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・ 鉾田市下水道事業公告下記業務について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6 の規定により，次のとおり公告する。令和8 年 4 月 10日鉾田市下水道事業鉾田市長 井川 茂樹１ 入札対象業務(１)業務名 鉾田市下水道事業経営戦略改定業務委託(２)履行場所 鉾田市 下水道課(３)仕 様 仕様書による(４)履行期間 契約日の翌日から令和9 年 3 月 12日まで(５)予定価格 事後公表２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 7・8 年度)の大分類名「役務提供」，中分類内容「調査・測定・検査」，小分類内容「市場調査・計画策定」に登録されていること。(２) 関東地方(東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県，栃木県，群馬県)に本店，支店又は営業所を有していること。(３) 令和 3 年度以降に地方公共団体が発注した下水道事業経営戦略策定業務(改定業務を含む)を元請として契約を締結し，履行した実績を有すること。(４) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第 2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(５) 公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(６) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(７)手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(８)市町村の納税義務に対し完納していること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和8 年 4 月 27日までとする。設計図書は，鉾田市ホームページに公開するので，ダウンロードすること。(ホーム＞くらし・手続き＞下水道・農集排・浄化槽＞入札・契約＞一般競争入札の公告(下水道課))５ 設計図書(仕様書)に対する質疑(１) 提出期限：令和8 年 4 月 16日午後4時まで(閉庁日除く)(２) 様 式：任意(３) 提 出 先：鉾田市下水道課に E-mail(gesuidou@city.hokota.lg.jp)またはfax(0291-32-8382)でのみ受付けるものとする。なお，送信後電話で下水道課(℡0291-32-8381)へ確認すること。(４) 回 答：令和8 年 4 月 20日に鉾田市ホームページに掲載する。(ホーム＞くらし・手続き＞下水道・農集排・浄化槽＞入札・契約＞一般競争入札の公告(下水道課))６ 入札参加申請等(１)入札参加申請：令和8 年 4 月 22日から令和 8 年 4 月 23日の午前9時から午後 4時までに，鉾田市下水道課へ次の書類をE-mail:gesuidou@city.hokota.lg.jp またはfax(0291-32-8382)により提出すること。なお，送信後電話で下水道課(℡0291-32-8381)へ確認すること。①一般競争入札参加申請書(様式第 3号の１)※様式は,鉾田市ホームページの公告欄からダウンロードすること。(ホーム＞くらし・手続き＞下水道・農集排・浄化槽＞入札・契約＞一般競争入札の公告(下水道課))７ 入札方法等(１)入札方法：郵便入札とする。別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき入札すること。(２)提出期限：令和8 年 4月 27日(月)午後 4時 必着(３)入 札 書：指定入札書とする。①入札書様式取得方法・鉾田市ホームページの公告欄からダウンロードすること。(ホーム＞くらし・手続き＞下水道・農集排・浄化槽＞入札・契約＞一般競争入札の公告(下水道課))②入札書記載金額・入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を記載すること。③任意の３桁のくじ番号を記載すること。(４)入札用封筒：別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき作成すること。(５)そ の 他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。８ 積算内訳書の提出提出の必要なし。９ 開 札(１)開札日時：令和8年 4 月 28日 午前 9 時 36分(２)開札場所：鉾田市役所 3階第 3会議室(鉾田市鉾田 1444-1)10 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，初度(１回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，１回目の入札参加者に再度通知し，再度(２回目)入札も郵便入札にて行うものとする。(２)初度(１回目)の入札で無効となった者は，再度(２回目)入札には参加できない。