情報ネットワークシステム運用支援業務委託

情報ネットワークシステム運用支援業務委託 総合評価一般競争入札のお知らせ（情報ネットワークシステム運用支援業務委託） HOME 新着情報 総合評価一般競争入札のお知らせ（情報ネットワークシステム運用支援業務委託） 2026.06.03 入札情報 入札公告 次のとおり総合評価一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程（平成２１年公立大学法人三重県立看護大学規程第４３号）第７条の規定により公告します。 令和８年６月３日 公立大学法人三重県立看護大学 理事長 吉沢 豊子 １ 件名及び内容 案件名：公立大学法人三重県立看護大学情報ネットワークシステム運用支援業務委託 仕 様：仕様書に記載のとおり ２ 履行期間及び履行場所 （１）履行期間 令和８年８月１日から令和13年７月31日まで（５年間） （２）履行場所 津市夢が丘１丁目１番地１ 公立大学法人三重県立看護大学 ３ 期間の設定（時間は、24時間表示となっています。） （１）競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時 令和８年６月17日（水）14時まで （２）質疑の提出締切日時 令和８年６月10日（水）14時まで （３）技術提案書等提出の日時及び方法等 ア 日時 参加資格の結果通知日の翌日から令和８年６月29日（月）14時まで イ 場所 「入札説明書（仕様書）（総合評価一般競争入札）」の18に記載する所属 ウ 方法 提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。 （４）技術提案書聴取会の実施 ア 日程は次のとおりです。 なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。 令和８年７月６日（月）午後（予定） イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。 （５）入札書提出の日時及び方法 入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵送による場合には②により送付してください。 ①入札書持参による提出日時及び場所 ・日時 令和８年７月14日（火）14時 ・場所 三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ ②入札書郵送による提出日時及び場所 入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、令和８年７月７日（火）から同月13日（月）の14時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。 （６）開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月14日（火）参加者全員が入札書提出後、ただちに開札します。 イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ ※ 入札書を郵送された方が、開札に立ち合いを希望される場合は、「入札説明書（仕様書）（総合評価一般競争入札）」の18に記載する所属に、令和８年７月10日（金）14時までに連絡してください。 ４ 入札・契約に関する事務を担当する所属 〒５１４−０１１６ 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 担当 湊 長嶋 電 話 ０５９−２３３−５６０１ ＦＡＸ ０５９−２３３−５６６６ 電子メール daihyo@mcn.ac.jp ５ Summary （１）Subject Matter of the Contract ： Management and Operation Services for network system of Mie Prefectural College of Nursing （２）Bid Submission Deadline: (Submission by registered mail) Bids submitted by registered mail must be received at the appointed post office between Tuesday, July 7, 2026 and 2:00 P.M. on Monday, July 13, 2026. （３）Date and Time for the Open Bidding: The meeting for the open bidding will begin promptly at 2：00 P.M. onTuesday, July 14,2026. （４）Managing Authority： Mie Prefectural College of Nursing 1-1-1 Yumegaoka, Tsu City, Mie,514-0116, Japan Tel: 059-233-5601 FAX: 059-233-5666 関連資料（詳細は添付資料を参照ください。） 01 入札説明書（PDF形式） 02 落札者決定基準（PDF形式） 03 評価基準表（PDF形式） 04 業務委託基本仕様書（PDF形式） 05 業務委託設計仕様書（PDF形式） 06 競争入札参加資格確認申請書（Word形式） 07 委任状（Word形式） 08 質疑申請書（Word形式） 09 入札書（Word形式） 10 評価項目に関する調書（Word形式） 11 評価項目調書の添付様式（Word形式） 12 技術提案書作成要領（PDF形式） 13 社会保険等加入確認書類について・別紙 誓約書（Word形式） 14 契約書案（PDF形式） 15 低入札価格調査制度の調査基準価格の設定について（PDF形式） 16 低入札価格調査制度の根拠資料一覧（PDF形式） 17 低入札価格調査制度における失格判断基準について（PDF形式） 一覧へ戻る 1入札説明書(仕様書)(総合評価一般競争入札・WTO)公告日：令和８年６月３日次のとおり一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年規程第2号。