令和８年度富山河川国道事務所外12 箇所で使用する電気契約

令和８年度富山河川国道事務所外12 箇所で使用する電気契約 - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月８日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 髙松 諭◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量 ①～⑤電子入札対象案件 ① 令和８年度新潟美咲合同庁舎１号館外25箇 所で使用する電気契約 一式 ② 令和８年度千曲川河川事務所外４箇所で使 用する電気契約 一式 ③ 令和８年度富山河川国道事務所外12箇所で 使用する電気契約 ④ 令和８年度北陸地方整備局管内(新潟県) 道路施設で使用する電気契約 一式 ⑤ 令和８年度北陸地方整備局管内(富山県・ 石川県)道路施設で使用する電気契約 一式- 2 -(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。(4) 使用期間 令和８年８月１日から令和９年７月31日まで(5) 需要場所 入札説明書による。(6) 入札方法 上記１(2)の件名ごとに、それ ぞれ入札に付する。入札金額は各社において 設定する契約電力に対する単価(kＷ単価、 同一月においては単一のものとする。)及び 使用電力量に対する単価(kＷh単価、同一月 においては単一のものとする。)を根拠(少 数点以下を含むことができる。)とし、仕様 書に規定する予定契約電力及び予定使用電力 量等に基づき算出した額の使用期間における 総価を入札金額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に消費税及び地方消費税の税率 を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係- 3 - る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額から、当該 金額に係る消費税及び地方消費税に相当する 額を減じた金額を入札書に記載すること。 ただし、燃料費調整額、再生可能エネルギ ー発電促進賦課金は考慮しないものとする。 入札回数は原則２回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合 は、原則として予算決算及び会計令第99条の ２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7) 電子調達システムの利用 1) 本案件は、競争参加資格確認申請書及び 必要な証明書等(以下、「申請書等」とい う。)の提出、入札及び契約を電子調達シ ステム行う対象案件である。なお、電子調 達システムの環境設定については、３(3) 2)のＵＲＬより行うこと。また、電子調達 システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願、紙契約方式承諾願を提出するもの とする。- 4 - 2) 電子調達システムで使用できる電子証明 書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資 格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記 載されている者又は入札・見積権限につい て期間委任若しくは都度委任により委任を 受けた者の電子証明書に限る。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、 Ｂ又はＣ等級で、上記１(2)の件名ごとに、 次に記す地域で競争参加資格を有する者であ ること。 ①東北地域又は関東・甲信越地域 ②④関東・甲信越地域 ③⑤東海・北陸地域 ただし、有資格者が「会社更生法(平成1 4 年法律第 154号)に基づく更生手続開始の 決定を受けた者」又は「民事再生法(平成1- 5 - 1 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の 決定を受けた者」に該当した場合は、次に 掲げる書類を提出していること。 1 ) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可) 2 ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更があ った場合には、それを証明する書類の写し 3 ) 上記2)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。(競争参加資格に関する公示に基づき (2)の競争参加資格を継続するために必要な 手続きを行った者を除く｡)(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、北陸地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。(5) 電子調達システムによる場合は、電子証明- 6 - 書を取得していること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省が発注する業務等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であるこ と。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおり とする。・電子調達システムから交付を受けた者・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者(8) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売 電気事業者の登録を受けている者であること。(9) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入 札説明書に記載する基準を満たすこと。(10) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕 様書に定める再生可能エネルギー比率を満た す計画となっていること。３ 入札手続等- 7 -(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町１丁 目１番１号 国土交通省北陸地方整備局 総務部契約課 購買係 電話025-370-6647 内線2535(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等 1) 交付期間 令和８年４月８日(水)から 令和８年６月３日(水)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時 00分まで。 2) 交付場所及び方法 電子調達システムに より交付する。ただし、電子調達システム から交付を受けることが出来ない場合は、 ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等の ディスク以外の記録媒体は不可)を持参の うえ、３(1)に備付の交付専用パソコンか ら、電子データを保存し、交付を受けるこ と。なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録 媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに ３(1)宛てに送付すること。- 8 -(3) 申請書等の提出について 1) 提出期限令和８年５月12日(火)12時00分 2) 提出場所 (a)電子入札の場合・・電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp /pps-web-biz) (b)紙入札方式の場合・・３(1)に同じ 3) 提出方法 電子調達システムによる。紙 入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す ること。詳細は入札説明書による。(4) 入札書の提出について 1) 提出期限令和８年６月３日(水)17時00分 2) 提出場所 (a)電子入札の場合・・３(3)2)(a)に同じ (b)紙入札方式の場合・・３(1)に同じ 3) 提出方法 電子調達システムによる。紙 入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す ること。詳細は入札説明書による。- 9 -(5) 開札の日時及び場所 上記１(2)の件名ごとに、次のとおりとする。 