテナンス(一部サービスの提供終了や廃棄を含む)への対応に関するマニュアルについても想定される。 2情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供するC.4.5.1 運用・保守性運用環境 外部システムとの接続有無情報システムの運用に影響する他システムや外部システム(自治体が管理に関わらないシステム)との接続の有無に関する項目。 ○1 他システムと接続する庁内基幹系システムとして、住基と税などのように連携する他システムが存在することを想定。 [-] データのやり取りを行う他システムが存在しない場合[+] 外部システムに接続して、データのやり取りを行う場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項他システムや外部システムと接続しない他システムと接続する外部システムと接続する【注意事項】庁外の民間クラウド等で稼動する場合でも、内部ネットワークで接続する場合は庁内のシステムと位置づけること。 また、接続する場合には、そのインターフェース(接続ネットワーク・通信方式・データ形式等)について確認すること。 1 他システムと接続するC.5.2.2 運用・保守性サポート体制保守契約(ソフトウェア)の種類保守が必要な対象ソフトウェアに対する保守契約の種類。 ○2 アップデートソフトウェアがバージョンアップした場合に、ベンダーがアップデートすることを想定。 [-] アップデート権を必要としない場合、かつ、バージョンアップの要否を都度検討し、必要な場合に応じて別契約によりバージョンアップを行う場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項保守契約を行わない問い合わせ対応アップデート2 アップデートD.1.1.2 移行性移行時期 システム停止可能日時移行作業計画から本稼働までのシステム停止可能日時。(例外発生時の切り戻し時間や事前バックアップの時間等も含むこと。)○4 利用の少ない時間帯(夜間など)業務が比較的少ない時間帯にシステム停止が可能。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し(必要な期間の停止が可能)5日以上 5日未満 1日(計画停止日を利用)利用の少ない時間帯(夜間など)移行のためのシステム停止不可【注意事項】基幹業務システムにおいては、システム停止可能な日や時間帯が極めて限定的である。長期のシステム停止期間においても、システム停止可能日とその時間帯をあらかじめ定めておく必要がある。 なお、レベル5の「移行のためのシステム停止不可」は、一般的に並行稼働する複数システム間の移行において可能であり、移行作業に要する人的コストや必要機器等を考慮すると、移行リスクは低減できるが必要コストの負担が大きくなる可能性に留意すること。 停止可能日・時間を増やす場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 【レベル】レベル0は情報システムの制約によらず、移行に必要な期間のシステム停止が可能なことを示す。レベル1以上は、システム停止に関わる(業務などの)制約が存在する上での、システム停止可能日時を示す。レベルが高くなるほど、移行によるシステム停止可能な日や時間帯など、移行計画に影響範囲が大きい制約が存在することを示している。 4利用の少ない時間帯(夜間など)D.3.1.1 移行性移行対象(機器)設備・機器の移行内容移行前の情報システムで使用していた設備において、新システムで新たな設備に入れ替え対象となる移行対象設備の内容。 ○ P443 移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替える業務アプリケーションも含めた移行がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し移行対象設備・機器のハードウェアを入れ替える移行対象設備・機器のハードウェア、OS、ミドルウェアを入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替えて、さらに統合化する【レベル】移行対象設備・機器が複数あり、移行内容が異なる場合には、それぞれ合意すること。 【注意事項】業務アプリケーション更改が無い場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 業務アプリケーションの更改程度が大きい場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 3移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替えるD.4.1.1 移行性移行対象(データ)移行データ量旧システム上で移行の必要がある業務データの量(プログラム、移行データに含まれるPDFなどの電子帳票類を含む)。○ P45* ベンダーによる提案事項移行前システムのデータを抽出した上で、移行対象データを決定する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し1TB未満 10TB未満 10TB以上 【注意事項】データベースの使用量をそのまま使用すると、ログデータなど移行には必要のないデータも含まれる場合がある。* ベンダーによる提案事項5 / 6 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明D.5.1.1 移行性移行計画 移行のユーザ/ベンダー作業分担移行作業の作業分担。 ○1 ユーザとベンダーと共同で実施移行結果の確認等、一部を自治体職員が実施する形態を想定。 [+] 標準仕様準拠のシステムから標準仕様準拠のシステムに移行する場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてユーザユーザとベンダーと共同で実施すべてベンダー【注意事項】最終的な移行結果の確認は、レベルに関係なくユーザが実施する。なお、ユーザデータを取り扱う際のセキュリティに関しては、ユーザとベンダーで取り交わしを行うことが望ましい。 ベンダーに移行作業を分担する場合については、既存システムのベンダーと新規システムのベンダーの役割分担を検討する必要がある。 【レベル1】共同で移行作業を実施する場合、ユーザ/ベンダーの作業分担を規定すること。特に移行対象データに関しては、旧システムの移行対象データの調査、移行データの抽出/変換、本番システムへの導入/確認、等について、その作業分担を規定しておくこと。 1ユーザとベンダーと共同で実施F.1.1.1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件構築時の制約条件構築時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。 例)・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・個人情報保護法などシステムに関連する法令・ISO/IEC27000系など○1 制約有り 庁内規約などが存在する場合を想定。仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り 【注意事項】情報システムを開発する際に、機密情報や個人情報等を取り扱う場合がある。これらの情報が漏洩するリスクを軽減するために、プロジェクトでは、情報利用者の制限、入退室管理の実施、取り扱い情報の暗号化等の対策が施された開発用環境を整備する必要が生じる。 また運用予定地での構築が出来ず、別地に環境設定作業場所を設けて構築作業を行った上で運用予定地に搬入しなければならない場合や、逆に運用予定地でなければ構築作業が出来ない場合なども制約条件となる。 1制約有り(重要な制約のみ適用)F.1.2.1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件運用時の制約条件運用時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。 例)・政府機関の情報セキュリティ対策のための 統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・個人情報保護法などシステムに関連する法令・ISO/IEC27000系など○1 制約有り 設置に関して何らかの制限が発生するセンターやマシンルームを前提として考慮。ただし条件の調整などが可能な場合を想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り 【京都市の備考】ガバメントクラウドの利用に当たり、必要な制約を遵守すること。 2制約有り(すべての制約を適用1 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。 