荒谷集会所解体工事

荒谷集会所解体工事 1 荒谷集会所解体工事2 3 荒谷町4 解体工事5 集会所解体工事 一式、旧講堂解体工事 一式、旧給食調理場解体工事 一式、旧会議室解体工事 一式、通路屋根解体工事 一式、消防屯所解体工事 一式、外構解体工事 一式6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③・⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jpその他 令和8年度制度改正により、予定価格1,000万円以上の工事についても最低制限価格を設定している。なお、最低制限価格は1万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の92％を超える場合を除く)となる。 工事概要入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和８年４月１０日広島県府中市長 小 野 申 人工事名公告管理番号 府監公告08-04工事場所 府中市建設工事の種類工事期間 令和８年１２月２８日(月)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格 ２６,０９０,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種解体工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 平成２３年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した解体工事⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 経験平成２３年度以降に技術者(現場代理人を含む。)として次に掲げる工事の施工経験を有する者。 国又は地方公共団体が発注した解体工事質問書提出期限 令和８年４月１６日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者㈲元廣建築設計事務所その他 直営施工ができる者(特殊工事は除く。)確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年４月２２日(水)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと資格要件確認書類提出書② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：kanri@city.fuchu.hiroshima.jp FAX：0847-46-1535質問回答期限及び方法 令和８年４月２０日(月)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和８年４月２３日(木)午前９時から令和８年４月２４日(金)午後４時まで開札日時及び場所 令和８年４月２７日(月) 午前９時１０分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・工事経験調書工事内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。) Ｗ135.2151.6151185306168250本 谷東谷橋- 1 -R8.4.1改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。その場合、下記※１の項目は内訳書下段に記載すること。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※１ 次の項目についても記載すること直接工事費のうち材料費、直接工事費のうち労務費、現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額(建築関連工事の場合は工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額)、現場管理費のうち建設業退職金共済制度(建退共制度)の掛金、工事原価のうち安全衛生経費※２ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者- 3 -のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。ただし、抽選一抜け方式対象工事の場合、先に電子くじにより落札候補者となった者は、以降の開札において電子くじの対象から除く。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(府中市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日を除く。以下同じ。)以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間質問回答期限 入札開始日の２日前質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。 １２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 中間前払金- 4 -請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。１６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。- 5 -措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。- 6 -(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 〔建設リサイクル法対象工事〕R8.4.1 改正入 札 条 件建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」(下記≪対象工事の定義≫参照)を請け負おうとする者は，法第１２条第１項に基づき，法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明しなければならない。また，請負契約の当事者は，法第１３条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成１４年国土交通省令第１７号。以下「省令」という。)第７条に基づき，①分別解体等の方法，②解体工事に要する費用，③再資源化等をするための施設の名称及び所在地，④再資源化等に要する費用について，請負契約に係る書面に記載し，署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。このため，対象建設工事の落札者は，次の事項に留意し，落札決定通知の日から５日以内に，発注者(工事担当課)に対して，「法第１２条第１項に基づく書面」を提出し，法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で，発注者(契約担当課)に対して，「法第１３条及び省令第７条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合，契約を締結することができないものとし，落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。なお，この場合，当該落札者は，契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について，発注者に請求できない。(1) 「法第１２条第１項に基づく書面」は，別紙様式(12条関係様式)により作成すること。(2) 「法第１３条及び省令第７条に基づく書面」は，別紙(13条関係様式)により作成すること。(3) 「法第１３条及び省令第７条に基づく書面」中の「解体工事に要する費用」及び「再資源化に要する費用」は直接工事費とすること。(4) 「法第１３条及び省令第７条に基づく書面」中の「再資源化に要する費用」は，特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用とし，再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとすること。≪対象建設工事の定義≫「対象建設工事」とは，次の(ア)に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する(イ)の工事規模の建設工事をいう。(ア)特定建設資材(１品目以上)①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(イ)工事規模工事の種類 規模の基準建 築 物 解 体 工 事 床面積の合計 ８０㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計 ５００㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額 １億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額 ５００万円以上(注)解体・増築の場合は，各々解体・増築部分に係る床面積をいう。－1－R8.4.1〔建築工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」並びに「公共建築改修工事標準仕様書」に基づき実施すること。(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。４ 施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。５ 現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。(２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。６ 施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。(提出された内容が変更された場合を含む。)(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。(３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。－2－７ 作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出を行うこと。８ 「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。９ 「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。１０ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の作成・提出について(１)工事着手に先立ち、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき、再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)を作成し監督員に提出すること。(２)工事受注者は、｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を監督員に提出すること。(３)受注者は、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」第９条第４項に基づき、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げること。(建設リサイクル法対象工事)2025.4.1改正特 記 仕 様 書１． 工事受注者は、本工事により発生する工事受注者は、本工事により発生する特定建設資材廃棄物(特定建設資材(アスファルト・コンクリート、コンクリート及び木材)が廃棄物になったものをいう。)について、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)及び｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣(昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。)を遵守し適正に処理しなければならない。２. 工事受注者は、その請け負った建設工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事以外の部分を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対して、法第１２条第２項に基づき、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について、別紙告知書様式で告げなければならない。３. 工事受注者は、建設廃棄物処理指針に基づき工事着手前に次のような構成にて「建設廃棄物処理計画書」を作成し、本工事の監督員に提出しなければならない。⑴ 表紙⑵ 処分品目別の処理フロー図⑶ 計画処分量と実施処分量の比較一覧表⑷ 再生資源利用計画書⑸ 再生資源利用促進計画書⑹ 建設副産物情報交換システム登録証明書の写し⑺ 建設発生材の運搬並びに処分契約書の写し⑻ 収集運搬許可書の写し⑼ 処分場許可書の写し⑽ 本工事場所から各処分場までの運搬経路図⑾ 各処分場の写真４. 本工事で発生した建設資材廃棄物は、広島県 (環境局)及び保健所設置政令市(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。但し、建設資材廃棄物が、破砕等 (選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。※ 有用物：有価物たる性状を有するもの。有価物は客観的に利用用途に応じて適正な品質を有していなければ成らない。５. 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記 ４.に 掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。別紙 告知書様式－1－〔情報共有システム対象工事〕2021.４.1改正特 記 仕 様 書１ 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システム(市町利用)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。(システム利用に係る費用は共通仮設費率分に含まれている。)４ 工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。 また、電子納品が困難な場合は、受発注者間で工事関係書類一覧表により事前協議すること。５ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 令和 8 年度工事価格消費税相当額工事費計府中市 町集会所解体工事 一式旧講堂解体工事 一式旧給食調理場解体工事 一式旧会議室解体工事 一式通路屋根解体工事 一式消防屯所解体工事 一式外構解体工事 一式工 事 概 要荒谷集会所解体工事荒谷荒谷集会所解体工事工事費内訳 1名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式荒谷集会所解体工事工事種別内訳 2名 称 数 量 単 位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計荒谷集会所解体工事建築工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単 位 金 額 備 考集会所解体1式旧講堂解体1式旧給食調理場解体1式旧会議室解体1式通路屋根解体1式休憩所解体1式消防屯所解体1式外構解体(1)1式外構解体(2)1式整備工事(1)1式整備工事(2)1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単 位 金 額 備 考集会所1式旧会議室1式旧給食料理場1式通路屋根1式プール1式グラウンド1式トイレ1式発生材運搬・処分1式計荒谷集会所解体工事機械設備工事 種目別内訳 5名 称 数 量 単 位 金 額 備 考集会所1式発生材運搬・処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 6集会所解体名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接仮設1式とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 7旧講堂解体名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接仮設1式とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 8旧給食調理場解体名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 9旧会議室解体名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 10通路屋根解体名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 11休憩所解体名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 12消防屯所解体名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 13外構解体(1)名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 14外構解体(2)名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式発生材処理1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 15整備工事(1)名 称 数 量 単 位 金 額 備 考整備1式計荒谷集会所解体工事建築工事 科目別内訳 16整備工事(2)名 称 数 量 単 位 金 額 備 考整備1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 科目別内訳 17集会所名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 科目別内訳 18旧会議室名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 科目別内訳 19旧給食料理場名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 科目別内訳 20通路屋根名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 科目別内訳 21プール名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 科目別内訳 22グラウンド名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 科目別内訳 23トイレ名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 科目別内訳 24発生材運搬・処分名 称 数 量 単 位 金 額 備 考発生材運搬・処分1式計荒谷集会所解体工事機械設備工事 科目別内訳 25集会所名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事機械設備工事 科目別内訳 26発生材運搬・処分名 称 数 量 単 位 金 額 備 考発生材運搬・処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 27集会所解体科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接仮設1式計とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 28旧講堂解体科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接仮設1式計とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 29旧給食調理場解体科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 30旧会議室解体科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 31通路屋根解体科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 32休憩所解体科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 33消防屯所解体科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 34外構解体(1)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 35外構解体(2)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考とりこわし1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 36整備工事(1)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考整備1式計荒谷集会所解体工事建築工事 中科目別内訳 37整備工事 (2)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考整備1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 中科目別内訳 38集会所科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 中科目別内訳 39旧会議室科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 中科目別内訳 40旧給食料理場科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 中科目別内訳 41通路屋根科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 中科目別内訳 42プール科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 中科目別内訳 43グラウンド科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 中科目別内訳 44トイレ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 中科目別内訳 45発生材運搬・処分科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考発生材運搬・処分1式計荒谷集会所解体工事機械設備工事 中科目別内訳 46集会所科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考撤去1式計荒谷集会所解体工事機械設備工事 中科目別内訳 47発生材運搬・処分科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考発生材運搬・処分1式計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 48集会所解体 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 基本料 修理費含む 63212m未満 - - 架㎡安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) RC造標準日数 修理費含む 45.1建築面積 450㎡ ｍ防音ｼｰﾄ張り RC造標準日数 修理費含む 3階建建築面積 450㎡ 632架㎡仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 632(手すり先行方式) 架㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 45.1ｍ仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 632架㎡計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 49集会所解体 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考上部躯体 3階以上とりこわし 1階床面積 300～750m2未満 432.1延床1m2当たり壁長 0.07～0.13未満 延㎡基礎部躯体 3階以上とりこわし 1階柱1本当たり面積 21～24m2未満 141延㎡土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 床 厚30㎜ 集積共とりこわし 21.9㎡仕上げ等 3階とりこわし 平均床面積 400m2未満 423延㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 279.7ｍ3内装材 機 械集積、積込み 18.5ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 50集会所解体 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 42.6DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級廃ﾌﾟﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.6DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級木くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 13.7DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 2.7DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｶﾞﾗｽくず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 1.1DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級陶磁器くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.4DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 235DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｱﾙﾐ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄筋 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 2.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 51集会所解体 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ 85.2ｔ発生材処分廃ﾌﾟﾗ 0.2ｔ発生材処分木くず 6.8ｔ発生材処分廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 2.7ｔ発生材処分ｶﾞﾗｽくず 1.1ｔ発生材処分陶磁器くず 0.4ｔ発生材処分ｺﾝｸﾘｰﾄ 235ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 0.4(鉄くず) ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 218(ｱﾙﾐ) kg発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 16.8(鉄筋) ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 52旧講堂解体 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 基本料 修理費含む 40912m未満 - - 架㎡安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) RC造標準日数 修理費含む 46.5建築面積 450㎡ ｍ防音ｼｰﾄ張り RC造標準日数 修理費含む 3階建建築面積 450㎡ 409架㎡仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 409(手すり先行方式) 架㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 46.5ｍ仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 409架㎡計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 53旧講堂解体 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考上部躯体 2階以下とりこわし 1階床面積 300～750m2未満 227.1延床1m2当たり壁長 0.05～0.07未満 延㎡基礎部躯体 2階以下とりこわし 1階柱1本当たり面積 33m2以上 169.4延㎡仕上げ等 1～2階とりこわし 平均床面積 400m2未満 227.1延㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 42.9ｍ3内装材 機 械集積、 積込み 43.9ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 54旧講堂解体 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 5.6DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級木くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 41.8DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 2DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｶﾞﾗｽくず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.1DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 34.5DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｽﾚｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 2.8DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.6DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｱﾙﾐ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄筋 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.3DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 55旧講堂解体 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ 11.2ｔ発生材処分木くず 20.9ｔ発生材処分廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 2ｔ発生材処分ｶﾞﾗｽくず 0.1ｔ発生材処分ｺﾝｸﾘｰﾄ 81ｔ発生材処分ｽﾚｰﾄくず 2.8ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 13(鉄くず) ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 24.5(ｱﾙﾐ) kg発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 2.7(鉄筋) ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 56旧給食調理場解体 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考上部躯体 2階以下とりこわし 1階床面積 300m2未満 29.8延床1m2当たり壁長 0.07～0.13未満 延㎡基礎部躯体 2階以下とりこわし 1階柱1本当たり面積 15m2未満 29.8延㎡土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 床 厚30㎜ 集積共とりこわし 3.6㎡仕上げ等 1～2階とりこわし 平均床面積 400m2未満 29.8延㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 9.5ｍ3内装材 機 械集積、 積込み 4.6ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 57旧給食調理場解体 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.7DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級がれき類 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.2DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級木くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 3.9DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾌﾚｷくず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.6DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｶﾞﾗｽくず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.1DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 6.6DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｱﾙﾐ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄筋 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.5DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 58旧給食調理場解体 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ 3.4ｔ発生材処分がれき類 2.4ｔ発生材処分木くず 1.9ｔ発生材処分ﾌﾚｷくず 0.2ｔ発生材処分ｶﾞﾗｽくず 0.1ｔ発生材処分ｺﾝｸﾘｰﾄ 15.5ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 50(ｱﾙﾐ) kg発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 0.2(鉄筋) ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 59旧会議室解体 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考上部躯体 2階以下とりこわし 1階床面積 300m2未満 28.4延床1m2当たり壁長 0.05～0.07未満 延㎡基礎部躯体 2階以下とりこわし 1階柱1本当たり面積 15m2未満 28.4延㎡土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 床 厚30㎜ 集積共とりこわし 3.4㎡仕上げ等 1～2階とりこわし 平均床面積 400m2未満 28.4延㎡計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 60旧会議室解体 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.7DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級がれき類 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.2DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級木くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 3.3DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.3DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｶﾞﾗｽくず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.1DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 6.4DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄筋 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 61旧会議室解体 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ 3.4ｔ発生材処分がれき類 2.4ｔ発生材処分木くず 1.6ｔ発生材処分廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 0.3ｔ発生材処分ｶﾞﾗｽくず 0.1ｔ発生材処分ｺﾝｸﾘｰﾄ 15ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 0.1(鉄くず) ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 0.2(鉄筋) ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 62通路屋根解体 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考上部躯体 2階以下とりこわし 1階床面積 300m2未満 93.2延床1m2当たり壁長 0.05～0.07未満 延㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ土間解体 床 厚30㎜ 集積共7.4㎡計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 63通路屋根解体 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.9DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級廃ﾌﾟﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.5DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 64通路屋根解体 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ 3.8ｔ発生材処分廃ﾌﾟﾗ 0.1ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 0.1(鉄くず) ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 65休憩所解体 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考上部躯体 2階以下とりこわし 1階床面積 300m2未満 13.4延床1m2当たり壁長 0.05～0.07未満 延㎡土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 床 厚30㎜ 集積共とりこわし 7.4㎡計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 66休憩所解体 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.9DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級廃ﾌﾟﾗ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.5DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級鉄くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.1DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 67休憩所解体 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分ﾓﾙﾀﾙｶﾞﾗ 3.8ｔ発生材処分廃ﾌﾟﾗ 0.1ｔ発生材処分ｽｸﾗｯﾌﾟ 0.1 (鉄くず) ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 68消防屯所解体 とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考上部躯体 2階以下とりこわし 1階床面積 300m2未満 28延床1m2当たり壁長 0.05～0.07未満 延㎡土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 床 厚30㎜ 集積共とりこわし 28㎡計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 69消防屯所解体 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｽﾚｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 3DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級がれき類 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 11DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 4.2DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 70消防屯所解体 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分ｽﾚｰﾄくず 3ｔ発生材処分がれき類 22ｔ発生材処分ｺﾝｸﾘｰﾄ 9.8ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 71外構解体(1) とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 床 厚30㎜ 集積共とりこわし 25㎡ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜4.6ｍｽﾚｰﾄ解体37.5㎡石材解体3.3ｍ3埋戻し(A種) - 山砂の類0.6ｍ3敷きならし 締め固め共0.6ｍ3土工機械運搬 根切り、 埋戻し- 1往復計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 72外構解体(1) 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 25DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ｽﾚｰﾄ ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.8DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級がれき類 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 3.3DID区間有り 2.0㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 73外構解体(1) 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分ｺﾝｸﾘｰﾄ 58.7ｔ発生材処分ｽﾚｰﾄくず 0.8ｔ発生材処分がれき類 6.6ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 74外構解体(2) とりこわし名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考樹木伐採1式計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 75外構解体(2) 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級木くず ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 45.5DID区間有り 5.5㎞以下 ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 76外構解体(2) 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材処分木くず 22.7ｔ計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 77整備工事(1) 整備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考真砂土搬入 校舎解体後42ｍ3敷きならし 締め固め共42ｍ3計荒谷集会所解体工事建築工事 細目別内訳 78整備工事(2) 整備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考植生ﾏｯﾄ覆い30㎡進入防止ﾛｰﾌﾟ張り 木杭H=1,000 ＠2,000以内10ｍ防草ｼｰﾄ貼り 重ね幅W-100(重ね部ﾃｰﾌﾟ貼り)止めﾋﾟﾝ(ﾜｯｼｬｰ付) 372強力ｱｸﾞﾘｼｰﾄ同等品 ㎡計荒谷集会所解体工事電気設備工事 細目別内訳 79集会所 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00011式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 細目別内訳 80旧会議室 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00051式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 細目別内訳 81旧給食料理場 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00081式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 細目別内訳 82通路屋根 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00101式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 細目別内訳 83プール 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00111式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 細目別内訳 84グラウンド 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00121式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 細目別内訳 85トイレ 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考照明器具取替 XLW432KENZLE9Panasonic同等品 2台蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×2撤去 再使用しない 2個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-WP形 100× 100× 1001個計荒谷集会所解体工事電気設備工事 細目別内訳 86発生材運搬・処分 発生材運搬・処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材運搬・処分 別紙 00-00151式計荒谷集会所解体工事機械設備工事 細目別内訳 87集会所 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ﾙｰﾑｴｱｺﾝ撤去 室内機3台ﾙｰﾑｴｱｺﾝ撤去 室外機(フロン回収含む) 3台動力撤去 200V 内外枠共(天井吊)3.9kw 1台冷媒管 保温撤去 ﾛｯｸｳｰﾙ屋内露出・合成樹脂製ｶﾊﾞｰ 2215A 再使用しない ｍ腰掛便器 撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない2組小便器 撤去 洗浄弁式床置小便器再使用しない 3組手洗器 撤去 再使用しない1組水栓撤去 20組VP撤去 20A44.2ｍVP撤去 25A17ｍVP撤去 75A11ｍ土管撤去 100A15ｍ土管撤去 150A7.5ｍ双口ガスコック撤去 6箇所ガス管 20A撤去 7ｍ荒谷集会所解体工事機械設備工事 細目別内訳 88集会所 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考計荒谷集会所解体工事機械設備工事 細目別内訳 89発生材運搬・処分 発生材運搬・処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材運搬・処分 別紙 00-00201式計荒谷集会所解体工事電気設備工事 別紙明細 90集会所 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00011式引込開閉器盤 再利用しない撤去 1面積算電力量計 返却撤去 1個配電盤 再利用しない撤去 1面分電盤 再利用しない撤去 1面照明操作盤 再利用しない撤去 1面直付蛍光灯 (V型) FL40W×3撤去 再利用しない 7台直付蛍光灯 (笠付) FL20W×1撤去 再利用しない 5台直付蛍光灯 (笠付) FL40W×1撤去 再利用しない 14台直付蛍光灯 (笠付) FL40W×2撤去 再利用しない 26台直付蛍光灯 (ｶﾊﾞｰ付) FL10W×1撤去 再利用しない 1台直付蛍光灯 (ｶﾊﾞｰ付) FCL30W×1撤去 再利用しない 1台防犯灯 FL20W×1撤去 再利用しない 1台直付白熱灯 (ｶﾊﾞｰ付)IL60W撤去 再利用しない 3台ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ IL100W撤去 再利用しない 2台荒谷集会所解体工事電気設備工事 別紙明細 91集会所 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00011式投光器 HF 安定器共撤去 再利用しない 2台ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ 再利用しない撤去 1台BSｱﾝﾃﾅ 450φ 再利用しない撤去 1台非常警報装置 露出型 再利用しない撤去 3台計荒谷集会所解体工事電気設備工事 別紙明細 92旧会議室 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00051式分電盤 再利用しない撤去 1面ﾁｪｰﾝ吊蛍光灯 (笠付) FL20W×2撤去 再利用しない 1台直付LED灯 (V型) FSS10-4撤去 再利用しない 2台CATV増幅器 (家庭用) 再利用しない撤去 1台4分配器 (家庭用) 再利用しない撤去 1個計荒谷集会所解体工事電気設備工事 別紙明細 93旧給食料理場 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00081式直付蛍光灯 (V型) FL40W×2撤去 再利用しない 2台計荒谷集会所解体工事電気設備工事 別紙明細 94通路屋根 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00101式直付蛍光灯 (V型) FL20W×1撤去 再利用しない 1台直付蛍光灯 (ｶﾊﾞｰ無) FL20W×1撤去 再利用しない 1台直付蛍光灯 (笠付) FL20W×1撤去 再利用しない 1台計荒谷集会所解体工事電気設備工事 別紙明細 95プール 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00111式濾過ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤 再利用しない撤去 1面配線用遮断器 再利用しない撤去 1個低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 再利用しない撤去 1個計荒谷集会所解体工事電気設備工事 別紙明細 96グラウンド 撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考撤去 別紙 00-00121式架空線 DV2.6-2F撤去 再利用しない 2径間照明柱 投光器HF・CP10m-19cm-350kg撤去 架台共 土工事・山砂共 2再利用しない 基ｸﾚｰﾝ作業 4.9t吊り1台ｱﾝﾃﾅﾎﾟｰﾙ 鋼管柱6m・FM5EL撤去 土工事・山砂共 1再利用しない 基計荒谷集会所解体工事電気設備工事 別紙明細 97発生材運搬・処分 発生材運搬・処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材運搬・処分 別紙 00-00151式発生材運搬費1式発生材処分(廃ﾌﾟﾗ) 1式発生材処分(蛍光管類その他 1) 式発生材処分(ｶﾞﾗｽくず) 1式発生材処分(ｺﾝｸﾘｰﾄ) 1式発生材処分(金属くず) 1式発生材処分 ﾍﾋﾞｰH3ｽｸﾗｯﾌﾟ 1(鉄くず) 式発生材処分 1号銅線くずｽｸﾗｯﾌﾟ 1(銅くず) 式計荒谷集会所解体工事機械設備工事 別紙明細 98発生材運搬・処分 発生材運搬・処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材運搬・処分 別紙 00-00201式発生材運搬(廃ﾌﾟﾗ) 0.1ｍ3発生材運搬(陶磁器類) 0.6ｍ3発生材運搬(金属くず) 0.02ｍ3発生材処分(廃ﾌﾟﾗ) 0.1m3発生材処分(陶磁器類) 0.6m3発生材処分(金属くず) 0.02m3計 図面内容・縮尺図面番号区分工事名A2-100% 課 員 課 員 係 長 課 長 課 長 係 長 課 員 課 員府中市建設部都市デザイン課図面目次1/1001/200図面目次 電気設備撤去リスト電気設備配置図 1/200電気設備平面図E-1E-2E-3M-1M-2荒谷集会所解体工事1/1001/200荒谷集会所解体工事図面リスト2025.12作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記25A-00A-00A-01A-02解体特記仕様書(１)解体特記仕様書(２)配置図・付近見取り図Non ScaleNon ScaleA-03A-04A-05A-06A-07内外部仕上表 Non Scale各階平面図(集会所、旧講堂) 1/100集会所立面図・切り取り部復旧図木造平面図・立面図1/60､1/2501/50､1/100A-08A-09A-10A-11A-12A-13A-14A-15S-01S-02S-03S-04S-05 旧講堂鉄骨詳細図階段・スラブ配筋図Ｙ通り ラーメン配筋図Ｘ通り ラーメン配筋図各階伏図・鉄骨軸組図構造図建築図1/301/501/501/501/200,1/30木造立面図階段・教室矩計図講堂・図書室矩計図集会場ステージ下物置矩計図旧講堂詳細図展開図建具表解体後仕上図、防草ｼｰﾄ貼面積図1/501/401/201/30,1/100,1/2001/401/501/200､1/1001/200､1/100電気図衛生設備図外部給排水配管図給排水設備図Non Scale Non Scale・ 石綿含有吹付け材の除去※ 現場説明書の施工条件明示による処理に注意を要する建設廃棄物の処理・最終処分する建設廃棄物の種類及び最終処分場組立て、解体を行う場合、ｺﾝｸﾘｰﾄ造又は鉄骨造の工作物(その高さが5ｍ以上のもの)特記 図面内容・縮尺図面番号区分工事名 作成年月日都市デザイン課施設担当訂正課 員 課 員 係 長 課 長 課 長 係 長 課 員 課 員府中市建設部都市デザイン課対策騒音・粉じん等の 安全確保工事用水工事用電力別紙設計図による 仮囲い等の安全施設工事現場の表示 工事現場の公衆の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置するA1-100% 建築図１※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)よる。 国土交通省大臣官房官庁営繕部図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準に(4)図面 (5)共通仕様書２ ３ 工事の着手、施工、完成に当たり、関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。 (1)設計図書に関する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書(５)特記事項に記載の 内表示番号は、標準仕様書の当該項目を示す。 (４)特記事項に記載の( )内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目を示す。 (３)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目を示す。 ・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ・ 印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (２)特記事項は ・ 印のついたものを適用する。 (１)項目は ・ 印のついたものを適用する。 １ 共通仕様(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物 解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕２ 特記仕様Ⅱ 解体工事仕様 解体工事共通仕様書 最新版」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。 様書(建築工事編)最新版(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編)最新版(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 ・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(２)解体仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合 において、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 (１)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする８ その他７ 現状復旧６ 公衆災害防止措置(１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な 措置をとること。 ５ 別途工事：４ 工事種目： 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 (３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。 また、掘削作業時は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 建物解体･撤去工事一式(内訳は別図による)電気 1次側工事 水道引き込み 水量計迄存置とする 場合は、可能な限り府中市に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 ２ 工事場所：１ 工事名称：Ⅰ 工 事 概 要 等３ 構造規模： 敷地面積 約3,300㎡ (本体)鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上3階建て 延べ面積 423.0㎡延べ面積 (集会所) RC造 地上3階建て 延べ面積 423.0㎡S 造 地上1階建て 延べ面積 227.1㎡ W 造 地上1階建て 延べ面積 29.8㎡ W 造 地上1階建て 延べ面積 28.4㎡ S 造 地上1階建て 延べ面積 28.4㎡ W 造 地上1階建て 延べ面積 13.4㎡ CB造 地上1階建て 延べ面積 28.0㎡ 778.1㎡(３)本工事の場合には工事中下記に示す調査を行うため、府中市より連絡があれば対応すること。 荒谷集会所解体工事広島県府中市荒谷町2360 建築年 1962年(昭和37年)(２)上記について、「建設工事公衆災害防止要綱(平成5年1月12日付 建設事務次官通達)」に基づき実施す ること。 ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版また、これらの手続等を行うに当っては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告すること。なお、手続き等に要する費用は受注者の負担とする。 ４ ５ ６工程計画及び工事用車両の出入り等について当該工事関係者と十分調整し、工事の円滑な施工に努めること。 ・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類、PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材、 )績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し登録機関発行の「登録内容確認書」を監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 受注者は、受注時又は変更時において受注金額が500万円以上の工事について、工事実 ［1.3.6]～[1.3.8](1)受注者は、現場代理人を工事現場に常駐させ、工事現場内外及び下請け業者の管理を十分に行い、周囲の建物、通行者等に損傷を与えないように注意して、工事施工をする(3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。特に(5)作業現場には、労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き、作業の安全管理に努めること。 (2)工事中写真(1)工程写真工事の記録 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付する(3)完成写真(5)保管 (4)その他の写真・ 電気保安技術者等近隣との折衝工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め、監督員に報告する。 工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また、経過について記録し、遅滞なく監督員に報告する。 ［1.2.3］［1.3.6］ 項目 特記事項適用基準等設計図書の優先順位官公署その他への届出手続等［1.1.3］別契約の関連工事［1.1.7］工事実績情報の登録発生材の処理等［1.3.10］［4.1.3]～[4.5.1］［1.3.3]～[1.3.4］別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月1回1部提出すること。 埋設物等の報告工程報告［1.6.4］契約不適合調査地下埋設物調査 ・行わないの連絡があった場合には、調査に協力すること。 ・行う 図示する範囲内において、整地前に敷地境界から2ｍの距離を置き、幅1ｍ、深さ1.5ｍで、3ｍ間隔で掘削調査を行う。 完成後、発注者から契約不適合調査(建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内)完成時の提出図書特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分する対象機器の処分 場合は同法に基づき処理を行うこと。また、工事完了後に管理票の写しを提出すること。 完成図は残置及び設置工作物等、工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む)の種類、位置及び供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を明記した配置図を作成し、提出すること。 試掘方法試掘 ※完成検査時 ・( ) 試掘時期 ※機械掘削 ・人力掘削電子納品 ※電子納品対象工事とする工事中情報共有試掘する箇所については、検査員の指示による。 地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため、次の時期及び方法により試掘を行う。 なお、試掘は建築物１棟ごとに１箇所以上、外構(排水施設、舗装等)で1箇所以上行い、(1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する。 ・その他建設廃棄物の再資源化(1)建設ﾘｻｲｸﾙ法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土(・建設発生土 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・建設発生木材)(2)金属類(3)小型二次電池※無し ・有り(・蛍光ﾗﾝﾌﾟ、HDﾗﾝﾌﾟ ・硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管、継手) なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 ７ ８ ９ (1)作業時間は、原則午前８時半から午後５時までとし、通学時間帯を考慮すること。 (3)労働環境改善を担当者と打ち合わせを実施する。(3)なお、時間変更する必要がある場合は、監督職員の承諾を受けること(2)土、日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 工事工程表［1.2.1］［1.2.2］施工計画書［1.3.5］施工条件・再資源化された建設廃棄物の現場での利用・処理に注意を要する建設廃棄物 ・産業廃棄物広域認定制度の適用 ※無し ・有り( )・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ※無し ・有り※無し ・有り( )※無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素，ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ)(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則、県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。 検査期間としての14日間を含んだ工程とし、工事全体を把握して作成し、監督員の承諾を受ける。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、建設副産物適正処理実施要領に基づき事前調査のうえ、事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等について具体的に定めた施工計画書を作成し、あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。 (仮設計画、安全･環境対策、工程計画、解体計画、発生材の処分計画)こと。なお、万一損傷が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。また、低騒音型・低振動型建設機械の使用すること。 道路幅の狭い箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を講じること。 ②木造建築物の解体作業を行う場合は、平成3年1月21日付け基発第39号「安全衛生教育について」及び平成元年9月5日付け基発第485号「木造建築物の解体工事の作業指揮者に対する安全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。 ものとする。 全般的な解体工事の状況、建設副産物処理及び事前措置、解体手順の各段階における施工が完了した写真、水中又は地下に埋設される部分、分別解体を行っていることが確認でなお、基礎や地下構造物等の撤去については、撤去物の全般に亘り、その位置・深さが明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。 着工前及び完成時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。 工事写真のデータ等は工事完成後、受注者において３年間保管すること。 下記のものを監督員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 きる状況写真、その他工事終了後では確認できない事項、その他監督員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は、施工前、施工後の写真を監督員の指示により提出すること。 ・電気保安技術者 ※配置する・地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし、あらかじめその概要を報告する。 監督員による随時の立入り検査を行う。また、検査に必要な資機材、労務等を提供すること。 工事の施工に当たり、図面にない地下構造物、埋設配管等を発見した場合は、直ちにその状況を監督員に報告すること。 (4)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ等による過積載の防止を図ること。 ①つり足場(ｺﾞﾝﾄﾞﾗのつり足場を除く)、張出し足場又は高さ5ｍ以上の構造の足場のの解体作業を行う場合は、労働安全衛生法第14条に基づく技能講習を終了したものとする。 (撮影箇所) 監督員が指示する箇所111012131415(規格・提出部数)※電子ファイル(PDF形式)により、22電子納品に含めて提出 家電ﾘｻｲｸﾙ法電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終結果を電子ﾃﾞｰﾀで納品するこ領」で特に記載がない項目については、原則として電子ﾃﾞｰﾀを提出する義務はないが、「成果品については、「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要に基づいて作成されたものを指す。 と」をいう。ここでいう電子ﾃﾞｰﾀとは、「営繕工事電子納品要領(以下、要領という)」要領」の解釈に疑義がある場合は監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 また、成果品提出の際には、ｳｲﾙｽ対策を実施したうえで提出すること。 ｼｽﾃﾑ運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づき実施すること。 図る情報共有ｼｽﾃﾑの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有ｼｽﾃﾑ(2)本工事で使用する情報共有ｼｽﾃﾑは次とする。 (3)監督員及び受注者が使用する情報共有ｼｽﾃﾑのｻｰﾋﾞｽ提供者(以下「ｻｰﾋﾞｽ提供者」という)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 広島県工事中情報共有ｼｽﾃﾑ(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(4)受注者は、監督職員又はｻｰﾋﾞｽ提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためのｱﾝｹｰﾄ等を求められた場合、協力しなければならない。 1617181920212223［2.2.1］防音パネル、 防音シート、養生シート等を取り付ける足場の設置範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・ 騒音・粉じん等の対策 ・ 防音ﾊﾟﾈﾙ ※ 防音ｼｰﾄ ・ 養生ｼｰﾄ等・騒音・振動計を設置すること(設置個所は図示による)足場等［2.2.2］「手すり先行工法に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づく足場の設置に当たっては、同ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ３ ２ １監督職員事務所等 ※ 設けない・ 設ける現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 ［2.3.1］４ 山留めの撤去 鋼矢板等の抜き跡の処理 ・・ 既存建物内の一部を使用する(場所 )［2.4.3］構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 交通誘導員 ※配置する ・配置しない配置計画※大型車両進入時 ( 1 )人／日・常時配置 ( )人／日・( )作業期間 ( )人／日５ ６ ７ ８９ 10 快適ﾄｲﾚﾓﾃﾞﾙ工事本工事は快適ﾄｲﾚﾓﾃﾞﾙ工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適ﾄｲﾚﾓﾃﾞﾙ工事実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 快適ﾄｲﾚﾁｪｯｸｼｰﾄの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。また、完成検査までに提出するｱﾝｹｰﾄは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 １ ２ ４９章 機械設備による。それ以外は下記による。事前措置［3.2.1］［3.9.1］杭の解体［3.9.2］３浄化槽、排水槽等の汚水、汚物等の事前回収、洗浄、消毒等の措置・ 行う ※ 行わない・ 行う(廃油の処理は５章による) ※ 行わない基礎等杭の解体 引き抜き跡の処理 ※解体後の埋戻し及び盛り土による材料で充填杭の処理 ※現場説明書の施工条件明示による。 ・ 行う(解体方法 ・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体)・ 行わないさく、照明設備等の附属物 ・ 行う ・ 行わない附属物の解体 ［3.10.1］構内舗装、樹木等 ５ ６ ７・ 行う ・ 行わない舗装の路盤の解体［3.11.1］・ 行う ・ 行わない樹木の伐採伐根及び移植［3.12.1］埋設配管地下埋設物及び埋戻し、盛土及び地均し［3.13.1］地下埋設物及び埋設配管の撤去・ 行う ・ 行わない・ 行う( 基礎地業撤去部 )整地高さ ・ 現状ＧＬ ・ 図示埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土・ 再生コンクリート砂 ・ 現場発生の良質土解体後の埋戻し及び擁壁ﾌｪﾝｽ基礎撤去に伴う場内鋤き取り解体範囲 ※ 捨てｺﾝｸﾘｰﾄまで解体ｵｲﾙﾀﾝｸ、ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ及び配管内の廃油の事前回収、洗浄等の措置・ 行わない２仮設工事１一般共通事項３解体施工４建設廃棄物の処理１ 再資源化等 建設廃棄物の種類及び中間処理施設又は再資源化施設 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ ［4.4.1］６ 石綿含有建材の除去等１ 調査 調査 ※ 石綿含有建材の事前調査 ⇒調査実施済 ［1.4.1］工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( 分析調査報告書 )・ 分析による石綿含有建材の調査分析対象種 類 所 在 地 等ｺﾝｸﾘｰﾄ木材特別管理産業廃棄物の処理５ １物の処理等特別管理産業廃棄 ８章 電気設備、９章 機械設備による。それ以外は下記による。 ［5.4.1］・ ＰＣＢを含む機器類の処理除去範囲 ※ 図示 ・ 分析調査 ・ 行う 採取場所( 集会所2か所、旧給食調理場1箇所 )・ ＰＣＢ含有シーリング材の処理・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による)分析調査 除去範囲 ※ 図示 ・ ・ 廃油の処理処分方法 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理除去範囲 ※ 図示 ・ ・ 廃酸・廃アルカリの処理除去範囲 ・ 臭化リチウム(直炊吸収冷温水機) ・ 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液処分方法 ・ 中和処理 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理・ ダイオキシン類の処理サンプリング調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による)除去範囲 ※ 図示 ・ 解体方法 ・ 処分方法 ・ ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ、ｱﾓｻｲﾄ、ｱﾝｿﾌｨﾗｲﾄ、ｸﾘｿﾀｲﾙ、ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ、ﾄﾚﾓﾗｲﾄ分析方法材 料 名 分析方法(定性)JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4分析方法(定量)・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと。 サンプル数 １箇所あたり３サンプル採取箇所 ・ 図示 ・ ２ 石綿粉じん濃度測定・ 測定時期、場所及び測定点・測定名称 測定時期処理作業室内調査対象室外部の付近測定１測定２適用・処理作業室内 測定３測定４測定５ 集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室外 測定６［6.1.3］測定点(各施工箇所ごと)ｾｷｭﾘﾃｨｿﾞｰﾝ入口・敷地境界・施工区画周辺・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点出口吹出し風速1m/s以下の位置 ・ 計 点・ 計 点測定７ 処理作業後(養生中)処理作業室内 ・ 計 点・・・ ・ ・測定８ ・・処理作業後(養生撤去 後1週間 以降)処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点・ 計 点 測定９・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( )測定方法・ 自動測定器による測定測定名称 測定方法測定場所粉じん相対濃度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、繊維状粒子自動測定器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4・ 測定5 ・ 測定( )・ 測定( )・ 測定( )・ 測定( )測定名称・ JIS K 3850-1に基づいた測定ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀ直径(mm)254747試料の吸引流量(l/min)試料の吸引時間(min)30 51010120240３ 石綿含有建材の除去［6.3.2]［6.3.3］除去範囲 ※ 図示 ・ 除去工法 ※ 解体共通仕様書6.3.2(1)による除去した石綿含有吹付け材の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定によりがたい場合は、監督員と協議すること。 ・ 石綿含有保温材等の除去除去範囲 ※ 図示 ・除去方法 ※ 原形のまま、手ばらし ・ 破壊して除去除去した石綿含有保温材等の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)［6.4.1］［6.4.4］［6.5.4］除去範囲 ※ 図示 ・除去した石綿含有成形板の処分※ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 埋立処分(安定型最終処分場)・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去範囲 ※ 図示 ・養生方法 ・ 埋立処分(安定型最終処分場)・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第1種以外)の除去・ 石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞ・ 石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞを除く石綿含有成形板・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第1種)の除去除去した石綿含けい酸ｶﾙｼｳﾑ板第1種の処分処理作業中処理作業前解体工事特記仕様書 (１)荒谷集会所解体工事2025.11施工の検査25A-01・完成図書：1部(冊子：1部、ＣＤ－Ｒ：2部)・完成図： 2部(Ａ２版：2部、ＣＤ－Ｒ：2部) ・ 無 ・ 有・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去特記 図面内容・縮尺図面番号区分工事名 作成年月日都市デザイン課施設担当訂正課 員 課 員 係 長 課 長 課 長 係 長 課 員 課 員府中市建設部都市デザイン課A1-100% 建築図６ 石綿含有建材の除去等３ 石綿含有建材の除去 下記以外は、解体共通仕様書6.1、6.2.1～6.2.4及び6.2.6による。 除去工法 ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度)・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 集じん装置併用手工具ｹﾚﾝ工法・ 超音波ｹﾚﾝ工法(ＨＥＰＡﾌｨﾙﾀｰ付き掃除機併用)・ 剥離剤併用手工具ｹﾚﾝ工法・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度)・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 剥離剤併用超音波ｹﾚﾝ工法・ 集じん装置付きﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法除去対象範囲 ※ 図示作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う試験施工※ 行わない ・ 行う・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分※ 解体共通仕様書6.3.3による 除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 確認及び後片付け ※ 解体共通仕様書6.3.4の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｶ)による７ １ 調査 調査［7.1.3］ 分析による特殊な建設副産物の調査・ 行う 採取場所( )９章 機械設備による。それ以外は、下記による。特殊な建設副産物の処理等２特殊な建設副産物の処理［7.3.1］ ・ 冷凍機の冷媒・ ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機の冷媒ﾌﾛﾝ類を使用している設備機器・ ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰの冷媒「特定家庭用機器再商品化法(家電ﾘｻｲｸﾙ法)」の対象になっているものは、同法に従ってﾘｻｲｸﾙ(ﾌﾛﾝ類の回収を含む)を行い、監督員に次の資料を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写しﾌﾛﾝ類以外の特殊な建設副産物を使用している設備機器等・・８ 電気設備１ 発生材の処理等 下記以外は、現場説明書の施工条件明示によるＰＣＢ使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。 ( ・ 金属類 ・ 盤類 ・ 電線、ｹｰﾌﾞﾙ ・)( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ 石綿含有設備資機材)石綿含有設備資機材は関係法令に従い適切に処理する。 撤去予定機器の微量ＰＣＢ分析結果( ・ 無 ・ 有) 撤去する変圧器等は製造年、品番等を確認し微量ＰＣＢ分析の要否を判定する。 撤去する変圧器等の微量ＰＣＢ分析を行う。 分析費ＰＣＢ使用機器搬出処理費ＰＣＢ使用機器収納容器( ※ 別途 ・ 本工事)( ※ 別途 ・ 本工事)( ※ 別途 ・ 本工事(用途 )撤去する石綿含有設備資機材は機器の製造年、品番等を確認し石綿含有の有無を判定する。 撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事)石綿含有資機材の搬出処理費 ( ※ 別途 ・ 本工事) ( ・ 蛍光管 ・ 小形二次電池)１)引渡しを要するもの２)特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 有３)再生資源化を図るもの ・ 無 ・ 有搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)４)上記１)～３)に該当しない発生材 ・ 無 ・ 有搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)９ 機械設備１ 発生材の処理等 下記以外は、現場説明書の施工条件明示による１)引渡しを要するもの( ・ 金属類 ・ 機器類 ・) ・ 無 ・ 有 ・ 無 ・ 有( ・ 廃油 ・ 石綿含有資機材 ・ )特別管理廃棄物は関連法令等に従い適切に処理する。 ・ 廃油の処理は図示による。なお、撤去に際しては、火気の使用を禁止する。 廃油搬出処理費・ 石綿含有資機材( ・ 配管ﾌﾗﾝｼﾞ接合部及びﾊﾞﾙﾌﾞｶﾞｽｹｯﾄ ・ ﾀﾞｸﾄﾊﾟｯｷﾝ( ※ 別途 ・ 本工事)２)特別管理廃棄物処理 ３)特殊な建設副産物の処理 ・ 煙道用ﾊﾟｯｷﾝ ・ たわみ継ぎ手 ・ 配管保温材 ・ )上記以外に撤去する機器は製造年、品番等を確認し石綿含有の有無を判定する。 石綿含有資機材の処理は図示による。 ・ 石綿含有資機材の搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)・ フロン系冷媒処理フロン系冷媒は関係法令等に従い適切に処理する。対象機器は図示による。 ・ 臭化リチウムの処理臭化リチウム水溶液は関係法令等に従い適切に処理する。 対象機器は図示による。 回収処分費( ・別途 ・ 本工事)回収処分費( ※別途 ・ 本工事)10その他１ 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積＜3.2.5＞2025.11荒谷集会所解体工事解体特記仕様書(２) 25A-02N４ 図面内容・縮尺工事名 課 員 課 員 係 長 課 長 課 長 係 長 課 員 課 員階 室 名下地 仕 上床下地巾 木仕 上 下地 仕 上腰 壁下地壁仕 上 下地天井仕 上備 考 廻縁 天井高内 部 仕 上 表 (1)ｶｰﾃﾝﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ2,300屋 根外 壁建 具その他屋 根外 壁建 具その他～ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗り－ －－～2,9603,0003,000旧給食調理室便 所 棟2,300A1-100% 2025.11荒谷集会所解体工事集会場ステージ玄関、1，23階廊下階段室中３階事務室調理室図書室倉庫(１)倉庫(２)倉庫(３)倉庫(４)±0+7002FL±02FL2FL3FL+1,280+3401FL±01FL+8503FL2FL+60+602FL±03FL±03FL旧会議室連絡通路 便所棟旧会議室旧給食調理室 旧防水均しﾓﾙﾀﾙ下地 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水(押さえ ﾗｽﾓﾙﾀﾙ金こて押さえ)改修防水 ｼｰﾄ防水 ｼﾙﾊﾞｰ仕上げ 片流れ ﾓﾙﾀﾙ(目地切り)刷毛引き ｱﾎﾟﾛﾘｼﾝ吹付け(巾木共)外 部 仕 上 表集会所(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造)旧講堂及び図書室(一部2階) (鉄骨造) 天井換気塔(ｽﾄｰﾌﾞ煙突排気用) ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ 改修ﾄﾞﾚｲﾝ 3箇所 縦樋 VP 75φ 3本 t=12スレート材は、アスベスト含有材料 レベル３ 調査済み ﾗｽ板 厚12ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ17kg ﾒﾀﾙﾗｽ ﾓﾙﾀﾙ塗り(目地切り) 刷毛引き ｱﾎﾟﾛﾘｼﾝ吹きつけ(巾木共)府中市建設部都市デザイン課都市デザイン課施設担当訂正特記図面番号 区分建築図作成年月日 軒樋 半丸 105 竪樋 65φ 木部 全て OP塗装仕上げ便所・旧会議室・旧給食調理室(木造平屋) 連絡通路 (鉄骨造)ｱﾋﾟﾄﾝﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ ｱﾋﾟﾄﾝﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t=12畳敷き、ｶｰﾍﾟｯﾄﾀｲﾙ敷旧ｱｽﾀｲﾙ貼り 既存上木地組ｶﾗｰﾓﾙﾀﾙ塗りﾓﾙﾀﾙ塗りﾓﾙﾀﾙ下地 目地切りH=120H=120色ﾓﾙﾀﾙ巾木色ﾓﾙﾀﾙ巾木入り巾木木製幅木 OP木製幅木 OPﾓﾙﾀﾙ塗りH=120ﾓﾙﾀﾙ 図書室部・出入口上下屋屋根：ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ 17kg 30#亜鉛鉄板瓦棒葺き 油性ﾍﾟﾝｷ塗り 講堂大屋根：大波ｽﾚｰﾄ葺き 棟 曲げｽﾚｰﾄ、ｹﾗﾊﾞｽﾚｰﾄ使用(母屋 木製) 建具(東西窓)：木製 透明2㎜ｶﾞﾗｽ 玄関：ｽﾁｰﾙ両開きﾄﾞｱ 透明3㎜ｶﾞﾗｽ 全て鋼製 ﾚﾃﾞｨﾒｲﾄﾞｻｯｼ 透明3㎜ｶﾞﾗｽ ﾊﾟﾃ止め 改修工事において 外部ﾄﾞｱ ｱﾙﾐ･ｽﾁ-ﾙﾄﾞｱに改修済み 道路改修工事において 西 １ｽﾊﾟﾝ 切り取り改修実施 外壁 軽量鉄骨下地 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ塗り ｱｸﾘﾙﾘｼﾝ吹きつけ 外壁：ﾗｽﾓﾙﾀﾙ刷毛引きｱﾎﾟﾛﾘｼﾝ吹付け 屋根：ｶﾗｰ鉄板 瓦棒葺き 軒天：ｹｲｶﾙ塗装 建具：ｱﾙﾐｻｯｼ木製6㎜ﾍﾞﾆﾔ OPﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800ﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800ﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800ﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800ﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800 外壁：ﾗｽﾓﾙﾀﾙ刷毛引きｱﾎﾟﾛﾘｼﾝ吹付け 屋根：ｾﾒﾝﾄ瓦葺き 出入口建具 ｱﾙﾐｻｯｼ その他木製建具 外壁：ﾗｽﾓﾙﾀﾙ刷毛引きｱﾎﾟﾛﾘｼﾝ吹付け 屋根：ｾﾒﾝﾄ瓦葺き 下屋増築部：ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺き 下屋増築部：軒天 ｹｲｶﾙ塗装 建具：全て木製鉄骨下地(柱 φ38・母屋 φ27・垂木 C-75×45×15) 屋根：ﾀｷﾛﾝ葺き(一部 小波ｽﾚｰﾄ葺き)t=18ｱｽﾀｲﾙﾀﾀﾐﾀﾀﾐｱｽﾀｲﾙ100角 磁器ﾀｲﾙﾀﾀﾐｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ塗ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ ﾓﾙﾀﾙH=120ﾀﾀﾐ寄せﾀﾀﾐ寄せﾓﾙﾀﾙH=120ﾓﾙﾀﾙH=120100角ﾀｲﾙ木製ﾀﾀﾐ寄せﾀﾀﾐ寄せ長尺ｼｰﾄ貼P.B 水性ﾍﾟﾝｷﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800H=1,900木製6㎜ﾍﾞﾆﾔ OPH=1,900 校舎側ｺﾝｸﾘｰﾄ壁：ﾓﾙﾀﾙ塗ｻﾃﾝ仕上ﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800ﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800ﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800ﾓﾙﾀﾙ ｻﾃﾝH=1,800ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗ﾌﾟﾗｽﾀｰ塗P.B VP塗ﾌﾟﾘﾝﾄ合板P.B 水性ﾍﾟﾝｷ一部 ﾍﾞﾆﾔ下地ｸﾛｽ貼P.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷﾌﾟﾗｽﾀｰ塗(一部P.B 水性ﾍﾟﾝｷ)校舎側ｺﾝｸﾘｰﾄ壁：ﾓﾙﾀﾙ塗ｻﾃﾝ仕上P.