特定健康診査受診率向上対策事業業務委託
奈良県葛城市の入札公告「特定健康診査受診率向上対策事業業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は奈良県葛城市です。 公告日は2026/04/09です。
24日前に公告
- 発注機関
- 奈良県葛城市
- 所在地
- 奈良県 葛城市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/04/09
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
葛城市長 阿古 和彦による特定健康診査受診率向上対策事業業務委託の入札
令和8年度 役務委託 条件付一般競争入札(事後審査型)
【入札の概要】
- ・発注者:葛城市長 阿古 和彦
- ・仕様:特定健康診査の受診率向上策立案・実施(葛城市 柿本地内)
- ・入札方式:条件付一般競争入札(事後審査型)
- ・納入期限:令和9年3月31日まで(履行期間)
- ・納入場所:葛城市 柿本地内
- ・入札期限:令和8年5月13日必着(提出期限)、令和8年5月14日 14:00(開札)
- ・問い合わせ先:葛城市市民生活部保険課 TEL 0745-44-5003
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・資格制度:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件
- ・葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出し、Q-2-2の届出があること
- ・JISQ15001(プライバシーマーク)取得
- ・ISO/IEC27001・27017認証取得
- ・機械学習機能付AIによる500万人以上のデータ分析実績と特許保有
- ・暴力団排除要件への非該当
- ・指名停止措置の未受領
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特定健康診査受診率向上対策事業業務委託(PDFファイル:191.5KB)
- 1 -一般競争入札公告特定健康診査受診率向上対策事業業務委託について、次の通り条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 6の規定により公告します。
令和 8年 4月10日葛城市長 阿古 和彦第1 競争入札に付する事項1. 事業番号 -2. 業 務 名 特定健康診査受診率向上対策事業業務委託3. 施行場所 葛城市 柿本 地内4. 履行期間 契約日 から 令和 9年 3月31日(水) まで5. 事業概要 特定健康診査において、国の設定する令和 11年度に市町村国保の受診率 60%という目標値との乖離は大きく、本計画の実現のためには、課題に応じた受診率向上の取組が必要である。
そのため、データを活用した特定健診の未受診者及び継続受診者に向けた効率的・効果的な受診勧奨資材を立案し、勧奨対象者に確実に実施する。
(詳細は、仕様書等による)6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 4,002,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) - 円9. 落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。
なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が2人以上ある場合は、「くじ」で決定します。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和8・9年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出した者で、希望営業種目がQ-2-2の届け出を行っている者であって、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。
1. 地方自治法施行令第 167条の 4の規定に該当しない者であること。
2. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。
ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
3. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
4. 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加の停止等措置要領又は葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
また、一般競争入札参加申請書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止を受けていないこと。
5. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24年葛城市告示第 125号)別表に掲げる措置要件の1から5までのいずれかに該当する者でないこと。
6. JISQ15001規格に基づくプライバシーマークを取得していること。
7. 情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001、およびISO/IEC27017の認証を受けていること。
8. データを活用した特定健診の未受診者及び継続受診者に向けた効率的・効果的な受診勧奨資- 2 -材を立案し、勧奨対象者に確実に実施できるよう、機械学習の機能がある人工知能を用いたデータ分析ができること、ただし、令和6年度の分析対象者数は少なくとも500万人以上の標本数を持っている事業者であること、また、このデータ分析手法について特許を取得していること。
9. その他入札説明書及び仕様書記載の要件を満たしていること。
10. 法令等により許認可が必要な場合はその許認可を受けていること。
第3 入札の方法等1. 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成のうえ、郵送してください。
2. 提出期限 令和 8年5月 13日(水)必着。
3. 提出場所 開札日前日までに「大和高田郵便局留 葛城市役所 総務部 管財課 宛」で郵送にて到着すること。
4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