2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ3 [+][-]条件 〇：レベルの変更に条件がある項目6 / 6 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅲ実現方法要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項A.3.1.1 可用性災害対策 復旧方針 地震、水害、テロ、火災などの大規模災害時の業務継続性を満たすための代替の機器として、どこに何が必要かを決める。 ○ P482 同一の構成で情報システムを再構築災害発生後に調達したハードウェア等を使用し、同一の構成で情報システムを再構築することを想定[-] 運用の実現性を確認した上で、限定された構成等で情報システムを再構築することが許容できる場合[+] 運用の実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧しない限定された構成で情報システムを再構築同一の構成で情報システムを再構築限定された構成をDRサイトで構築同一の構成をDRサイトで構築【レベル】レベル1及び3の限定された構成とは、復旧する目標に応じて必要となる構成(例えば、冗長化の構成は省くなど)を意味する。 【注意事項】データセンター等の庁舎外にサーバを設置する場合は、庁舎がDRサイトの位置づけとなる場合もある。 DR(Disaster Recovery)サイトとは、災害などで業務の続行が不可能になった際に、緊急の代替拠点として使用する施設や設備のこと。 【京都市の備考】複数リージョン利用のほか、ガバメントクラウド以外のクラウド、本市庁舎、データセンタ等をＤＲサイトに位置付けることも差し支えない。ただし、ネットワークの復旧も検討に含めること。 3 限定された構成をDRサイトで構築A.3.2.1 可用性災害対策 保管場所分散度(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管する。 ○2 1ヶ所(遠隔地)遠隔地1ヶ所[+] 運用の実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管しない1ヶ所(近隣の別な建物)1ヶ所(遠隔地)2ヶ所(近隣の別な建物と遠隔地)2ヶ所(遠隔地)【注意事項】ここで遠隔地とは、主系サーバ等の設置場所と同時被災の恐れがない遠隔地であり、庁舎等の利用場所から見ての遠隔地では無い。 A.3.2.2(保管方法(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。 2 1ヶ所(遠隔地)A.3.2.2 可用性災害対策 保管方法(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管するための方法。 ○ P491 媒体による外部保管(バックアップ)、またはネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップA.3.2.1と同じ拠点へのリモートバックアップを想定。 [+]媒体での外部保管とネットワーク経由でストレージへの遠隔保管による運用(バックアップ)の両方を必要とする場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管(バックアップ)しない媒体による外部保管(バックアップ)、またはネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップ媒体による外部保管(バックアップ)及びネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップの兼用【注意事項】A.3.2.1(保管場所分散度(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。 近年のランサムウェアによるセキュリティインシデントが多発していることに鑑みると、リモートバックアップに加えて媒体による外部保管(バックアップ)を取得することも考えられる。 2 ネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップを含むC.1.2.3 運用・保守性通常運用 データ復旧の対応範囲データの損失等が発生したときに、どのようなデータ損失に対して対応する必要があるかを示す項目。 ○ P501 障害発生時のデータ損失防止障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へデータを回復できれば良い。 [+] 職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失について運用の実現性を確認した上で業務への支障が起きることは明らかな場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しない障害発生時のデータ損失防止職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失防止【注意事項】職員が一度正常に処理したデータについては、回復するデータには含まれない。 1 障害発生時のデータ損失防止C.1.3.1 運用・保守性通常運用 監視情報 情報システム全体、あるいはそれを構成するハードウェア・ソフトウェア(業務アプリケーションを含む)に対する監視に関する項目。 監視とは情報収集を行った結果に応じて適切な宛先に発報することを意味する。本項目は、監視対象としてどのような情報を発信するべきかを決定することを目的としている。 セキュリティ監視については本項目には含めない。「E.7.1 不正監視」で別途検討すること。 ○ P514 レベル3に加えてリソース監視を行う夜間の障害時にも、管理者に状況を通知し、すぐ対処が必要なのかどうかを判断するため、詳細なエラー情報まで監視を行うことを想定。 [-] 障害時は地方公共団体の情報システム管理者又は地方公共団体より運用業務を委託され管理権限を保持する事業者がすぐに情報システムにアクセスできるため、詳細なエラー情報まで監視する必要がない場合[+] 通常よりも処理が集中されることが予想できパフォーマンス監視が必要な場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項監視を行わない死活監視を行うレベル1に加えてエラー監視を行うレベル2に加えてエラー監視(トレース情報を含む)を行うレベル3に加えてリソース監視を行うレベル4に加えてパフォーマンス監視を行う【レベル】死活監視とは、対象のステータスがオンラインの状態にあるかオフラインの状態にあるかを判断する監視のこと。 エラー監視とは、対象が出力するログ等にエラー出力が含まれているかどうかを判断する監視のこと。トレース情報を含む場合は、どのモジュールでエラーが発生しているのか詳細についても判断することができる。 リソース監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいてCPUやメモリ、ディスク、ネットワーク帯域といったリソースの使用状況を判断する監視のこと。 パフォーマンス監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいて、業務アプリケーションやディスクの入出力、ネットワーク転送等の応答時間やスループットについて判断する監視のこと。 【運用コストへの影響】エラー監視やリソース監視、パフォーマンス監視を行うことによって、障害原因の追求が容易となったり、障害を未然に防止できるなど、情報システムの品質を維持するための運用コストが下がる。 また、定期報告会には、リソース監視結果、パフォーマンス監視結果の報告は必須ではない。 4 レベル3に加えてリソース監視を行うC.5.9.1 運用・保守性サポート体制定期報告会実施頻度保守に関する定期報告会の開催の要否。 ○3 四半期に1回仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 年1回 半年に1回四半期に1回月1回 週1回以上【注意事項】業務ごとの定期報告会の頻度を指す。 また、障害発生時に実施される不定期の報告会は含まない。 