移動通信システム撤去工事（令和8年4月8日～令和8年4月21日）

移動通信システム撤去工事（令和8年4月8日～令和8年4月21日） 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月７日 分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官中国四国管区警察局岡山県情報通信部長 幸村 博記１ 契約担当官等の官職及び氏名分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官中国四国管区警察局岡山県情報通信部長 幸村 博２ 競争入札に付する事項 ⑴ 工事件名及び数量 移動通信システム撤去工事 １式 ⑵ 工 事 履 行 場 所 岡山県内の別途指定する９箇所 ⑶ 工 事 概 要 道路上の施設内における通信機器の撤去その他付帯する一切の工事 ⑷ 工 事 期 間 契約締結日の翌日から令和８年12月11日(金)まで(検査期間を含む) ⑸ 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑹ 電子調達システムの利用 本案件は、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。 ただし、「電 子調達システム」により難い場合には、紙による入・開札ができるものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８年度内閣府建設工事競争参加資格「電気」のＢ若しくはＣ又は「電気通信」のＢ若しくはＣの資格を有 している者であること。 ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 秘密の内容を含む契約の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている 者であること。 ⑹ 警察当局から、暴力団、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国の発注する業務 等からの排除要請、又は当該状態が継続している者でないこと。 ４ 契約条項を示し、入札説明書の配付を行う場所及び期間 ⑴場 所 岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６号(岡山県警察本部11階) 中国四国管区警察局岡山県情報通信部通信庶務課経理係 問合せ先 電話番号 086-234-0110(内線6266) E-mail okayama.CGA@npa.go.jp ⑵期 間 令和８年４月７日(火)から令和８年４月21日(火)まで (上記期間の土、日、祝日を除く８時30分から17時15分の間) ⑶配付方法 本公告日から調達ポータルサイト上にてダウンロード可能 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(ｵｰ) なお、仕様書は「電子メール」により送付するので、令和７・８年度内閣府建設工事競争参加資格「電気」 のＢ若しくはＣ又は「電気通信」のＢ若しくはＣの資格を有することを証明する書類(写)及び「秘密の保全に関する誓約書」を上記⑴に示す問合せ先電子メールアドレスへ送付した後、問合せ先電話番号へ連絡すること。 ５ 競争参加資格の確認のために必要な書類、入札書及び工事費内訳書の提出場所並びに提出期限 ⑴場 所 「電子調達システム」により提出すること。 ただし、「電子調達システム」により難い場合には、上記４ ⑴に示す場所へ下記⑵の期限までに提出すること。 ⑵期 限 令和８年４月22日(水) 17時00分必着 ６ 開札の場所及び日時 ⑴場 所 岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６号 中国四国管区警察局岡山県情報通信部会議室(岡山県警察本部11階) ⑵日 時 令和８年４月23日(木) 10時00分７ 入札保証金徴収免除８ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 分任支出負担行為担当官 中国四国管区警察局岡山県情報通信部長 殿秘密の保全に関する誓約書 貴部における 移 動 通 信 シ ス テ ム 撤 去 工 事 に係る競争参加にあたり、秘密に属する仕様書、図面、競争参加業者及びその他関係資料について、別添「秘密の保全に関する特約条項」を厳守するとともに、秘密が漏洩、窃取されないように万全を期すこと並びに当社従業員及び工事従事者の故意又は過失により秘密が漏洩した場合についての一切の責任を負うことを誓約します。 令和 年 月 日会社名職 位氏 名 印秘密の保全に関する特約条項(一般義務)第１条 競争参加業者は、本業務に係る秘密の保全に関しては、この特約条項に 定めるところにより、秘密保全に万全を期さなければならない。 ２ 競争参加業者は、競争参加業者の従業員の故意又は過失により警察の秘密が 漏洩したときであっても、管理者としての責任を免れることはできない。 (下請負の禁止)第２条 競争参加業者は、本業務を他の業者に下請負させてはならない。 ただし、 やむを得ず下請負させるときは、その下請負先、契約内容、秘密保全の手段等 を記した書面を添え、発注者の許可を受けるものとする。 ２ 前条の規定は、競争参加業者の下請負者について準用する。 (交付)第３条 発注者は、秘密に属する仕様書、図面、現場説明書等又は物件を競争参 加業者に交付するときは、秘密であることを明記するものとする。 (特定資料)第４条 競争参加業者は、主たる契約の仕様書、図面、現場説明書等のうち、秘 密の指定のある仕様書、図面、現場説明書等(電磁的記録を含む。以下「特定 資料」という。)を本業務に関係のない者に供覧し、又は漏洩してはならない。 ２ 作業工程に関係のある者に対しても、作業に必要な限度を超えて特定資料を 供覧し、又は漏洩してはならない。 (特定物件)第５条 競争参加業者は、秘密区分の指定のある物件(以下「特定物件」という。) について、その保管中取扱いの慎重を期し、作業工程に関係のない者に供覧し てはならない。 ２ 作業工程に関係ある者に対しても、作業に必要な限度を超えて特定物件を供 覧してはならない。 (特定資料並びに特定物件の複製及び写真撮影)第６条 競争参加業者は、主たる契約に定められている場合を除き、特定資料を 複製し又は特定物件の見取図、試験成績表等の製作若しくは写真撮影をしよう とするときは、あらかじめ発注者の許可を受けるものとする。 (実施報告)第７条 競争参加業者は、特定資料若しくは特定物件を複製又は製作したとき、 又は前条の規定により特定物件の見取図、試験成績表等の製作若しくは写真撮 影したときは、速やかにその旨を発注者に書面により報告するものとする。 (標記の表示)第８条 競争参加業者は、特定資料若しくは特定物件を複製又は製作したときは、 発注者の指示により、これらに秘密の表示、管理番号等の標記を表示するもの とする。 (立入禁止)第９条 競争参加業者は、作業工程に関係のない者を、みだりに作業現場、倉庫 等の施設に立ち入らせ、又はこれらの付近をうろつかせてはならない。 ２ 作業工程に関係のある者に対しても、作業に必要な限度を超えて前項の施設 に立ち入らせてはならない。 (特定資料の返納等)第10条 競争参加業者は、特定資料及び特定物件を契約終了後、直ちに発注者に 返納し、提出し、又は廃棄しなければならない。 ２ 前項において、発注者から承認を受けた場合は、契約終了後の保管期間を延 長できるものとし、この間は本特約条項が適用されるものとする。 (検査)第11条 発注者又は発注者の代理人は、必要があると認めたときは、秘密の保全 の状況を検査し、又は必要な指示を競争参加業者に与えることができる。 ２ 前項の規定は、競争参加業者の下請負者について準用する。 (事故発生時の措置)第12条 競争参加業者は、秘密の漏洩、特定資料若しくは特定物件の紛失又は破 壊等の事故が発生し、又はそれらの疑い若しくはその恐れがあるときは、適切 な措置をとるとともにその詳細を、速やかに発注者に報告しなければならない。