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，別紙「様式第 1号郵便入札の取扱い」により，くじにより決定する。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 免除する。12 業務委託契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。13 支払い条件(１)前払い金 なし。(２)部分払 なし。14 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所下水道課(３)提出方法：E-mail:gesuidou@city.hokota.lg.jp または fax(0291-32-8382)により提出すること。なお，送信後電話で下水道課(℡0291-32-8381)へ確認すること。(４)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3号)②入札参加資格にある実績の分かる書類(契約書の写し等)③未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))15 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (１) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(２) 入札方法に違反して行われた入札(３) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(４) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(５) 一般書留・簡易書留・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(６) 別紙「様式第 1号 郵便入札の取扱い 第 5条」に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(７) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(８) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(９) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札17 その他(１)最低制限価格は設定しない。(２)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 上下水道部下水道課 ℡0291-32-8381②業務の内容について鉾田市 上下水道部下水道課 ℡0291-32-8381(３)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/ 様式44号(第98条関係)鉾田市下水道事業経営戦略改定業務委託 １式日 間物品等購入決定額変 更 積 算 物 品 等 購 入 価 格×請 負 比 率＝変 更 物 品 価 格変更物品等価格算定基準変 更 物 品 価 格 ＝ 変 更 積 算 物 品 価 格 × 請 負 比 率物品等購入決定額物品等購入価格※請負比率は小数点7位を切捨て、6位止めとする。 消費税及び地方消費税相 当 額物 品 価 格物 品 等 購 入 価 格理 由費 目 起 案 第 回 変 更 第 回 変 更 増 △減物 品 購 入 等 設 計 書 鉾 田 市起 工変 更売 渡 人住所 氏名延 期 , 中 止 月 日 ～ 月 日物 品 等 概 要保 証 期 間 日 間鉾田市 下水道課納 入 期 限納入場所令和 ９ 年 ３ 月 １２ 日起案年月日 令和年月日納入年月日 令和年月日調達番号案件名鉾田市下水道事業経営戦略改定業務委託係 長審 査設計者物 品 購 入 等 設 計 書執行年度令和８年度市 長部 長課 長二次製品並びに算 出 基 礎内訳書1-2号内訳書1-5号内訳書1-7号旅費交通費摘 要基礎データの情報収集等 式 1.0 内訳書1-1号参 考 見 積 内 訳 書商品名・規格 単 位数 量単 価金 額財務分析・比較 式 1.0鉾田市下水道事業経営戦略改定業務資本的収支予測 式 1.0内訳書1-3号収益的収支予測 式 1.0 内訳書1-6号外部経営環境の把握・分析 式 1.0 内訳書1-4号内部経営環境の把握・分析 式 1.0収支シュミレーション 式 1.0直接経費製本費その他原価直接人件費使用料体系等の検討 式 1.0 内訳書1-8号経営戦略策定 式 1.0 内訳書1-9号報告書作成 式 1.0 内訳書1-10号打合せ 式 1.0 内訳書1-11号まとめ照査 式 1.0 内訳書1-12号二次製品並びに算 出 基 礎摘 要参 考 見 積 内 訳 書商品名・規格 単 位数 量単 価金 額消費税相当額業務原価合計一般管理費業務価格業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎摘 要( 見 積 額 )主任技師 人技師A 人1-1号 基礎データの情報収集等商品名・規格 単 位数 量単 