保守に関する報告事項が予め少ないと想定される場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 保守に関する報告事項が予め多いと想定される場合、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 3 四半期に1回対応方針回答欄備考「利用ガイド」第４章も参照のこと項番大項目中項目クラウド調達時の扱い1レベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3選択レベル(京都市)1 / 3 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅲ実現方法要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項対応方針回答欄備考「利用ガイド」第４章も参照のこと項番大項目中項目クラウド調達時の扱い1レベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3選択レベル(京都市)C.5.9.2 運用・保守性サポート体制報告内容のレベル定期報告会において報告する内容の詳しさを定める項目。 ○3 障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行う障害発生時など改善提案が必要な場合を想定 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 障害報告のみ障害報告に加えて運用状況報告を行う障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行う3 障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行うC.6.2.1 運用・保守性その他の運用管理方針問い合わせ対応窓口の設置有無ユーザの問い合わせに対して単一の窓口機能を提供するかどうかに関する項目。 ○ P521 ベンダーの既設コールセンターを利用するサポート契約を締結するベンダーの既設コールセンターが問い合わせ対応窓口となることを想定仕様の対象としないベンダーによる提案事項問い合わせ対応窓口の設置について規定しないベンダーの既設コールセンターを利用するベンダーの常駐等専用窓口を設ける【注意事項】ここでは、ユーザとベンダー間における問い合わせ窓口の設置の有無について確認する。問い合わせ対応窓口機能の具体的な実現方法については、別途に具体化する必要が有る。 問い合わせ対応窓口を設置する必要がない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 運用の実現性を確認した上で、常駐作業員がいないと適切な保守・運用ができないと考えられる場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 【京都市の備考】一次受付をコールセンターとすることは許容されるが、専任の担当者による即時対応着手を目標とする。 2 ベンダーの常駐等専用窓口を設けるC.6.3.1 運用・保守性その他の運用管理方針インシデント管理の実施有無システムで発生するインシデントの管理を実施するかどうかを確認する。インシデント管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存のインシデント管理のプロセスに従う運用管理業務のうちインシデントに対する管理として求める内容。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項インシデント管理について規定しない自治体において実施し、既存のインシデント管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存のインシデント管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規にインシデント管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 1 既存のインシデント管理のプロセスに従うC.6.4.1 運用・保守性その他の運用管理方針問題管理の実施有無インシデントの根本原因を追究するための問題管理を実施するかどうかを確認する。問題管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存の問題管理のプロセスに従う運用管理業務のうち問題管理に対する管理として求める内容。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項問題管理について規定しない自治体において実施し、既存の問題管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の問題管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に問題管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 1 既存の問題管理のプロセスに従うC.6.5.1 運用・保守性その他の運用管理方針構成管理の実施有無リリースされたハードウェアやソフトウェアが適切にユーザ環境に構成されているかを管理するための構成管理を実施するかどうかを確認する。構成管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存の構成管理のプロセスに従う運用管理業務のうち構成管理に対する管理として求める内容。 [-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む) 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項構成管理について規定しない自治体において実施し、既存の構成管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の構成管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に構成管理のプロセスを規定する1 既存の構成管理のプロセスに従うC.6.6.1 運用・保守性その他の運用管理方針変更管理の実施有無ハードウェアの交換やソフトウェアのパッチ適用、バージョンアップ、パラメータ変更といったシステム環境に対する変更を管理するための変更管理を実施するかどうかを確認する。変更管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存の変更管理のプロセスに従う運用管理業務のうち変更管理に対する管理として求める内容。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項変更管理について規定しない自治体において実施し、既存の変更管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の変更管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に変更管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 1 既存の変更管理のプロセスに従うC.6.7.1 運用・保守性その他の運用管理方針リリース管理の実施有無承認された変更が正しくシステム環境に適用されているかどうかを管理するリリース管理を実施するかどうかを確認する。リリース管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存のリリース管理のプロセスに従う運用管理業務のうちリリース管理に対する管理として求める内容。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項リリース管理について規定しない自治体において実施し、既存のリリース管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存のリリース管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規にリリース管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 1 既存のリリース管理のプロセスに従うD.1.1.1 移行性移行時期 システム移行期間移行作業開始から本稼働までのシステム移行期間。 ○4 2年未満 年度を跨いで移行を進める必要がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項システム移行無し3ヶ月未満 半年未満 1年未満 2年未満 2年以上 【注意事項】期間短縮の場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 さらに長期期間が必要な場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 5 2年以上2 / 3 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅲ実現方法要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項対応方針回答欄備考「利用ガイド」第４章も参照のこと項番大項目中項目クラウド調達時の扱い1レベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3選択レベル(京都市)D.1.1.3 移行性移行時期 並行稼働の有無移行作業から本稼働までのシステムの並行稼働の有無。 ○1 有り 移行のためのシステム停止期間が少ないため、移行時のリスクを考慮して並行稼働は必要。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【レベル1】並行稼働有りの場合には、その期間、方法等を規定すること。 【注意事項】移行のためのシステム停止期間が確保可能であり、並行稼働しない場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 1 有りE.3.1.2 セキュリティセキュリティ診断Webアプリケーション診断実施の有無Webアプリケーション診断とは、Webサイトに対して行うWebサーバやWebアプリケーションに対するセキュリティ診断のこと。 ○1 実施 内部ネットワーク経由での攻撃に対する脅威が発生する可能性があるため対策を講じておく必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項不要 実施 【注意事項】内部犯を想定する必要がない場合、インターネットに接続したWebアプリケーションを用いない場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 1 実施1 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。 2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ3 [+][-]条件 〇：レベルの変更に条件がある項目3 / 3 ページ別紙１(移行対象ファイル(テーブル))No 業務 ファイル(テーブル)名データ項目数データ件数データ容量(KB)1 国保_宛名 宛名リンクＡ 6 1,731,390 190,8072 国保_宛名 宛名リンクＢ 6 1,731,390 181,4593 国保_宛名 生年月日索引Ｆ 12 567,897 98,7424 国保_宛名 住登外ファイル 41 551,589 251,3175 国保_宛名 住所索引Ｆ 12 567,892 107,6156 国保_宛名 税宛名仮押さえリンクＡ 7 6 17 国保_宛名 税宛名仮押さえリンクＢ 7 6 18 国保_宛名 国保方書ファイル 7 9,780 1,1289 国保_宛名 マイナンバー管理ファイル 7 3,025 30710 国保_宛名 国保送付先ファイル 16 46,595 9,78611 国保_宛名 氏名索引Ｆ 14 568,616 117,65312 国保_宛名 国保通名ファイル 9 36,543 4,80213 国保_宛名 税宛名リンクＡ 7 1,717,014 159,93114 国保_宛名 税宛名リンクＢ 7 1,717,014 159,93115 国保_資格 府内異動情報ファイル 28 2,076,069 554,65416 国保_資格 個人マスタ補足２ファイル 16 8 217 国保_資格 市町村被保険者IDファイル 7 2,012,444 252,36918 国保_資格 非自発的失業者マスタ 47 50,622 21,64319 国保_資格 個人マスタ補足ファイル 27 5,061 1,26820 国保_資格 住所地特例管理ファイル 15 1,470 31321 国保_資格 後期宛名リンク 3 334,021 16,10922 国保_資格 記号番号リンク 9 1,787,259 188,65523 国保_資格 記号番号ファイル 5 6,691 38024 国保_資格 公費ファイル 14 181,885 26,43025 国保_資格 個人リンクファイル 46 1,445,011 595,78626 国保_資格 個人マスター 42 3,401,063 1,348,12227 国保_資格 個人世帯履歴ファイル 68 2,589,880 1,562,97128 国保_資格 旧被扶養者マスタ 28 7,790 2,04029 国保_資格 旧国保被保険者員番ファイル 6 108,595 7,97730 国保_資格 旧国保被保険者マスタ 35 121,334 40,43231 国保_資格 連携用世帯番号管理ファイル 22 98 2532 国保_資格 取得済記号番号ファイル 14 77 1333 国保_資格 証発行記録ファイル 40 632,148 252,17534 国保_資格 性別印字・送付物抑止ファイル 7 1,939 16335 国保_資格 世帯マスター 42 1,947,398 781,24336 国保_資格 適用除外ファイル 18 1,428 28337 国保_資格 特定疾患対象者マスタ 19 6,360 1,23138 国保_資格 予定終期ファイル 6 15,060 94839 国保_給付 負担区分判定ファイル 107 1,863,525 1,641,78840 国保_給付 個人負担区分ファイル 100 1,594,513 1,347,41241 国保_給付 自己負担額証明書ファイル 115 57 6142 国保_給付 一部負担金限度額判定ファイル 75 336,832 218,55343 国保_給付 減額認定証ファイル 54 416,972 209,01644 国保_給付 高額合算療養費申請ファイル 36 304 11345 国保_給付 一部負担金ファイル 22 11,733 3,20346 国保_給付 医療機関ファイル 3 200 1047 国保_給付 高額医療機関情報ファイル 11 19,580 2,67848 国保_給付 自己負担額情報ファイル 67 5,567 3,93549 国保_給付 助産・葬祭ファイル 22 216,529 52,22750 国保_給付 助産拡張ファイル 12 8,168 1,29051 国保_給付 高額レセプト情報ファイル 67 5,185,404 3,226,12852 国保_給付 高額療養費ファイル 41 1,311,850 508,42253 国保_給付 簡素化対象ファイル 8 78,534 7,89654 国保_給付 口座ファイル 12 114,654 18,64455 国保_給付 老健宛名リンクＢ 5 400,983 31,99256 国保_給付 老人保健ファイル 8 241,643 24,63857 国保_給付 対象レセプトファイル 55 3,496,918 1,975,61058 国保_給付 療養費ファイル 21 262,216 61,70059 国保_給付 給付所得マスター 42 1,432,101 566,63760 国保_給付 給付30／100所得マスタ 42 17,018 7,06161 国保_給付 高額勧奨申請決定ファイル 97 904,301 869,14262 国保_給付 給付減免申請ファイル 42 159,822 61,06163 国保_給付 食事提供費ファイル 26 9,012 2,41464 国保_給付 収入申請ファイル 22 3,515 72065 国保_給付 支払済ファイル 90 0 4・現時点で想定している対象システムの移行データであり、今後の移行設計等により増減する可能性がある。 No 業務 ファイル(テーブル)名データ項目数データ件数データ容量(KB)66 国保_給付 前期高齢者証ファイル 51 2,166,802 999,66167 国保_給付 前高現物高額ファイル 66 957,006 597,11268 国保_賦課 調定マスター 84 1,096,331 812,01269 国保_賦課 賦課その他情報ファイル 8 6,920 71670 国保_賦課 世帯賦課連絡ファイル 36 1,254 44171 国保_賦課 一般減免世帯ファイル 308 70,022 178,48472 国保_賦課 一般減額世帯ファイル 484 71,724 293,83973 国保_賦課 個人賦課マスター 81 1,033,674 692,50774 国保_賦課 経過措置対象者データ 38 556,811 194,81575 国保_賦課 固定資産税情報ファイル 8 2,544 28276 国保_賦課 世帯賦課マスター 200 1,047,529 1,799,74977 国保_賦課 所得マスター 41 1,013,842 399,13178 国保_賦課 30／100所得マスタ 41 10,489 4,36679 国保_賦課 精算個人ファイル 62 6,159 3,13780 国保_賦課 精算収納ファイル 16 23,429 4,46481 国保_賦課 精算世帯ファイル 198 4,604 8,27382 国保_賦課 特徴対象者マスタ 149 1,261,687 2,222,09083 国保_賦課 特徴停止連絡データ 14 0 184 国保_収納 分納ファイル 48 112,127 49,49985 国保_収納 調定履歴ファイル 16 544,294 98,43986 