5. 入札執行回数は、1回とします。
入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第 67号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成16年葛城市規則第 34号)その他関係法令等を遵守してください。
第4 開札の日時及び場所令和8年 5月 14日(木) 午後2時 00分 葛城市役所 新庄庁舎 2階会議室第5 競争入札参加資格の確認落札候補者は、開札後、入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。
1. 審 査 日 令和8年5月 19日(火) 午後3時まで。
(持参に限る)2. 審査場所 奈良県葛城市柿本166番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎4階)第6 その他1. 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除2. 入札の無効葛城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。
3. 入札書の提出 入札に際し、入札金額を記載した指定様式の入札書の提出を求めます。
なお、入札書には必ず記名押印してください。
4. 契約書の作成等を要します。
葛城市契約規則第 19 条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。
ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。
なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。
5. 本契約の成立本事業の契約において、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当する場合は、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。
第7 入札手続きを担当する課〒 639-2195- 3 -奈良県葛城市柿本166番地(新庄庁舎) 葛城市 総務部 管財課電話0745-44-8217(直通)- 4 -入 札 説 明 書特定健康診査受診率向上対策事業業務委託にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。
1.公告日 令和 8年 4月10日2.契約者 葛城市長 阿古 和彦3.競争入札に付する事項(1)業 務 名 特定健康診査受診率向上対策事業業務委託(2)納入場所 葛城市 柿本 地内(3)事業概要 特定健康診査において、国の設定する令和 11年度に市町村国保の受診率 60%という目標値との乖離は大きく、本計画の実現のためには、課題に応じた受診率向上の取組が必要である。
そのため、データを活用した特定健診の未受診者及び継続受診者に向けた効率的・効果的な受診勧奨資材を立案し、勧奨対象者に確実に実施する。
(詳細別紙仕様書等参照)(4)履行期間 契約日より令和 9年3月 31日(水)まで(5)入札方法 条件付一般競争入札(事後審査型)4.一般競争入札参加表明書の提出この入札に参加しようとする者は、「一般競争入札参加表明書」を下記により提出しなければなりません。
(1)提出期限 令和 8年 4月10日(金)から令和 8年 4月 22日(水)までの葛城市の休日を定める条例(平成 16年葛城市条例第 2号)第 1 条に定める市の休日を除く、毎日午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)(2)提出場所 葛城市城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎4階)(3)提出部数 1部(4)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和8年 4月 22日(水)必着)5.仕様書等に関する質問及び期限(1)質問の提出期限 令和 8年 4月22日(水) 午後4時まで(2)提出方法 事前に電話連絡したうえでの電送に限る。
(3)提 出 先 市民生活部 保険課TEL:0745-44-5003 FAX:0745-69-6456(4)質問書等に対する回答及び期限 令和 8年 5月1日(金)6.入札執行の日時及び場所本入札は郵便入札により執行します。
郵便入札については別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。
(1)入札書到着期限 令和 8年 5月13日(水) 必着(2)開 札 日 時 令和 8年 5月14日(木) 午後2時 00分- 5 -(3)開 札 場 所 葛城市役所 新庄庁舎2階会議室(4)開札の立ち合いを希望する場合は、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。
7.入札の方法等(1) 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成のうえ、郵送してください。
(2) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
(3) 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載してください。
(4) 入札執行回数は、1回とします。
(5) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、葛城市契約規則その他関係法令等を遵守してください。
8.競争入札参加資格の確認等(1) 落札候補者となった者は、競争入札参加資格確認申請書(様式1)及び誓約書 兼 同意書(様式2)とプライバシーマークの取得を証する書類(写し可)、情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001 および ISO/IEC27017 の認証を受けていることがわかる書類、データ分析手法について特許を取得していることがわかる書類を提出してください。
開札後、競争入札参加資格の確認を実施します。
ア 提出期限 令和 8年5月 19日(火) 午後3時まで※ 期限までに提出されない場合は失格となります。
※ 次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。
イ 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎4階)ウ 提出部数 各1部エ 提出方法 持参により提出してください。
