多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザルの実施について

多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザルの実施について 1多世代交流施設等基本計画策定支援業務 公募型プロポーザル実施要領多世代交流施設等基本計画策定支援業務を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。 令和８年４月８日下野市総合政策部総合政策課第１ 委託業務の概要１ 委託業務名多世代交流施設等基本計画策定支援業務２ 委託業務の内容別添「多世代交流施設等基本計画策定支援業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり３ 委託業務の履行期間契約を締結した日から令和９年３月３１日まで４ 委託契約金額の上限２３，６９４，０００円(消費税及び地方消費税を含む)第２ 問い合わせ・書類提出先(事務局)〒329-0492 栃木県下野市笹原２６番地(下野市役所２階)下野市総合政策部 総合政策課政策推進グループ電話 0285-32-8886 FAX 0285-32-8606電子メール sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jpホームページアドレス https://www.city.shimotsuke.lg.jp/第３ 参加資格プロポーザル方式による候補者の選定に参加する者(以下「参加者」という。)は、次の各号に掲げる資格要件のいずれにも該当する者でなければならない。 １ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しない者であること。 ２ 下野市競争入札参加有資格者として登録があること。 ただし、企画提案書の提出期限までに当該登録をする場合には、この限りでない。 ３ 下野市プロポーザル参加表明書(様式第１号。以下「参加表明書」という。)及び企画提案書の受付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成２２年下野市訓令第３号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 2４ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第３３条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第４１条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ５ 下野市暴力団排除条例(平成２４年下野市条例第３号)第２条第１号又は第４号の規定に該当する者でないこと。 ６ 過去１０年間(平成２８年４月１日から令和８年３月３１日まで)において、地方公共団体における同種または類似業務(公共施設の基本計画策定等)の受託実績があること。 ７ 前各号に掲げるもののほか、契約に関し必要となる資格その他の条件等を満たす者であること。 ※参加表明確認時点において参加資格を有する場合であっても、契約締結までの間に参加資格を喪失することになった場合は、契約を締結しないことがある。 第４ プロポーザル実施に係るスケジュール１ プロポーザル実施要領等の公表令和８年４月８日(水)２ プロポーザル実施内容等に関する質問書(別紙)の提出期限令和８年４月１７日(金)午後３時必着３ プロポーザル実施内容等に関する質問書に対する回答及びホームページ掲載日令和８年４月２２日(水)予定４ 参加表明書の提出期限令和８年４月２７日(月)午後３時必着５ 参加資格の確認結果通知令和８年４月２８日(火)予定６ 企画提案書の受付期限令和８年５月１３日(水)午後３時必着７ プレゼンテーション要請依頼(一次審査結果通知)令和８年５月１８日(月)予定８ プレゼンテーションの開催令和８年５月２５日(月)、令和８年５月２６日(火)９ 審査結果の通知・公表(二次審査結果通知)令和８年５月下旬以降3※上記のスケジュールは変更となる場合があります。 第５ 参加表明参加予定者は、下記により提出書類(参加表明書等)を提出する。 １ 提出書類(１)参加表明書(様式第１号)(２)企業概要書企業理念(経営方針)、創業年月日、従業員数、資本金、事業内容※必要事項の記載があればパンフレット等でも可(３)主要事業実績表(任意様式：過去１０年間の関連業務実績がわかるもの)(４)財務諸表(直前事業年度分の貸借対照表、損益計算書)(５)市税の完納証明書(下野市内に本店及び営業所等のある場合のみ)(６)国税の納税証明書２ 提出部数 正本１部、副本１部(複写ができるようクリップ止めとする)３ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。)４ 提出期限 令和８年４月２７日(月)午後３時必着※持参の場合、平日の午前８時３０分から午後５時まで(提出期限日については午後３時まで)の受付とする。 ５ 提出場所 第２に同じ第６ 参加資格の確認等１ 参加資格要件の確認及び企画提案書提出要請参加資格要件に該当するか確認を行い、令和８年４月２８日(火)までに、次に掲げる事項を記載した確認結果通知書を通知する。 