国保_収納 調定履歴決算ファイル 16 468,964 114,26487 国保_収納 延滞金率ファイル 122 1 688 国保_収納 不納欠損ファイル 20 28,962 5,22489 国保_収納 賦課通知発布日連携用管理ファイル 12 264,015 32,48190 国保_収納 返戻確定ファイル 16 3 291 国保_収納 証種変更ファイル 16 188,105 27,75792 国保_収納 賦課通知発布日 連携用パラメータ 63 7 693 国保_収納 返戻ファイル 26 2,286 63094 国保_収納 返戻済連絡データファイル 22 3 295 国保_収納 自動付番ファイル納付書番号用 3 1 196 国保_収納 還付加算金率マスタ 92 1 297 国保_収納 口座振替勧奨ファイル 17 60,700 10,88298 国保_収納 コンビニ収納店舗ファイル 13 20 499 国保_収納 口座連絡データ 22 248 74100 国保_収納 還付ファイル 19 50,620 10,503101 国保_収納 口座履歴ファイル 19 510,637 125,093102 国保_収納 コンビニ収納ファイル速報 27 24,243 6,952103 国保_収納 口振停止ファイル 19 7,016 1,733104 国保_収納 口座振替ファイル 44 72,656 33,306105 国保_収納 コンビニ納付書発行ファイル 69 0 3106 国保_収納 納期限ファイル 47 350 139107 国保_収納 還付加算金お知らせファイル 497 0 18108 国保_収納 証滞納ファイル 82 1,068,614 776,637109 国保_収納 証交付状況管理ファイル 50 363,885 202,270110 国保_収納 嘱託員ファイル 7 44,550 4,177111 国保_収納 収納マスター 35 2,187,003 825,622112 国保_収納 収納マスタ決算ファイル 35 2,230,530 872,883113 国保_収納 差押ファイル 27 24,965 6,165114 国保_収納 収入履歴ファイル 35 120,100 42,924115 国保_収納 収入履歴決算ファイル 35 232,780 83,220116 国保_収納 世帯サインファイル 8 148,279 10,991117 国保_収納 滞納世帯マスタ 16 75,162 12,301118 国保_収納 税申告ファイル 15 2,327,167 401,218119 年金_宛名 宛名リンクＡ 13 1,092,717 167,808120 年金_宛名 宛名リンクＢ 13 1,092,717 167,808121 年金_宛名 生年月日索引Ｆ 11 20,999 3,552122 年金_宛名 住登外ファイル 28 21,284 7,142123 年金_宛名 住所索引Ｆ 10 20,999 3,661124 年金_宛名 国年方書ファイル 10 2,772 333125 年金_宛名 基礎年金番号リンクＡ 8 1,092,403 111,644126 年金_宛名 基礎年金番号リンクＢ 8 1,092,403 111,644127 年金_宛名 マイナンバー管理ファイル 7 18 3128 年金_宛名 老福リンクＡ 7 29 3129 年金_宛名 老福リンクＢ 7 29 3130 年金_宛名 氏名索引F 12 20,999 3,990131 年金_宛名 国年送付先ファイル 18 1,052 252132 年金_宛名 国年通称名ファイル 9 277 37133 年金_資格 異動通知ファイル 44 1,734 736No 業務 ファイル(テーブル)名データ項目数データ件数データ容量 (KB)134 年金_資格 被保険者マスター 71 1,086,277 647,465135 年金_資格 届出記録ファイル 22 7,690,666 1,893,908136 年金_資格 二十歳適用ファイル 8 1,233 102137 年金_給付 受給権者マスター 133 48,328 51,735138 年金_給付 老福マスター 22 29 7139 年金_共通 パラメータファイル 7 135 13140 年金_共通 基礎年金番号ファイル 5 296,665 24,258141 年金_共通 年金業務用税情報ファイル 4 5,358,189 268,559142 年金_支援給付金 宛名リンクＡ 9 818,811 94,701143 年金_支援給付金 宛名リンクＢ 9 818,811 94,701144 年金_支援給付金 課税支援提供データ 5 4,374,058 333,785145 年金_支援給付金 受付情報ファイル 18 3,974 886146 年金_支援給付金 送付情報ファイル 63 816,749 900,133147 後期_宛名 宛名リンクＡ 7 474,107 47,397148 後期_宛名 宛名リンクＢ 7 474,107 47,397149 後期_宛名 新規発生宛名番号ファイル 2 1,005 31150 後期_宛名 生年月日索引ファイル 13 2,920 565151 後期_宛名 住登外マスター 63 8,751 5,531152 後期_宛名 住所索引ファイル 13 2,920 597153 後期_宛名 後期個人番号リンク 10 751,835 101,610154 後期_宛名 国籍辞書ファイル 4 197 11155 後期_宛名 後期方書ファイル 11 257 36156 後期_宛名 マイナンバー管理ファイル 7 1,954 203157 後期_宛名 住登外連絡データ 136 5 13158 後期_宛名 氏名索引ファイル 14 2,920 625159 後期_宛名 送付先ファイル 20 53,890 14,732160 後期_宛名 後期転出先ファイル 17 126 29161 後期_資格 徴収コードファイル 10 509,100 58,433162 後期_資格 住所地特例者情報ファイル 22 2,508 544163 後期_資格 後期高齢者医療管理ファイル 45 509,100 211,402164 後期_資格 届出審査連絡データ 12 6 2165 後期_資格 被保険者証発行情報ファイル 9 465,702 62,292166 後期_資格 特記事項ファイル 7 11,010 1,219167 後期_賦課 調定ファイル 107 1,264,239 1,205,727168 後期_賦課 特徴永年停止ファイル 18 16,500 3,313169 後期_賦課 賦課根拠ファイル 202 1,258,563 2,132,269170 後期_賦課 期割修正連絡データ 74 0 3171 後期_収納 金融機関ファイル 21 29,427 5,017172 後期_収納 分納計画ファイル 54 22,039 11,638173 後期_収納 調定履歴ファイル 25 64,442 18,395174 後期_収納 区収入済通連絡データ／翌日分 39 0 2175 後期_収納 収入更正連絡データ 51 0 2176 後期_収納 還付処理済連絡データ 60 52 30177 後期_収納 区収入済通連絡データ／当日分 39 12 6178 後期_収納 延滞金率マスタ 122 1 6179 後期_収納 還付加算金率マスタ 92 1 5180 後期_収納 還付・充当明細ファイル 51 16,049 7,106181 後期_収納 還付マスタ 55 26,131 13,270182 後期_収納 口座連絡データファイル 26 483 165183 後期_収納 口座マスタ 30 79,343 24,463184 後期_収納 納期限ファイル 47 229 90185 後期_収納 納付済証明ファイル 23 1,816,980 398,971186 後期_収納 還付加算金お知らせファイル 498 0 18187 後期_収納 期別収納マスタ 44 1,602,736 741,379188 後期_収納 収入履歴ファイル 45 54,387 24,932189 後期_収納 滞納処分整理ファイル 80 48,911 31,590190 後期_収納 調定履歴ファイル 決算 17 356,183 72,647191 後期_収納 収入履歴ファイル 決算 37 363,480 138,460192 後期_収納 期別収納マスタ 決算 36 7,394,491 2,992,285193 国保_滞納 売却財産_配当 14 29,504 ー194 国保_滞納 備考 11 232,107 ー195 国保_滞納 分納 69 152,347 ー196 国保_滞納 分納_滞納分割 18 2,227,811 ー197 国保_滞納 分納関連者 8 13 ー198 国保_滞納 分納期別 22 1,327,329 ー199 国保_滞納 分納_分割納付 10 1,022,774 ー200 国保_滞納 データ管理期別マスタ 4 2 ー201 国保_滞納 データ管理個人マスタ 4 16 ーNo 業務 ファイル(テーブル)名データ項目数データ件数データ容量(KB)202 国保_滞納 電話番号 