(2) 申請書等の作成に関する説明会は実施しません。
(3) 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式3)を提出してください。
(4)その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。
イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。
ウ 提出された申請書等は返却しません。
エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。
オ 申請書等に関する問い合わせ先 入札説明書4.(2)に同じ。
9.入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、葛城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。
また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。
10.落札者の決定方法- 6 -予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。
落札候補者となるべき同価格の入札者が2人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。
ただし、「くじ」を辞退することはできません。
「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。
詳しくは別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。
開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。
落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。
また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。
この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。
11.その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)契約書の作成等要します。
葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。
ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。
なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。
本事業は入札公告第6の第5号に該当しません。
(3)予定価格及び最低制限価格予 定 価 格 金 4,002,000 円(消費税及び地方消費税を除く。)最低制限価格 金 - 円(消費税及び地方消費税を除く。)(4)支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(5)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。
(6)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。
12.関連情報を入手するための照会窓口契約条項等を示す場所及び入札手続きを担当する課〒 639-2195奈良県葛城市柿本166番地(新庄庁舎)葛城市役所 総務部 管財課電話 0745-44-8217(直通)13.入札説明書に対する問い合わせ先葛城市役所 市民生活部 保険課TEL:0745-44-5003- 7 -FAX:0745-69-6456※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱抜粋別表(第3条、第4条関係)(措置要件)1 役員等が暴力団員であるとき。
2 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
3 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
4 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
5 上記3及び4に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
- 8 -一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ファクス番号公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。
記公 告 日 令和 8年 4月 10日工事番号 第 - 号業 務 名 特定健康診査受診率向上対策事業業務委託- 9 -(様式1)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ファクス番号令和8年5月14日(木)に開札された、特定健康診査受診率向上対策事業業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。
添付書類1.誓約書兼同意書(様式2)2.プライバシーマークの取得を証する書類(写し可)3.情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001およびISO/IEC27017の認証を受けていることを証する書類4. データ分析手法について特許を取得していることがわかる書類5.電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式3)- 10 -(様式2)誓約書 兼 同意書特定健康診査受診率向上対策事業業務委託にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型) の実施にあたり、次の事項について誓約します。
1 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。
2 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。
3 建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。