令和８年６月４日(木) ①10時00分 ②11時00分 ③13時30分 ④14時30分 ⑤15時30分 国土交通省北陸地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 1) 電子調達システムから入札説明書の交付 を受ける場合、必要事項を正確に入力する とともに、「ダウンロードした案件につい て訂正・取消が行われた際に更新通知メー ルの配信を希望する」と記載されている箇 所のチェックボックスに、必ずチェックを 付けなければならない。チェックを付けることを怠った場合や、 メールアドレスの記載に誤りがあると、仕- 10 - 様書の訂正や質問に対する回答等で資料の 追加等が生じた際に、更新通知メールが届 かないこととなる。その場合は競争参加資 格「無」若しくは入札無効となるので注意 されたい。 2) 申請書等の提出から開札日の前日までの 間において、必要な申請書等の内容に関す る支出負担行為担当官からの照会があった 場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効 北陸地方整備局競争契約入札 心得第６条第１項各号に該当する入札並びに 入札者に求められる義務を履行しなかった者 又は電子調達システムを利用するための電子 証明書を不正に使用した者の行った入札は無 効とする。(5) 契約書作成の要否 要。本業務は、契約手 続きにかかる書類の授受を電子調達システム で行う対象業務である。なお、電子調達シス テムによりがたい場合は、発注者の承諾を得 て紙契約方式に代えるものとする。- 11 -(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。 ただし、その者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち、最低価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。(7) 手続における交渉の有無 無(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競 争参加者の資格に関する公示」(令和７年３ 月31日付け官報)に記載されている時期及び 場所のとおり。(9) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: TAKAMATSU SatoshiDirector-General of Hokuriku Regional- 12 -Development Bureau(2) Classification of the products to beprocured: 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased：① Electricity to use in The building ofNiigata Misaki Common Government officeNo.1 and 25 other place, 1 set② Electricity to use in The building ofChikuma River Office and 4 other place,1 set③ Electricity to use in The building ofToyama River and National Highway Offi-ce and 12 other place, 1 set④ Electricity to use in road facilitieswithin the jurisdicion of Hokuriku Regi-onal Development Bureau, in Niigata Pre-fecture, 1 set⑤ Electricity to use in road facilitieswithin the jurisdicion of Hokuriku Regi-- 13 -onal Development Bureau, in Toyama andIshikawa Prefecture, 1 set(4) Delivery Period: From 1 August, 2026through 31 July, 2027(5) Delivery place: As in the tender docu-mentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall:A) not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budge-t, Auditing and AccountingB) have Grade A, B or C on“Selling ofproducts”in:①Tohoku or Kanto-Koshinetsu Area②④Kanto-Koshinetsu Area③⑤Tokai-Hokuriku Areain terms of the qualification for part-icipating in tenders by Ministry of- 14 -Land, Infrastructure, Transport and To-urism (Single qualificati on for everyministry and agency) in the fiscal year2025/2026/2027C) not be under suspension of nominationby Director-General of Hokuriku Region-al Development Bureau from Time-limitfor submisson of certificate to Bid Op-eningD) acquire the electronic certificatein case of using the Electronic Procur-ement System https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/E) not be the Business Operators that agangster influences management substan-tially or the person who has exclusionrequest from Ministry of Land, Infrast-ructure, Transport and Tourism is cont-inuing state concernedF) obtained a bid manual from the pers-- 15 -on of ordering directly:・Person who received tender explanati-on form from the Electronic Procurem-ent System・Person who received from the ordererby CD-R or mailG) have registered as the retail electr-icity enterprice in accordance with ar-ticle 2-2 of Electricity utilities ind-ustry LawH) Fullfill the requirements mentionedin the tender manual that are statedfrom the viewpoint of reducing CO2I) The renewable energy power source al-location plan must meet the renewableenergy ratio specified in the specific-ations(7) Time-limit for submission of certific-ate: 12:00 12 May, 2026(8) Time-limit for tender: 17:00 3 June,- 16 -2026(9) Contact point for the notice: PurchaseSection, Contract Division, General Aff-airs Department, Hokuriku Regional Deve-lopment Bureau, Ministry of Land, Infra-structure, Transport and Tourism, 1-1-1Misaki-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niiga-ta-ken, 950-8801 JapanTEL 025-370-6647 ex.2535