佐野市全国瞬時警報システム（Jアラート）受信機等更新業務委託

佐野市全国瞬時警報システム（Jアラート）受信機等更新業務委託 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和８年４月８日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件佐野市全国瞬時警報システム(Jアラート)受信機等更新業務委託佐野市役所庁舎６階大分類 Ｍ 施設・設備等維持管理小分類 ５ 通信・放送設備保守管理なし(２)履行期間 契約締結日から令和８年８月３１日まで(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和８年４月１５日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和８年４月１６日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和８年４月１７日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和８年４月２１日に回答する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和８年４月１６日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和８年４月２０日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和８年４月２３日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和８年４月２４日開札の日時及び場所 令和８年４月２７日 午前９時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 危機管理課 防災係 電話 0283-20-3056 ＦＡＸ 0283-22-9104 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所佐野市全国瞬時警報システム(J アラート)受信機等更新業務委託佐野市役所庁舎６階(２) 履行期間 契約締結日から令和８年８月３１日まで(３) 業務内容等 詳細は仕様書による２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和８年４月１５日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和８年４月１６日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること。(４) 入札書到達期限令和８年４月２３日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年４月２７日 午前９時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、仕様書に定めた、この業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等４月１６日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参又はＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、４月２０日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 危機管理課 防災係電話 0283-20-3056 ＦＡＸ 0283-22-9104 佐野市全国瞬時警報システム(Jアラート)受信機等更新業務委託特記仕様書令和８年４月佐野市目次第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第２章 共通指定事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第３章 システム仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第４章 機器単体仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第５章 業務の履行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９1第１章 総則第１条 適用範囲本仕様書は、佐野市(以下「甲」という。)が設置する本業務の機器の製作、設置、調整、試験等の一切について適用するものであり、受注者(以下「乙」という。)は、これに基づき受託するものとする。