4 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。
5 入札公告第2.5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。
また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。
令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様所在地商号又は名称代表者 印- 11 -(様式3)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。
※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。
※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第1項及び第2項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。
なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。
①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者が PDF ファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。
案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 管財課 担当課 担当課提出日 事後審査時 落札後速やかに 担当課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による
特定健康診査受診率向上対策事業業務委託仕様書業務委託条件JISQ15001規格に基づくプライバシーマークを取得している、かつ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001、およびISO/IEC27017の認証を受けていること。
業務内容1.特定健康診査受診率向上対策事業の委託内容は次のとおりとする。
(1)データ分析業務受託者は葛城市が提供するデータ等について、受託者が独自に開発した人工知能を用いて、効率的・効果的な受診勧奨を実現するためのデータ分析業務を行う。
ア データ分析を可能にするためのデータ加工業務葛城市から提供される各データファイルを統合し、可能な限り欠損している値に関してはそれを埋める等、データ分析が可能になる状態にデータを加工する作業を行う。
イ 受診勧奨すべき対象者の特定業務人工知能を用いたデータ分析により、健診対象者毎の健診受診の予測値(受診確率)を算出する等し、受診勧奨すべき対象者を特定する。
ウ 受診勧奨対象者の健康意識等の特定業務受領データを独自に開発した人工知能を用いて分析した上で、対象者の特徴別に5つ以上のグループに分類する。
エ 受診勧奨対象者の決定業務健診対象者の健診受診の予測値(受診確率)及び健康意識等による個別特徴を加味し、通知勧奨の対象人数に合わせて、①受診勧奨すべき対象者を特定し、②その対象者が属するグループに適した受診勧奨メッセージを作成する。
これに対する葛城市の合意をもって、受診勧奨対象者を最終決定する。
(2)通知による受診勧奨業務受託者は(1)に定めるデータ分析業務の結果を基に、次のとおり受診勧奨を実施する。
ア 対象者葛城市が対象者として合意した者イ 通知物の内容通知物(受診勧奨用資材)は、ソーシャルマーケティング手法を活用し、勧奨対象者の特性に合わせた個別具体的なデザイン・メッセージとする。
また、定性・定量調査を実施したもの、もしくは、800自治体以上の受診勧奨事業において既に実績があるものを修正して活用する。
ウ 通知物の印刷葛城市が提供する情報を基に送付対象者の郵便番号、住所、宛名を記載した通知物を圧着形式のはがき、リーフレット、単版はがき又は封書の形式で印刷する。
エ 通知物の宛名印字宛名印字に関しては葛城市の意向により漢字又はカナ印字にて行う。
受託者の指定する形式の外字ファイルを提供できる場合、外字への変換を対応する。
漢字印字を行う際、外字対応ができない場合は原則カナ印字で発送対応を行う。
この際、転居情報等は、葛城市が提供する情報に全て反映されているものとする。
オ 通知物の校正通知物の印刷内容に関して、葛城市に事前に校正の確認を行う。
受託者は、葛城市の要望による修正を実施するが、その回数は最大3回とする。
カ 受診勧奨対象者の最終決定既健診受診者等の除外対象者となる情報を基に、最終的な勧奨対象者を決定し、通知物の発送を行う。
除外対象者の情報は、原則、発送日の約2週間前までに葛城市が受託者へ提供する。
キ サンプル納品通知物発送後速やかに、葛城市に対し各10部のサンプルを納品する。
葛城市が追加でサンプルを必要とする場合は、受託者が別途有償で提供するものとする。
その際は通知物の印字発送の料金から郵送料を抜いた料金とする。
(3)報告及びその他業務受託者は委託期間中、以下の報告等を行う。
ア 期末報告業務委託期間が終了するまでに、委託期間中の最新の受診結果データに基づく、受診勧奨事業実施による受診率の変化等(全体受診率・過去健診経験者受診率・過去健診未経験者受診率を年間及び月別の集計を含む。)の統計情報等を作成の上効果検証を実施し、その結果を葛城市に対し報告を行う。
報告に当たって必要なデータは、葛城市から受託者へ直接提供する。
報告書は50ページ以上で作成し、受診勧奨における介入研究で論文を公表している自社に在籍する研究者(公衆衛生修士・博士)による監修を踏まえたものとする。
上記効果検証などを基に、次年度以降に実施すべき受診勧奨業務に有効と考えられる施策について、葛城市に提案を行う。
イ その他必要とされる業務葛城市の取り組み状況に応じて必要と考えられる事業を提案し、葛城市との同意のもと実施する。
この契約内容に定めのない事業の実施を検討する場合は、葛城市及び受託者の協議にて単価等を設定し実施する。
ウ 統計情報等の作成及び利用受託者は、葛城市から提供されたデータ等について、葛城市の委託業務の範囲において、個人が識別できないよう加工した情報(統計情報(葛城市の受診率等を含む。)やシステム数値(人工知能を活用した受診率予測精度向上等に用いる数値等を含む。)等)を作成することができる。
当該作成した情報は、受託者の業務の改善(葛城市への分析報告精度向上等)、製品開発、新規事業等に利用(複製、複写、改変及び第三者(他自治体や政府機関等)への提供等を含む。
)することができる。
なお、この規定は、本契約における他の規定に優先して適用されるものとする。