以下「規程」という。)第7条の規定により公告します。 本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、入札に参加してください。 なお、本件入札は、総合評価一般競争入札とし、仕様書等に基づき提案を求めるものです。 また、本件入札は、低入札価格調査制度を適用しています。 １ 事項及び内容案件名：公立大学法人三重県立看護大学情報ネットワークシステム運用支援業務委託内 容：別紙「仕様書」のとおり２ 履行期間及び履行場所(１)履行期間：令和８年８月１日から令和13年７月31日まで(５年間)(２)履行場所：別紙「仕様書」のとおり３ 評価基準額 金 １１２，２００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)※評価基準額は、予定価格ではありません。 ４ 競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格(１)競争入札参加資格ア 三重県における物件等電子入札システムの利用登録者(三重県における物件等電子入札システムの競争入札参加資格)を得ており、当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 (２)落札資格ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。 イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下、「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。 ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 エ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入(適用除外を含む)していること。 オ 以下の人員体制を満たすこと。 (ア)２名以上の常駐人員体制とする。 (イ)常駐人員体制の中で、最低１名は下記の要件を満たすこと。 ａ)LPI LPIC level1以上又は Redhat 関連の資格を有すること。 ｂ)CiscoのCCNA以上の資格を有すること。 (ウ)常駐人員体制の中で、最低１名は下記の経験を有すること。 ａ)Windows サーバーを利用した400名以上のユーザー管理及びサーバー運用の業務経験を１年以上有すること。 ｂ)Linuxサーバーを利用したインターネットシステム運用の業務経験を１年以上有すること。 (エ)本業務委託の履行期間中にシステムの移行を行う予定であるため、令和13年３月末までは、常駐人員体制の中で、最低１名は下記の経験を有すること。 ａ)Windowsサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。 ｂ)Linuxサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。 (オ)常駐する者のうち、指導的な立場として常駐人員を統率できるもの(主任)を配2置すること。 ５ 入札者及び落札候補者に求められる義務入札参加希望者は、次の(１)、(２)に掲げる申請書を17(２)に示す締切日時、方法により提出してください。 また、落札候補者にあっては、入札実施後に次の(３)から(５)までの書類を17(７)に示す締切日時までに提出してください。 なお、提出した書類について説明等をお願いする場合があります。 (１)三重県の「三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱(以下、｢資格要綱｣といいます。)」第４条第１項に準ずる申請書(競争入札参加資格申請書)(２)法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の写し※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過去１年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない方は(２)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出してください(三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。 又は、申請書に登録番号を記載してください。 (３)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その３ 未納税額がない証明用)」(所管税務署が過去６月以内に発行したもの。)の写し(４)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したもの。)の写し(５)４(２)エ及びオを証明する書類(技術提案書の契約実績において確認できる場合は不要です。)６ 技術提案書の作成について(１)評価項目に関する調書及び評価基準表に基づき作成してください。 (２)提出部数は、６部(正本１部及び副本５部)とします。 (３)原稿サイズはＡ４判を基本(当該業務に係る業務実施計画書等でＡ４判では収まらない場合は、Ａ３判を認めます。)とし、両面使用により頁数は概ね 200 頁までとしてください。 また、フラットファイル等で製本にしてください。 (４)正本・副本ともに、目次、ページを付してください。 (インデックスを付ける必要はありません。)(５)製本の編綴順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりにしてください。 (６)いったん提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。 また、技術提案書聴取会においても同様とします。 