第２条 目的本仕様書に定める施設は、甲が消防庁からの災害時または緊急時における情報伝達用の全国瞬時警報システム(Jアラート)の受信機を更新することで、消防庁サーバとの通信を確保し防災行政無線等と連動することを目的とする。第３条 適用法規本業務の設備の設計、製作、施工にあたっては、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる関係法規、諸規定等に従わなければならない。また、本業務の履行に際し、本仕様書に記載されていない事項については、次の関係法令及び基準等を遵守すること。１ 電波法及び同法関係規則２ 有線電気通信法及び同法関係規則３ 電気設備に関する技術基準を定める省令４ 日本工業規格(ＪＩＳ)５ 日本電気工業会標準規格(ＪＥＭ)６ 日本技術標準規格(ＪＥＳ)７ 全国瞬時警報システム業務規程(総務省消防庁)８ その他の関係法令、条例、規則等第４条 契約範囲次に掲げる事項を含め、本業務の完了までに必要な関係官庁等への諸手続き及び検収に至るまでの一切とし、これらに要する費用は、全て契約金額に含むものとする。１ 本仕様書に基づく設備の設計、製作２ 製品の運搬、据付け、試験調整３ 資材、撤去機器等の適正な廃棄処分第５条 履行期限令和８年８月31日第６条 履行場所栃木県佐野市高砂町１番地 佐野市役所庁舎６階2第７条 提出書類乙は契約締結後、ただちに本仕様書に基づき詳細な打合せを行い、次の書類を甲の指定する期日までに提出しなければならない。１ 契約時提出図書契約後速やかに、以下に示す図書を乙は、甲に１部提出し、承認を受けること。(１) 業務着手届(２) 実施工程表(３) 監理技術者届(４) その他必要な図書２ 機器等設計図書機器等の設計にあたり、以下に示す図書を乙は甲に１部提出し、甲の承認を受け作成すること。(１) 機器承認図(２) その他必要な図書３ 完成図書工事完了後、速やかに、以下に示す図書を乙は甲に１部提出すること。(１) 完成図書ア 機器完成図書 １部イ 試験成績書 １部ウ 機器等取扱説明書 １部エ 関係機関の許可書及び検査合格書 １部オ 各種施工写真及び据付完成写真 １部(２) 完成図面ア 機器実装図イ 機器系統図(３) その他必要な図書、図面第８条 検査検査の内容、方法等については、甲と打合せの上行うものとする。第９条 無償保証期間引渡しの日の翌日から起算して１年とし、期間内に生じた障害に応じて乙の不備等によるものについては、無償で修復するものとする。第10条 変更本仕様書記載事項についての変更は、監督官庁の指導等によりやむを得ない場のみ、理由、根拠を提示し甲の承認を得て行うこと。3第11条 特許権の使用責任乙は、機器の設計、製作にあたり使用する特許、実用新案、その他の権利について第三者に対する責任を負うものとする。第12条 保守乙は、本施設の使用目的の重要性に鑑み、障害が発生した場合は、直ちに障害対応を行うこと。第13条 安全管理乙は、本業務の実施にあたり、労働安全衛生法その他関係法規に従い、常に安全管理に必要な措置を講じ労働災害の発生防止に努めること。第14条 管理技術者乙は、本業務の遂行にあたり、管理技術者を選任し甲の承認を受けること。第15条 技術指導乙は、本設備の運用、保守に必要な説明資料を作成のうえ、甲に対して必要な技術指導と運用訓練を行うこと。第16条 仕様書の疑義本仕様書は、設備の概要を示すものであるので、疑義を生じた場合速やかに項の指示を受けるものとする。なお、本仕様書に記載されていない事項でも当然具備しなければならないものについては、乙の負担により行うものとする。第17条 システム責任本業務で納入する機器は全国瞬時警報システムの名称が示すとおり、国民の生命の安全・安心に帰するものである。よって市民に確実に情報伝達ができるように防災行政無線システムとの連携が必須となることから乙は防災行政無線システム全体の動作責任を負うものとする。4第２章 共通指定事項第１条 設計の原則設計にあたっては、装置がこの仕様に照合して最適の構造及び性能を有するとともに、次に掲げる事項を十分満足するものとなるように配慮して行うこと。１ 運用に際して最適の機能を有するものであること２ 堅牢にして長時間の使用に十分耐えうるものであり、維持管理が経済的に行えるものであること。３ 日常の清掃、点検、調整及び保守、修理が容易に行えるものであり、かつ、これらに際して危険のない構造のものであること。４ 耐震対策を十分考慮した構造、構成のものであること第２条 既設設備の扱い本更新の施工に当り既設設備の運用に影響を及ぼしてはならない。受注者は本更新で施工するJアラートだけではなく、以後の防災行政無線システムの吹鳴動作に於いてシステム責任を有するものとする。ただし、Jアラートに於ける消防庁側システムの不適合によるものを除く。また試験などを実施する場合でやむを得ず運用に支障が出る場合は監督員の承諾を得た上で実施すること。