2.葛城市から受託者への関係データ等の提供は次のとおりとする。
(1)葛城市は委託業務に使用するため、健診結果データ等(別紙「葛城市が受託者に提供するデータ等」)を受託者に提供する。
(2)データの提供に当たっては、原則として、葛城市から受託者へLGWANを通じて提供するものとする。
(3)(2)の運用ができない場合は、受託者が指定する追跡可能な配送サービス(レターパックプラス、書留、特定記録郵便、ゆうパック等)又はセキュリティの担保されたファイル共有サービスの利用により葛城市受託者間でデータの授受を行う。
(4)(2)、(3)とも運用ができない場合は、葛城市受託者協議の上、個別に提供方法を定める。
3.なお、委託業務の開始に当たり、葛城市及び受託者は委託業務の詳細を決定する打合せを実施する。
打合せ場所や日時、方法等の詳細については、葛城市及び受託者が協議の上で決定するものとする。
4.その他特記事項(1)受託者は他都道府県の国民健康保険団体連合会からの委託による受診率向上事業実施の実績を有するものとする。
(2)受託者は自治体での受診勧奨業務について、5%以上の受診率向上実績を有するものとする。
(3)受託者は自治体での受診勧奨業務について、800万件以上の発送実績を有するものとする。
(4)受託者は自社に在籍する研究者(公衆衛生修士・博士)及び人工知能での分析を行う者を含む体制図を葛城市に提示するものとする。
(5)受託者は葛城市が要請する緊急の連絡や協議には実務上可能な限り迅速に対処する。
(6)委託業務により生じた成果物(通知物のデザイン等を含むがこれに限らない。)に対する知的財産権は、受託者に帰属するものとする。ただし、葛城市は、本契約の期間中、葛城市受託者協議の上、受託者の定める条件に従って当該成果物を無償で使用することができる。
また、葛城市は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、成果物を改変、公表等するに当たっては、事前に受託者の承諾を得るものとする。
なお、この規定は、本契約における他の規定に優先して適用されるものとする。
(7)受託者は、この契約による業務を処理するために葛城市から引き渡された個人情報が記録された資料等をこの契約に基づく利用及びその業務の目的を達成するために必要な範囲を超えて複写し、又は複製してはならない。
なお、この規定は、他の規定に優先して適用されるものとする。
(8)受託者は、この契約による業務を処理するために葛城市から引き渡された個人情報(受託者が自ら収集した個人情報を除く。)が記録された資料又は媒体等を、この契約の有効期間終了後6か月以内に廃棄(第三者へ廃棄を委託する場合を含む。)する。
ただし、受託者は、葛城市からの期末報告書の再出力等の追加業務への対応等のために必要と判断した場合、当該期間経過後も必要かつ合理的な期間、当該資料又は媒体等を保持及び利用する。
この場合であっても、葛城市が廃棄を指示した場合、受託者は直ちに当該資料又は媒体等を廃棄する。
なお、この規定は、本契約における他の規定に優先して適用されるものとする。
(9)社会的経済情勢その他の情勢の変化により物価又は賃金に著しい変動が生じた場合には、葛城市受託者協議して委託料の額及び委託業務の内容を変更することができる。
なお、郵便法の改正による郵便料金の変動又は税法の改正による消費税等の税率等、法改正により委託料又は消費税等が変動した場合には、受託者は委託業務完了日に応じて当該改正法施行日以降における当該変動内容に基づき計算した額を委託料とし葛城市に請求できるものとする。
(10)その他、業務仕様書に定めのない事項については、葛城市及び受託者が協議して定める。
(11)今回の見積は、データ分析、通知による受診勧奨ならびに報告までを一連の作業とするため、契約日以降に業務の事前打ち合わせ等を行う。
それらに伴う諸費用については、基本的に受託者にて負担するものとして見積金額を算出し、提出すること。
1葛城市が受託者に提供するデータ等葛城市は、業務仕様書の定めに従い、実施する事業に応じて以下のデータを受託者に提供する。
なお、任意で実施する事業ごとに必要なデータの種類・抽出期間については、該当事業の仕様書を参照すること。
1. 委託業務の開始に当たって提供するもの(1) 特定健診関連情報データ(必須)1 特定健診・特定保健指導受診歴データ· FKAC165/ファイル形式:CSV 過去4年度分(前年度分を含まない)· FKAC167/ファイル形式:CSV 過去5年度分(前年度分を含む)2 特定健診対象者データ各年度の当初時点(4月1日)で、その年度内の健診対象全員のデータを含むもの。
· FKAC161又はFKAC173など/ファイル形式:CSV 当年度を含む3年度分※上記が抽出できない場合、もしくは上記が実際の勧奨対象者と乖離がある場合、甲作成の特定健診対象者データ/ファイル形式:Excel, CSV(2) 被保険者情報データ(必須)被保険者管理台帳(KDB帳票p26_006)/ファイル形式:CSV(3) レセプト電算コード情報データ(任意)1 医科レセプト(21_RECODEINFO_MED.CSV/ファイル形式:CSV2 調剤レセプト(24_RECODEINFO_PHA.CSV) /ファイル形式:CSV3 DPCレセプト(22_RECODEINFO_DPC.CSV) /ファイル形式:CSV(4) 突合CSVデータ(任意)1 医療傷病名/ファイル形式:CSV2 医療レセプト管理/ファイル形式:CSV3 医療摘要/ファイル形式:CSV(5) 医療機関分析業務関連データ(任意)医療機関コード及び対象医療機関名リスト(6) 印刷・発送関連データ(必須)1 宛名印字用データ・宛名データ/ファイル形式:Excel, CSV※文字コードは原則Shift-JIS、フォントはMS明朝とする。
2※個人識別番号(1.(1)の必須データに含まれる番号と同一のもの)、郵便番号、住所、住所方書、漢字氏名、カタカナ氏名が含まれること。
2 外字ファイル/ファイル形式:TTE, EUF3 宛名印字箇所レイアウト/ファイル形式:Excel※宛名データのうち印字に使用する箇所を、乙の定める様式に従い提供するものとする。
(7) 資材作成用データ(必須)1 健診情報管理データ/ファイル形式:Excel※資材に印字する健診情報について乙の定める様式に従い提供するものとする。
2 市町村章データ/ファイル形式:JPEG※印刷に耐えうる解像度とする。
2. 通知物の発送の都度提供するもの印刷・発送関連データ(必須)発送対象者リスト作成データ· 除外データ/ファイル形式:Excel, CSV※発送対象から除外対象者について、発送の都度乙の定める様式に従い提供するものとする。
