中区厚生部・中区地域福祉センター電話交換機及びその附属物の賃貸借

中区厚生部・中区地域福祉センター電話交換機及びその附属物の賃貸借 入 札 公 告令和８年４月１０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名中区厚生部・中区地域福祉センター電話交換機及びその附属物の賃貸借⑵ 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１４年６月３０日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和８年７月１日から令和１４年６月３０日まで⑸ 予定価格１７７，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 借入場所中区厚生部・中区地域福祉センター(大手町平和ビル)広島市中区大手町四丁目１番１号⑺ 入札方式本件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、月額単価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑼ 入札区分本件は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０２ コンピュータ機器以外の機械器具」に登録している者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５６５広島市中区大手町四丁目１番１号広島市中区役所厚生部生活課(大手町平和ビル３階)電話 ０８２－５０４－２５６８(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年４月２２日(水)の午前８時３０分から午後５時まで及び４月２３日(木)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年４月２３日(木)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８７広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市中区役所市民部区政調整課(中区役所２階)電話 ０８２－５０４－２５４３(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年４月２４日(金)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市中区役所３階 第６会議室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年４月２４日(金)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑸の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 賃貸借契約名中区厚生部・中区地域福祉センター電話交換機及びその附属物の賃貸借２ 設置場所広島市中区大手町四丁目１番１号 大手町平和ビル３階３ 納入期限及び賃貸借期間納入期限 令和８年６月３０日まで賃貸借期間 令和８年７月１日から令和１４年６月３０日まで４ 交換機器仕様次の要件を全て満たすこと。 (１) 交換機主装置① 交換機器仕様ア 制御方式：蓄積プログラム制御方式イ 制御方式：時分割交換方式ウ 制御方式：３２ビットマイクロプロセッサ② 交換機収容回線数種 別 実 装 数ひかり回線(中区厚生部・社会福祉協議会)２本ひかり電話CH数中区厚生部３０チャンネル以上社会福祉協議会４チャンネル以上番号数 ４０番号以上アナログ専用線(ＬＤ方式)広島市役所本庁内線相互用１３回線ＯＤ回線(財政局徴収企画課(10階)・企画総務局公文書館(８階)との接続)１０回線多機能電話機回路 ３２回線一般電話機回路 １４４回線バックアップ電源 ３時間通話録音 １００時間以上③ 追加できるパッケージの空きが3枚以上あること。 ④ 外線として、アナログ回線、専用線およびNTT西日本ひかり電話(オフィスA )に対応すること。 ⑤ 外線は、ナンバーディスプレイ、ダイヤルイン対応であること。 ⑥ 昼間と夜間で、ダイヤルインの着信先内線を変更できること。 ⑦ 昼間と夜間の転送先を、手動又は自動で変更できること。 ⑧ 年間タイマーにより夜間の外線着信を、専用線を通じ中区役所へ転送できること⑨ 内線機能として、内線通話(本庁の調整を含む)、転送、外線へのダイヤル発信、短縮ダイヤル、通話保留機能を利用できること。 ⑩ FAX回線の収容ができること。 ⑪ 横幅１００cm奥行６０cm高さ１９０cmのスペースに設置できること(２) 電話機器① 電話機設置台数種 別 台 数多機能電話機(１８ボタン以上) ２６台一般電話機(既存機器を使用) １３０台② 多機能電話機については下記の要件を満たすことア 外線からの着信音と内線からの着信音を点滅及び着信音で区別できるものであること。 イ 着信中の表示と保留中の表示を点滅または色等で区別できるものであること。 ウ 外線、内線の発信者番号を表示できるものであること。 (３) 回線接続は 直収(SIP) または OG(VOIP-GW) 経由の双方に対応すること。 (４) 上記に記載されているもの以外で、必要な関連部品又は機器等があれば付加すること。 (５) ６年以上の修理部品の供給及び取替が可能であること。 ５ 所有権の表示賃貸人は賃貸人の資産である旨の表示(所有者名、機器の品名、整理番号等)を機器に貼付すること。 ６ 保守体制(１) 保守点検・修理等については１２か月に１回以上行うこととし、日時については、本市担当者と協議すること。 (２) 機器の故障等が発生し修理の依頼を受けたときは、直ちに設置場所に専門技術者を派遣し、機器の修理・調整に着手すること。 (３) 機器の修理・調整のため、搬出する必要がある等、日数を要するときはその期間、代替機を設置すること。 ７ 特記事項(１) 多機能電話機以外の一般電話機及び構内配線は、可能な限り現存のものを使用すること。 (２) 電話交換機等の搬入から組立て、設置及び既設電話交換機撤去(廃棄)に至るまで全て納入業者にて行うこと。 (３) 交換機設置後、電話回線等の送受信テストを行うこと。 また、ダイヤルイン増設時においても同様とする。 (４) ダイヤルイン増設時には、接続作業及びダイヤルイン番号通知に係るデータ設定作業を行うこと。 (５) 本市が指示する計画に従い、本市の職員に対し、基本操作及び応用操作の研修を行うこと。 (６) ダイヤルイン番号ごとのグループで電話着信ができること。 (７) ６年以上の修理部品の配給及び取替えが可能なこと。 交換機本体以外の電話機等の修理・移転等は別途費用とする。 (８) 交換機電源装置(整流器、蓄電池)の取替え及び消耗品は別途費用とする。 (９) 使用部品は、最新の欧州RoHS指令に適合すること。 ただし、同指令の附属書で認められた適用除外用途については、その有効期限内に限り認めるものとする。 (１０)広島市役所本庁設備に対しても接続試験は必ず広島市役所本庁と対向で行うこと。 (１１)広島市役所本庁と大手町平和ビル3階(生活課)間での接続設定については、現行運用を大幅に変更せず、既存構成を維持するものとする。 (１２)交換機・機器更新は土曜日及び日曜日の２日間で行うこと(期間内にできる限り速やかに工事を行うこと)。 また、ＯＤ回線の接続を要する企画総務局公文書館及び財政局徴収企画課と日程調整を行うこと。 (１３)５階中区社会福祉協議会の回線切り替えは、第３日曜日に行うこと。 ただし、これにより難い場合は、仮設などの対応を行うこと。 (１４)光回線への切り替え時は、ＮＴＴと事前に協議を行ったうえで実施すること。