令和8年4月20日10時10分 松くい虫被害予防地上散布(無人ヘリ)業務委託(圧縮ファイル:3MB)

令和8年4月20日10時10分 松くい虫被害予防地上散布(無人ヘリ)業務委託(圧縮ファイル:3MB) 補助事業令和8年度 実 施 設 計 書事 業 名 国庫補助森林病害虫等防除事業委託番号委 託 名 松くい虫被害予防地上散布(無人ヘリ)業務委託委託場所 聖籠町大字 網代浜・次第浜 地内設 計 額委託期間 委託契約締結の日 から 令和8年６月30日委託概要 無人ヘリ散布(32.94ｈａ) 施工方法新潟県松くい虫防除事業(無人航空機散布)標準仕様書、松くい虫防除関係事業特記仕様書及び聖籠町松くい虫防除事業(無人ヘリ)業務委託特記仕様書による備 考新潟県森林病害虫等防除事業等標準単価表(令和８年４月１日以降適用)及び新潟県土木工事等基礎(公表)単価表(令和8年3月20日以降適用)による第1号表数 量 単位 単 価 金 額32.94 ha 第2号表のとおり ①1.00 式 第3号表のとおり ②①＋② ③％ ③×率 ④0 ％ ③×率(松くい虫等防除関係事業特記仕様書による) ⑤③＋④＋⑤ ⑥1,000円未満切捨て ⑦10 ％ ⑦×率 ⑧⑦＋⑧備考消費税社会保険料等現場監督費小計計区分設計額委託金額無人ヘリコプター予防散布(1回散布)交通誘導警備員設置費費目 細分無人ヘリオペレーター 1.00 式 無人ヘリ操作資格者(高所作業資格必要)ナビゲーター 1.00 式 無人ヘリ操作資格者無人ヘリ償却費等 1.00 式 償却費・修繕点検費・保険料等30.59 ㍑ ガソリン：面積×2.353㍑0.61 ㍑ 2サイクルオイル：面積×0.047㍑高所作業車賃借料 1.00 台 トラック架装リフト 作業床高24m運転手(特殊) 人 高所作業車運転ゴンドラ操作普通作業員 人 薬剤調合、無人ヘリへの着脱軽トラック賃借料 1.00 台資材費 薬剤購入費 156.00 ㍑原液12㍑/ha×単価×面積(ha)スミパインMC剤①の計 ②％ ②×率 ③②＋③ ④1haあたり標準単価共通仮設費直接工事費小計①金 額高所作業車経費数 量 単位新潟県森林病害虫等防除事業積算基準書(令和8年4月1日以降適用)単位：13haあたり 第2号表④÷13ha計(13haあたり)備考 単 価薬剤調合経費薬剤散布費無人ヘリ燃料費2.00 人 ①％ ①×率 ②計共通仮設費交通警備員B第3号表備考①＋②数 量 単位 単 価 金 額費目新潟県土木工事等基礎(公表)単価表(令和8年3月20日以降適用) 新潟県松くい虫防除事業(無人航空機散布)標準仕様書制定 平成１９年７月 ６日 治第２７３号改正 平成２６年４月 １日 治第 ７号改正 平成２８年３月２８日 治第９０８号改正 平成２８年９月３０日 治第４５４号改正 令和 ３年２月１５日 治第８６６号改正 令和 ６年３月２２日 治第８９９号第１ 適用範囲１ この標準仕様書は、新潟県が所管する事業で、松くい虫が付着し、又は付着するおそれのある松林について、無人航空機を利用して行う薬剤の散布(以下「無人航空機散布」という。)に適用する。 なお、この標準仕様書において、松くい虫とはマツの枯死の原因となる線虫類及び線虫類を運搬する昆虫類の総称とする。 ２ 受託者はこの標準仕様書によるほか、農薬取締法(昭和23年法律第82号)、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成15年農林水産省・環境省令第５号)、松くい虫被害対策の実施について(平成９年４月７日付け９林野造第105号林野庁長官通知)、新潟県防除実施基準(平成９年５月新潟県告示第1238号)、住宅地等における農薬使用について(平成25年4月26日付け消安第175号・環水大土発第1304261 号農林水産省消費・安全局長通知及び環境省水・大気環境局長連名通知)、農薬の空中散布に係る安全ガイドライン(令和元年7月30日付け元消安第1388号消費・安全局長通知)に定める「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」、「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等関係法令・通知で定めるところに従い無人航空機散布を実施すること。 ３ この標準仕様書に定めのない事項については、監督員の指示を受けること。 