家族介護用品支給事業業務委託（6月以降）

家族介護用品支給事業業務委託（6月以降）(PDFファイル:185.9KB) - 1 -一般競争入札公告家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)について、次の通り一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。 令和 8年 4月10日葛城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項1. 事業番号 -2. 業 務 名 家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)3. 施行場所 葛城市 市内4. 履行期間 令和 8年 6月1日(月) から 令和 9年3月 31日(水) まで5. 事業概要 要介護高齢者を在宅介護する家族に対し、介護用品(紙おむつ)を支給し、家族の経済的負担等を軽減することにより、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援することを目的とする。 (詳細別紙仕様書等参照)6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 7,129,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) - 円9. 札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和８・９年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出した者のうち、希望営業種目が１－４－①衛生材料の届け出を行っている者であって、本業務の仕様書及び次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 1. 地方自治法施行令第 167条の4の規定に該当しない者であること。 2. 会社更生法(平成 14年法律第 154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 3. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 4. 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領又は葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 また、一般競争入札参加申請書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止を受けていないこと。 5. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24年葛城市告示第 125号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 6. 仕様書において本市が指定する規格(吸水量、サイズ、材質等)に適合する製品を確実に調達し、市内全域の対象者宅へ遅滞なく配送できること。 7. その他入札説明書及び仕様書記載の要件を満たし、法令等により許認可が必要な場合はその許認可を受けていること。 第３ 入札の方法等1. 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成- 2 -のうえ、郵送してください。 2. 提出期限 令和 8年5月 13日(水)必着。 3. 提出場所 開札日前日までに「大和高田郵便局留 葛城市役所 総務部 管財課 宛」で郵送にて到着すること。 4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 5. 入札執行回数は、１回とします。 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第 67号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成16年葛城市規則第 34号)その他関係法令等を遵守してください。 第４ 開札の日時及び場所令和8年 5月 14日(木) 午後2時 20分 葛城市役所 新庄庁舎 ２階会議室第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、開札後、入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 1. 審 査 日 令和8年5月 19日(火) 午後３時まで。 (持参に限る)2. 審査場所 奈良県葛城市柿本１６６番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎４階)第６ その他1. 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除2. 入札の無効 葛城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。 3. 入札書の提出 入札に際し、入札金額を記載した指定様式の入札書の提出を求めます。 なお、入札書には必ず記名押印してください。 4. 契約書の作成等を要します。 葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約(電子契約)も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 5. 本契約の成立本事業の契約において、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当する場合は、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 第７ 入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎) 葛城市 総務部 管財課電話０７４５－４４－８２１７(直通)- 3 -入 札 説 明 書家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和 8年 4月10日２．契約者 葛城市長 阿古 和彦３．競争入札に付する事項(1) 業 務 名 家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)(2) 納入場所 葛城市 市内(3) 事業概要 要介護高齢者を在宅介護する家族に対し、介護用品(紙おむつ)を支給し、家族の経済的負担等を軽減することにより、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援することを目的とする。 (詳細別紙仕様書等参照)(4) 履行期間 令和8年 6月1日(月)より令和 9年 3月31日(水)まで(5) 入札方法 条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出この入札に参加しようとする者は、「一般競争入札参加表明書」を下記により提出しなければなりません。 (1) 提出期限 令和 8年 4 月 10日(金)から令和 8年 4月 22日(水)までの葛城市の休日を定める条例(平成 16年葛城市条例第2号)第 1条に定める市の休日を除く、毎日午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)(2) 提出場所 葛城市城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)(3) 提出部数 １部(4) 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和8年 4月 22日(水)必着)５．仕様書等に関する質問及び期限(1) 質問の提出期限 令和8年 4月22日(水) 午後４時まで(2) 提出方法 事前に電話連絡したうえでの電送に限る(3) 提 出 先 保健福祉部 地域包括支援課TEL：0745-44-3455 FAX：0745-69-6456(4) 質問書等に対する回答及び期限 令和8年 5月1日(金)６．入札執行の日時及び場所本入札は郵便入札により執行します。 郵便入札については別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。 (1) 入札書到着期限 令和8年 5月13日(水) 必着(2) 開 札 日 時 令和8年 5月14日(木) 午後2時 20分(3) 開 札 場 所 葛城市役所 新庄庁舎２階会議室(4) 開札の立ち合いを希望する場合は、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 - 4 -７．入札の方法等(1) 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 (2) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (3) 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載してください。 (4) 入札執行回数は、１回とします。 (5) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、葛城市契約規則その他関係法令等を遵守してください。 ８．競争入札参加資格の確認等(1) 落札候補者となった者は、競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び誓約書 兼 同意書(様式２)を提出してください。 ア 提出期限 令和 8年5月 19日(火) 午後３時まで※ 期限までに提出されない場合は失格となります。 ※ 次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 イ 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)ウ 提出部数 各１部エ 提出方法 持参により提出してください。 (2) 申請書等の作成に関する説明会は実施しません。 (3) 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式３)を提出してください。 (4) その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 入札説明書４．(2)に同じ。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、葛城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 - 5 -「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。 詳しくは別紙「郵便入札の手引き」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 契約書の作成等要します。 葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約(電子契約)も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 本事業は入札公告第６の第５号に該当しません。 (3) 予定価格及び最低制限価格予 定 価 格 金 7,129,000 円(消費税及び地方消費税を除く。)最低制限価格 金 - 円(消費税及び地方消費税を除く。)(4) 支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(5) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (6) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １２．契約条項等を示す場所及び入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎)葛城市役所 総務部 管財課電話 ０７４５－４４－８２１７(直通)１３．入札説明書に対する問い合わせ先葛城市役所 保健福祉部 地域包括支援課TEL：0745-44-3455FAX：0745-69-6456※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載- 6 -葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱抜粋別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 - 7 -一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 8年 4月 10日工事番号 -業 務 名 家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)- 8 -(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号令和8年5月14日(木)に開札された、家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類１．