価金 額技術員 人技師C 人技師B 人計技師長 人業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎1-2号 財務分析・比較商品名・規格 単 位数 量単 価金 額摘 要( 見 積 額 )技師C 人技師B 人技師A 人主任技師 人技師長 人計技術員 人業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎技師A 人摘 要( 見 積 額 )主任技師 人1-3号 内部経営環境の把握・分析商品名・規格 単 位数 量単 価金 額技術員 人技師C 人技師B 人計技師長 人業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎技師A 人摘 要( 見 積 額 )主任技師 人1-4号 外部経営環境の把握・分析商品名・規格 単 位数 量単 価金 額技術員 人技師C 人技師B 人計技師長 人業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎金 額摘 要( 見 積 額 )主任技師 人1-5号商品名・規格 単 位数 量単 価資本的収支予測計技術員 人技師C 人技師B 人技師A 人技師長 人業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎主任技師 人商品名・規格 単 位数 量単 価金 額摘 要( 見 積 額 )1-6号 収益的収支予測技術員計技師C 人技師B 人技師長 人技師A 人 人業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎技師B 人技師A 人主任技師 人商品名・規格 単 位数 量単 価金 額摘 要( 見 積 額 )1-7号技師長 人計技術員 人技師C 人収支シュミレーション業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎技師A 人主任技師 人商品名・規格 単 位数 量単 価金 額摘 要( 見 積 額 )1-8号計技術員 人技師C 人技師B 人技師長 人使用料体系等の検討業 務 内 訳 書(10件当たり)二次製品並びに算 出 基 礎計技師B 人技師C 人技術員 人商品名・規格 単 位数 量単 価金 額摘 要( 見 積 額 )主任技師 人技師A 人技師長 人1-9号 経営戦略策定業 務 内 訳 書(10件当たり)二次製品並びに算 出 基 礎技師B 人技師C 人計数 量単 価金 額摘 要( 見 積 額 )主任技師 人技師長 人技師A 人技術員 人1-10号 報告書作成商品名・規格 単 位業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎技師長 人商品名・規格 単 位数 量単 価技師A 人金 額摘 要( 見 積 額 )主任技師 人1-11号 打合せ技師C 人技師B 人計技術員 人業 務 内 訳 書二次製品並びに算 出 基 礎計技師B 人技師C 人技術員 人技師A 人商品名・規格 単 位数 量単 価金 額摘 要( 見 積 額 )主任技師 人1-12号 まとめ照査技師長 人仕様書１ 業務名鉾田市下水道事業経営戦略改定業務委託２ 業務の目的鉾田市の下水道事業は、公共下水道及び農業集落排水として、市民の生活衛生の向上のため計画的に整備を進め、公共下水道事業は令和２年度から、農業集落排水事業については令和６年度から地方公営企業法を適用し、公営企業として事業を運営しているところであるが、将来的に見込まれる人口減少及び節水機器の普及に伴う下水道使用料収入の減少や、老朽化した下水道施設の更新費用等の増額など、事業を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中、経営の効率化と合理化を図り、事業を安定的かつ持続的に進めるため、客観的な視点から、下水道事業の現在及び長期的な財務分析等を実施し、最適な投資規模や資金計画等各種の経営課題を抽出するとともに、その改善方策について検討し、持続可能な下水道事業の実現を図るため経営戦略の策定(改定)を目的とする。３ 委託期間契約締結の翌日から令和９年３月１２日まで４ 計画期間令和９年度から令和１８年度までの１０年間５ 業務条件(1) 対象事業本業務の対象とする事業は、鉾田市公共下水道事業及び鉾田市農業集落排水事業とする。(2) 業務範囲本業務の範囲は以下のとおりである。なお、経営戦略は以下の作業項目について公共下水道事業と農業集落排水事業それぞれで分析し、作成する。また、鉾田市下水道事業全体としての分析も行うこと。・ 現状把握・財務分析・ 投資試算・財源試算・ 経営戦略(計画期間内における具体的な取組・目標等を含む)の策定(3) 準拠図書本業務では、以下のマニュアル等を活用して作業を行う。・ 「経営戦略」の改定推進について(令和４年１月 25 日付け総務省通知)・ 経営戦略策定・改定マニュアル(令和４年１月改定版)・ 経営戦略の策定に関するＱ＆Ａ(令和４年１月改定版)６ 業務内容(1) 現状把握・財務分析現状把握・財務分析は、施設や財務状況等について公営企業における各種の経営指標等を活用して、経営規模等の類似する県内外の団体(複数)との比較と特徴の分析、下水道事業のトレンド把握(先進的取組や国の動向等)、本市の人口動向等の社会構造等の変化(鉾田市総合計画等との整合を図ること。)