第２ 施工計画書の作成１ 受託者は着手前に地形、林況、車・歩道、散布除外区域、高所作業車配置場所等について調査の上、無人航空機散布の施工計画書を作成し、監督員に提出し、承認を受けること。 また、使用薬剤及び監督員の指示する材料について、その外観及び品質、規格証明書等を照合して確認した資料を事前に監督員に提出し、監督員の承認を受けること。 ２ 受託者は、承認を受けた施工計画書を遵守し、施工すること。 ３ 施工計画書は、次の事項を記載する。 また、監督員がその他事項について求めた場合は、追記すること。 ① 委託概要② 実施工程表③ 現場組織表④ 安全管理(安全研修を含む)について定めたもの⑤ 施工方法(高所作業車の設置毎に対する散布範囲、散布順序を図化したもの)⑥ 緊急時の連絡体制及び対応について定めたもの⑦ その他必要な事項第３ 現地確認オペレーター及びナビゲーターは、委託者から散布区域の境界、障害物、散布除外区域、養蜂・養蚕施設、農作物ほ場、学校・水源・病院等の施設など、危被害対策に関する指示を受けると同時に、現地を確認することによりその位置を十分把握し、安全かつ適切な散布とすること。 第４ 無人航空機散布の実施１ 高所作業車を利用した無人航空機散布のオペレーターは、一般飛行技能とは別の高所飛行技能の認定を受けた者であること。 また、原則としてナビゲーターも同等の認定者とすること。 ２ 使用する農薬は、委託者より指示を受けた薬剤を使用し、農薬登録において定められた使用基準を遵守すること。 また、薬剤の希釈については、希釈後の薬剤に濃度のむらが生じないよう十分撹拌すること。 ３ オペレーター、ナビゲーターを含む無人航空機散布作業員は全員、ヘルメットを着用する。 また、状況により防護メガネ、防護マスク、手袋等を着用し、薬剤への接触を避けるよう注意すること。 ４ 無人ヘリの場合は地上1.5mにおいて、ドローンの場合は飛行高度において平均風速が3.0m／sec を超える場合(液剤散布)、雨天及び濃霧により視界が不良の場合のほか、監督員の指示がある場合は、散布を中止すること。 ５ 稼働している機体に、オペレーターや作業者が半径20m以内に立ち入らないこと。 また、機体とオペレーターとの距離が、水平距離で150m以上離れることがないようにすること。 ６ 人や民家、河川、障害物、電線、架線及び太陽等に向けての飛行は極力避けること。 ７ 散布装置は常に点検・整備を行い、吐出むら、ボタ落ちを防止すること。 また、吐出量を増すなど、散布基準以上の高速散布は行わないこと。 ８ 散布除外区域や障害物などが有る場合、オペレーターがその位置を確認できるよう竹竿に旗を付けたり、UFO風船を上げるなどの対策を講じること。 ９ ２機以上を同時に飛行する場合は、同一の周波数を使用しないこと。 また、機体の間隔はそれぞれ200m以上離すこと。 10 農薬や燃料の積み替え及び機体・装置の点検等の場合は、メインローター及びテールローターの停止を確認してから作業すること。 11 散布はダウンウォシュを利用し、マツの梢端部全体に均一に薬剤が散布され、散布むらが生じないよう実施すること。 12 開封した薬剤はなるべく使い切ること。 残った場合は、密封して保管すること。 なお、一度開封し保管していた薬剤を再び使用する場合は、安全及び効力の面からその可否を薬剤メーカーに確認した上で使用すること。 13 使用後の薬剤の容器はみだりに放置せず、収納処分すること。 14 空中散布用落下調査用紙の設置個所については監督員の指示を得ること。 第５ 連絡体制の確立受託者は所在を明らかにし、特に散布作業中においては、監督員と常に連絡をとれる体制にすること。 第６ 作業記録の整備１ 記録写真は施工地ごとに全景及び一連の作業がわかるよう以下のものを整理すること。 ①使用前材料全体写真②使用後材料全体写真③作業状況写真(作業日ごとに、場所、作業内容がわかるように整理すること)２ 現場作業の記録は作業日ごとに、場所、時間、作業内容等必要事項を、散布時間帯にあっては、散布時間、風速等を記録し、整備すること。 附 則この標準仕様書は、平成１９年４月１日から施行する。 附 則この標準仕様書は、平成２６年４月１日から施行する。 附 則この標準仕様書は、平成２８年４月１日から施行する。 附 則この標準仕様書は、平成２８年９月３０日から施行する。 附 則この標準仕様書は、令和３年４月１日から施行する。 附 則この標準仕様書は、令和６年４月１日から施行する。 