令和８年度荒川総合水防演習企画検討業務

令和８年度荒川総合水防演習企画検討業務 - 1 -企画競争実施に係る手続の公示次のとおり、企画提案書の提出を招請します。令和８年４月１０日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局羽越河川国道事務所長 松本 喜裕１．業務概要(１)業務名令和８年度荒川総合水防演習企画検討業務(２)業務目的本業務は、自助・共助・公助が一体となって水害を防御又は軽減するため、水防関係機関の連携と水防体制の強化、水防技術の習得・錬磨、地域社会における水防意識の高揚、地域住民の水防活動への積極的な参加協力・理解を目的として、令和９年度に実施する荒川総合水防演習の企画運営検討を行うものである。(３)業務内容業務目的を踏まえ、以下の業務を行うこととする。①計画準備 ②現地調査③資料収集整理 ④水防演習全体構成作成⑤水防演習演出進行計画 ⑥会場配置計画等作成⑦会議資料作成(４)履行期間契約締結の翌日から令和９年３月２６日まで(５)履行場所羽越河川国道事務所管内２．企画競争参加資格要件参加資格を有するのは、以下の要件を満たしている者(単体企業)とする。(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)企画提案書の提出時において、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち、「広告・宣伝」を営業品目としている者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。ア 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)(４)企画提案書等の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 2 -(６)説明書の交付を直接受けた者であること。(７)新潟県内に本店、支店又は営業所があること。(８)本業務を実施するに当たり、全体を管理する技術者(管理担当者)を１名配置できること。当該技術者(管理担当者)については変更しないものとする。ただし、特別な事情により変更がある場合に、発注者の承認があった場合はこの限りではない。(９)企画提案書の提出者及び配置予定技術者(管理担当者)は、平成２８年度以降から公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した下記［1］若しくは［2］の実績を有すること(再委託による業務の実績は含まない。)。なお、政令市になる前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。【同種業務】［１］：「水防訓練又は演習」又は「防災訓練又は演習」の企画及び運営業務。【類似業務】［２］：「シンポジウム」、「フェスティバル」又は「式典」の企画及び運営業務３．企画提案書を特定するための評価基準(１)企画提案書の提出者の経験及び能力同種又は類似の業務実績(２)配置予定技術者(管理担当者)の経験及び能力同種又は類似の業務実績(３)業務の実施方針業務理解度、実施手順等(４)特定テーマに対する提案特定テーマの的確性、実現性(５)参考見積(６)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況、法認定４．手続等(１)担当部局〒９５９－３１９６新潟県村上市藤沢２７－１国土交通省北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 総務課 専門官電 話 ：０２５４－６２－３２１１ (内線 ２１０)Ｅmail uetsu-geps@hrr.mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、場所及び方法①交付期間令和８年４月１０日(金)から令和８年４月３０日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで②交付場所(窓口)(１)に同じ。③交付方法電子メールによる交付希望者は(１)の電子メール宛てに交付希望の旨を送信し、着信確認を実施すること。電子データによる交付希望者は、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、交付を受けること。郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに(１)宛てに送付すること。なお、説明書の交付を希望する場合は、予め(１)の担当まで事前連絡を行うこと。(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法①提出期限- 3 -令和８年４月３０日(木)１２時００分②提出場所４．(１)に同じ。③提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出すること。なお、送信後、着信確認を実施すること。(４)説明会の日時及び場所等説明会は実施しない。(５)企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリングは実施しない。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口 ４．(１)に同じ。(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。(４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。(６)企画提案書提出後において、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めない。また、企画提案書に記載した担当者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、発注者の承諾を得なければならない。(７)特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(８)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(９)その他の詳細は説明書による。－以 上－