消防防災ヘリコプター「あかふじ」定期耐空証明検査整備業務に係る一般競争入札

消防防災ヘリコプター「あかふじ」定期耐空証明検査整備業務に係る一般競争入札 消防防災ヘリコプター「あかふじ」定期耐空証明検査整備業務に係る一般競争入札公告山梨県防災局消防保安課が発注する消防防災ヘリコプター「あかふじ」定期耐空証明検査整備業務に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年４月１０日山梨県知事 長崎 幸太郎一 一般競争入札に付する事項１ 契約の名称及び数量消防防災ヘリコプター「あかふじ」定期耐空証明検査整備業務 一式２ 仕様等消防防災ヘリコプター「あかふじ」定期耐空証明検査整備業務なお、詳細は、入札説明書で定める内容等であること。 ３ 履行期間契約日から令和８年７月３１日まで４ 履行場所請負業者の整備点検所(但し、消防防災ヘリコプター「あかふじ」について山梨県が加入している航空機保険の担保地域内とする。)二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ４ 物品等における競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿において、登録業種(役務)の「航空機整備」に登録されている者であること。 ５ この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ６ 航空法第２２条に基づく航空従事者技能証明書を有する一等航空整備士(シコルスキー限定)の資格を持つ者がいること。 ７ 過去２年以内においてシコルスキーＳ－７６Ｄ及び相当機種の定期耐空証明検査の実績が２回以上あること。 ８ この公告に示した業務を確実に履行できる者であること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００－０１０８ 山梨県甲斐市宇津谷４４５－１山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当 電話０５５１－２０－３６０１２ 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年４月２０日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６条)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、三の１に定める交付場所において交付する。 (郵送またはＦＡＸ等による交付を希望する場合は、その旨を電話で申し出ること)３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年４月２０日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、三の１に定める場所に持参すること。 (郵送による提出を希望する場合は、その旨を電話で申し出ること)４ 入札説明会実施しない。 ただし、現地確認を希望する場合、次の日程で対応する。 (1) 日時 令和８年４月２０日(月)午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(2) 場所 山梨県甲斐市宇津谷４４５－１山梨県消防防災航空隊事務所(3) 連絡先 山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当電話 ０５５１－２０－３６０１５ 入札及び開札日時及び場所(1) 日時 令和８年４月２７日(月) 午後１時３０分(2) 場所 山梨県甲斐市宇津谷４４５－１山梨県消防防災航空隊事務所６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ８ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金及び契約保証金入札に参加しようとする者又は契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金又は契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２又は第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約書作成の要否要４ 違約金の有無有５ 落札者が契約締結までの間に、二に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合においては、県は賠償責任の責めを負わないものとする。 ６ その他詳細は、入札説明書による。