松くい虫等防除関係事業特記仕様書第１ 総則１ この特記仕様書は、松くい虫等防除関係事業に係る社会保険料等について定める。 第２ 社会保険料等１ 社会保険料等については、施工地ごとに、事業に従事した各現場労働者について、社会保険料等(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金及び退職金共済制度)の加入状況に応じて表１に示す点数を合計し、当該現場労働者数で除して算出される平均点数に応じて、表２に示す率を乗じた額を積算する。 表１ 表２２ 加入実態状況調査表の提出受託者は、現場施工完了後、速やかに従事した各現場労働者の「社会保険等の加入実態状況調査表」(別紙)を監督員に提出しなければならない。 第３ 当該設計書の取り扱い本設計書の社会保険料等は、「直接費と共通仮設費の合計」に18％を乗じた額で積算している。 ただし、社会保険料等の加入実態状況に応じた加算率とするため、提出された社会保険等の加入実態状況調査表に基づき、必要に応じて変更契約を行うものとする。 平均点数 加算率１点以上７点未満 ３％７点以上13点未満 10％13点以上23点未満 13％23点以上 18％保健等種類 加入している場合の点数労災保険 ６点雇用保険 １点健康保険 ５点厚生年金保険 10点中小企業退職金共済制度３点中小企業退職金共済制度以外２点 別紙委託事業名 委 託 者受 託 者加入 6点 加入 1点 加入 5点 加入 10点 加入 3点 加入 2点0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 00 ※ 森林病害虫等防除事業積算基準書第１１節により積み上げ計上する作業種がある場合は、加算項目ごとに加入状況を確認のうえ、加算率を決定する。 合計平均直営請負別備考社会保険等の加入実態状況調査表作業者名労災保険 雇用保険 健康保険厚生年金保険中小企業退職金共済制度中小企業退職金共済制度以外計 聖籠町松くい虫防除事業(無人ヘリ)業務委託特記仕様書１ 適用範囲無人ヘリコプターを用いて行う松くい虫防除事業については、「新潟県松くい虫防除事業(無人航空機散布)標準仕様書」に定めるもののほか、本仕様書に定めるものとする。 ２ 目的松くい虫による被害の蔓延を防止することを目的とする。 ３ 事業の実施時期散布作業については、実施区域周辺に農地及び小学校等の施設が立地しているため、薬剤の飛散防止並びに一般の交通を考慮し、５月２３日(土)に実施するとともに午前中に完了すること。 天候不良等により延期する場合は５月２４日(日)に実施すること。 ４ その他事項落下板及び安全チェック票等により、安全に業務を行ったことが確認できる書類を履行時に提出することとする。 散布区域の周辺農地及び民家等において、薬剤の飛散による被害が確認された場合は、被害補償等について対応すること。 但し、受託者の責めに帰すべきことができない事由により生じた場合等は、町と協議のうえ対応すること。 上記の定めの他、業務の上で疑義が生じた際は双方協議の上、解決を図ること。 散布区域図 散布面積：33.69ha凡例散布区域落下調査紙設置箇所周知看板設置箇所高度公益機能森林範囲 聖籠町公告第１０号令和８年４月１０日聖籠町長 西 脇 道 夫 １ 入札に付する事項 (1)業務委託名 松くい虫被害予防地上散布(無人ヘリ)業務委託 (2) 履行場所 聖籠町大字 網代浜・次第浜 地内 (3) 委託期間 契約締結の日から令和8年6月30日まで２ 入札参加資格要件(1) 各種法令等による制限① 地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項に該当しないこと。 ② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。 ① 令和７・８年度聖籠町物品・役務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。 ① 公告日現在、日本国内に営業所を有すること。 ① 要しない。 ① 要しない。 ３ 入札に関する事項入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第153条及び154条の規定により、次のとおり公告する。 (5) その他の要件(4) 実績要件(2) 登録営業品目(3) 地域要件(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 最低制限価格を設定「する」案件については、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 (4) 再入札は２回を限度とし、初度の入札及び第１回の再入札において無効入札をした者は再入札に加わることができない。 (3) 開札は入札終了後直ちに行い、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者を審査した結果、失格となった場合は次順位の者を新たな落札候補者とする。 (順次適用)(2) 入札執行時点において、２に掲げる入札参加資格要件を失った場合は、入札に参加できない。 ① 「入札参加資格審査書類の提出について」(別記様式第４号)② 「２入札参加資格要件」(4)又は(5)で設定する要件の確認ができる書類 ((4)の書類には「同種・類似工事等実績調書」(別記様式第２号)を添付)③ 内訳書(任意様式。応札額の内訳がわかるもの)(8) 入札保証金 免除(9) 契約保証金 免除(10) 予定価格 公表(契約締結後)(11) 最低制限価格の設定 しない(12) 前金払 する(契約金額が300万円未満の場合はしない)(13) 部分払 しない(15) その他 ４ 入札参加申込に必要なもの※１部に受付印を押したものを返却するので、確認のため入札当日持参すること。 ※郵送による申請書の提出も可としますが、事前にメール又は電話をしてください。 ５ 入札日時令和８年４月２０日 午前１０時１０分から６ 入札場所聖籠町役場３階大会議室７ 申込み締切り 令和８年４月１７日 正午まで８ 設計図書に関する質問及びその回答(2) 質問締切 令和８年４月１５日 正午まで ９ 設計図書の閲覧場所及び入札参加申請書提出先 閲覧場所 聖籠町役場 １階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページ 入札参加申請書提出先 聖籠町役場 ２階 総合政策課 入札に関するお問い合わせ先 上記 電話0254－27－2111 (内線264)(7) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。 ただし、「２入札参加資格要件」で(4)又は(5)で要件の設定が無い場合は、下記の書類の提出は不要とする。 (4) 回 答 受け付けた質問と回答は、令和８年４月１６日正午までに聖籠町役場１階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページに公表する。 本入札は、公告記載事項のほか、聖籠町財務規則及び聖籠町制限付一般競争入札試行要綱に基づき実施する。 (14) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (1) 一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)を２部、申込み締切りまでに聖籠町役場２階総合政策課まで持参すること。 (1) 質問方法 町ホームページからダウンロードした質問書に、質問事項を記載し、書面をメールに添付して送信、受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信等する方法による。 (質問書には、公告番号・業務委託名・入札日時等を記載すること。)(3) 受付場所 〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4 聖籠町役場 ２階 総合政策課 FAX 0254-27-2119 E-mail:sousei@town.seiro.niigata.jp(6) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価格で入札した者と随意契約の手続きに入るものとする。 これについては、２回を限度に見積書を提出してもらい、落札候補者となるべき価格となった場合に随意契約を行う。 なお、随意契約の手続きは辞退することができる。 10 郵送による入札の対応について 郵送による入札を希望する場合は、令和８年４月１５日 正午 までに聖籠町役場 総合政策課(電話0254－27－2111(内線264))へ必ず事前連絡のうえ、郵送による入札の方法等を確認すること。