13 2,776,032 ー203 国保_滞納 不動産担保設定 19 2 ー204 国保_滞納 調定まるめ対応用テーブル 15 31,492,868 ー205 国保_滞納 グループ 198 1,085 ー206 国保_滞納 グループ記事 8 125,445 ー207 国保_滞納 グループ個人 9 2,005,662 ー208 国保_滞納 グループ税目 8 540 ー209 国保_滞納 配当 50 30,530 ー210 国保_滞納 配当_債権者 26 30,764 ー211 国保_滞納 被担保債権(抵当権者設定) 35 210 ー212 国保_滞納 時効中断 19 6,547 ー213 国保_滞納 時効中断期別 14 96,176 ー214 国保_滞納 納付受託 16 5 ー215 国保_滞納 納付受託明細 28 19 ー216 国保_滞納 充当_期別 46 327,002 ー217 国保_滞納 還付未済(明細) 24 30,714 ー218 国保_滞納 還付未済(世帯サイン) 13 149,342 ー219 国保_滞納 還付未済(集計) 24 27,002 ー220 国保_滞納 関連者情報 11 1,428 ー221 国保_滞納 担当者毎検索履歴 13 1,216,478 ー222 国保_滞納 欠損調査 69 695,074 ー223 国保_滞納 欠損期別 17 904,495 ー224 国保_滞納 欠損処分 23 695,391 ー225 国保_滞納 催告訪問記録 25 4,046,759 ー226 国保_滞納 電子決裁情報 16 335,104 ー227 国保_滞納 勤務先 20 15,238 ー228 国保_滞納 個人情報 60 1,598,045 ー229 国保_滞納 個人(実態調査)情報 11 1,515,008 ー230 国保_滞納 ＤＶ設定テーブル 10 1,515,008 ー231 国保_滞納 個人(付箋)情報 15 53,593 ー232 国保_滞納 個人異動履歴 15 195,161 ー233 国保_滞納 個人(戸籍)情報 10 547 ー234 国保_滞納 データ順連携 宛名テーブル 61 2,518,827 ー235 国保_滞納 個人(課税･滞納額)情報 14 25,568,720 ー236 国保_滞納 個人(担当者)情報 10 1,730,536 ー237 国保_滞納 公示送達 20 77 ー238 国保_滞納 公示送達個人 7 239 ー239 国保_滞納 ログ 14 81,586,918 ー240 国保_滞納 延滞金免除 25 607 ー241 国保_滞納 延滞金免除_期別 20 8,619 ー242 国保_滞納 債権現在額申立 16 196 ー243 国保_滞納 債権現在額申立(期別) 17 2,184 ー244 国保_滞納 名寄せ(同一人) 10 140,268 ー245 国保_滞納 納付書発行履歴 32 3,081,806 ー246 国保_滞納 納期限繰上げ 13 3,309 ー247 国保_滞納 催告止め(期別) 14 1,854,797 ー248 国保_滞納 催告止め(個人) 13 144,904 ー249 国保_滞納 催告発行履歴 23 314,035 ー250 国保_滞納 催告発行履歴(期別) 18 2,181,502 ー251 国保_滞納 市外実態調査票 54 52 ー252 国保_滞納 実態調査資格家族 10 2,452,171 ー253 国保_滞納 実態調査資格 22 1,515,774 ー254 国保_滞納 実態調査資格世帯 13 1,613,156 ー255 国保_滞納 処分執行停止 30 17,657 ー256 国保_滞納 執行停止調査 69 17,657 ー257 国保_滞納 執行停止期別 18 152,979 ー258 国保_滞納 差押、参加差押、 交付要求 65 39,318 ー259 国保_滞納 権利関係(不動産) 13 990 ー260 国保_滞納 差押＿期別 25 399,410 ー261 国保_滞納 交付要求 21 1,108 ー262 国保_滞納 差押財産＿共有者(滞納者) 24 38,210 ー263 国保_滞納 差押財産＿債権者 23 786 ー264 国保_滞納 処分執行機関 15 466 ー265 国保_滞納 差押＿処分費 18 7 ー266 国保_滞納 差押財産＿電話 18 2 ー267 国保_滞納 差押財産＿動産 19 5 ー268 国保_滞納 差押財産＿不動産 49 1,791 ー269 国保_滞納 差押財産＿不動産_階層 14 2,413 ーNo 業務 ファイル(テーブル)名データ項目数データ件数データ容量(KB)270 国保_滞納 交付要求_財産 23 513 ー271 国保_滞納 差押財産＿無体財産 25 60 ー272 国保_滞納 差押財産＿他債権 24 36,472 ー273 国保_滞納 照会入力(クレジット) 27 4 ー274 国保_滞納 照会入力(不動産) 35 1,324 ー275 国保_滞納 照会入力(不動産_階層) 13 1,490 ー276 国保_滞納 照会入力(給与) 100 6,739 ー277 国保_滞納 照会入力(年金) 37 700 ー278 国保_滞納 照会入力(電気、ガス、水道) 38 297 ー279 国保_滞納 照会入力(生保、損保) 44 4,632 ー280 国保_滞納 照会入力(処分枝番管理) 14 30,727 ー281 国保_滞納 照会入力(他財産) 15 376 ー282 国保_滞納 照会入力(預金) 27 51,051 ー283 国保_滞納 照会入力(預金_口座) 14 50,335 ー284 国保_滞納 照会入力(郵便貯金) 28 16,535 ー285 国保_滞納 承継 20 17 ー286 国保_滞納 承継_期別 16 352 ー287 国保_滞納 承継_相続人 18 34 ー288 国保_滞納 収納マスタ 34 33,798,933 ー289 国保_滞納 収納マスタ(履歴) 35 3,927,560 ー290 国保_滞納 送付先 27 3,199,327 ー291 国保_滞納 相続 20 9 ー292 国保_滞納 相続人 17 16 ー293 国保_滞納 調定収納マスタ 71 33,548,211 ー294 国保_滞納 調定収納マスタ(履歴) 71 650,307 ー295 国保_滞納 トップ画面メモ欄 15 1,596 ー296 国保_滞納 徴収猶予、換価猶予 67 1,396 ー297 国保_滞納 猶予期別 24 22,896 ー298 国保_滞納 不動産_財産別紙(財産目録) 11 11,103 ー※ ※ ※ ※「国保_滞納」以外のデータは、大型汎用機(ACOS４)で管理されているデータである。 データ件数が０件のファイルについて、令和７年度に抽出した時点では０件であったが、抽出時期によっては０件以外の場合がある。 「国保_滞納」のデータ容量については、令和８年度に調査予定としている。 「国保_滞納」のデータは、滞納整理支援システム(ORACLE)で管理されているデータである。 移行時は、現行システムからセーブされているダンプデータがあるので、当該データをインプットに移行作業を行っていただく予定である。 別紙２(現行システム概要)様式第8号作成日：xxxx/xx/xx システム構成図(1/1)※ガバメントクラウド、データセンター等、各システムの範囲が分かるよう記載ください。 様式第9号標準価格(税抜)単価(定価)※備考には、OS、DBMS、パッケージ、ミドルウェア等の区別を記述すること。 ※区分は、以下の記号を記入すること。 □：開発機器関係のソフトウェア ■：本番・保守関係のソフトウェア適用範囲(ソフトウェアを利用する機器)バージョン 数量インストールするハードウェア機器名ソフトウェア構成一覧表メーカー名 品名 項番 No 区分 選定理由 概要 備考様式第9号標準価格(税抜)単価(定価)11 ■運用管理サーバMicrosoft Windows Server 2016Standard (x64プリインストール, w/5 CAL)ULA1600-002 Microsoft 3 180,000Windows Server 2016 Standard は、強化された Web と仮想化機能が組み込まれ、サーバー管理時間とコスト削減を実現すると同時に、サーバー基盤の信頼性と柔軟性が向上します。また、強力なツール群は、構成や管理タスクをより簡略化し、サーバー管理を効率化します。 提案パッケージの適用OSであり、今後、業務システム移行時に増設が必要になった場合でも追加調達が可能であるため運用管理サーバ21 ■Fraiwt Client View 99FR AL-2222-999 Fraiwt 1 18,981,000拠点端末の資産管理・ログ管理等の統合管理ツール。ハードディスクの空き容量やWindows更新プログラムの適用状況などの集中管理が可能となります。 