第３条 技術基準本施設に使用する装置機材は、乙の責任において品質管理のできる信頼性の高いものを使用する。また、将来、装置の増設及び機能の追加等に対し、容易に追加や変更が行えるよう配慮されていること。第４条 環境条件本業務の機器は、以下の環境において支障なく動作するものであること。１ 屋内に設置する設備(１) 周囲温度 ５℃～＋40℃(ＯＡ機器は周囲温度＋５℃～＋35℃とする)(２) 相対湿度 45％～85％２ 屋外に設置する設備(１) 周囲温度 －10℃～＋40℃(相対湿度45％～90％)(２) 周囲温度 －20℃～＋50℃(相対湿度45％～90％)(３) 耐最大瞬間風速 60ｍ/sec第５条 電気的必要条件電源電圧は、機器定格電圧の10％変動範囲内で正常に動作すること。 5第６条 使用部材の条件各装置、機器に使用する部品、材料はすべて良品、新品を使用し、日本工業規格同等若しくは同等以上の性能を有するものであること。第７条 銘板表示等銘板表示等は以下の事項に適合するものとすること。１ 各装置には品名、型式、製造番号、製造年月、製造会社を銘板にして表示すること。２ 各装置の入・出力端子、調整箇所及び商品等には、図面と対照して容易に判別できる標識を表示すること。３ 各装置の主要な操作部には、取扱方法の表示をすること。４ 特に取扱上注意を要する個所については、その旨を特記すること。５ その他、甲が指定するものについては、甲の指示により表示するものとする。第８条 業務計画本業務は、消防庁から緊急防災情報を受信するものであり、施工期間中の突発的に発生する災害への対応を考慮し、出来る限りシステム停止期間を発生させないよう行うこと。6第３章 システム仕様第１条 システム概要全体システムとして佐野市役所内設置の同報系防災行政無線システムと接続されるものであり、J アラート受信機で受信した緊急情報・国民保護情報については自動起動装置を通じて防災行政無線屋外子局により全市民に情報伝達されるものである。第２条 機能仕様１ Jアラート受信機本装置は、衛星回線経由の配信情報受信機能と地上系ネットワークに対応する装置であること緊急情報は、衛星用送信システムでより衛星経由で送信局二次元による衛星系ネットワークにて受信できること。また、受信機が両方の衛星系ネットワークで通信できなくなった際のバックアップとして、自動的に地上系ネットワークで通信ができ、以下の機能を有すること。(１) 衛星系ネットワーク消防庁の送信局(主局及び副局)より送信される情報の同時２波の受信ができること。(２) 地上系ネットワーク衛星系ネットワークを活用して、受信機が衛星回線で正常に通信できない場合には、自動的に地上系ネットワーク経由で消防庁の配信・管理システムと通信を行い、衛星回線経由と同様の緊急情報を受信できること。なお、インターネット(ＬＧ－ＷＡＮ)接続の回線は、発注者より指示するものとする。(３) その他令和５年７月 14 日及び令和７年１月７日の消防庁通達に適合した運用が可能な受信機であること。２ 自動起動装置(１) 制御部制御部にて判断した結果、接続されている機器に情報を配信する為のインターフェース部である。(２) ＦＡ部Jアラート受信機からの情報を解析し、放送起動、音声発生、情報配信先の判断を行う。(３) モニタＦＡ部に接続され、情報を閲覧できるものとする。３ 受信機表示用ノートＰＣ(別途支給)Jアラート受信機の設定やログ収集等を行う為のＰＣである。7第４章 機器単体仕様第１条 全国瞬時警報システム(Jアラート)受信機１ Jアラート受信機項目 内容外形寸法 Ｗ360mm×Ｄ230mm×Ｈ90mm以内(既設のラックに収容できるものとする)ＣＰＵクロック 2.00GHz相当メモリ DDR4 SDRAMストレージ(システム) 20Gbyteストレージ(ログ) 20Gbyteシリアルポート(D-sub) 1portＵＳＢ 2port接点出力 ８点(無電圧)２ 自動起動装置(制御部)区分 項目 内容制御部 電源 AC100V 50/60Hz音声入力 １回路 0dBm 600Ω 平衡音声出力 音声出力 ５回路(同報無線卓間) 0dBm(工場出荷時) 600Ω 平衡-20dBm～0 dBmの範囲で調整が可能なこと制御・監視 制御出力 12回路 無電圧Ａ接点インターフェース接点最大許容電圧：AC250V、DC220V(同報無線卓間) 接点最大開閉電流：2A監視入力 ５回路(１回路は予備)無電圧ループ接点操作スイッチ電源スイッチ 電源のＯＮ/ＯＦＦキースイッチ 運用モード(状態)を切り替え自動/手動起動スイッチ※「手動」のみ確認スイッチと同時押下２秒で通報番号に対応する通報動作を実行確認スイッチ※「手動」のみ押下で通報番号に対応する通報メッセージの再生のみを実行強制停止スイッチ※「自動」及び「手動」通報中或いは音声再生中であった場合に本スイッチ押下で即時停止8通報番号スイッチ試験時の起動動作及び音声メッセージ確認の通報番号の指定に使用する。