を捉えながら、以下の項目について作業を行う。・ 資料収集・ 財務分析・比較・ 内部経営環境の把握・分析・ 外的経営環境の把握・分析ア 資料収集財務分析等に必要な基礎的資料を収集し、資料の内容把握及び調査を行う。なお、これらの調査に必要な資料については発注者より貸与する。なお、主な貸与資料は以下に示すとおりである。 ・ 決算書・予算書・ 決算統計・ 事業変遷資料・ 起債償還台帳・ 公共下水道等全体計画書・ 公共下水道等事業(認可)計画書・ 生活排水ベストプラン・ 下水道ＢＣＰ(業務継続計画書)・ 農業集集落排水施設最適整備構想・ その他関連資料イ 財務分析・比較収集した資料などにより、財務状況・資産状況・資金状況・施設状況等の把握・経年比較分析を行うとともに、経営規模等の類似する県内外の団体(複数)と比較し、本市の財務状況やその特徴等を整理するものとする。ウ 内部経営環境の把握・分析本市下水道関連課内における組織体制、事務分掌、他部局との関連などの現状把握を行うとともに、経営規模等の類似する県内外の団体(複数)と比較し、課題や特徴等について整理を行う。エ 外的経営環境の把握・分析本市の下水道事業の進捗状況の把握や資産状況の分析結果等に基づき、今後事業を推進していく上での課題等を整理する。(2) 投資・財源試算経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り、持続可能な事業とするため、主として資金面に着目し、以下の項目に対して、概ね 30～50 年間の中長期的かつ複数のシミュレーションを行う。経営戦略の計画期間は 10 年間(令和９年度～令和１８年度)とし、「投資・財政計画」は、「投資試算」等の支出と、「財源試算」等の収入が均衡するように調整したものとする。・ 資本的収支予測・ 収益的収支予測ア 資本的収支予測下水道事業の整備進捗状況等を整理した上で、生活排水ベストプラン、今後の整備計画等に基づき、次の点に考慮した資本的支出及び収入の将来予測を行う。・投資計画事業計画区域内の汚水・雨水管渠の整備に伴う新設事業費及び既設施設の改築・更新事業費等について、計画期間内の試算を行う。なお、投資時期に偏在が生じた場合は平準化を行う。・投資の合理化の検討投資計画の作成に当たっては、施設・設備の統廃合(ダウンサイジング)や性能の合理化(スベックダウン)、過剰投資・重複投資、民間資金・ノウハウの活用等、投資の合理化の可能性を検討する。・投資以外の経費の合理化等の検討人件費をはじめとする投資以外の経費について、効率化の可能性を検討し、適切な経費の策定に努める。・財源構成の検討計画期間内に必要となる財政負担を踏まえた上で、投資試算に対する 財源(国・県支出金、受益者負担金、地方債、一般会計繰入金等)の水準・構成について検討を行う。イ 収益的収支予測施設の老朽化状況や整備進捗、物価上昇等に伴う維持管理費の上昇などを加味し、収益的支出及び収入の将来予測を行う。ウ 収支シミュレーション中長期(概ね 30～50 年間)を対象期間としたシミュレーションにより収支状況を判断し、各整備課題の目標が達成困難な場合には、整備目標を設定し直すか、各施策の中でも特に優先度の高いものに限定した整備を行うなどして再度シミュレーションを行う。エ 使用料体系等の検討収支シミュレーション結果をふまえ、収支改善(収支ギャップの解消)のための取組みとして使用料体系の見直し等の必要性を検討する。(3) 経営戦略(計画期間内における具体的な取組・目標等を含む)の策定収支シミュレーションに基づき、将来にわたる経営課題の分析や解決方法について検討を行う。本市における持続可能な事業経営とするために必要と思われる施策について検討するとともに、収支改善(収支ギャップの解消)サービス向上及び効率化等の各取り組みを整理し、基本方針及び目標を設定する。総務省が提示している様式に準じた本市での最適な事業計画に基づく経営戦略を策定するものとし、それらを取りまとめて経営戦略を公表する際の資料作成を行う。なお、経営戦略は、公共下水道事業と農業集落排水水道事業に分けて策定する。(4) 報告書の作成上記をとりまとめて報告書を作成する。総務省の様式や公表に使用した資料等もその他参考資料としてまとめる。(5) 打合せ打合せは、初回、中間、最終の 3 回を基本とするが必要に応じ打合せを行うものとし、議事録については、受託者においてとりまとめ発注者に提出するものとする。また、受託者は、初回打合せ協議後、本市下水道課及び関係課で取り組むべき事項を整理し、必要な作業内容や業務実施体制を明示する。(6) 審議会等の調整受託者は、経営戦略策定までの下水道審議会や議会等に係る調整・作業について補助を行う。(7) まとめと照査業務開始時及び納品前を基本とし、業務実施方針や成果品の内容に関する照査を行う。７ 提出図書本業務の提出図書は以下のとおりとする。(1) 経営戦略報告書 A4 版製本 3 部(2) その他参考資料 A4 版製本 3 部(3) 業務報告書 A4 版一式(4) 打合せ議事録 A4 版一式(5) 電子データ (メール送付及び CD-R)各１部※PDF 又はワード等に加え、収支シミュレーション等はエクセルとする。