多数の導入実績があり、本製品の標準機能で本市の機能要件を実現できるものが多いため端末 クライアント：500CL32 □ウイルス対策サーバMicrosoft Windows Server 2016Standard (x64プリインストール, w/5 CAL)ULA1600-002 Microsoft 1 180,000Windows Server 2016 Standard は、強化された Web と仮想化機能が組み込まれ、サーバー管理時間とコスト削減を実現すると同時に、サーバー基盤の信頼性と柔軟性が向上します。また、強力なツール群は、構成や管理タスクをより簡略化し、サーバー管理を効率化します。 提案パッケージの適用OSであり、今後、業務システム移行時に増設が必要になった場合でも追加調達が可能であるためウイルス対策サーバ42 ■Keyjeed Virus CSTECUT 12345-XX Keyjeed 4,000 2,360クライアント、ファイルサーバ等のウイルス対策の統合管理ツール。コンピュータウイルスの検出、識別、および除去を行います。多数の導入実績があり、今後、業務システム移行時に増設が必要になった場合でも追加調達が可能であるため 端末 クライアント：500CL52 ■Keyjeedメディア 54321-PP Keyjeed 1 2,760上記ソフトウエアのインストール用媒体多数の導入実績があり、今後、業務システム移行時に増設が必要になった場合でも追加調達が可能であるため 端末※備考には、OS、DBMS、パッケージ、ミドルウェア等の区別を記述すること。 ※区分は、以下の記号を記入すること。 □：開発機器関係のソフトウェア ■：本番・保守関係のソフトウェア概要 項番 区分(記載例)ソフトウェア一覧表Noインストールするハードウェア機器名バージョン メーカー名 選定理由 品名適用範囲(ソフトウェアを利用する機器)備考 数量様式第10号ソフトウェア名称 導入実績 選定理由業務システムサーバ構成一覧表RAID構成 ﾃﾞｨｽｸ容量業務サーバ名称(APサーバ・DBサーバ等)OSCPU(コア数)ﾒﾓﾘ 業務サーバの役割搭載するソフトウェア 契約番号委 託 契 約 書１ 委託業務等名２ 委託料 円うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円３ 履行期間 年 月 日から年 月 日まで４ 契約保証金発注者及び受注者は、上記事項及び約款のとおり契約を締結する。この契約を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。ただし、本契約を契約の内容を記録した電磁的記録により締結する場合は、発注者及び受注者が地方自治法施行規則第１２条の４の２に規定する電子署名を行い、各自その電磁的記録を保有する。契約締結年月日 年 月 日京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地発注者 京 都 市代表者 京都市長 松 井 孝 治 印 ※住 所受注者 商号又は名称代 表 者 名 印 ※※ 電磁的記録により締結する場合は、電子署名をもって「印」に替える 。(総則)第１条 発注者及び受注者は、表記記載の業務の委託契約に関して、この契約書に定めるもののほか、別添の仕様書、図面その他の関係図書(別に発注者が指示する文書を含む。以下「仕様書等」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、誠実に義務を履行しなければならない。２ 受注者は、この契約を履行するうえで知り得た秘密を漏らしてはならない。３ この契約の履行に関し発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。４ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。５ この契約の履行に関し発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法に定めるところによるものとする。６ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法及び商法の定めるところによるものとする。７ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(契約の履行)第２条 受注者は、表記の契約金額をもって、表記の履行期間について、表記の委託業務等を誠実に遂行しなければならない。(委託業務の中止等)第３条 発注者は、必要があると認めるときは、委託業務等の中止、委託業務等の内容の変更又は履行期間の伸縮を行うことができる。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に対して契約の解除を求めることができる。(検査の実施)第４条 発注者は、この契約による委託業務等の遂行に関し、検査を行うことができる。２ 受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。３ 受注者は、第１項に規定する検査に合格しないときは、当該委託業務等を中止し、又は業務の改善を行わなければならない。この場合において、これに要した費用は、受注者の負担とする。４ 前３項の規定は、前項の規定により委託業務等を改善する場合について準用する。(契約金額の減額)第５条 発注者は、前条第１項(同条第４項において準用する場合を含む。)の規定による検査を行った結果、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ業務等の継続に支障がないと認めるときは、契約金額から相当額を減額のうえ、これを不合格としないことがある。(提案等が履行不能になった場合等の違約金)第５条の２ 落札者の責めに帰すべき事由により、提案等に虚偽又は錯誤があることが判明した場合又は提案等の全部若 しくは一部が履行不能となった場合、委託者は、実際に確認できた内容に基づいて評価項目の再評価を行い、次に定める算式により得られた額(円未満切り捨て)を違約金として請求する。入札価格×(１－実際に確認できた内容に基づく技術点(基礎点を除く)/企画提案書に基づく技術点(基礎点を除く))２ 前項の規定により技術点のうち基礎点が減点された場合は、契約を解除する 。(遅延損害金)第６条 受注者は、自己の責めに基づく理由により委託業務等を中止し、又は中断するときは、遅延損害金として、業務を行わなかった日又は遅延日数のいずれか多い日１日につき契約金額の１,０００分の１に相当する金額を発注者に納付しなければならない。ただし、既に一部の委託業務等を履行しているときは、その部分に相当する金額を控除して算出した金額とする。２ 前項の日数の計算に当たっては、第４条第１項の規定による検査に要した日数は、算入しない。３ 第５条の規定により減額された場合における遅延損害金の計算は、同条の規定により減額された後の金額によるものとする。(損害の負担)第７条 この契約に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、すべて受注者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失により生じた損害については、この限りでない。(契約の解除)第８条 受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、契約を解除することができる。⑴ 委託業務等の誠実な遂行ができる見込がないとき。⑵ 正当な理由がないのに委託業務等を中止し、又は誠実な遂行をしないとき。⑶ 契約の締結に当たり、不正の行為があったとき。⑷ 委託業務等の遂行に当たり、正当な理由がなく発注者の指示に従わなかったとき。⑸ 履行期間が終了するまでに、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者になったとき。⑹ 前各号に掲げるもののほか、契約条件に著しく違反したとき。２ 受注者は、前項の規定により契約の解除があったときは、発注者にその損失の補償を求めることができない。３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除した場合において、既に一部の委託業務の遂行があったときは、その部分に相当する額を支払うことができる。(契約が解除された場合等の違約金)第９条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、発注者は、総価契約にあっては契約金額の１０分の１に相当する額を、単価契約にあっては契約単価に予定数量を乗じて得た金額の１０分の１に相当する額の範囲内で違約金とし て受注者に請求することができる。⑴ 前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 ⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等第１０条 発注者は、第８条第１項各号に掲げる場合のほか、委託業務等の履行期間が終了するまでに、必要があると認めるときは、契約を解除することができる。