動作状況表示ＬＥＤ表示 20回路 点灯色＝赤設定により点灯条件を可変する。動作中、起動、送話、終話、グループ、応答ＦＡ部 電源 AC100V 50/60Hz処理部 Intel Xeon W-1270TE(2.0GHz)相当メモリ 8G程度ＯＳ Windows10 IoT EnterpriseＨＤＤ SSD 160GB以上インターフェース COM RS232C、Ether 等４ モニタ項目 内容パネルタイプ TFT15型/非光沢パネル解像度 1024×768消費電力 最大時 15W通常時(オンモード)9.9W待機時 0.4W程度外形寸法 W339mm×D148mm×H347mm程度５ 受信機表示用ノートＰＣ(甲より支給する)項目 内容ＯＳ Windows11ＣＰＵ Intel Corei3相当メモリ 8GB程度ＤＩＳＰサイズ 15.6型程度9第５章 業務の履行第１条 業務履行の原則単体各機器をこの仕様書及び関連諸規定、基準の定める事項を十分な経験を持った専門技術者により施工し、設備として優れた総合的機能を長期間安定して発揮させるものとする。第２条 履行計画履行計画は、業務の手順、工程、その他業務履行の全般的計画であるので、担当職員との打合せを十分行って業務履行計画書を作成し、契約後速やかに担当職員に提出するものとする。第３条 業務の履行管理業務の履行については、以下に掲げる内容を遵守するものとする。１ 業務履行計画に基づき、工期内に完了できるよう実施するものとする。２ 法令、法規等を遵守し、業務の円滑な進展を計るものとする。３ 業務履行に必要な関係官庁等に対する手続きは、速やかに行うものとする。４ 休日、夜間等通常の勤務時間外に作業を要する場合は、予め担当職員の承諾を得て行うものとする。５ 確実な工法、安全、工期内完成等を常に考慮して現場管理を行うものとする。６ 指定又は指示された箇所を除き、造営物に加工してはならない。７ 既に運用中の設備に関係する業務の場合、担当職員と十分打合せ協議を行い、その影響を極力少なくすること。８ 完了した時は、跡片付け、清掃等を完全に実施しなければならない。第４条 業務履行内容の変更業務履行内容を変更するときは、以下に掲げる内容を遵守するものとする。１ 甲による変更は、変更部分の金額について双方協議により定めるものとする。ただし、監督官庁の指示、条件、規則、規格等によるものについては、乙の負担とする。２ 乙の都合による変更は、予めその内容及び理由を明らかにし、担当職員に申し出るものとし、その理由がやむを得ないものと認められ、かつその内容が同等以上の仕様を認めたときに限り承諾するものとし、原則として請負金額は増額しないものとする。 第５条 その他の事項仕様書等その他指示された事項等について疑義を生じた場合は、監督員と十分に協議する。10第６条 安全管理安全管理は、以下に掲げる内容を遵守するものとする。１ 基本事項乙は、業務履行にあたっては労働安全衛生法等関係諸法規を遵守し、安全の確保に万全の対策を講じて行うものとする。２ 安全体制安全確保のため安全責任者を設けて緊急時の措置など安全体制を確立しなければならない。(１) 仮設設備は、材料、構造など十分点検して事故防止に努めるものとする。(２) 電気作業、その他作業に危険を伴う場合は、それぞれ適合した防護措置を講ずるものとする。(３) 下記の取り扱い及び使用場所に留意するとともに、必要な消火器等を配備しておくこと。(４) 整理整頓を行うなど業務履行の環境の整備に努めること。第７条 緊急の措置緊急事態が生じた場合、次の各号のとおり適切に対応すること。１ 人身事故が生じた場合は、事故者の救助に最善を尽くすとともに速やかに監督員に報告すること。２ 設備事故が生じた場合は、事故拡大の防止に努めるとともに、速やかに監督員及び関係者に連絡し、乙により迅速な復旧に努めること。第８条 業務履行写真業務履行写真は、以下のとおりとする。１ 業務履行写真業務施行中写真を撮影し、監督員に提出するものとする。２ 完成写真履行前後の写真を監督員に提出するものとする。第９条 調整試験調整試験は、業務終了後、総合的な調整、試験を行い、施設の機能を確認しなければならない。また、Jアラート受信機の外部インターフェース出力で起動する放送の動作試験を行うこと。第10条 支給する受信機表示用ノートＰＣの初期設定甲が支給する受信機表示用ノートＰＣの初期設定は乙が行うこと。１ ネットワークに接続して最新のWindows11パッチのインストール２ パスワードは甲が指示する。11機器構成番号 機器名称 数量 備考１ Jアラート受信機 １台 更新２ 自動起動装置 １式 更新３ 受信機表示用ノートＰＣ １台 市より支給４ 無停電電源装置 １台 既設流用５ 収容ラック １台 既設流用６ パトライト １台 既設流用７ スイッチングハブ １台 既設流用８ アンテナ １台 既設流用