誓約書兼同意書(様式２)２．電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式３)- 9 -(様式２)誓約書 兼 同意書家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型) の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １ 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２ 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３ 建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４ 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５ 入札公告第２．5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様所在地商号又は名称代表者 印- 10 -(様式３)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 ※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者が PDF ファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 管財課 担当課 担当課提出日 事後審査時 落札後速やかに 担当課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による １．委託事業名 家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)２．事業目的 要介護高齢者を在宅介護する家族に対し、介護用品を支給し、家族の経済的負担等を軽減することにより、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援することを目的とする。 ３．配達物品の種類・数量等※ 紙おむつは、２ヵ月分を下記４の要領で配布するため、利用者は、最大２種類のおむつを選択することができるものとする。 ※ ２種類のおむつを選択した場合は、各種１月当たりの枚数がそれぞれ半分ずつになる。 ４．配達方法(１)．既受給者の場合市が支給決定した紙おむつ２ヵ月分を６・８・１０・１２・２月の各偶数月の１０日までに利用者宅に届けるものとする。 ※ 但し、令和９年４月の配達につきましては、随意契約を行ったうえ、１０日までに利用者宅に届けるものとする。 (２)．新規支給決定者の場合支給決定日がその月の１５日以前の時は当月分から、１６日以降の時は翌月分からの支給とする。 ５．納入方法及び納期発注者は受注者に対し、紙おむつ等の支給決定のあるごとに、速やかに受給者名簿を送付し、受注者はこの名簿に基づき、前条による物品を次によりその都度受給者宅に配送しなければならない。 (１)．偶数月の場合新規受給者を含めた全受給者に対して、支給決定した種類及び枚数の紙おむつ等を、２ヶ月分(当月分と翌月分)を受給者宅に配送する。 (２)．奇数月の場合新規受給者に対して、支給決定した種類及び枚数の紙おむつ等を、１ヶ月分(当月分)を受給者宅に配送する。 (３)． 支給決定した種類に変更がある場合速やかに発注者に申し出ること。 紙おむつの種類等 枚数等 規格等 備 考フラットタイプ １２０枚/月 別紙参照テープ止めパンツタイプ ６０枚/月 別紙参照リハビリタイプ ３０枚/月 別紙参照尿取りパット ２４０枚/月 別紙参照(４)．配送時の注意点受給者へ紙おむつを配送する際には、衛生面に十分配慮すること。 ６．委託料の支払い受注者は、５．納入方法及び納期の規定により配送した場合、毎月末に配送枚数を算出し、頭書に規定する金額を、受給者の家族等の受領書を添付して発注者に対し請求するものとする。 ７．対象者数等１６６人(令和８年２月末現在)【参考】紙おむつの令和６・７年度支給枚数及び令和８年度支給予定(見込み)枚数※ 令和６年度より支給要件を変更。 ８．委託期間·····令和８年６月１日から令和９年３月３１日９．支払方法 ···· 請求書を受理した日から起算して、３０日以内とする。 ※事業者は、当該支給月の配達が終了し費用を請求する際は、市が指定する方法により、下記の書類を添えて請求すること。 ① 受給者ごとの住所・氏名・紙おむつ等のタイプと枚数が記載された受領書(受領印等のあるもの)② ①の受領書を集計した総括表③ ②の総括表は、CD-R等電子媒体によっても提出すること１０．入札書記載方法○入札書には、別紙、紙おむつ等の規格、および本市の対象者数等を参考に、おむつ等の種類ごとに一枚当たりの単価(税抜)を記載すること。 ○円未満の単価は少数第１位までとする。 (例：４５．６円)○受給者一人に要する1か月の費用は、品目、サイズ等に関わらず、どれを選択してもほぼ同じ金額となるようにすること。 ○配達等に係る費用については、紙おむつの単価に含むものとする。 ○１月あたりに係るそれぞれの紙おむつの種類等の枚数に単価を乗じて算出した金額(税込)がそれぞれ５，０００円を超えない単価にすること。 支給品目令和６年度支給枚数(R6.6～R7.2)令和７年度支給枚数見込(R7.6～R8.2)令和８年度支給予定枚数(R8.6～R9.2)フラットタイプ 3,000枚 2,325枚 2,420枚テープ止めタイプ 14,430枚 13,876枚 15,200枚リハビリパンツ 28,395枚 24,541枚 23,100枚尿取りパット 91,920枚 74,070枚 89,800枚１１．決定方法入札書に記載されている各種類ごとの単価に、上記７の令和８年度支給予定枚数を乗じた金額の総額により委託事業者を決定する。 別 紙ては、下記のとおりとします。 ※メーカー発行の製品仕様書等に明記されていること。 