なお、採点する上で追加書類が相当と考えられる場合、期日を指定して追加書類の提出を求める場合があります。 (７)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。 下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。 ア LPI LPIC level1以上又は Redhat 関連資格イ CiscoのCCNA以上の資格(８)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。 下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。 ア 配置予定の業務従事者の実務経験年数７ 技術提案書聴取会の実施について(１)評価項目に関する調書及び評価基準表により技術提案書聴取会を行います。 なお、詳細は17(４)に示す日程及び方法により実施します。 3(２)提出された技術提案書により、技術評価項目の評価点が０点となった提案者に対する聴取会は行いません。 (３)落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に「無効」とし、落札者としません。 ８ 入札方法及び落札者の決定方法について(１)「入札に際しての注意事項」及び別記「落札者決定基準」によるものとします。 (２)落札候補者について、４(２)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (３)入札保証金は、入札金額の 100 分の５以上の額とします。 ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(以下、「契約事務取扱規程」といいます。)第11条各号のいずれかに該当する場合は、免除します。 ９ 低入札価格調査制度に関する事項(１)予定価格の範囲内で申込みをした者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該入札価格に100分の110を乗じて得た額が、低入札価格調査の基準価格(以下、「調査基準価格」といいます。)を下回った場合には、契約事務取扱規程第 17 条第２項の規定により低入札価格調査を実施します。 (２)調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。 また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施される聴取調査を受けなければなりません。 なお、その者が失格となった場合には、次順位者(次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の場合に限る。)へ同様の調査を実施するものとします。 この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし、失格とすることがあります。 ※関係書類一式の詳細については、別添「低入札価格調査制度の根拠資料一覧」をご覧ください。 10 契約方法に関する事項(１)契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (２)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。 ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下、これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。 )のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。 ただし、契約事務取扱規程第33条第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を提出いただく場合があります。 (３)契約は、18に記載する所属で行います。 (４)契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。 また、契約金額は入札書に記載された金額の 100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。 11 監督及び検査契約条項の定めるところによります。 12 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期契約条項の定めるところによります。 また、支払いについては、各月の検査後、翌月末までに4支払うものとします。 13 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 14 暴力団等排除措置要綱による契約の解除契約締結権者は、受注者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以下、「暴排要綱」といいます。)第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。 15 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置(１)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下、「暴力団等」といいます。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。 ア 断固として不当介入を拒否すること。 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ウ 18に記載する所属に報告すること。 エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、18に記載する所属と協議を行うこと。 