郵送期限：8月21日必着 門真市国民健康保険特定健診受診率向上対策アンケート業務委託

郵送期限：8月21日必着 門真市国民健康保険特定健診受診率向上対策アンケート業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年８月５日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市国民健康保険特定健診受診率向上対策アンケート業務委託⑵ 履行場所 受注者の用意する場所⑶ 概要 次に掲げる業務ア 現状分析、課題の把握イ 特定健診未受診者アンケート対象者リストの作成ウ アンケート項目の設定エ アンケート依頼通知書の作成及び送付オ アンケート回答者へのインセンティブ(謝礼)の付与カ アンケート結果の集計・解析及び報告⑷ 契約期間契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 5,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 2ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「７その他業務等- a計画策定・支援業務・調査等」に登録していること。 ⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込5,500,000円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込2,750,000円)以上で尚且つ、国民健康保険のデーターヘルス計画策定支援業務又は国民健康保険の受診勧奨業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加3に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年８月21日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年８月14日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 4イ 問合せ先門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループ電話 直通 06(6904)6400大代表 06(6902)1231(内線3381)代表 072(885)1231(内線3381)ＦＡＸ 06(6904)6832電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年８月19日(水)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年８月21日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-0064門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメー5トル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 6(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年８月26日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年８月31日(月)午後２時イ 場所7門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年８月27日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲8載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を9納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、10適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-0064門真市御堂町14番１号 門真市保健福祉センター ４階門真市保健福祉部健康増進課成人保健グループ電話 直通 06(6904)6400大代表 06(6902)1231(内線3381)代表 072(885)1231(内線3381)ＦＡＸ 06(6904)6832電子メールアドレス fuk02@city.kadoma.osaka.jp 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市国民健康保険特定健診受診率向上対策アンケート業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印 門真市国民健康保険特定健診受診率向上対策アンケート業務委託仕様書１．業務の名称門真市国民健康保険特定健診受診率向上対策アンケート業務委託２．業務の概要門真市国民健康保険における特定健康診査(以下、「特定健診」という。)の受診率向上のため、過去の特定健診結果や診療報酬明細書(以下、「レセプト」という。)を用いて特定健診対象者の現状分析を行うとともに、未受診者へはアンケートを通知し、未受診の理由や背景を的確に把握することで、次年度以降の特定健診事業における効果的な受診率向上施策、受診勧奨施策の立案に資する情報を収集・解析する。 また、アンケート回答率向上のための対策も実施する。 ３．契約期間契約締結の日から令和9年3月31日まで。 ４．提供データ発注者は受注者に以下のデータを提供する。 なお、データの提供に当たっては、原則として、発注者から受注者へLGWANを通じて提供すること。 