令和８年度 山梨県管理の道路に関する賠償責任保険契約に係る一般競争入札について

令和８年度 山梨県管理の道路に関する賠償責任保険契約に係る一般競争入札について 山梨県管理の道路に関する賠償責任保険契約に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月１０日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)件名山梨県管理の道路に関する賠償責任保険契約(２)内容等入札説明書及び仕様書による(３)契約期間令和８年６月１日午後４時から令和９年６月１日午後４時まで２ 一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)暴力団による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (４)山梨県内に営業店を有し、次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加資格者名簿において登録業種(役務)の「保険」に登録されている者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (５)本県または他の自治体との契約実績があり、ノウハウを有していること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館７階山梨県 県土整備部 道路管理課 道路管理担当電話番号 ０５５－２２３－１６９５(直通)メ ー ル dourokanri@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年４月２２日(水)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年４月２２日(水)午後１時までに電子メールにて３(１)に掲げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)、法人名、担当部署、及び担当者名を受領したいメールアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年４月２３日(木)午後５時までに必着で３の(１)の場所に持参又は郵送で提出すること。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 郵送の場合は、令和８年４月２３日(木)午後５時までに必着で提出すること。 なお、書留郵便とすること。 (４)入札及び開札の日時及び場所令和８年５月７日(木) 午後２時００分から甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館４０８会議室(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１００分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。) 第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他入札に関する事項は入札心得(別紙)を確認すること。 ４ その他(１)落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (２)最低制限価格設定しない(３)入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号による。)(４)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (５)契約書作成の要否要(６)違約金の有無有(７)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書山梨県管理の道路に関する賠償責任保険契約(令和８年４月１０日付け公告)山梨県県土整備部道路管理課目 次１ 一般競争入札に付する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 入札参加者に必要な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 入札参加資格の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明・・・・・・・・・・２５ 入札及び調達案件の仕様等に関する説明会・・・・・・・・・・・・・・・・３６ 入札説明書、仕様書等に関する質問及び回答・・・・・・・・・・・・・・・３７ 入札及び開札の日時及び場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８ 入札及び開札の立ち合い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９ 入札方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１０ 最低制限価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１１ 入札保証金及び契約保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１２ 入札の無効・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１３ 落札者の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１４ 契約書の作成及び契約の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１５ 契約条項・支払条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５別紙様式１(入札参加資格確認申請書)別紙様式２(入札書)別紙様式３(委任状)別紙様式４(入札辞退届)別紙様式５(質問書)- 1 -この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)、本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、山梨県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 一般競争入札に付する事項(１)件名山梨県管理の道路に関する賠償責任保険契約(２)内容等別添仕様書のとおり(３)契約期間令和８年６月１日午後４時から令和９年６月１日午後４時まで(４)契約者山梨県２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)暴力団による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (４)山梨県内に営業店を有し、次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加資格者名簿において登録業種(役務)の「保険」に登録されている者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (５)本県または他の自治体との契約実績があり、ノウハウを有していること。 ３ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、別紙様式１の入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 - 2 -(１)確認申請書の提出期間は、この入札説明書の交付を受けた日から令和８年４月２３日(木)午後５時までに必着とする。 持参の場合は、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 郵送の場合は、令和８年４月２３日(木)午後５時までに必着で提出すること。 なお、書留郵便とすること。 (２)確認申請書の提出は、持参又は郵送するものとする。 (３)確認申請書の提出場所〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館７階山梨県 県土整備部 道路管理課 道路管理担当電話番号 ０５５－２２３－１６９５(直通)(４)確認申請書に次の書類を添付すること。 ① 入札参加資格の審査を受けている者は、２の(４)の①に該当することを証する書類の写し(物品等競争入札に参加する者に必要な資格の審査結果通知書)② 過去２年間において、２回以上、国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、誠実に履行した実績を証する書面(様式任意)(提出がない場合は入札参加資格には関らないが契約保証金が免除されない。)③ 入札参加資格確認の結果通知の郵送先(申請書以外の住所へ郵送を希望する場合)(５)入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、郵送又はＦＡＸにより、令和８年４月２８日(火)までに通知する。 (６)その他① 申請する書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 山梨県は、提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された書類は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は、認めない。 ⑤ 申請書等に関する問い合わせ先は、１６の(４)に同じ。 ⑥ 参加資格「あり」の通知を受入れている入札参加者であっても、入札日において入札参加資格を満たしていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札参加資格確認の結果、入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 (２)説明を求める場合は、令和８年５月１日(金)正午までに知事宛の書面(様式は任意)を、本書１６の(４)に記載する場所へ持参して行わなければならない。 なお、郵送又は伝送によるものは受け付けない。 (３)回答は、ＦＡＸにより令和８年５月１日(金)中に通知する。 - 3 -５ 入札及び調達案件の仕様等に関する説明会開催しない。 ６ 入札説明書、仕様書等に関する質問及び回答(１)質問の受付質問がある場合は、令和８年４月２３日(木)午後５時までに、質問書(別紙様式５)を下記宛電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 なお、送信後、電話により着信の確認をすること。 メールアドレス：dourokanri@pref.yamanashi.lg.jpＦ Ａ Ｘ：０５５－２２３－１６９９電 話：０５５－２２３－１６９５(２)質問に対する回答令和８年４月２８日(火)午後５時までに質問者に電子メール又はＦＡＸにより回答するとともに、山梨県県土整備部道路管理課のホームページ(http://www.pref.yamanashi.jp/dourokanri/index.html)に質問及び回答を掲載する。 ７ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日 令和８年５月７日(木)午後２時から(受付開始午後１時５０分から)(２)場 所 甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館４０８会議室(３)その他① 入札参加に際しては、知事から入札参加資格を有することの確認を受けた３の(５)の入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ② 代表者が出席する場合は、代表者の印を持参すること。 代理人が出席する場合は、委任状(別紙様式３)と当日出席する者の印鑑を持参すること。 (委任状の受任者の印と当日出席し入札に参加する者の印が同じであること。)③ 郵便による入札は、受け付けない。 ８ 入札及び開札の立ち合い入札及び開札の立ち合いについては、入札者又はその代理人をもって行う。 なお、代理人が入札に参加又は開札に立ち合う場合においては、入札者の委任状(別紙様式３)を提出すること。 ９ 入札方法等(１)入札参加者は、入札説明書、仕様書、別添契約書(案)及び質問に対する回答を熟読の上入札しなければならない。 入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 - 4 -(２)落札に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「見積もった契約希望金額」の１００分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札の回数は２回を限度とし、落札者がいないときは最低価格の入札者と協議を行い、随意契約によることができるものとする。 (４)落札に有効な最低価格提示者が複数の場合は、くじ引きを行い落札者を決定するものとする。 (５)入札書(別紙様式２)は、次に掲げる事項を記載して提出しなければならない。 ① 入札書の提出年月日② 入札参加者本人が入札する場合は、その住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)並びに押印③ 代理人が入札する場合には、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)並びに当該代理人の氏名及び押印また、代理人が入札する場合には、別紙様式３による委任状も併せて提出しなければならない。 ④ 入札金額及び内訳(６)入札者は、(２)の入札書の記載事項を訂正した場合は、当該訂正部分に押印をしなければならない。 ただし、首標金額(入札書上部の二重線囲み内)を訂正した入札書は、無効となる。 (７)入札参加資格確認通知書を受理した後、入札を辞退する場合は、令和８年５月１日(金)午後３時までに、「入札辞退届」(別紙様式４)を１６の(４)へ郵送又は持参により提出すること。 郵送の場合は、令和８年５月１日(金)午後３時までに必着で提出すること。 なお、郵送の場合は、書留郵便によること。 (８)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 １０ 最低制限価格設定しない。 １１ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除する。 契約保証金は、契約額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、規則第１０９条の２各号に該当する者については、これを免除する。 また、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 １２ 入札の無効次に該当する入札は、無効とする。 (１)入札公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札(２)入札条件に違反した者が行った入札- 5 -(３)入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札(４)規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札(５)その他入札の条件、公告及び入札説明書に定める条件に違反した入札をしたもの(６)入札書の記載に不備のある場合１３ 落札者の決定(１)落札者は、有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みした者とする。 (２)落札となるべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。 (３)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札は、１回までとする。 (４)再度の入札に参加できる者は、1 回目の入札に参加した者とする。 ただし、1 回目の入札において無効の入札を行った者は、再度入札に参加することができない。 (５)再度入札に付して落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約によることができるものとする。 (６)落札者が、別に指定する期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消す。 (７)入札者が一者の場合であっても入札は執行する。 １４ 契約書の作成及び契約の確定(１)契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。 (２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)契約は、山梨県知事と落札者が契約書に記名押印したときに確定する。 １５ 契約条項・支払条件別添契約書(案)のとおり１６ その他(１)落札者が契約締結までの間に「２ 入札参加者に必要な資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。 (２)入札参加者又は契約の相手方が本件の調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３)この入札説明書に定めのない事項は、地方自治法施行令、規則等に定めるところによる。 - 6 -(４)本件調達に関しての担当窓口(郵便番号)４００－８５０１(所 在 地)山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館７階(機 関 名)山梨県 県土整備部 道路管理課 道路管理担当(電話番号)０５５－２２３－１６９５(直通)(Ｆ Ａ Ｘ)０５５－２２３－１６９９(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)dourokanri@pref.yamanashi.lg.jp 山梨県管理の道路に関する賠償責任保険仕様書山梨県(以下「甲」という。)と契約保険会社(以下「乙」という。)は、甲を被保険者とし、乙を保険者として締結する山梨県管理の道路に関する賠償責任保険契約(以下「保険契約」という。)の内容は次のとおりとする。 第１ 保険約款等との関係本件の保険契約に関し、この仕様書に定めのない事項については、乙の定める保険約款及びその特約条項(以下「保険約款等」という。)の規定を適用するものとする。 第２ 保険契約甲は、甲が道路法第１８条第１項の道路管理者として管理する道路の全てを本件保険契約による保険に付し、乙はこの特約及び保険約款等の規定により損害をてん補するものとする。 第３ 道路の定義道路とは次のものをいう。 (１) 道路法(昭和２７年法第１８０号)にいう道路(２) 道路法に基づき甲が管理する供用開始前の道路(工事中の仮設道路及び甲が必要と認めて設置又は管理する道路で、区域決定又は変更の行われていないものも含む)(３) 道路の供用開始後不要物件として甲が管理しているもの(４) 前各号以外の道路で甲が上記道路として管理を行っており、その管理責任が甲に帰せられる道路(５) 前各号に該当する道路の付属物(道路法第２条第２項及び同法施行令第３４条の３に規定するものをいう)第４ 道路延長の変更甲は、保険契約期間中に甲が管理する道路延長に変更が生じた場合は、乙に通知するものとする。 ただし、道路延長の変動が保険期間の始期における延長の１０％以内の場合は、保険約款等の規定にかかわらず通知を要しないものとする。 第５ 免責条項地震、噴火、洪水、津波又はこれらに関連のある火災に起因した事故については、乙は、甲の損害をてん補する義務を免れるものとする。 第６ 保険期間保険期間は、令和８年６月１日午後４時から令和９年６月１日午後４時までとする。 第７ てん補限度額及び免責金額保険契約におけるてん補限度額及び免責金額は、次のとおりとする。 (１)てん補限度額 対人賠償 １名につき ３，０００万円１事故につき ５億円対物賠償 １事故につき １，０００万円(２)免責金額は設定しない。 第８ 保険事故の通報１ 甲は、第３に規定する道路に起因して甲に賠償責任が生ずるおそれのある事実を認知した場合は、その状況を示談交渉等に着手する前に乙に通報するものとする。 ２ 乙は、前項の通報があった場合には、当該事故に係る情報を管理し、甲の損害賠償に係る事務を補助するものとする。 第９ 示談交渉等への協力乙は、甲の求めに応じて事故との因果関係及び損害額の調査結果等を甲に報告し、若しくは甲が賠償すべき責任の有無及び賠償額の算定について甲に助言し、又は甲、乙協議のうえ、乙の査定員若しくは弁護士を派遣するなど必要な協力をするものとする。 第１０ 訴訟等への対応１ 乙は第３に規定する道路に起因する損害賠償請求に係る訴訟が提起された場合、甲の求めに応じて乙が契約する弁護士を甲の訴訟代理人とすること又は甲がその他の者を訴訟代理人とすることに同意するものとする。 ２ 前項の訴訟における弁護士費用は、甲乙にて事前に協議を行い乙が顧問契約を締結している弁護士を訴訟代理人とした場合は乙が支払うものとし、甲がその他の者を訴訟代理人とした場合は甲が支払い、乙はその費用をてん補するものとする。 第１１ 賠償額の決定甲は、賠償すべき額を決定し、又は変更しようとする場合は、予め乙に協議するものとする。 第１２ 保険金の支払い１ 甲は、前条の協議に基づき決定した賠償金に対する保険金の支払いを、乙に文書で請求し、乙は審査のうえ甲に保険金を支払うものとする。 ２ 乙は、前項の規定にかかわらず、甲の求めに応じて甲に支払うべき保険金相当額を、甲が損害を賠償すべき者その他甲の指定する者に支払うことができるものとする。 第１３ 改廃１ 甲及び乙は、この特約を改廃しようとするときは、相手方に対し、１ヶ月前までに書面による予告をもって、この特約の改廃を申し込むことができるものとする。 ２ 前項の規定による申込を受けた者が、予告期間中に書面による反対の意思表示をしないときは、この予告期間の終了時に、前項の申込みに同意したものとみなす。 第１４ 有効期間有効期間は、第６に規定する保険期間とする。 ただし、保険約款等の改廃によりこの期間中にこの契約を解除した場合は、保険料の精算を要するものとする。 第１５ 個人情報の保護乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 第１６ 合意管轄保険契約又はこの特約に関する訴訟は、甲府地方裁判所に提起するものとする。 第１７ その他この保険約款等に疑義が生じ、又はこの特約に定めのない事態が生じた場合は、甲乙協議して処理するものとする。 第１８ その他＜過去５年間支払状況＞ 令和７年３月末現在Ｒ３年度 １４件 ２，１１２，５３４円(未払い金を含む)内訳 既支払額 ２，１１２，５３４円Ｒ４年度 ２３件 ６，４５３，６３０円(未払い金を含む)内訳 既支払額 ６，４５３，６３０円Ｒ５年度 ２５件 ７，０００，０００円(未払い金を含む)内訳 既支払額 ６，０３２，７６１円支払い見込額 ９６７，２３９円Ｒ６年度 １９件 ６，０００，０００円(未払い金を含む)内訳 既支払額 ４，５２３，４４８円支払い見込額 １，４７６，５５２円Ｒ７年度 ２２件 １１，０００，０００円内訳 既支払額 １，１２９，５４９円支払い見込額 ９，８７０，４５１円○保険対象道路県管理の国道、県道から有料道路、徒歩による通行もできない通行不能箇所を除き、これに神奈川県から委託される「山中湖小山線」の神奈川県分１．６㎞を加算した延長。 第１９ 甲の解除権甲は乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１)契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (２)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 ア 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者R3 1,849.5 △ 33.1 △ 16.0 1.6 1,802.0 5,113R4 1,841.6 △ 27.9 △ 16.0 1.6 1,794.1 4,651R5 1,838.4 △ 27.9 △ 16.0 1.6 1,796.1 4,452R6 1,841.0 △ 27.9 △ 16.0 1.6 1,798.7 4,493R7 1,829.4 △ 27.9 △ 16.0 1.6 1,787.1 4,1081,840.0 △28.9 △16.0 1.6 1,796.6 3,987＊道路現況表による。 保険対象延長km当りの保険料 円年度県管理総延長km有料道路延長通行不能山中湖小山線カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者２ 前項の規程によりこの契約が解除された場合は、乙は、違約金として契約額の１００分の１０に相当する金額を甲に支払うものとする。 入 札 心 得(全般事項)ア 入札は、一般競争入札公告又は指名通知で指示した日時及び場所において行う。 この場合において、指示された時間に遅刻した者の入札参加は原則として認められない。 イ 入札参加者は、配付した入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、入札箱に投入しなければならない。 ウ 入札は総額により行わなければならない。 ただし、単価によるべきことを別途指示されたときは、その指示による。 エ 最低制限価格は設けない。 オ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の１００分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (委任状)カ 入札者が、代理人をして入札させようとするときは、代理人に委任状を提出させなければならない。 (入札書の書換等の禁止)キ 入札者は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (入札の取りやめ等)ク 入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (開札)ケ 開札は入札終了後直ちに当該入札場所において、入札者を立ち会わせて行う。 (入札の無効)コ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (ｱ) 入札に参加する資格のないものが行った入札。 (ｲ) 不正行為が判明した入札。 (ｳ) 納付を免除されている場合を除き、入札保証金を納付されていない入札。 (ｴ) 入札書の金額、氏名、印鑑又は、重大な文字の誤脱によって必要事項を確認しがたい入札。 (ｵ) その他入札事項に違反した入札。 (落札者の決定)サ 落札者は予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者とする。 落札者の決定がなされたときは、その場で当該入札者にその旨を発表する。 (くじによる落札者の決定)シ 落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合入札者はくじを辞退することはできない。 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札に関係のない職員にくじを引かせる。 (再度入札)ス 開札をした結果、予定価格の範囲内の入札がないときは直ちに再度入札を行う。 (落札の取消し)セ 落札決定後落札者に不正行為が判明したときは、落札を取り消すとともに本人に理由を説明する。 (違約金)ソ 落札者が契約を結ばないとき、又は落札者に不正な行為があって、落札を取り消したときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。