16 その他(１)当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項)がある場合は、17(１)にある締切日時までに行うものとします。 (※回答に時間を要する場合がありますので、早めにお願いします。)(２)本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、18に記載する所属に説明を求め、十分承知しておいてください。 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申立てることはできません。 (３)入札の参加に当たり、国内の法律及び三重県立看護大学における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。 (４)契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。 (５)契約の相手方となった場合は、公立大学法人三重県立看護大学が定める個人情報の取扱規程を遵守しなければなりません。 (６)その他必要な事項は、契約事務取扱規程に規定するところによります。 (７)入札参加者が1者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。 (８)技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。 (９)技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。 (10)技術提案書等の作成にかかる経費については、同提案書提出者の負担とします。 また、入札等に関する経費においても同様とします。 17 期間の設定(時間は、24時間表示となっています。)(１)質疑の提出締切日時令和８年６月10日(水)14時まで《結果回答日》令和８年６月12日(金)までに行います。 提出締切日時までに、18に記載する所属へ、書面(電子メール又はＦＡＸ)により質疑申請を行ってください。 なお、質疑申請時は不着等防止の為にも申請後速やかに18に記載する所属へ連絡してください。 質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」から公開します。 5(２)競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時令和８年６月17日(水)14時まで《結果通知日》令和８年６月22日(月)までに行います。 別紙「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、18 に記載する所属へ郵送又は持参により、提出締切日時までに提出してください。 (３)技術提案書等提出の日時及び方法等ア 日時 参加資格の結果通知日の翌日から令和８年６月29日(月)14時までイ 場所 18に記載する所属ウ 方法 提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。 郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。 ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参も可能ですが、あらかじめ、18に記載する所属に持参する日時について調整を行ってください。 また、郵送とする場合は封筒等の外側に「技術提案書在中」と記載してください。 (４)技術提案書聴取会の実施ア 日程は次のとおりです。 令和８年７月６日(月)午後(予定)イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。 ウ 技術提案書聴取会の所要時間は約40分とし、説明は20分以内とします。 エ 出席者は５名以内とします。 オ 提出された技術提案書により全ての技術評価項目が【０点】となった提案者に対する聴取会は行いません。 また、技術評価点は、０点となります。 カ 落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。 (５)入札書提出の日時及び方法入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵送による場合には②により送付してください。 ① 入札書持参による提出日時及び場所・日時 令和８年７月14日(火)14時・場所 三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室三重県津市夢が丘１丁目１番地１② 入札書郵送による提出日時及び場所入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、令和８年７月７日(火)から同月13日(月)14時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。 指定する郵便局 三重県津市長岡町３０６０－７ 津緑の街郵便局留※ 封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。 (指定する郵便局及び封筒宛名等記載例)・指定する郵便局の郵便番号 ５１４－００６４・指定する郵便局の住所 三重県津市長岡町３０６０－７・指定する郵便局(宛先) 津緑の街郵便局留・受取人 公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課・案件名 公立大学法人三重県立看護大学情報ネットワークシステム運用支援業務委託 入札書在中③入札書提出に係る注意事項※ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。)を記入してください。 なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。 入札者は、入札書を封筒に入れ封印し、氏名、住所、案件名等を表記してください。 6(再度入札を行う場合) 別途通知します。 (６)開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月14日(火)入札書提出後、ただちに開札します。 イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室三重県津市夢が丘１丁目１番地１※ 入札書を郵送された方が、開札に立ち合いを希望される場合は、18 に記載する所属に、令和８年７月10日(金)14時までに連絡してください。 (７)落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所落札候補者にあっては、令和８年７月16日(木)14時までに４(２)ウからオを確認できる書類を18に記載する課へ提出してください。 ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。 また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。 18 入札・契約に関する事務を担当する所属〒５１４－０１１６ 三重県津市夢が丘１丁目１番地１公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 担当 湊 長嶋電話 ０５９－２３３－５６０１ ＦＡＸ ０５９－２３３－５６６６電子メール daihyo@mcn.ac.jp入札に際しての注意事項１ 本案件の参加資格及び落札資格、以下のとおりです。 (１)参加資格ア 三重県における物件等電子入札システムの利用登録者(三重県における物件等電子入札システムの競争入札参加資格)を得ており、当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 (２)落札資格ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。 イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。 ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 エ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入(適用除外を含む)していること。 オ 以下の人員体制を満たすこと。 (ア)２名以上の常駐人員体制とする。 (イ)常駐人員体制の中で、最低１名は下記の要件を満たすこと。 ａ)LPI LPIC level1以上又は Redhat 関連の資格を有すること。 ｂ)CiscoのCCNA以上の資格を有すること。 (ウ)常駐人員体制の中で、最低１名は下記の経験を有すること。 ａ)Windows サーバーを利用した400名以上のユーザー管理及びサーバー運用の業務経験を１年以上有すること。 ｂ)Linuxサーバーを利用したインターネットシステム運用の業務経験を１年以上有すること。 (エ)本業務委託の履行期間中にシステムの移行を行う予定であるため、令和13年３月末までは、常駐人員体制の中で、最低１名は下記の経験を有すること。 7ａ)Windowsサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。 ｂ)Linuxサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。 (オ)常駐する者のうち、指導的な立場として常駐人員を統率できるもの(主任)を配置すること。 ２ 落札候補者は、落札資格の確認のため、入札・契約に関する事務を担当する所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。 (１)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その３ 未納税額がない証明用)」(所管税務署が過去６月以内に発行したもの。)の写し(２)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したもの。)の写し(３)１(２)エを証明する書類(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険への加入状況が確認できる書面の写し)(４)１(２)オを証明する書類(技術提案書の契約実績において確認できる場合は不要です。)３ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。)を記入してください。 なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。 ４ 入札者(代理人による入札の場合の代理人を含みます。以下同じです。)は、入札書を封筒に封入の上、氏名、住所、案件名等を表記し、指定された日時に持参するか、郵送の場合には一般書留又は簡易書留により、指定する期間に、指定する郵便局に到着するよう郵送してください。 ５ 代理人が入札する場合は、次により取り扱うものとします。 (１)代理人が、入札者本人の住所、氏名が記載され、届出印による押印がある入札書により入札する場合は、委任状は必要としません。 (２)代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書の投函前に委任状を提出してください。 この場合の入札書には、入札者の住所、氏名欄に入札者本人の住所、氏名を記載のうえ右代理人と表示し、代理人の氏名を記載のうえ押印してください。 ６ 開札は、入札書提出日時の締切後ただちに行い、予定価格の範囲内で総合評価の評価点(価格評価点と技術評価点の合計)が最も高い者を落札候補者とします。 ７ 落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。 ただし、入札執行回数は、原則として３回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。 ただし、最終執行回の入札参加者の中から指名して規程第２４条第１項第４号の規定に基づく随意契約のための見積りを行う場合があります。 