あわせて参加資格要件を有する者に、企画提案書の提出を要請する。 (１)参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨(２)参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨２ 参加資格を有しないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面(様式は任意)により市長に対し説明を求めることができる。 (１)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。)(２)提出期限 令和８年５月８日(金) 午後３時必着(３)提出場所 第２に同じ３ 市長は、２の説明を求められたときは、説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。 4第７ 企画提案書等の提出企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。 １ 企画提案書作成要領(１)企画提案書の様式は任意とするが、原則としてＡ４版、左とじ、横書き、両面印刷、文字サイズは１０．５ポイント以上とし、３０ページ以内を目安として作成すること。 (２)契約締結の際には、本業務の仕様書に加え、契約書に企画提案書一式を添付するので、実現不可能なものではなく、確実に実現できる範囲で記載するものとする。 企画提案書に記載された内容は、全て提案者が実現を約束するものとみなす。 (３)仕様書に記載されている内容以外に、この業務の目的を達成するための有効な方法がある場合は、積極的に提案を行うこと。 (４)提案見積額に含まれていない有料オプションなど、別途費用を必要とするものの企画提案書への記載は受け付けない。 (５)提出部数は正本１部、副本１０部とする。 なお、提出のあった資料は返却しない。 (６)表題「多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザル企画提案書」及び提案者名を記載した表紙をつけること。 (７)別表１、２「多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザル審査表」を踏まえて次の事項について記載すること。 なお、様式は任意とするがＡ４サイズ(縦・横は自由)で作成すること。 図面等でＡ３サイズの資料を添付する場合はＡ４サイズに折りたたんで綴りこむこと。 ２ 提出書類(１)企画提案書①提案の特徴と今回業務の方針②業務開始までのスケジュール及び発注者・受注者の役割分担③実施体制④本業務に係る同種または類似業務の受託実績(過去１０年間)⑤その他補足事項※その他独自の提案、本仕様を満たさない軽微な事項の代替案などがある場合は記載すること。 (２)価格提案書(任意様式)契約金額の上限を踏まえて設定し、指定の内訳書を添付すること。 (消費税額及び地方消費税を含まない。)5なお、契約金額上限を超えた提案は失格とする。 ３ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。)４ 提出期限 令和８年５月１３日(水)午後３時必着※持参の場合、平日の午前８時３０分から午後５時まで(提出期限日については午後３時まで)の受付とする。 ５ 提出場所 第２に同じ第８ 質問の受付及び回答プロポーザルに参加するにあたり、質問事項がある場合は簡易なものを除き、質問書(別紙１)により受け付ける。 １ 受付期間令和８年４月１７日(金)午後３時必着２ 提出方法質問書(別紙)を用い、下記のメールアドレス宛に電子メールにて提出する。 なお、電話及び直接来庁による質問には応じない。 メールアドレス：sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp３ 質問に対する回答令和８年４月２２日(水)までに、市ホームページで公表する。 ホームページアドレス：http://www.city.shimotsuke.lg.jp/第９ 受託候補者の選定等１ 一次審査(書類審査)(１) 審査方法一次審査は、多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザル選定委員会(以下、「選定委員会」という。)事務局により行う。 企画提案書の提出事業者が３者を超えた場合は、上位３者を第二次審査参加事業者とする。 (２) 選考方法①別表１に基づき審査を行い、合計点が１５点以上の者のうち、合計点数の高い上位３者を選定するものとする。 ②合計点数が同点の者が複数いた場合は、見積金額の低い者を選定する。 ③合計点数が同点であり、かつ、見積金額が同額の者が複数いた場合は、同点の業者複数を選定する。 (この場合、３者を超える場合もある)(３)結果通知日 令和８年５月１８日(月)※予定(３)結果通知方法 一次審査の候補者に通知する。 (４)その他 一次審査の点数については、二次審査の点数に加算する。 (一次審査6以降提案内容の変更は認めない)２ 二次審査(提案者プレゼンテーション)(１)審査方法選定委員は、各提案事業者からの提案についてのプレゼンテーションを受け、その内容等について審査を行う。 なお、審査は非公開とする。 