品 名 規 格 内 容フラットタイプサイズ 外寸330mm(±30)×750mm(±30)重 さ 60ｇ～90ｇ程度のもの素材等 次の素材(又は、次の素材以上の機能を満たす素材)で構成されているもの①表面材：不織布②吸水材：吸水紙、ポリマー、ポリマーシート、綿状パルプ③防水材：防水シート、ポリエチレン総吸収量 1,000cc以上 逆戻りがなく、べたつかないものテープ止めパンツタイプサイズ ヒップ55cm(±5)～最大130cmに応じて対応できる3種類以上素材等 次の素材(又は、次の素材以上の機能を満たす素材)で構成されているもの①表面材 不織布 全面通気性もしくはテープ止め部分に通気性を確保②吸収材 吸水紙、ポリマー、ポリマーシート、綿状パルプ③防水材 防水シート紙、ポリエチレン仕 様 ①立体ギャザー、ウエストギャザー、股ギャザー付きのもの②簡易テープ止め(マジックテープ使用)総吸収量 1,100cc以上 逆戻りがなく、べたつかないものリハビリパンツタイプサイズ ウエスト50cm(±10)～最大130cm(±5)に応じて対応できる4種類以上素材等 テープ止めパンツタイプに同じ(厚手のものが望ましい)仕 様 立体ギャザー、ウエストギャザー、股ギャザー付きのもの総吸収量 700cc以上 逆戻りがなく、べたつかないもの尿取パッドサイズ 幅21cm×長さ47cm程度のもの素材等 フラットタイプに同じ仕 様 ずれ止めテープ付きのもの総吸収量 800cc以上 逆戻りがなく、べたつかないもの 入 札 書入札金額十億一億千万百万十万万千百十円 (消費税抜き)※金額の頭に￥を記入すること。 種類支給予定枚数予定単価(税抜) 計(円)フラットタイプ2,420テープ止めタイプ15,200リハビリパンツ23,100尿取りパット89,800合 計 ※上記に記載されている各種類ごとの単価に年間支給予定枚数を乗じた金額の税抜き価格の総額を入札金額欄に記載ください※１月あたりに係るそれぞれの紙おむつの種類等の枚数に単価を乗じて算出した金額(税込)がそれぞれ５，０００円を超えない単価にすること。 事業名 家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)(内容については、仕様書のとおり)納入場所 葛城市 市内 上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 葛城市長 阿古 和彦 様 所在地商号又は名称代表者氏名 印くじ番号※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 くじ番号※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 くじ番号※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 一般競争入札参加表明書 令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様 住 所 商号又は名称 代 表 者 名 印 連絡先電話番号 連絡先ﾌｧｸｽ番号 公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日令和8年4月10日工事番号-業 務 名家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 葛城市長 阿 古 和 彦 様 住 所商号又は名称代 表 者 名 印 連絡先電話番号 連絡先ﾌｧｸｽ番号 令和8年5月14日(木)に開札された、家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類１．誓約書 兼 同意書(様式２)２．電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式３)(様式２)誓約書 兼 同意書 家族介護用品支給事業業務委託(６月以降)にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型) の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １ 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２ 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３ 建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４ 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５ 入札公告第２．5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様 所在地 商号又は名称 代表者 印(様式３)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス(電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 ※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 一般競争入札指名競争入札左記以外提出先管財課担当課担当課提出日事後審査時落札後速やかに担当課と協議による提出方法紙もしくはメール(PDF)による 電子契約の導入について葛城市では、事業者の負担軽減のほか、契約事務の効率化及びペーパーレス化をさらに進めるため、奈良県ほか１１市町村との共同調達により令和７年１月より建設工事、測量・コンサルタント業務、物品及び役務の調達において電子契約を導入します。 紙文書での契約も引き続き可としますが、事業者の皆様におかれましては、ご協力をよろしくお願いします。 電子契約とは電子契約とは、記名押印をした紙文書に代えて電子署名をした電子文書によって契約を締結するものです。 契約締結までの流れは、以下のようになります。 1. 電子契約利用申出書を提出(事業者)2. クラウドサインへ契約書をアップロード(葛城市)3. 契約書の内容確認後、クラウドサイン上で契約書の承認(事業者)4. クラウドサイン上で契約書の承認(葛城市)5. 契約締結完了電子契約のメリット①事業者の負担軽減・出社して押印しなくても、契約を締結することができるようになります。 ・来庁していただくことなく、契約を締結することができるようになります。 ・印紙が不要になります。 ②契約事務のペーパーレス化、効率化(印刷、製本、押印作業等及び郵送料削減)③保管スペースの確保(バインダー等にてファイリングするための保管場所の確保が不要)利用にあたって電子契約の利用にあたっては別紙「電子契約利用申出書」にて、落札時等に電子契約の意向確認と事業者の内部で契約締結権限を与えられている方の氏名、所属、役職、メールアドレスを届け出ていただきます。 参考ホームページ詳しい操作方法については、以下のホームページをご覧ください。 ・葛城市「電子契約」ホームページhttps://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/kanzaika/2/9094.html・奈良県会計局「電子契約サービス」ホームページhttps://www.pref.nara.jp/67057.htm 葛城市 奈良県二次元バーコード