県帰属拾得物件の売却

県帰属拾得物件の売却 物品の売払いについて、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年７月２２日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 件名県帰属拾得物件の売却 ２ 入札物件の数量及び特質 仕様書のとおり ３ 履行期間契約締結日から令和８年９月３０日(水) ４ 回収場所奈良県内各警察署５ 入札方法(１) 入札は、配送費等を含めた総計金額で行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (２) 郵便入札の可否 否(３) その他詳細は、入札説明書によります。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる(１)から(４)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することが できます。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県 告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｐ１「不用品買受け」で登録をしている者であること。 (３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の 期間中でない者であること。 (４) 過去５年以内に、奈良県警察、他府県警察又は地方公共団体とこの公告と同種類の契約又は同等と認められる契約を数回以上締結し、これらを誠実に履行した実績を有する者であること。 第３ 入札日程等 １ 入札日程手続等 期間・期日 場所・方法(1)入札公告 令和８年７月２２日(水) 県警ホームページに搭載(２) 入札説明書及び 公告の日から 奈良県警察本部警務部会計課仕様書の交付 令和８年７月３０日(木) にて交付(要返却) 午後５時まで (第４の１で示す場所)(３) 入札説明会 実施しません。 (４) 仕様書等に関す 令和８年７月３１日(金) 書面(様式不問)により提出 る質問 午後５時まで (持参又は郵送)※郵送の場合は必着(５) 質問に対する 令和８年８月６日(木) 書面により回答(郵送、ＦＡ 回答 午前１０時以降 Ｘ又はメール))(６) 競争入札参加資 公告の日から 競争入札参加資格確認の書類 格確認の書類の 令和８年８月１８日(火) の提出 提出 午後５時まで ・書類の提出場所 奈良県警察本部警務部会計書類の再提出の場合は、 課監査第一係(第４の１で示 令和８年８月１９日(水) す場所) 午後５時までに再提出(７) 入札参加資格確 令和８年８月２４日(月) 電話連絡による 認審査結果通知 午前１０時以降(８) 入開札 令和８年８月３１日(月) 奈良県警察本部聴聞室(奈良 午前１１時から 県分庁舎１階) ２ 入札回数及び再度入札 入札回数は２回を限度とします。 １回目の入札において、予定価格の制限の範囲 内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行う場合があります。 第４ 入札書の提出場所等１ 入札書の提出場所、入札説明書、仕様書の交付場所及び問い合わせ先〒６３０―８５７８ 奈良市登大路町８０番地 奈良県警察本部警務部会計課監査第一係(奈良県分庁舎１階) 電話番号(代表)０７４２―２３―０１１０ 内線２２５２ ２ 入開札の日時及び場所 令和８年８月３１日(月)午前１１時奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部１階 聴聞室 第５ その他 １ 入札保証金免除します。 ２ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納 付するものとします。 ただし、奈良県契約規則第１９条第１項ただし書の規定に該 当する場合は、免除します。 ３ 競争入札参加資格確認申請 (1) この一般競争入札に参加を希望する者は、上記第２に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要がありますので、入札説明書で示す競争入札参加資格確認申請書を、所定の期日までに提出しなければなりません。 なお、入札参加者は、入開札日の前日までの間において、奈良県警察本部から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。 (2) 申請期日等 申請期日 令和８年８月１８日(火)午後５時まで 申請場所 奈良県警察本部会計課監査第一係(上記第４の１で示す場所) (3) (1)の提出書類に基づき、上記第２に示す要件を満たしていると認められた者を入札参加者とします。 ４ 入札者に要求される事項 (1) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 (2) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 ５ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第７条に該当する入札及 び入札に関する条件に違反した入札 (２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札６ 契約書作成の要否要します。 ７ 落札者の決定方法予定価格を超え、かつ、最も高い価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ８ 契約の不締結 落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者 をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。 )において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 ９ 契約の解除 契約締結後、契約者について７の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由がある と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。 この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。 なお、８の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 １０ その他詳細は、入札説明書によります。