交渉権の１位の候補者と随意契約に向けた交渉を行うものとする。 ただし、交渉の結果、合意に至らなかった場合、参加資格の要件を満たさなくなった場合、もしくは不正が認められる行為をしたことが判明した場合は、交渉権２位の候補者と交渉を行うものとする。 ①日程 令和８年５月２５日(月)、５月２６日(火)予定②場所 下野市役所 ３階 教育委員会室(控室 ３階 ３０２会議室)③実施時間 プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１０分程度とする。 ただし、質疑応答については、当該時間を超えて行う場合がある。 ④出席者 ３名以内(本業務に従事予定の主たる担当者を含む)。 なお、プレゼンテーションを行う者は、本業務に携わる管理責任者とすること。 (２)選考方法①別表２に基づき二次審査(プレゼンテーション審査)を行い、各選定委員の合計点が４５点以上の者のうち、合計点数に一次審査(書類審査)の得点を加点し、総合得点が最多得点の者を受託候補者として選定する。 ②総合得点が同点である場合は、別表２の合計得点が最多得点の者を受託候補者とする。 ③総合得点が同点で、かつ別表２の合計得点が最多得点の者が２者以上の場合には、選定委員会の決するところによる。 (３)留意事項①プレゼンテーションは、参加申込書の受付順に実施する。 ②提案書等を投影するスクリーン及びプロジェクターは本市が準備する。 プレゼンテーション用のパソコン及びプロジェクターと接続するＨＤＭＩケーブル等のＯＡ機器は、提案者で準備、設置すること。 ③企画提案追加資料の配布は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図案や写真等を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。 ④原則として、提案する内容及び質疑応答の回答は、プレゼンテーション終了後において取消又は変更することができない。 ⑤受付時間までに受付を行わない場合は、参加を辞退したものとみなす。 (４)結果通知日 令和８年５月下旬以降(５)結果通知方法 二次審査の候補者に通知する。 また、選定結果通知日の翌日以7降に市ウェブサイトに公表する。 ※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。 第１０ 参加者の失格参加者が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 １ 前記第３の参加資格要件を満たさなくなった場合２ 提出書類に虚偽の記載があった場合３ 審査の公平性を害する行為があった場合第１１ その他の留意事項１ 本プロポーザルに参加する費用及び契約に係る経費は、全て参加者の負担とする。 ２ 書類提出後の企画提案書等の修正及び変更は一切認めない。 ３ 提出された書類は、返却しない。 ４ 企画提案書等は、候補者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがある。 ５ 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、下野市情報公開条例(平成１８年下野市条例第１０号)に基づき、提出書類を公開する場合がある。 第１２ 各種問合せ先本プロポーザルに関する各種問合せ先は次のとおりとする。 下野市総合政策部 総合政策課 政策推進グループ電話：０２８５－３２－８８８６FAX ：０２８５－３２－８６０６メールアドレス： sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jpなお、本要領及び企画提案仕様書の内容に関する問合せは、質問書を提出すること。 8別表１ 多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザル審査表一次審査(書類審査) 審査基準評価項目 内容 配点業務工程・目標達成に向けたスケジュールスケジュールが明確であり、実施可能なものとなっているか。 ５点実施体制円滑に業務ができる人員体制が整えられているか。 下野市専任として対応できる人員が豊富に確保され、施策の推進が実現できると考えられるか。 １０点業務実績過去１０年間に同種または類似業務における十分な実績を有しているか。 ５点業務提案仕様書を踏まえた提案であり、業務目的、条件、内容を十分に理解した提案となっているか。 ５点見積金額 見積額は適当か ５点小計 ３０点9別表２ 多世代交流施設等基本計画策定支援業務公募型プロポーザル審査表二次審査(プレゼンテーション審査) 審査基準評価項目 内容 配点業務工程本業務の業務工程が具体的に提案され、また、それが安定的で実現可能であるか。 １０点各計画間の整合性各計画間の整合性を図れるよう留意された提案がされているか。 ５点役割分担本市と事業者の役割分担の内容が的確かつ具体的で、本市の負担軽減となるような工夫が提案されているか。 ５点基礎調査業務アンケートやワークショップ等、本市の現状や課題を把握するための調査・分析手法などが、本市の規模や地域特性を踏まえた提案となっているか。 ２０点基本計画の作成市民ニーズの反映、必要機能の選定、施設規模や事業手法の検討方法など、適切な提案がされているか。 ２０点提案内容の独創性提案内容に独自の発想や工夫に基づくものが含まれているか。 ５点プレゼンテーション本業務に対する取り組み意欲が高く、熱意が感じられるか。 ５点小計 ７０点10様式第１号下野市プロポーザル参加表明書年 月 日下野市長 様(提出者) 住所氏名代表者名 印統括責任者電話及びＦＡＸ番号メールアドレス多世代交流施設等基本計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルに参加したいので、関係書類を添えて提出します。 なお、下記の業務等の参加資格要件を具備し、また関係書類の記載事項についても事実と相違ないことを誓約します。 １ 業務等名多世代交流施設等基本計画策定支援業務２ 関係書類３ その他11(別紙１)下野市総合政策部総合政策課政策推進グループあて(Mail：sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp)質 問 書令和 年 月 日質問者所 属氏 名連絡先質問内容 1多世代交流施設等基本計画策定支援業務仕様書１ 業務名多世代交流施設等基本計画策定支援業務２ 目的本業務は、下野市総合計画及び都市計画マスタープランにおいて「都市核」と位置付けられた自治医大駅周辺地区の価値を最大化し、質の高い定住環境の形成を牽引する多世代交流拠点の整備に向けた基本計画を策定することを目的とする。 現在、本地区は市役所、自治医科大学及び附属病院といった高度な都市機能が徒歩圏内に集積し、市民のみならず多くの来街者が行き交う極めて高いポテンシャルを有している。 しかしながら、少子高齢化や人口減少に伴う地域課題の複雑化、さらには国道４号による物理的な地域分断といった課題を抱えており、多様化する市民ニーズに応えながら東西の一体性を生み出す新たな拠点機能の導入が急務となっている。 このため本業務では、既存の行政機能や医療資源との相乗効果を図りつつ、こどもから高齢者、学生、医療従事者といった多様な主体が日常的に集い、遊び、学び、交流できる「居場所」としての機能を定義する。 単なる施設整備の枠組みを超え、市民の活動が周辺の地域資源と連鎖し、日々の暮らしに豊かさをもたらすような空間構成を検討するとともに、官民連携やエリアマネジメントの視点を取り入れた持続可能な運営体制を構築する。 これらを通じて、本地区が「訪れたくなる魅力的な場所」として進化し、次世代にわたって活力を維持し続けるための具体的な指針を確立するものである。 ３ 委託業務の履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 委託業務内容等(１)業務内容主として以下の項目を実施すること。 ① 現状把握・課題分析・基礎資料の整理上位関連計画(第三次下野市総合計画、下野市都市計画マスタープラン、自治医大駅周辺地区まちづくり基本構想等)との整合性確認と本事業の位置づけの整理。 ・既存施設の現状把握既存施設の現状と課題の整理。 ・ニーズ調査既存施設の利用状況分析、市民アンケート(１，４００票)の実施と結果の分析。 ・ワークショップの運営市民や関係団体を対象としたワークショップの企画・運営(２回程度)。 2② 基本コンセプトの構築・基本方針の検討施設等の役割、目指すべき将来像の明確化。 ・導入機能の検討多世代交流を促進するための主要機能の整理。 ③ 多世代交流施設及び交流・防災広場の検討・規模の算定導入機能に基づいた各室等の必要面積の算出。 ・ゾーニング・動線計画多世代が交差するための空間構成案の作成。 ・概算事業費の算出建設費、外構工事費、備品購入費等の試算。 ④ 管理運営計画・事業手法の検討・施設運営体制の検討直営、指定管理者制度、ＰＦＩ手法等の比較検討。 ・収支シミュレーション維持管理費、運営費、想定収益の試算。 ・民間意向調査事業方式に対する民間事業者の参入意欲調査と結果検証。 ・ＶＦＭの算定従来型手法の場合と民間活力を活用して実施する(ＰＰＰ／ＰＦＩ手法)場合のＬＣＣの算出・比較検討。 ⑤ 総合評価・総合評価本事業において想定される民間活力導入手法について、定性的評価及び定量的評価の結果を踏まえた総合評価の実施。 ⑥ 課題整理・課題の整理事業実施にあたっての課題や、本事業の公募スケジュール等の検討及び整理。 ⑦多世代交流施設等の検討・報告書の作成前項までを踏まえて、業務報告書を取りまとめる。 ⑧基本計画案の作成3①から⑦までを踏まえ、多世代交流施設及び交流・防災広場に導入すべき機能を整理・選定するとともに、施設規模や構造等の建築条件の検討を行い、基本計画案を策定すること。 ⑨打ち合わせ協議打ち合わせ協議は、業務の主要決定事項に合わせて実施することとし、打ち合わせ協議後は、速やかに議事録を作成し、提出する。 ５ 成果品業務報告書 ５部基本計画書案(本編・概要版) 各５部ワークショップ資料一式上記データ一式(ＣＤ－Ｒ または ＵＳＢメモリ)７ 書類等の提出契約締結後、着手時に着手届・工程表・主任技術者届を、完了時に完了届・成果品を遅滞なく提出する。 ８ 留意事項本仕様書に明記されていない事項又は業務上疑義が生じた場合は、双方協議の上、誠意をもって対応するものとする。 本仕様書に明記されていない事項であっても、委託者が必要と認める簡易な指示事項については、契約金額の範囲内で実施するものとする。 本業務にかかる成果品の権利は、下野市に帰属するものとする。