２ 第８条第３項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(義務の履行の委託の禁止等)第１１条 受注者は、発注者の文書による承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。(契約金額の支払)第１２条 発注者は、委託業務等の終了の後、受注者からの適法な支払請求書を受理したときは、30日以内に受注者に当該請求金額を支払わなければならない。２ 受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により前項の規定による支払が遅れたときは、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(物件の調達等に関する禁止事項)第１３条 受注者は、この契約に係る競争入札に参加した他の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(受注者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。ただし、受注者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得 ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部の提供を受ける必要があるた め、あらかじめ文書による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。(紛争の解決)第１４条 この契約に関し、発注者と受注者との間で紛争が生じたときは、発注者及び受注者は、協議のうえ第三者を調停人に選任し、当該調停人のあっせん又は調停により解決を図るものとする。２ 前項の規定による解決のために要する費用は、発注者及び受注者がそれぞれ負担する。(個人情報の取扱い)第１５条 受注者は、この契約の履行に関し、個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例を遵守しなければならない。(電磁的記録による契約締結に係る契約成立日の特約)第１６条 本契約を契約の内容を記録した電磁的記録(以下「電磁的記録」という。)により締結する場合で、発注者及び受注者が電子署名を行った日と、本電磁的記録に記載の契約締結年月日が異なる場合は、本電磁的記録に記載する契約締結年月日に契約を締結 したものとみなす。(電磁的記録による契約締結に係る読み替え)第１７条 本契約を電磁的記録により締結する場合は、次の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に 掲げる字句に読み替える。第１条、第１８条 契約書 契約書又は契約の内容を記録した電磁的記録第１条 文書 文書又は電磁的記録(補則)第１８条 この契約書に定めがない事項については、京都市契約事務規則及び関係法令によるほか、発注者と受注者とが協議して定める。特 記 事 項(受注者の談合等の不正行為に係る発注者の解除権)第１条 発注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。⑴ 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のいずれかに該当することとなったとき。ア 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき。イ 独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき。⑵ 刑法第９６条の６の罪について受注者(受注者が法人である場合にあっては、その代表者又は代理人、使用人その他の従業者。次号において同じ。)に対する有罪の判決が確定したとき。⑶ 刑法第１９８条の罪について受注者に対する有罪の判決が確定したとき。２ 発注者の解除に伴う履行部分の検査及び引渡し、前払金の返還その他の発注者が契約を解除する場合(受注者の履行が完了するまでに発注者の都合により解除する場合を除く。)の措置に係る本則の規定は、前項の契約の解除について準用する。(受注者の談合等の不正行為に係る損害の賠償)第２条 受注者がこの契約に関して前条第１項第１号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、受注者は、契約金額の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、命令又は処分の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に該当するときは、この限りでない。２ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。３ 第１項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合におい て、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。４ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合におい て、発注者がその超える分について受注者に対し賠償を請求することを妨げるものではない。(受注者が暴力団員等であった場合の発注者の解除権)第３条 発注者は、この契約の履行期間中において、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者)が次の各号のいずれかに該当していたときは、契約を解除することができる。⑴ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係 者であるとき。⑵ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 ⑶ 受注者が、第１号に該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当す る場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。２ 受注者が前項各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。４ 第１項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。(不当介入の場合の報告書の提出等)第４条 受注者は、暴力団等による暴力、脅迫及びこれらに類する手段の行使を受けたとき、又は暴力的手段の行使による要求を受けたときその他の不当な介入(以下「不当介入」という。)があったときは、これを拒否するとともに、速やかに市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなければならない。２ 受注者は、暴力団等による不当介入により被害を受けたときは、直ちに市長に対し報告するとともに、速やかに所轄の警察署に対して被害届を提出しなければならない。３ 発注者及び受注者は、暴力団等による不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれのあるときは、双方協議のうえ、履行期限を延期し、又は履行の内容を変更することができる。(消費税等の率の変動に伴う契約金額の変更)第５条 消費税法の改正等によって消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合は、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (物品)質問書【物品】入札説明書及び仕様書等に関する質問書,この質問書を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付」のページから送信してください。(下記ＵＲＬを参照),(送信ページ),https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon,※ 質問者が特定できる内容をこの質問書に記載しないでください。 ※ 送信後、システムから届く到達メール等を必ず確認してください。 ※ 入札公告等に記載した期限を過ぎた場合は、回答しません。 ※ 入札手続等の事務的な事項は、この質問書によらず契約課にお問い合わせください。,入札番号,400451,入札案件名,京都市国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金システム再構築業務,No.,書類(入札説明書・仕様書等),項・題目名・番号等,質問事項,回答,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon,