茂原市総合計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルについて

茂原市総合計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルについて 1茂原市総合計画策定支援業務プロポーザル実施要領1. 業務の目的茂原市では、まちづくりの基本理念と目指すべき将来都市像を掲げる基本構想と、それを実現するための基本計画、実施計画を併せた総合計画を作成している。 現総合計画は平成３２年度(２０２０年度)で期間満了を迎えることから、引き続き平成３３年度(２０２１年度)を初年度とする茂原市総合計画を策定するものとする。 本業務は、次期総合計画の策定にあたり、本市を取り巻く社会環境の変化や課題の整理、現行計画の検証、幅広い市民意見の取り入れなど、多様な情報の収集及び高度な分析が必要であることから、豊富な経験を有する事業者による専門的な支援を得ることを目的とする。 2. 業務の概要(1) 業務名称 茂原市総合計画策定支援業務委託(2) 履行場所 茂原市道表１番地 茂原市役所 他茂原市の指定する場所(3) 業務内容 別紙仕様書のとおり(4) 委託期間 契約締結日翌日から平成３３年３月３１日まで(5) 業務委託限度額 １５，２９２，８００円(うち消費税相当額１，１３２，８００円)※この金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものである。 なお、消費税率が変更になった場合は変更契約で対応するものとする。 また、各年度における限度額は次のとおりとする。 平成３１年度 ７，２１４，４００円平成３２年度 ８，０７８，４００円3. 選定方法公募型プロポーザル方式4. 参加資格次の要件の全てを満たしていること(1) 平成３０・３１年度茂原市入札参加資格者名簿(委託(大分類：調査・計画／中分類：地域計画))に登載されている者で、茂原市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和63年7月1日制定)による指名停止又は茂原市契約に関する暴力団対策措置要綱(平成 27 年茂原市告示第 6号)による指名除外を受けている期間中でないこと。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次に掲げる者でないこと。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから 2 年を経過しない者又は本委託業務の企画提案書提出期間終了日の前6か月以内に手形、小切手の不渡りがあった者イ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がされていない者2ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がされていない者エ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者(3) 過去１０年間に他の地方公共団体において、総合計画の策定支援業務を受託した実績を有していること。 5. 参加意思の確認本プロポーザルに参加しようとする者は、以下に基づき、参加表明を行うものとします。 (1) 提出書類ア 参加表明書(様式第１号) ・・・１部イ 会社概要(様式第２号)(既存パンフレット・会社案内等添付)・・・１部ウ 業務実績調書(様式第３号) ・・・１部エ 配置予定技術者調書(様式第４号) ・・・１部(2) 提出期限：平成３１年４月２４日(水)午後５時まで(必着)(3) 提出方法：持参又は郵送(簡易書留、一般書留のいずれかによる。)(4) 提出場所：茂原市役所企画財政部企画政策課(茂原市役所４階)(5) 参加資格の有無については平成３１年５月１４日(火)までに書面及び電子メールで通知します。 6. 企画提案書の提出参加資格があると認められた者は、企画提案書の提出を以下に基づき行うものとします。 (1) 提出書類ア 提案提出書(様式第５号) ・・・ １部イ 企画提案書(任意様式) ・・・１５部ウ 本業務の実施体制(任意様式) ・・・１５部エ 工程表(任意様式) ・・・１５部オ その他必要と思われる書類 ・・・１５部カ 見積書(人工・回数・単価等が分かる内訳書を添付し、法人の所在地、名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印してください。) ・・・ １部(2) 企画提案書(任意様式)の提出次の事項について提案書を作成し、提出すること。 ア 現状把握及び課題整理イ 市民意識の把握ウ 市民参画エ その他・Ａ４版、横書き、１０枚以内とし、Ａ３版を使用する場合は２枚とカウントします。 様式は任意とします。 なお、裏面の使用は不可とします。 3(3) 提出期間平成３１年５月２０日(月)午後５時まで(必着)(4) 提出方法持参又は郵送(簡易書留、一般書留のいずれかによる)とし、期間経過後の提出は受理しません。 なお、持参の場合は提出書類の確認を行うので、事前に来庁時間の確認をしてください。 (提出先及び問い合わせ先)〒２９７－８５１１ 千葉県茂原市道表１番地茂原市役所 企画財政部 企画政策課担当： 永棟・田中電話： ０４７５-２０-１５１６(直通) FAX： ０４７５-２０-１６０３MAIL： kikaku@city.mobara.chiba.jp(5) 質問受付及び回答ア 受付期間： 平成３１年４月１０日(水)～４月１９日(金)午後５時まで(必着)イ 提出場所： 茂原市役所企画財政部企画政策課電子メール又はFAXによるものとします。 ウ 回答方法： 茂原市公式ウェブページに掲載。 口頭での回答は行いません。 エ 回答期限： 平成３１年４月２３日(火)午後５時7. プレゼンテーションの実施(1) 実施日時平成３１年５月２４日(金)午後１時３０分から(予定)(2) 実施場所茂原市役所 ５階 ５０２会議室(3) 実施方法ア プレゼンテーションによる企画提案書の説明１５分以内イ 審査委員による質疑(１５分程度)ウ 出席者は各事業者につき、３名までとします。 配置予定となる技術者の方は必ず出席してください。 ※プレゼンテーションは、企画提案書に基づいて行うものとし、追加の提案や資料は認めません。 ただし、これらを踏まえた上で、パソコン、プロジェクター、スクリーン等による説明は許可します。 当日使用するプロジェクター、スクリーンは市で用意します。 8. 審査(1) 選定方法各事業者の企画提案等に基づき、茂原市総合計画策定支援業務プロポーザル審査委員会において、審査したうえで最優秀企画提案者を選定します。 (2) 審査基準及び評価点数審査項目 審査基準 評価点数4業務の実施体制及び実績 ・業務実績調書(様式第３号)・配置予定技術者調書(様式第４号)・業務の実施体制・業務の工程25点企画提案 ・現状把握及び課題整理・市民意識の把握・市民参画・提案の独自性50点プレゼンテーション ・取組姿勢・わかりやすさ15点見積金額 見積金額の積算の妥当性 10点合計 100点(3) 審査方法提出書類、プレゼンテーションの結果を受けて、茂原市総合計画策定支援業務プロポーザル審査委員会において、各委員の評価に基づく評価点数の合計を算出し、その合計が最も高い企画提案を最優秀提案とします。 ただし、委員の採点の合計が同点の場合は、委員の協議によって決定します。 また、評価点数の合計が満点の6割に満たない場合は最優秀提案及び次点としません。 (4) 結果通知選定結果は、参加したすべての事業者に通知します。 選定に関する内容及び他の者に関する審査の結果についての問い合わせは応じません。 (5) 失格要件次に掲げるいずれかに該当した場合には、その事業者は失格とします。 ①提出書類に虚偽の記載があった場合②提案限度額を超えた見積を提出した場合③プレゼンテーション開始時間までに会場に来なかった場合④審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合⑤その他、市が不適格と認めた場合9. 契約手続(1) 最優秀企画提案者と仕様及び契約条件などについて、協議調整のうえ随意契約を締結します。 なお契約締結に当たり、再度見積書の提出を依頼します。 (2) 最優秀企画提案者との契約が成立しなかった場合には、次点に選定された者と交渉を行います。 10. その他(1) 企画提案書や見積書の作成等に使用する茂原市に関する資料が必要な場合は、企画政策課より提供します。 提供した書類は、本市の了承なく公表・使用できません。 (2) 提出期限以降における提出書類の再提出及び差替は認めません。 5(3) 企画提案書の作成・提出に係る費用は、提案者の負担とします。 (4) 提出書類は返却しません。 また、提出書類は受託候補者の選定以外には無断で使用しません。 (5) 提案者が１者の場合でも、本プロポーザルは行います。 (6) 参加者は、候補者特定までの間に、４．参加資格に定める要件を満たさなくなった場合は、その参加資格を失うものとします。 (7) 審査結果及び事業者名は最優秀企画提案者のみ公表します。 11. スケジュール年月日平成３１年４月１０日(水) 実施要領等の公示４月１９日(金) 業務内容に関する質問の受付期限４月２３日(火) 質問に対する回答４月２４日(水) 参加表明書受付期限５月１４日(火) 資格審査結果通知５月２０日(月) 企画提案書提出期限５月２４日(金) プレゼンテーション５月２７日(月) 審査結果通知12. 問い合わせ先・提出先〒297-8511 千葉県茂原市道表１番地茂原市役所 企画財政部 企画政策課 永棟・田中電話：０４７５－２０－１５１６ ＦＡＸ：０４７５－２０－１６０３E-mail:kikaku@city.mobara.chiba.jp 茂原市総合計画策定支援業務委託 仕様書１．適用範囲本仕様書は、茂原市が策定する「茂原市総合計画」の支援業務に適用する。 ２．業務名茂原市総合計画策定支援業務３．業務の目的茂原市では、まちづくりの基本理念と目指すべき将来都市像を掲げる基本構想と、それを実現するための基本計画、実施計画を併せた総合計画を作成している。 現総合計画は平成３２年度(２０２０年度)で期間満了を迎えることから、引き続き平成３３年度(２０２１年度)を初年度とする茂原市総合計画(以下「次期総合計画」という。)を策定するものとする。 本業務は、次期総合計画の策定にあたり、本市を取り巻く社会環境の変化や課題の整理、現行計画の検証、幅広い市民意見の取り入れなど、多様な情報の収集及び高度な分析が必要であることから、豊富な経験を有する事業者による専門的な支援を得ることを目的とする。 ４．業務の期間契約締結日の翌日から平成３３年３月３１日までとする。 ５．業務内容業務内容は以下を想定しているが、受託者の提案内容に基づき、茂原市と受託者で協議し、契約締結前に決定する。 (１)基礎調査・現状分析・本市における自然・社会動態をはじめとする基礎的な指標やデータ等を整理し、今後の見通しを分析する。 また、平成２７年度に策定した茂原市人口ビジョンにおいて作成した将来人口推計について、平成３１年４月１日を基準日として新たに推計を行う。 ・社会経済動向を整理し、本市への影響を分析する。 ・類似団体、近隣自治体との比較等による本市の強み及び弱みを分析する。 ・他市町村が実施する先進事例を調査する。 ・上記の結果を基礎調査報告書として取りまとめる。 (２)市民意識の把握・本市に対する市民の意識を把握するため、郵送によるアンケート調査の実施、集計及び分析を行う。 ・調査対象者数は無作為抽出３，０００人とし、抽出は本市において行う。 (参考：平成２０年１１月実施 茂原市後期基本計画策定時の市民アンケート調査 調査対象３，０００人、回収数１，４５８件、回収率４８．６％)・アンケートの設問については、契約締結後、協議によって決定する。 ・アンケート調査に必要となる費用(アンケート作成費、封筒等の消耗品費、印刷費、通信費)は委託料の中に含むものとする。 ・アンケート調査の結果を市民意識調査報告書として取りまとめる。 (３)市民参画に関する運営支援①市民参加によるワークショップの開催(３時間×３回程度を想定)・運営方法の提案を行い、ファシリテーター等として会議へ出席する。 ・資料及び会議録を作成し、意見や課題の集約及び分析を行う。 ②各種団体ヒアリングの実施(１０団体程度を想定)・運営方法及び聴取内容の提案を行い、ヒアリングに出席する。 ・資料及び会議録を作成し、意見や課題の集約及び分析を行う。 (４)茂原市総合計画審議会の運営支援(２時間×１０回程度を想定)・総合計画の審議を行う附属機関である、茂原市総合計画審議会の運営に関する提案を行い、会議に出席する。 ・会議資料及び会議録を作成する。 (５)茂原市総合計画策定会議の運営支援・総合計画案の策定を目的とする庁内組織である、茂原市総合計画策定会議における会議資料の作成支援を行う。 ・必要に応じて会議に出席し、会議録を作成する。 (６)基本構想及び基本計画の策定支援・各種調査の結果等を踏まえ、基本構想及び基本計画の策定について支援を行う。 ・地方創生に関連する施策に関してＫＰＩの設定支援を行う。 (７)パブリックコメントの実施支援・総合計画の原案に対するパブリックコメントを実施するための関連資料等の作成支援を行う。 ・意見結果の取りまとめ及び取りまとめ結果に関する資料の作成を支援する。 (８)総合計画における進行管理の手法提案・総合計画の実効性を確保するため、効果的な進行管理の手法について提案する。 (９)総合計画書及び概要版の作成・計画書及び概要版の構成について提案を行う。 ・掲載する図表、地図、イラスト、写真等の提供を行う。 ・総合計画書及び概要版の作成及び印刷製本を行う。 (１０)その他の提案・上記業務の他、総合計画の策定にあたり、効果的であると認められる取り組みがある場合には、業務委託限度額の範囲内で提案することができる。 ６．成果品(１)基礎調査報告書・Ａ４版とし、マイクロソフト・ワードの形式で電子媒体により提出する。 (２)市民意識調査報告書・Ａ４版とし、マイクロソフト・ワードの形式で電子媒体により提出する。 (３)会議資料、会議録一式・マイクロソフト・ワード等の形式で、原則として電子媒体により提出する。 (４)総合計画書５００部(Ａ４版カラー２００～２５０Ｐを想定)(５)総合計画書(概要版)３，０００部(Ａ４版カラー１２Ｐを想定)・冊子の他、マイクロソフト・ワードの形式で電子媒体によっても提出する。 ７．遵守事項(１)受託者は、受託する業務が行政サービスであることを認識し、法令等を遵守し、業務の意図及び目的を十分に理解の上、適切な人員配置を行い、最高の技術を提供するとともに、正確かつ丁寧に実施しなければならない。 (２)受託者は、業務の遂行上知り得た秘密その他の情報を業務以外の目的に使用してはならない。 業務の終了等によりその者が業務を行わなくなった後も同様とする。 (３)受託者は、業務の実施前に、業務内容のスケジュールを明確にした業務実施計画書を茂原市に提出し、承認を得て業務を行うものとする。 (４)本業務に係る印刷物その他の版権及び業務において作成したデータの著作権及び所有権は、茂原市に帰属するものとする。 ８．業務の指示(１)受託者は、本業務を施行するにあたり、茂原市が定める監督職員と常に密接な連絡を取り、その指示に従わなければならない。 (２)受託者は、業務上必要と思われるもので、本仕様書の解釈に疑義が生じた事項並びに仕様書に明記していない事項については、茂原市と前もって協議し、その指示に従わなければならない。 ９．その他本仕様書に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合は、茂原市と受託者が協議のうえ決定する。 また、茂原市は委託期間中いつでもその業務状況の報告を求めることができるものとする。