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷP.B 水性ﾍﾟﾝｷﾌﾚｷ 塗装仕上 ﾌﾚｷ 塗装仕上ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝW WRCRCRCRCRCW W W WRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCRCW W WW W W W W W W W W W W W W W WW W W W W W W2,960 W W WWW W3,0003,0004,2304,4602,3703,0002,4852,590 ｶｰﾃﾝ暗幕暗幕舞台幕下足箱柱 ﾓﾙﾀﾙ塗り ｻﾃﾝ人造研ぎ出し手洗い流し(備品)ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾟｱﾉ玄関外部 ｺﾝｸﾘｰﾄ下地 ﾓﾙﾀﾙ目地切りﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ SUS ｺﾞﾑﾀｲﾔｻｻﾗ ﾎﾞｰﾀﾞｰ 人造研ぎ出し屋上ﾊｯﾁ、ﾀﾗｯﾌﾟ、ｻｯｼ部 手摺ｴｱｺﾝ 2台造り付け 物入れ棚流し台、局面黒板、掲示板 ｶｰﾃﾝｶｰﾃﾝｶｰﾃﾝｶｰﾃﾝ2,9303,100本棚局面黒板､掲示板､後ろ物置棚局面黒板､掲示板､後ろ物置棚局面黒板､掲示板､後ろ物置棚局面黒板､掲示板､後ろ物置棚ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ：ﾍﾞﾆﾔOP仕上ｽﾄｰﾙ：3箇所、手洗器：1箇所、洋風大便器：1箇所身障者用ﾌﾞｰｽ：身障者用大便器1箇所、手洗器1箇所出入口：ｱﾙﾐｻｯｼ、窓：木製建具流し台出入口、窓建具：全て木製 型板ｶﾞﾗｽ内外部仕上表 25A-04ﾀﾞｽﾄｼｭｰﾄ 図面内容・縮尺図面番号区分工事名 課 員 課 員 係 長 課 長 課 長 係 長 課 員 課 員A1-100% 荒谷集会所解体工事2025.117,800 7,2005,200 2,300 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 1,0007,2003,800 7,8002,300 5,2007,700 7,800 3,800 7,2002,300 5,2007,700 7,800 3,800 7,20022,000 7,500 7,5002,300 5,200物置3,80018,800水路擁壁事務室1階平面図2,300 5,200 2,300 5,2002階平面図 3階平面図2,300 5,200調理室旧講堂ステージ7,700音楽室倉庫瓦棒葺き屋根屋上ｼｰﾄ防水煙突天板煙突天板R階平面図書棚図書室資料室煙道煙道倉庫2都市デザイン課府中市建設部作成年月日都市デザイン課施設担当訂正特記建築図ｺﾝｸﾘｰﾄ庇1,000通路上屋根 通路上屋根外壁給水管ｺﾝｸﾘｰﾄ庇1,500倉庫1ﾆｰﾄﾞﾘﾙﾊﾟﾝﾁ敷ｽﾃｰｼﾞ下物置犬走り+340+340±0-1501,560各階平面図(集会所・旧講堂) S＝1/100 25A-051/50木造平面図、立面図 図面内容・縮尺図面番号区分工事名施設担当課 員 課 員 係 長 課 長 課 長 係 長 課 員 課 員 荒谷集会所解体工事A1-100% 建築図便所内部ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 建具ｱﾙﾐｻｯｼ ：4㎜型板ｶﾞﾗｽ：ｹｲｶﾙ OP 天井 内壁 ：ﾗｽﾓﾙﾀﾙ 下地 VP塗り：ﾍﾞﾆﾔ OP軒裏 ：ｹｲｶﾙ OP塗り：屋根(ｶﾗｰ鉄板瓦棒) ：外壁(ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付)：土間ｺﾝｸﾘｰ下地100角磁器ﾀｲﾙ5,5001/50 旧給食調理場ｶﾏﾄﾞ5,460犬走ｺﾝｸﾘｰﾄ5,460土間ﾓﾙﾀﾙ塗り倉庫外部仕上 外部仕上 ：屋根(ｾﾒﾝﾄ瓦)：増築(瓦棒) ：ｹﾗﾊﾞ、軒先(軒裏ｹｲｶﾙOP)建具天井 内壁：木下地(畳敷き) 増築部(ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張り)：外壁(ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付)：軒裏(ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付)内部：木下地(ﾌﾟﾘﾝﾄ合板張り)：木下地(ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ)：全て 木製ｶﾞﾗｽ戸(型板4.0mm)1/50食器、器具置き場旧会議室4,7256,030畳敷き棚床：ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ手洗い場K：通路屋根 C：旧給食調理場 K：通路屋根屋根：ｾﾒﾝﾄ瓦 屋根：ﾀｷﾛﾝ 屋根：ﾀｷﾛﾝ 屋根：瓦棒柱：38φ木柱旧会議室南立面図 1/100 便所、旧給食棟南立面図 1/100屋根：ｾﾒﾝﾄ瓦D：旧会議室 K：通路屋根屋根：ﾀｷﾛﾝ柱38φ母屋25φ土間コンクリート3,7402,6902,4902,640屋根：ﾀｷﾛﾝ 屋根：ﾀｷﾛﾝ下地：鉄骨C-75×45×1.6 下地：木50×50H：休憩所断面図 1/502025.11都市デザイン課4,0007,000外部仕上：軒裏(ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付)：屋根(ｾﾒﾝﾄ瓦) ：外壁(ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付)：土間(ｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ塗り) 内部：内壁(ｹｲｶﾙ6㎜OP)：天井(ｹｲｶﾙOP)：出入口2箇所(ｱﾙﾐ製・その他木製 ｶﾞﾗｽ入)：土間(ｺﾝｸﾘｰﾄ下地ﾓﾙﾀﾙ塗り) 内部外部仕上 ：屋根(石綿ｽﾚｰﾄ板 裏面表し)：内壁(CB表し)：出入口1箇所(鋼製ｼｬｯﾀｰ)便所 便槽 φ800便槽 φ400 便槽 1,000×3,000物入鋼製ｼｬｯﾀｰ1/50都市デザイン課府中市建設部作成年月日特記訂正消防屯所K：連絡通路断面図 1/50I：消防屯所断面図 1/502,2602,400CB造屋根：ｽﾚｰﾄ屋根25A-07 図面内容・縮尺工事名 課 員 課 員 係 長 課 長 係 長 課 員 課 員A1-100% 旧会議室北立面図府中市建設部都市デザイン課 2025.11作成年月日都市デザイン課課 長 訂正特記荒谷集会所解体工事木造建築物立面図 S=1/50建築図図面番号 区分施設担当ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付瓦棒葺きAW AW AW手洗流(ﾓﾙﾀﾙ仕上) 換気ｱﾙﾐｻｯｼ木製柱便所棟西立面図 便所北立面図臭突軒先：木100×12AW AW AW木製柱瓦棒葺き手洗流(ﾓﾙﾀﾙ仕上) ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付便所東立面図旧会議室東立面図 旧会議室西立面図旧給食調理場東立面図 旧給食調理場北立面図 旧給食調理場西立面図WW柱38φ屋根ﾀｷﾛﾝ C-75×45×1.6母屋25φｾﾒﾝﾄ瓦葺き増築部 ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺きﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付連絡通路 連絡通路柱38φ母屋25φ屋根ﾀｷﾛﾝ C-75×45×1.6WW換気扇ﾌｰﾄﾞｾﾒﾝﾄ瓦葺き増築部 ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺きｾﾒﾝﾄ瓦葺きAD ADWW木製建具ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付ｾﾒﾝﾄ瓦葺きWW WWWW WWﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地ﾘｼﾝ吹付屋根ﾀｷﾛﾝ C-75×45×1.6母屋25φ柱38φ換気扇25A-08西面出入り口.. 工事名 課 員 課 員 係 長 課 長 課 長 係 長 課 員 課 員A1-100% 荒谷集会所解体工事2025.11都市デザイン課施設担当作成年月日府中市建設部建築図 区分 図面番号特記訂正N 防火水槽ﾏﾝﾎｰﾙNHK柱隣地境界線(境界未確定)L＝18,650L＝8,250隣地境界線(境界未確定) 中電柱隣地境界線(境界未確定)L＝20,200 防災ｱﾝﾃﾅ柱消防ﾎｰｽ吊りL＝5,750940橋L=17,700L＝12,8009,0004,500出口川県道 木野山府中線出口川プール便所隣地境界線(境界未確定)L＝34,630グラウンド NHK柱 中電柱排水溝橋隣地境界線(境界未確定)L＝26,650L=25,900L=9,500L=16,000L=8,500 L=7,200L=7,100L=20,400L=11,350L=7,650L=7,850L=29,68016,00015,600① ② ③④⑤① ② ③ ④ ⑤番号 A B C16,000 15,600 4,80021,200 15,600 17,9004,400 15,000 17,90013,400 15,000 27,5009,500 25,900 27,500面 積37.349613136.66303526.97266848.681454123.019123372.686 合 計防草ｼｰﾄ貼面積図 1/1004,80021,2004,40017,90015,00027,50025,90013,4009,500図面内容・縮尺解体後仕上図 S＝1/200 防草ｼｰﾄ貼面積図 S＝1/100● +1,700進入防止柵● +4,020● +4,020+4,020 ●+4,020 ●+4,020 ●● +200 +200 ●●●+1,250+1,250● ±0+70 ● ● +70±0 ●● ±0● -430● +200● -430● ±0 擁壁の安全性を検討すること。 ● -430● -490-550 ●-180 ●● +1,0401,9001,250植生ﾏｯﾄ覆い A=30.0㎡【凡 例】― 防草ｼｰﾄ貼を示す。 ― 水勾配を示す。 都市デザイン課25A-15 照明操作盤.9,0004,500出口川県道 木野山府中線出口川K通路屋根DV2.6-2F(架空 )⇒撤去照明柱(投光器取付架台共)HF200W(安定器共 )CP10m-19cm-350kg⇒撤去ＳＣ配線用遮断器 ⇒撤去低圧真相ｺﾝﾃﾞﾝｻ ⇒撤去 照明柱(投光器取付架台共 ) HF200W(安定器共) CP10m-19cm-350kgDV2.6-2F(架空 )⇒撤去⇒撤去FM5EL鋼管柱(6m)⇒撤去旧会議室D C旧給食調理場 PCB調査対象：安定器 防犯灯(存置)便所撤去撤去撤去4分配器増幅器撤去撤去撤去撤去 撤去撤去撤去WP･E3,740中電柱より 防犯灯(存置)2ＥWP･ESW L-0電気設備図 1/505,500L-0MCB2P1E20A*32 1 3ELB3P30A1φ－3WW配電盤結線図2.6ｉＤシリーズ直付型４０形 反射笠付型 防湿型・防雨型パナソニック 直付ＸＬＷ４３２ＫＥＮＺＬＥ９同等品防湿型・防雨型ライトバー：ポリカーボネート(乳白)＋アクリルコーティング電源装置はライトバー側に内蔵本体：亜鉛鋼板(クロムフリー・高反射白色粉体塗装)ＩＰ２３防湿型、昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３消費電力２０．６Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)一般タイプ、３２００ｌｍタイプ荒谷集会所解体工事電気設備配置図S=1/200工事名 図面番号区分 電気設備 A1-100% 図面内容・縮尺訂正課 長 係 長 課 員 課 員 課 員 課 員 係 長 都市デザイン課施設担当2025.11府中市建設部課 長 特記作成年月日濾過ポンプ制御盤25E-02都市デザイン課 5,200 2,300 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 1,0007,200 3,800 7,800 7,7002,300 5,2007,700 7,800 3,800 7,2002,300 5,2007,700 7,800 3,800 7,20022,000 7,500 7,5005,200 2,300 2,300 5,200 2,300 5,200屋上シート防水煙突天板煙突天板屋根 瓦棒葺き調理室講 堂倉庫煙道煙道ステージ書棚ｺﾝｸﾘｰﾄ庇ｺﾝｸﾘｰﾄ庇1,5001,000通路上屋根 トタンＢ Ｆ Ｂ ＦＷ引込開閉器盤配電盤ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ防犯灯BS450φ倉庫 2倉庫 1資料室 音楽室図書室投光器ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ投光器積算電力量計２階平面図 S=1/100 ３階平面図 S=1/100 Ｒ階平面図 S=1/100PCB調査対象：安定器電気設備図面番号区分 A1-100% 荒谷集会所解体工事図面内容・縮尺工事名 訂正特記課 員 課 員 係 長 課 長 施設担当課 員 課 員 係 長 課 長 都市デザイン課2025.11作成年月日府中市建設部撤去撤去撤去撤去撤去撤去⇒撤去照明操作盤撤去Ｆ Ｂ事務室物置撤去撤去ｽﾃｰｼﾞ下物置撤去撤去 撤去１階平面図 S=1/100撤去撤去撤去撤去撤去撤去犬走り電気設備各階平面図S=1/100都市デザイン課25E-03N-150 図面内容・縮尺図面番号区分工事名 課 員 課 員 係 長 課 長 課 長 係 長 課 員 課 員府中市建設部都市デザイン課7,800 7,2005,200 2,300 2,700 2,700 2,700 2,700 2,700 1,0007,2003,800 7,800 7,7002,300 5,2007,700 7,800 3,800 7,2002,300 5,2007,700 7,800 3,800 7,20022,000 7,500 7,5002,300 5,200 5,200 2,300 2,300 5,200 2,300 5,200屋上シート防水煙突天板煙突天板屋根 瓦棒葺き音楽室資料室図書室事務室調理室物置講 堂倉庫 1倉庫 2倉庫煙道煙道3,80018,800ステージｽﾃｰｼﾞ下物置水路擁壁書棚ｺﾝｸﾘｰﾄ庇ｺﾝｸﾘｰﾄ庇犬走り1,5601,5001,000通路上屋根 トタンA1-100% ﾀﾞｽﾄｼｭｰﾄ+340 +3402,590±0ﾆｰドリルパンチ敷外壁給水管1階平面図 2階平面図 3階平面図 屋根平面図G 15ＶＰ１２５5013プラグ止め2040機械設備2050作成年月日都市デザイン課2025.12施設担当訂正特記給排水設備図 S=1/100荒谷集会所解体工事25M-02