三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託

三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託 一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託） HOME 新着情報 一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託） 2026.04.13 入札情報 入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学事務取扱規程（平成２１年規 程第４３号）第７条ににより公告します。 本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、参加してください。 令和８年4月１７日 公立大学法人三重県立看護大学理事長 吉沢 豊子 １ 案件名及び内容 案件名：三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託 内 容(仕 様):仕様書に記載のとおり ２ 履行期間及び履行場所 (1) 履行期間 契約日 ～ 令和９年３月３１日 (2) 履行場所 公立大学法人三重県立看護大学 三重県津市夢が丘１丁目1番地１ ３ 競争入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格 ア 三重県における競争入札参加資格を得ており、当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又 は破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者 でないこと。 ウ 三重県内にある本店又は支店であること (2)落札資格 ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でない こと。 イ 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を受けて いる期間中である者でないこと。 ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 ４ 入札参加者及び落札候補者に求められる義務 入札に参加を希望するものは、次の(1)～(2)の申請書等を、13(3)の締切日時までに、公立大学法人三重 県立看護大学事務局へ提出してください。 なお、落札候補者にあっては、入札実施後に(3)から(4)までの書類を13(6)の締切日時までに提出してい ただきます。 また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。 (1) 三重県の三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請書(競争入札 参加資格確認申請書) (2) 法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」 の写し ※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は 「過去１年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のな い方は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出して下さい。（三重 県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等）。又は、申請書に登録番号を記載してください。 (3) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去 6月以内に発行したもの)の写し（提示可） (4) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が過去 6月以内に発行したもの)の写し（提示可） ５ 入札方法及び落札者の決定方法について (1) P5「入札に際しての注意事項」によるものとします。 (2) 落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (3) 入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約 事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第11条各号いずれかに該当する場合は、免除しま す。 なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。 6 契約方法に関する事項 (1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154 号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立て をされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札 参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第 174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付す る契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただ し、契約事務取扱規程第33条第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者 については、契約保証金を免除しません。 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結 し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。 (3) 契約は、下記「入札・契約に関する事務を担当する課」（以下「入札・契約事務担当所属」という。） に記載する所属で行います。 (4) 契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。 なお、契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消 費税等を内書きで記載するものとします。 7 監督及び検査 契約条項の定めるところによります。 8 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期 契約条項の定めるところによります。 9 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限ります。 10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除 契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「暴排要 綱」という。）第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約 を解除することができるものとします。 11 不当介入に係る通報等の義務 (1) 受注者が契約の履行にあたって暴排要綱第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等 （以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。 ア 断固として不当介入を拒否すること。 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ウ 入札・契約事務担当所属に報告すること。 エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の 被害が生じるおそれがある場合は、入札・契約事務担当所属と協議を行うこと。 12 その他 (1) 当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項） がある場合は、13(1)にある締切日時までに行うものとします。 （※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。） (2) 本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、入札・契約事務担当所属に説明を求め、十分ご承知 おきください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。 (3) 本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な 入札を行わなければなりません。 (4) 契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行し なければなりません。 (5) 契約の相手方となった場合には、三重県及び公立大学法人三重県立看護大学が定める個人情報の取扱 規定を遵守しなければなりません。 (6) その他必要な事項は、公立大学法人三重県立看護大学財務会計規則に規定するところによります。 (7) 入札参加者が1者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。 13 期間の設定（時間は、24時間表示となっています。） (1) 質疑等の提出締切日時 令和８年４月１７日（金）１６時まで 《結果回答》 令和８年４月２１日（火）１７時までに行います。 提出締切日時までに、入札・契約事務担当所属へ、書面（電子メール又はＦＡＸ）により質疑申請を 行ってください。なお、質疑申請時は不着等の防止のため申請後速やかに入札・契約事務担当所属へ連 絡してください。 質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」から公開 します。 ※質疑申請提出の有無に関わらず、入札書提出前には必ず質疑申請の回答状況を確認してください。 (2) 同等品申請の提出締切日時 対象外 (3) 競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時 令和８年４月２４日（金）１６時まで 《結果通知》 令和８年４月２８日（火）１７時までに通知書を発送します。 【提出方法】 「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、書面にて提出締切日時までに次の場所に郵 便、民間事業者による信書便又は持参により提出してください（必着）。 〒５１４−０１１６ 三重県津市夢が丘1丁目1番地１ 公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課（担当：長嶋） (4) 入札書提出の締切日時 入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合は以下①の日時及び場所へ、郵送による場合 は②により送付してください。 ①入札書持参による提出日時及び場所 ・日時 令和８年５月１２日（火）１１時 ・場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ ②入札書郵送による提出日時及び場所 入札書を郵送により提出する場合には、「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」により、参加資格の 結果翌日から令和８年５月１１日（月）１４時 までの間に、次に指定する郵便局に「局留郵便」と して到着するよう送付してください。 指定する郵便局 三重県津市長岡町３０６０−７ 津緑の街郵便局留 ※封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。 （指定する郵便局及び封筒宛名等記載例） ・指定する郵便局の郵便番号：５１４−００６４ ・指定する郵便局の住所 ：三重県津市長岡町３０６０−７ ・指定する郵便局（宛先） ：津緑の街郵便局留 ・受取人 ：受取人「公立大学法人三重県立看護大学 事務局財務・運営課」 ・案件名 ：三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託入札書在中 ※ 入札書につきましては、郵便局留め期間の10日を経過すると差出人に返送されますので、日数を考慮して投函してください。 ※ 入札書が、入札書提出の締切日時までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。 ③入札書提出に係る注意事項 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名（法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以 下同じ。）を記入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えること ができます。 入札者は、入札書を封筒にいれ封印し、氏名、住所、案件名等を表記してください。 ④内訳書の提出の要否 （再度入札を行う場合）別途通知します。 (5) 開札の日時 ア 日時 令和８年５月１２日（火） １１時 イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室 ※入札書を郵送された事業者で開札への立ち会いを希望される場合は、上記アで示す日時の１週間前ま でに入札・契約事務担当所属へ連絡をしてください。 (6) 落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所 令和８年５月１５日（金）１７時まで 落札候補者にあっては、入札実施後に4(3)から(4)までの書類を入札・契約事務担当所属に提出していただ きます。 ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。 また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。 ■入札・契約に関する事務を担当する 課 〒５１４−０１１６ 三重県津市夢が丘1丁目１番地１ 公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 担当 長嶋 電 話 ０５９−２３３−５６９６ ＦＡＸ ０５９−２３３−５６６６ 電子メール daihyo@mcn.ac.jp 調達説明書 仕様書 特記仕様書 音響、映像機器点検項目 部屋図 競争入札参加資格確認申請書 委任状 質疑申請書 入札書 契約書（案） 一覧へ戻る 1調達説明書(仕様書)(一般競争入札用)公 告 日令和８年４月１３日次のとおり一般競争入札を行いますので、本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、参加してください。 1 案件名及び内容案件名：三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託内 容(仕 様):仕様書に記載のとおり2 履行期間及び履行場所(1) 履行期間契約日 ～ 令和９年３月３１日(2) 履行場所公立大学法人三重県立看護大学 三重県津市夢が丘１丁目1番地１3 競争入札参加者及び落札者に必要な資格(1) 競争入札参加資格ア 三重県における競争入札参加資格を得ており、当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 ウ 三重県内にある本店又は支店等であること(2)落札資格ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。 イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」という。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。 ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 4 入札参加者及び落札候補者に求められる義務入札に参加を希望するものは、次の(1)～(2)の申請書等を、13(3)の締切日時までに、公立大学法人三重県立看護大学事務局へ提出してください。 なお、落札候補者にあっては、入札実施後に(3)から(4)までの書類を 13(6)の締切日時までに提出していただきます。 また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。 (1) 三重県の三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請書(競争入札参加資格確認申請書)(2) 法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の写し※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過去１年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない方は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出して下さい。 (三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。 又は、申請書に登録番号を記載してください。 (3) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書(その 3 未納税額のない証明用)｣(所管税務署が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)(4) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所2が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)5 入札方法及び落札者の決定方法について(1) P5「入札に際しての注意事項」によるものとします。 (2) 落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (3) 入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。 ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第11条各号いずれかに該当する場合は、免除します。 なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。 6 契約方法に関する事項(1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。 ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。 )のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。 ただし、契約事務取扱規程第33条第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。 (3) 契約は、下記「入札・契約に関する事務を担当する課」(以下「入札・契約事務担当所属」という。)に記載する所属で行います。 (4) 契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。 なお、契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。 7 監督及び検査契約条項の定めるところによります。 8 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期契約条項の定めるところによります。 9 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」(以下「暴排要綱」という。)第 3 条又は第 4 条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。 11 不当介入に係る通報等の義務(1) 受注者が契約の履行にあたって暴排要綱第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。 ア 断固として不当介入を拒否すること。 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 3ウ 入札・契約事務担当所属に報告すること。 エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、入札・契約事務担当所属と協議を行うこと。 12 その他(1) 当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項)がある場合は、13(1)にある締切日時までに行うものとします。 (※ 回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。)(2) 本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、入札・契約事務担当所属に説明を求め、十分ご承知おきください。 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。 (3) 本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。 (4) 契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。 (5) 契約の相手方となった場合には、三重県及び公立大学法人三重県立看護大学が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。 (6) その他必要な事項は、公立大学法人三重県立看護大学財務会計規則に規定するところによります。 (7) 入札参加者が1者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。 13 期間の設定(時間は、24時間表示となっています。)(1) 質疑等の提出締切日時令和８年４月１７日(金)１６時まで《結果回答》令和８年４月２１日(火)１７時までに行います。 ※ 提出締切日時までに、入札・契約事務担当所属へ、書面(電子メール又はＦＡＸ)により質疑申請を行ってください。 なお、質疑申請時は不着等の防止のため申請後速やかに入札・契約事務担当所属へ連絡してください。 質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」から公開します。 ※ 質疑申請提出の有無に関わらず、入札書提出前には必ず質疑申請の回答状況を確認してください。 (2) 同等品申請の提出締切日時対象外(3) 競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時令和８年４月２４日(金)１６時まで《結果通知》令和８年４月２８日(火)１７時までに通知書を発送します。 【提出方法】「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、書面にて提出締切日時までに次の場所に郵便、民間事業者による信書便又は持参により提出してください(必着)。 