LGWANを通じての運用ができない場合は、受注者が指定する追跡可能な配送サービス(レターパックプラス、書留、特定記録郵便、ゆうパック等)又はセキュリティの担保されたファイル共有サービスの利用により発注者受注者間でデータの授受を行うこと。 ⑴ レセプトデータ医科・調剤のレセ電コード情報ファイルＣＳＶデータで、厚生労働省の「オンライン又は光ディスク等による請求に係る記録条件仕様」に規定するフォーマット仕様に則ったものとし、対象期間は、対象者抽出用として令和5年4月診療分～令和8年3月診療分の36か月分とする。 ・医科 ・・「21_RECODEINFO_MED.CSV」・ＤＰＣ・・「22_RECODEINFO_DPC.CSV」・調剤 ・・「24_RECODEINFO_PHA.CSV」⑵ 健康診査データ対象期間は対象者抽出用として令和5年度から令和7年度の3か年度分受診状況と令和8年度分の対象者抽出時の受診状況とする。 ・健康診査受診者ＣＳＶファイル・・「FKAC131」・健康診査結果等情報作成抽出(健診結果情報)ファイル ・・「FKAC163」・健康診査結果等情報作成抽出(その他の結果情報)ファイル・・「FKAC164」⑶ 被保険者データ・国保総合システム 特定健診等被保険者データ・・「KD_IF015」⑷ 特定健診対象者データ(受診券一斉発送者データ)対象期間は令和５年度から令和７年度の３か年度分⑸ 医療機関リスト発注者が個別健診実施先として契約している医療機関一覧を電子データ(Excel 形式)で提供する。 なお、医療機関一覧データは、医療機関コード及び医療機関名が収載されたものとし、発注者は受注者の定める様式で提供するものとする。 ⑹ 外字フォントデータ・外字フォントデータについては、発注者と受注者で協議のうえ決定する。 ⑺ 令和５年度から令和７年度の集団での特定健診の日程と開催場所⑻ 令和５年度から令和７年度の特定健診の未受診者勧奨の方法や時期５．業務内容前項「４．提供データ」に定めるデータ等(以下、「レセプト等データ」という。)を用いて本市における特定健診の現状分析、課題の把握を行い、それに基づいたアンケートの質問項目の設定、特定健診未受診者アンケート対象者リストの作成、アンケート依頼通知書の作成及び発送を行うとともに、回答率向上のためのインセンティブ(即時抽選によるデジタルギフト等)の付与を含む、Webを通じたアンケート回答の回収を実施すること。 さらに、収集した回答結果と提供データを掛け合わせた集計・解析を行い、次年度以降の特定健診事業等に資する報告書を作成し、納品すること。 ⑴ 現状分析、課題の把握レセプト等データより本市の特定健診の現状の分析及び課題の把握を行うこと。 ⑵ 特定健診未受診者アンケート対象者リストの作成特定健診対象者の個人の背景に合わせた必要情報の一覧化等、運用しやすい特定健診未受診者アンケート対象者リストを作成すること。 ア 対象者令和５年度から令和７年度の特定健康診査受診券一斉発送者のうち、40歳以上65歳未満の3年連続受診者以外の者イ 対象者の除外アンケート対象者として適切でない者(がん、精神疾患、難病、認知症、及び人工透析、長期入院、施設入所、資格喪失等)は、受注者にて除外するものとする。 ウ 必要情報対象者リストに掲載する情報は以下を含むものとする。 ・個人情報部分(被保険者証記号及び番号・氏名・カナ氏名・性別・生年月日・郵便番号・住所等)・令和５年度から令和７年度における特定健診受診状況・令和５年度から令和７年度における特定健診検査値、質問票の回答状況・令和５年度から令和７年度における特定健診受診医療機関名・レセプトデータ・介護認定データ⑶ アンケート項目の設定ア アンケート項目については、現状分析・課題把握の結果に基づき、発注者と協議のうえ作成するものとする。 校正等を行う場合は、発注者と受注者で再度協議を行うものとする。 協議の際は、受注者は発注者に対して、学術的なアドバイスを適宜行うものとする。 イ アンケート項目の設問数については、15～20問程度で設計する。 なお、設問への回答方法については、主に多肢選択式によるものとするが、設問の一部に自由記載欄を設けること。 ⑷ アンケート依頼通知書の作成及び送付ア 予定数量及び実施時期予定数量：7,000通実施回数(時期)：1回(令和8年12月)イ 通知書の文面通知書の文面は、対象者が抵抗感なく回答できるよう、表現等に十分配慮した記載内容とすること。 ウ アンケートの回答方式及び通知書の様式アンケートはWeb回答方式(デジタルアンケート)とし、通知書面には対象者がスマートフォンやタブレット端末等から容易にアクセスできる二次元コード(QRコード等)及びURLを印字すること。 なお、通知書は圧着形式のハガキ等で印刷・作成するものとする。 また、健診受診に繋がるように健診の受診方法等の情報も掲載する。 エ 第三者のなりすまし防止・セキュリティ対策第三者によるなりすまし回答や意図しない情報漏洩を防止するため、Webアンケートシステムへのアクセス時には、対象者ごとに個別に設定・発行した「個人識別コード(ID)」及び「パスワード」の入力を必須とする認証機能を設けること。 当該ID及びパスワードは、対象者ごとの通知書に個別に差込印字して通知するものとする。 オ 通知書の宛名印字対象者の郵便番号、宛先、宛名、並びに前項(エ)に定める個人識別コード(ID)及びパスワードは、発注者の提供データを基に受注者が差込印刷するものとする。 ただし、発注者にて外字フォントファイルの提供が難しい場合は、氏名はカナ氏名を記載する等、受注者と協議のうえ決定するものとする。 カ 通知書の校正受注者は、通知書(アンケート依頼文を含む)のデザイン案を発注者に提供し、発注者は校正の確認を行う。 なお、校正は最大３回とし、受注者は発注者の要望による修正を行うものとする。 ⑸ アンケート回答者へのインセンティブ(謝礼)の付与ア 目的及び対象者アンケートの回答率を向上させるため、期間内に有効な回答を完了した者の中から、厳正なる抽選により100名を対象としてインセンティブを付与すること。 イ インセンティブの金額及び内容インセンティブは、対象者1人当たり1,000円相当のデジタルギフトとする。 なお、デジタルギフトの選定にあたっては、幅広い年代の対象者が利用しやすいよう汎用性を考慮し、複数種類の電子マネーやデジタルギフト券等(例：流通系電子マネー、共通ポイント、オンラインストアギフト等)を揃え、当選者が任意のものを選択できる仕様とすること。 ウ 抽選・通知及び配信業務アンケートの抽選方式については、対象者がWeb上でのアンケート回答を完了した直後に、画面上で即時に当落結果が判定される仕組み(インスタントウィン方式等)を導入すること。 また、当選者に対するデジタルギフトの配信(アンケート完了画面でのギフトコード等即時付与、または入力されたメールアドレスへの自動送信等)にかかる一連の業務は、すべて受注者の責任において確実に行うこと。 エ 費用の負担本インセンティブに関するデジタルギフトの発行代金(100名分×1,000円)及び、即時抽選機能等のシステム利用料、配信手数料等にかかる一切の経費は、本業務の委託料に含むものとする。 ⑹ アンケート結果の集計・解析及び報告ア アンケート結果とクロス集計受注者は、収集したアンケートの回答データを速やかに集計し、解析を行うこと。 その際、単なる回答結果の単純集計にとどまらず、以下の手法を用いて多角的な集計を実施すること。 ・ 回答と実際の受診履歴との整合性検証発注者が提供する過去3か年度分の健康診査データ等の客観的記録(過年度における健診受診状況等)と、アンケートにおける主観的な回答結果を突合し、両者の整合性を確認すること。 対象者の健康意識・自己認識と実際の受診行動との間に生じているギャップ(乖離)を検証すること。 ・ クロス分析の実施構築したデータベースを活用し、対象者の年齢階層別や性別といった基本属性を軸としたクロス集計を実施し、対象者の特性や行動特性を詳細に集計すること。 イ 集計結果に対する考察及び所見の作成受注者は、前項の集計結果に基づき、各設問の回答傾向や特徴的なデータに関する所見を作成すること。 その際、実際のデータから読み取れる本市の特定健診未受診者が抱える課題や傾向を客観的かつ具体的に文章化し、次年度以降の特定健診の課題解決に向けた効果的な施策、未受診者への受診勧奨に関する効果的な施策の提案をすること。 ウ 報告書の作成及び納品受注者は、上記アの集計結果及びイの考察・所見を「アンケート調査結果報告書」として詳細にまとめたうえで、令和9年3月末までに発注者に納品すること。 ６．成果物次のものを成果品として提出すること。 ⑴ アンケート対象者リスト(電子データ(Excel形式))⑵ アンケート送付者リスト(電子データ(Excel形式))⑶ 通知書(副)(電子データ(PDF形式))⑷ アンケート回答ローデータ及び単純集計表(電子データ(Excel 形式等))⑸ アンケート調査・解析結果報告書(電子データ(PowerPoint形式等))７．スケジュール業務 時期契約締結 令和8年９月対象者抽出用レセプトデータ等の提供 令和8年９月下旬候補者リストの納品 令和8年10月下旬発注者による対象者の確定(リスト返却) 令和8年11月中旬アンケート依頼通知(案)提供 令和8年10月下旬アンケート内容(案)提供 令和8年10月下旬アンケート依頼通知書デザインの校了 令和8年11月中旬アンケート内容の校了 令和8年11月下旬アンケート依頼通知者リストの納品 令和8年12月中旬アンケート依頼通知書(副)の納品 令和8年12月中旬通知書の発送 令和8年12月中旬アンケート回答・インセンティブ付与期間 令和8年12月中旬～令和9年1月中旬アンケート調査・解析結果報告書の納品 令和9年3月納品説明 令和9年3月８．セキュリティ体制受注者は、個人情報保護に万全を期すためJIS Q 15001に基づく個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行う組織を配置すること。 また、情報セキュリティ管理に万全を期すため、情報セキュリティ管理体制の構築・運用を行う組織を配置すること。 その上で、本事業に係るデータベースの作成を行う作業場については、以下のセキュリティ対策を講じること。 ⑴ 作業場の分割データ入力を行う場所、リストアップを行う場所等、作業を行う場所を分けて管理すること。 ⑵ 入退管理の徹底各作業場への入室には、指紋認証等の入室制限を行い、予め登録している者だけが作業できること。 ⑶ データ持ち出しの禁止私物の持ち込みを禁止するとともに、ＵＳＢ端子の無効化を行い、監視カメラによる監視及び撮影の記録をすること。 ⑷ データ保管場所の施錠受領したデータは、保管庫に入れ施錠し、データを格納している業務サーバーもラックに入れた状態で管理すること。 ９．委託業者の条件⑴ 発注者、受注者間の連携を密に行うため、対面での協議を原則として実施できる運用体制を整えていること。 ⑵ 保健医療福祉分野のプライバシーマーク付与事業者であり、かつレセプト等データを取り扱う事業所、部署または施設が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得していること。 10．その他⑴ 本業務の全部または一部を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はその限りではない。 なお、前項「９．委託業者の条件」は契約主体者がすべて満たすものとする。 ⑵ 本業務の遂行にあたり、発注者と随時連絡をとり、必要な場合に打ち合わせを行うものとする。 本仕様書に定めのない事項及び本業務に関して疑義が生じた場合は、協議のうえ決定する。