3次元CADソフトウェア賃貸借に係る一般競争入札公告

3次元CADソフトウェア賃貸借に係る一般競争入札公告 3次元CADソフトウェア賃貸借に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年４月１０日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎１ 一般競争入札に付する事項(１)賃貸借物品等の名称及び数量 3次元CADソフトウェアライセンス 一式(２)賃貸借物品等の仕様等 入札説明書で定める内容等であること(３)賃貸借期間 令和８年７月１日から令和９年３月３１日まで(９月)(４)納入場所 入札説明書で定める場所２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館７階山梨県 県土整備部 技術管理課 技術情報担当 電話０５５－２２３－１６８３(２)入札説明書等の交付方法ア この公告の日から令和８年４月２０日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３(１)の場所において交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に３(１)の問合せ先に電話連絡すること。 イ 直接交付以外の方法による交付を希望する場合は、令和８年４月１４日(火)午前１０時までに３(１)の問合せ先に電話連絡すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年４月２１日(火)までに、３(１)の場所に持参し、又は郵送すること。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (４)入札及び開札の日時及び場所令和８年５月２６日(火)午前１１時山梨県庁 防災新館４階 ４１１会議室(山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)(５)郵送による入札書の受領期限及び提出先令和８年５月２５日(月)午後５時までに山梨県県土整備部技術管理課技術情報担当(郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に必着すること。 (６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。 以下「規則」という。 )第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (８)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２各号の規定に該当する者は、これを免除する。 (４)違約金の有無有(５)前払金の有無無(６)最低制限価格の有無無(７)契約書作成の要否要(８)その他ア 落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。 イ 詳細は、入札説明書による。