3. 期末報告前に提供するもの報告書関連データ(必須)報告書作成用データ· 受診結果データ/ファイル形式:Excel, CSV 当年度を含む3年度分※受診者の個人番号、受診年月日(8ケタ)、受診区分フラグの3列を含むものとする。
4. その他その他業務実施の上で必要なデータ業務を実施する上で、本紙に定めのないデータが必要になった場合、甲、乙にて協議の上、提供する。
入札書入 札 書,入札金額,億,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,※ 金額の頭に¥を記入する事。
(消費税を除く),事 業 名,特定健康診査受診率向上対策事業,(内容については、仕様書のとおり),事業場所,葛城市,柿本,地内,上記のとおり提出します,46114,月,日, 葛城市長 阿古 和彦 様,くじ番号,※任意の3桁以内の数字を記入してください,所在地,商号又は名称,印,代表者氏名,
一般競争入札参加表明書 令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号 連絡先ファクス番号 公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。
記公 告 日令和8年4月10日工事番号第 - 号業 務 名特定健康診査受診率向上対策事業業務委託(様式1)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様 住 所商号又は名称代 表 者 名 印 連絡先電話番号 連絡先ファクス番号 令和8年5月14日(木)に開札された、特定健康診査受診率向上対策事業業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。
添付書類1.誓約書兼同意書(様式2)2.プライバシーマークの取得を証する書類(写し可)3.情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001およびISO/IEC27017の認証を受けていることを証する書類4. データ分析手法について特許を取得していることがわかる書類5.電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式3)(様式2)誓約書 兼 同意書 特定健康診査受診率向上対策事業業務委託にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型) の実施にあたり、次の事項について誓約します。
1 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。
2 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。
3 建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。
4 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。
5 入札公告第2.5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。
また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。
令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様 所在地 商号又は名称 代表者 印(様式3)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。
案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス(電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。
※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第1項及び第2項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。
なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。
①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 ※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。
一般競争入札指名競争入札左記以外提出先管財課担当課担当課提出日事後審査時落札後速やかに担当課と協議による提出方法紙もしくはメール(PDF)による
電子契約の導入について葛城市では、事業者の負担軽減のほか、契約事務の効率化及びペーパーレス化をさらに進めるため、奈良県ほか11市町村との共同調達により令和7年1月より建設工事、測量・コンサルタント業務、物品及び役務の調達において電子契約を導入します。
紙文書での契約も引き続き可としますが、事業者の皆様におかれましては、ご協力をよろしくお願いします。
電子契約とは電子契約とは、記名押印をした紙文書に代えて電子署名をした電子文書によって契約を締結するものです。
契約締結までの流れは、以下のようになります。
1. 電子契約利用申出書を提出(事業者)2. クラウドサインへ契約書をアップロード(葛城市)3. 契約書の内容確認後、クラウドサイン上で契約書の承認(事業者)4. クラウドサイン上で契約書の承認(葛城市)5. 契約締結完了電子契約のメリット①事業者の負担軽減・出社して押印しなくても、契約を締結することができるようになります。
・来庁していただくことなく、契約を締結することができるようになります。
・印紙が不要になります。
②契約事務のペーパーレス化、効率化(印刷、製本、押印作業等及び郵送料削減)③保管スペースの確保(バインダー等にてファイリングするための保管場所の確保が不要)利用にあたって電子契約の利用にあたっては別紙「電子契約利用申出書」にて、落札時等に電子契約の意向確認と事業者の内部で契約締結権限を与えられている方の氏名、所属、役職、メールアドレスを届け出ていただきます。
参考ホームページ詳しい操作方法については、以下のホームページをご覧ください。
・葛城市「電子契約」ホームページhttps://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/kanzaika/2/9094.html・奈良県会計局「電子契約サービス」ホームページhttps://www.pref.nara.jp/67057.htm 葛城市 奈良県二次元バーコード