〒５１４－０１１６ 三重県津市夢が丘1丁目1番地１公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課(担当：長嶋)(4) 入札書提出の締切日時入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合は以下①の日時及び場所へ、郵送による場合は②により送付してください。 ①入札書持参による提出日時及び場所4・日時 令和８年５月１２日(火)１１時・場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室三重県津市夢が丘１丁目１番地１②入札書郵送による提出日時及び場所入札書を郵送により提出する場合には、「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」により、参加資格の結果翌日から令和８年５月１１日(月)１４時 までの間に、次に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。 指定する郵便局 三重県津市長岡町３０６０－７ 津緑の街郵便局留※封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。 (指定する郵便局及び封筒宛名等記載例)・指定する郵便局の郵便番号：５１４－００６４・指定する郵便局の住所 ：三重県津市長岡町３０６０－７・指定する郵便局(宛先) ：津緑の街郵便局留・受取人 ：受取人「公立大学法人三重県立看護大学 事務局財務・運営課」・案件名 ：三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託入札書在中※ 入札書につきましては、郵便局留め期間の 10 日を経過すると差出人に返送されますので、日数を考慮して投函してください。 ※ 入札書が、入札書提出の締切日時までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。 ③入札書提出に係る注意事項※ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じ。)を記入してください。 なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。 入札者は、入札書を封筒にいれ封印し、氏名、住所、案件名等を表記してください。 ④内訳書の提出の要否 否(再度入札を行う場合)別途通知します。 (5) 開札の日時ア 日時 令和８年５月１２日(火) １１時イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室※ 入札書を郵送された事業者で開札への立ち会いを希望される場合は、上記アで示す日時の１週間前までに入札・契約事務担当所属へ連絡をしてください。 (6) 落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所令和８年５月１５日(金)１７時まで落札候補者にあっては、入札実施後に 4(3)から(4)までの書類を入札・契約事務担当所属に提出していただきます。 ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。 また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。 ■ 入札・契約に関する事務を担当する課〒５１４－０１１６三重県津市夢が丘1丁目１番地１公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 担当 長嶋電 話 ０５９－２３３－５６９６ ＦＡＸ ０５９－２３３－５６６６5電子メール daihyo@mcn.ac.jp6入札に際しての注意事項1 本項目の(1)から(3)は参加資格、(4)から(7)は落札資格となります。 (1) 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 (3) 入札参加地域の要件を設定した場合は、それに該当しているものであること。 (4) 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。 (5) 落札停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。 (6) 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 (7) 該当の案件を履行するにあたり、許認可等が必要な場合はそれを受けている者であること。 2 落札候補者は、落札資格の確認のため、入札・契約事務担当所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。 (1) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証明用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)(2) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)(3) １(7)を証明する書類の写し(必要とする場合に提出)3 入札価格は指示のない限り消費税及び地方消費税抜きの額(免税業者にあっては、契約希望額に110分の 100 を掛けた額)としてください。 (契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。)提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。 4 契約事務担当所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。 5 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。 なお、入札者が提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできません。 7 代理人が入札する場合は、次により取り扱うものとします。 (1) 代理人が、入札者本人の住所、氏名が記載され、届出印による押印がある入札書により入札する場合は、委任状は必要としません。 (2) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書の投函前に委任状を提出してください。 この場合の入札書には、入札者の住所、氏名欄に入札者本人の住所、氏名を記載のうえ右代理人と表示し、代理人の氏名を記載のうえ押印してください。 8 落札候補者は、原則予定価格の制限の範囲内で、最低価格で入札した者から決定します。 入札額同額による落札候補者が二人以上ある場合は、くじ引きにて落札候補者を決定します。 9 落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。 入札執行回数は、原則として3回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。 ただし、最終執行回の入札参加者の中から指名して地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約のための見積(以下「不落随契」という。)を行う場合があります。 10 契約事務取扱規程第15条の各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は無効とします。 また、無効になる要件は、下記無効要件に該当する場合となります。 なお、落札候補者の落札資格の確認ができないときはその者の入札書は無効と取り扱います。 (無効要件)次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。 また、再度入札には参加できないものとします。 (1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。 (例：同じ事業者の本7店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合)(3) 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。 (4) 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき(5) 入札に際して談合等の不正があったとき。 (6) 入札保証金を納付する場合に、その額が契約事務取扱規程第 10 条第 1 項に規定する額に満たないとき。 (7) 入札者が定刻までに入札書を投函しないとき。 (8) その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。 (9) 再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。 (10) 最低制限価格設定案件において、最低制限価格を下回る金額による入札をしたとき。 (11) 入札内訳書を求めた場合に次の(ア)から(オ)に該当するとき。 (ア)入札内訳書を提出しないもの。 (イ)入札内訳書の金額と入札額が一致していないもの。 (ウ)一括値引き、減額の項目が計上されているもの。 (エ)記載すべき項目が欠けているもの。 (オ)その他不備があるとき(記載すべき内容又は指示した事項に誤りがあるなど、担当する所属が不備と判断するもの)次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。 但し、再度の入札に参加できるものとします。 (1)金額または重要な文字を訂正したとき。 (2)住所、氏名又は押印を欠く入札をしたとき(3)重要な文字の誤脱、又は識別しがたい入札をしたとき。 11 入札の執行を妨げたときは、その者を失格とし、再度入札に参加できないものとします。 12 入札予定者が入札参加を辞退する場合、その旨を契約事務担当所属に文書により連絡してください。 なお、入札を辞退した者は、引き続き実施される再度の入札に参加できません。 13 契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。 ただし、会社更生(再生)手続中の者のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定を受けている者(更生計画等の認可が決定されるまでの者に限る)が契約の相手方となるときは、契約金額の 100 分の 30 以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。 ただし、契約事務取扱規程第33条第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。 なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去3年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行した実績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。 14 契約締結権者は、受注者が暴排要綱第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。 15 受注者は、契約の履行にあたって暴力団等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。 ア 断固として不当介入を拒否すること。 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ウ 契約事務担当所属に報告すること。 エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。 16 契約書の作成、提出については、契約事務取扱規程第28条、第29条によります。 17 入札者が1者となった場合は入札を中止又は延期する場合があります。 18 契約締結権者は、契約事務取扱規程第 36 条に該当すると認められる場合は、契約の全部又は一部を解除することができるものとします。 19 契約締結権者は、受注者が履行期限内にその義務を履行しないときは、契約事務取扱規程第 35 条に基づき、違約金を徴収します。 20 契約締結権者は、受注者の責に帰する理由により契約を解除した場合、契約事務取扱規程第 37 条に基づき、違約金を徴収します。 21 公告に記載がない事項については、契約事務取扱規程の定めるところによります。 8仕 様 書別添仕様書のとおり (設計書表紙用紙)令和8年度第 号 三重県立看護大学令和８年４月三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務契約日から令和9年３月３１日まで・本仕様書に明示のない項目であっても、業務の遂行するために必要な軽微な内容については、受託者がその責任において対応すること・業務中、作業従事者及び第三者に及ぼした傷害、または、建物、工作物の損害等は、すべて受託者において責をおうものとする・作業中、作業終了後を問わず、また何人に対しても、当契約により知りえた本校の業務上の秘密を一切漏らさないこと設計・積算検算業務の概要工期令和8年度 業 務 仕 様 書施設名三重県津市夢が丘１丁目１番地１三 重 県設計積算履行場所工種設計金額 円 三重県立看護大学 音響設備、映像設備の点検業務単 価 金額円 円三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託内 訳1 点検作業 6 人工2 作業管理費 1 式3 報告書作成 1 式4 出張費 1 式5 諸経費 1 式小計消費税及び地方消費税合計単 位 摘 要工 事 種 別名称形 状 寸 法 数 量 特 記 仕 様 書１ 案件名 三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務委託２ 契約内容 三重県立看護大学 音響設備、映像設備点検業務３ 契約期間 契約日～令和９年3月３1日点検日は、契約後調整します。 ４ 履行場所 公立大学法人三重県立看護大学(三重県津市夢が丘１丁目1番地１)５ 委託内容詳細年1回点検点検教室及び設備(１)講堂 音響・映像設備(２)講義棟①大講義室 音響・映像設備②中講義室１ 音響・映像設備③中講義室２ 音響・映像設備④中講義室３ 音響・映像設備⑤中講義室４ 音響・映像設備⑥多目的講義室 音響・映像設備⑦ラーニングコモンズ 音響・映像設備⑧講義室４ 音響・映像設備(３)実習棟①実習室２ 音響・映像・カメラ設備②実習室３ 音響・映像・カメラ収録設備③実習室４ 音響設備➃実習室５ 音響設備(４)管理棟①大会議室 音響・映像設備点検内容(１)機器単体動作試験(２)総合動作試験(３)稼働時間調査(４)機器清掃(５)当日対応可能な軽微な修理点検項目の詳細は別紙のとおり６ 提出書類 完成報告書(点検報告書)７ 特記事項受注者は、契約の履行に当たって、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。 (1) 断固として不当介入を拒否すること。 (2) 警察に通報するとともに、捜査上必要な協力をすること。 (3) 発注者に報告すること。 (4) 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより納期に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合、発注者と協議を行うこと。