西和警察署トイレ改修工事

西和警察署トイレ改修工事 - 1 -入 札 公 告建設工事の請負について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 この入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、最低制限価格制度の対象となる工事です。 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。 なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を促進する試行工事(受注者希望型)です。 落札者には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第１２条第１項に基づく書面説明について、書面提出を求めます。 令和８年４月１０日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項１ 工 事 名 西和警察署トイレ改修工事工事番号 第０８－０７－工号２ 工事場所 北葛城郡王寺町葛下一丁目７番９号３ 工事概要 西和警察署(鉄筋コンクリート造 ３階建て ２,１０２.９９㎡)のトイレ及び配管等の改修工事４ 工事期間 令和８年５月１８日(予定)～令和９年１月１５日５ 予定価格 金３７，０５９，０００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。 )６ 最低制限価格 金３３，７８４，３００円(消費税及び地方消費税(計10％)を含みます。 )７ 部分引渡し 無し８ 入札保証金 免除９ 契約保証金 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。 10 入札方法 電子入札(電子入札システムの「一般競争入札方式(参加申請なし)」を使用)11 入札回数 １回12 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 13 前払金 請求可- 2 -第２ 競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者であって、次に掲げる条件を全て満たした者のみが、この工事の入札に参加することができます。 １ 奈良県建設工事等競争入札参加資格 登録業種 「その他(管工事)」２ 建設業の許可業 種 管工事業種 別 特定建設業又は一般建設業３ 事業所の所在地に関する条件建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けている本店が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。 ４ 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称：株式会社彩都建築設計所在地：香芝市五位堂六丁目７９－９５ 配置予定技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。 ①入札説明書別表の資格要件を満たす者であること。 ②平成２３年４月１日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出日までに完成し、引渡しが完了した１の登録業種に係る工事の従事経験を有する者であること。 ③競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にあること。 ④監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、競争入札参加資格確認申請書の提出日において有効期限内の「監理技術者資格者証」(上記建設業の許可業種)及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者であること。 ６ 現場代理人に関する条件工事現場に常駐する現場代理人を１名配置できること。 なお、予定価格１，０００万円以上(土木一式工事については５００万円以上)の工事については、競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にあること。 また、現場代理人、主任(監理)技術者及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。 ７ 電子入札に関する条件電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ８ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限等 場 所 等入札説明書等の交付※奈良県警察本部の入札公告のホームページからダウンロードしてください。 令和 ８年 ４月１０日(金)～令和 ８年 ５月 １日(金)入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.pref.nara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/設計図書等の閲覧及び貸出 令和 ８年 ４月１０日(金) 閲覧場所- 3 -※貸出は閲覧時に申出した者のみ～令和 ８年 ４月２８日(火)午前９時～午後４時奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係TEL：0742-23-0110(内線2295)設計図書等の返却 令和 ８年 ４月２８日(火)まで郵送又は持参によります。 返却先〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係質問の受付※質問は、設計図書等に関することに限ります。 令和 ８年 ４月１７日(金)午前１０時～午後４時電子メールに限ります。 送信先メールアドレスeizen@police.pref.nara.jp奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係 あて※様式は任意です。 電子メール送信時には、電話連絡願います。 TEL：0742-23-0110(内線2295)質問に対する回答 令和 ８年 ４月２１日(火)(予定)※回答は電子メールで返信します。 入札書及び入札金額の内訳書※の提出※所在地、商号又は名称、工事番号、工事名、工事場所とともに記載をしてください。 第５の９(３)に掲げる方式で作成してください。 令和 ８年 ４月２２日(水)～令和 ８年 ４月２８日(火)午後４時まで(期限までに到達したもののみ有効)電子入札システムに限ります。 電子入札システムにより必要事項を入力し、『工事費内訳書』を「内訳書」として添付のうえ、送信してください。 ＊システム稼働時間午前９時～午後８時※この工事の入札において使用する「工事費内訳書」様式を作成していますので、工事費内訳書は必ずこの様式を使用してください。 開札 令和 ８年 ４月３０日(木)午前１０時００分開札場所奈良県警察本部 警務部 施設装備課開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料の提出(第４に該当する者のみ)令和 ８年 ５月 １日(金)午後４時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子提出先(持参の場合)奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕- 4 -入札システムによる提出については、午後４時までであれば第一係再提出可能です。 )※ 上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後１時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。 第４ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければなりません。 第５ その他１ 入札執行回数入札執行回数は、１回とします。 ２ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除します。 契約保証金は奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。 ３ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。 ４ 契約の不締結契約締結までの間に、落札(候補)者が競争入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 ５ 手続における交渉の有無無し６ この工事に直接関連する他の工事の請負契約をこの工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無無し７ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称、所在地等及び「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」の提出先(落札者のみ)〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９５)メールアドレス eizen@police.pref.nara.jp８ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)- 5 -受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)９ その他(１)詳細は、入札説明書によります。 (２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。 ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、７の問い合わせ先まで連絡した上で、指示に従い手続を進めてください。 (３)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。 ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。 (ｱ) doc形式 (Microsoft Word 2021 で読み取りが可能なものに限る。)(ｲ) docx形式 (Microsoft Word 2021 で読み取りが可能なものに限る。)(ｳ) xls形式 (Microsoft Excel 2021 で読み取りが可能なものに限る。)(ｴ) xlsx形式 (Microsoft Excel 2021 で読み取りが可能なものに限る。)(ｵ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DC で読み取りが可能なものに限る。)(ｶ) jtd形式 (一太郎 Pro５ で読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は ZIP 形式によるものとする。 ただし、自己解凍方式は認めない。 ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。 エ 電子ファイルを提出するに当たり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。 ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出について協議するものとする。