なお、低入札価格調査制度適用案件において、調査の結果、失格となった入札参加者は、２回目以降の再度入札に参加することはできません。 ８ 総合評価の評価点(価格評価点と技術評価点の合計)の最も高い者が２以上あるとき(同点のとき)は、「落札者決定基準」の定めるところによります。 ９ 次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。 また、再度入札には参加できないものとします。 (１)入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２)入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。 (例：同じ事業者の本店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合等)(３)入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。 (４)入札に際して談合等の不正があったとき。 8(５)入札保証金を納付する場合に、その額が契約事務取扱規程第１０条第１項に規定する額に満たないとき。 (６)入札者が定刻までに入札書を投函しないとき。 (７)入札者が提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をしたとき。 (８)入札金額内訳書に関し、次のアからエに該当するとき。 ア 入札金額内訳書を提出しないもの。 イ 入札金額内訳書の金額と入札額が一致していないもの。 ウ 一括値引き、減額の項目が計上されているもの。 エ 記載すべき項目が欠けているもの。 (９)入札書に錯誤があったとき。 ただし、落札者決定後に錯誤が認められた場合は、有効札として取り扱います。 (10)その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。 (11)再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。 10 次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。 ただし、再度入札には参加できます。 (１)金額又は重要な文字を訂正したとき。 (２)住所、氏名又は押印を欠く入札をしたとき。 (３)重要な文字の誤脱、又は識別しがたい入札をしたとき。 11 入札の執行を妨げたときは、その者を失格とし、再度入札に参加できないものとします。 12 入札参加予定者が入札参加を辞退する場合、その旨を入札実施所属に連絡してください。 なお、入札を辞退した者は、引き続き実施される再度の入札に参加できません。 13 入札書に記載された金額に 10／100 を加算した額(円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、契約希望金額の 100／110 に相当する金額を入札書に記載してください。 14 入札保証金の納付を必要とするときは、入札価格の５／100以上の額を納付してください。 15 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反する行為を行ってはなりません。 入札に際して談合等の不正行為があった場合は、上記９の(４)により入札を無効とし、契約締結後にあっては契約を解除する場合があります。 16 入札・契約事務を担当する所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。 17 落札候補者の落札資格の確認ができないときは、その者の入札書は無効と取り扱います。 18 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。 ただし、会社更生(再生)手続中の者のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者(更生計画等の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、契約金額の 100分の30以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。 なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去３年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行した実績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。 19 受注者が、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以下「暴排要綱」といいます。)第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。 920 受注者は、契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」といいます。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。 ア 断固として不当介入を拒否すること。 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ウ 発注所属に報告すること。 エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。 21 契約書の作成、提出については、契約事務取扱規程第29条によります。 22 入札者が１者となった場合に入札を中止又は延期する場合があります。 23 公告に記載がない事項については、契約事務取扱規程に定めるところによります。 公立大学法人三重県立看護大学情報ネットワークシステム運用支援業務委託基本仕様書公立大学法人三重県立看護大学(以下「本学」という。)の情報ネットワークシステムの運用に不可欠なシステム管理業務の技術支援を受けることにより、安定した稼動状態を維持することが目的である。 １ 委託業務名公立大学法人三重県立看護大学情報ネットワークシステム運用支援業務委託２ 履行期間令和８年８月１日 ～ 令和13年７月31日(５年間)３ 業務遂行体制(１)人員体制ア ２名以上の常駐人員体制とする。 イ 常駐人員体制の中で、最低１名は下記の要件を満たすこと。 (ア)LPI LPIC level1以上または Redhat 関連の資格を有すること。 (イ)CiscoのCCNA以上の資格を有すること。 ウ 常駐人員体制の中で、最低１名は下記の経験を有すること。 (ア)Windows サーバーを利用した400名以上のユーザー管理およびサーバー運用の業務経験を１年以上有すること。 (イ)Linuxサーバーを利用したインターネットシステム運用の業務経験を１年以上有すること。 エ 本業務委託の履行期間中にシステムの移行を行う予定であるため、令和13年3月末日までは、常駐人員体制の中で、最低１名は下記の経験を有すること。 (ア)Windowsサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。 (イ)Linuxサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。 オ 常駐する者のうち、指導的な立場として常駐人員を統率できるもの(主任)を配置すること。 (２)その他病気等で欠員が生じた場合は、速やかに補員し、定められた人員体制を維持すること。 なお、本学が業務に支障ないと判断し許可した場合、または４(２)時間外業務により代替休暇、代替時間休暇を取得する場合はこの限りではない。 ４ 業務時間(１)通常業務時間ア 原則として、平日の9：00～18：00とする。 イ 上記業務時間中のうち1時間は休憩時間とするが、休憩時間についても、必要に応じて対応できる体制をとることとする。 ウ 祝日、年末年始、本学指定日は休みとする。 ただし、祝日の場合は、振替対応となる場合がある。 (２)時間外業務(１)ア、イで示す通常業務時間以外でも、本学が必要とする場合は業務を実施すること。 授業・イベントサポートによる時間外業務で、業務に支障がでないと判断できる場合は、１名での対応も可とする。 ただし、本学の業務に支障のない範囲において本学と協議の上、代替休暇、代替時間休暇を取ることができる。 ＜想定される時間外業務＞１ パッチ適用などのサーバー、クライアントメンテナンス原則月１回。 土曜日または日曜日の9:00～18:00に実施すること。 作業日時は大学のイベント等を考慮し、調整すること。 ２ 停電業務自家用電気工作物の点検にかかる停電業務は、原則３年に１回実施すること。 その他工事等により、その都度、停電業務を実施すること。 可能な場合は、サーバー、クライアントメンテナンスと同日に実施すること。 ３ 授業、イベントサポート５ 履行場所本学および本学が指定した場所６ 業務委託内容(１)Windowsシステムの運用管理業務別紙１「Windowsシステム運用管理業務仕様書」による。 (２)Linuxシステムの運用管理業務別紙２「Linuxシステム運用管理業務仕様書」による。 (３)仮想管理システムの運用管理業務別紙３「仮想管理システム運用管理業務仕様書」による。 (４)ストレージ装置の運用管理業務別紙４「ストレージ装置運用管理業務仕様書」による。 (５)クライアントの運用管理業務別紙５「クライアント運用管理業務仕様書」による。 (６)ネットワーク環境の運用管理業務別紙６「ネットワーク環境運用管理業務仕様書」による。 (７)Microsoft365の運用管理業務別紙７「Microsoft365運用管理業務仕様書」による。 (８)システムの移行サポート業務別紙８「システムの移行サポート業務仕様書」による。 (９)WWWシステムの運用業務別紙９「WWWシステム運用業務仕様書」による。 (10)入退室システム管理業務別紙10「入退室システム管理業務仕様書」による。 (11)安否確認システム管理業務別紙11「安否確認システム管理業務仕様書」による。 (12)窓口対応業務別紙12「窓口対応業務仕様書」による。 (13)授業・イベントのサポート業務別紙13「授業・イベントのサポート業務仕様書」による。 (14)無線ＬＡＮネットワーク機器運用支援業務別紙14「無線ＬＡＮネットワーク機器運用支援業務仕様書」による。 (15)図書館システムについて、基幹ネットワークとの接続支援、障害の切り分けを行うこと。 (16)財務システムについて、基幹ネットワークとの接続支援、障害の切り分けを行うこと。 (17)学務システムについて、基幹ネットワークとの接続支援、障害の切り分けを行うこと。 (18)情報システムについて、管理者の立場から大学として有益となる情報提供および提案を行うこと。 (19)必要に応じ、教職員・学生に対して説明会を実施すること。 また、説明会を実施するにあたり、本契約内で実施に必要となる人員を配備すること。 (20) セキュリティ対策を着実に実施し、適切な運用を行うこと。 また、今後実施を予定している脆弱性診断等において、脆弱な部分や運用上の課題等が検出された場合は、必要な対策を速やかに実施すること。 ただし、受託者のみで対応が困難な場合は、本学事務局担当課と別途協議を行うこととする。 (21)その他、以下の点について対応すること。 ア OS、アプリケーション等に対して脆弱性が発見された場合に対応を行うこと。 イ 設計書、手順書、管理表等の運用資料の作成、更新を行うこと。 ウ アプリケーションソフトウェアのライセンス管理を行うこと。 エ 適切なバックアップを行うこと。 オ 障害情報は、速やかに報告すること。 カ ウイルス対策ソフトの定義ファイルの更新、ウイルス発生状況の把握を行うこと。 また、ウイルス検出時は本人に原因を確認し、今後の感染予防に努めること。 キ 生成AIの安全性を考慮した適正利用にかかる助言を行うこと。 (22)次の業務は、本契約外の業務とする。 ア 研究に関するサポート業務イ 別途、サポート契約されているシステムの管理業務７ 機密保持(１)業務遂行上知り得た本学の機密事項について、契約期間中または契約終了後を問わず第三者に漏洩しないこと。 (２)個人情報の取扱いについては、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守すること。 ８ 納品物件(１) 業務開始後、毎月10日までに前月分の日次および月次報告書を提出すること。 ９ その他(１)業務に支障をきたさないよう、履行期間開始前に現受託業者から業務引継を完了させておくこと。 また、次期受託業者から引継ぎの依頼があった場合は、適切に対応すること。 (２)受託者は、災害その他非常事態の発生に備え、想定される事態に係る対応マニュアルを作成するなど、常に非常事態に対応できる体制を整えておくこと。 また、常駐人員は四日市地域、鈴鹿地域、津地域、松阪地域に震度５強以上の地震が発生したときは、家族等の安全が確保でき次第、参集すること。 (３)常駐人員は、日本語が理解でき、日本語でコミュニケーションおよび文書作成ができること。 (委員会、会議等で日本語を使って意見を述べることや、日本語で資料を作成することが可能であること。)10 疑義の解釈(１)本仕様書に定めのない事項が発生した場合および疑義が生じた場合は、本学事務局担当課と協議のうえ、定めるものとする。 (２)本仕様書に疑義、確認等がなかった事項についての解釈は、本学の解釈を優先するものとする。 別紙１ Windowsシステム運用管理業務仕様書Windows システム運用管理業務とは、基幹サーバーの運用計画の立案、運用、保守までの一連を実施することである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 １ Windowsシステム運用管理業務」および別紙16「管理対象サーバー一覧」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)システム構築・撤去業務のサポートを行うこと。 (２)障害対応・障害管理を行うこと。 (３)委託作業対象のWindowsシステムについて以下の業務を行うこと。 ア Active Directoryドメインを運用すること。 イ Active Directoryのグループポリシーを運用すること。 ウ ログオンスクリプトを運用すること。 エ DNS、WINSの管理を行うこと。 オ ユーザアカウントの管理を行うこと。 カ ディスク使用量、ユーザーのQuota の管理を行うこと。 キ 共有フォルダの作成・設定変更・削除の作業を行うこと。 ク Internet Information Servicesを運用すること。 ケ KMSの管理を行うこと。 コ ウイルス管理サーバーを運用すること。 サ ファイル・プリントサーバを運用すること。 シ SPSSのライセンス更新、バージョンアップなどの運用をすること。 ス Windows Server Update Servicesを用いて、各サーバ・クライアントへ適切にセキュリティパッチが適用されるよう運用すること。 セ ネットワークプリンターの管理を行うこと。 ソ SmartSESAME SecurePrintによるICカード認証印刷を運用すること。 タ image WARE Enterprise Management ConSoleによる印刷枚数管理を行うこと。 チ Acronis Server backupによるサーバーのバックアップ、リストア作業を行うこと。 ツ System Walker Desktop Restoreを運用すること。 テ ICカード発行システムを運用すること。 ト PowerChuteにより停電時に緊急シャットダウンが行われるよう運用すること。 ナ 常時各種のログファイルを確認し、適時保守に努めること。 (４)サーバー上のソフトウェアの更新作業および設定変更作業を行うこと。 別紙２ Linuxシステム運用管理業務仕様書Linux システム運用管理業務とは、Linux 基幹サーバーの構築計画の立案、運用、保守までの一連を実施することである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙 15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 ２ Linuxシステム運用管理業務」および別紙 16「管理対象サーバー一覧」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)システム構築・撤去業務のサポートを行うこと。 (２)障害対応・障害管理を行うこと。 (３)委託作業対象のLinuxシステムについて以下の業務を行うこと。 ア ユーザアカウント管理を行うこと。 イ ディスク使用量の管理作業を行うこと。 ウ squid を運用すること。 エ DHCPによるIPアドレス配布を運用すること。 オ apache を運用すること。 カ sambaを運用すること。 キ Zabbixを用いてトラフィック管理を行うこと。 ク メールシステム(Sendmail, IMAP, POPなど)を運用すること。 ケ メーリングリストの管理を行うこと。 コ DNS(bind)を運用すること。 サ NTPを運用すること。 シ PowerChuteにより停電時に緊急シャットダウンが行われるよう運用すること。 ス xinetd、TCPwrappers 等により適切なアクセス制御をすること。 セ 停電時に緊急シャットダウンが行われるよう運用すること。 ソ 常時各種のログファイルを確認し、適時保守に努めること。 タ shell scriptを用いて、管理用ツールの作成・保守を行うこと。 チ テレワーク用システム「ポリシー規制サーバー」の運用・保守を行うこと。 (４)サーバー上のソフトウェアの更新作業および設定変更作業を行うこと。 別紙３ 仮想管理システム運用管理業務仕様書仮想管理システム運用管理業務とは、仮想サーバー(仮想マシンを含む)の構築計画の立案、運用、保守までの一連を実施することである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 ３ 仮想管理システムの運用管理業務」および別紙16「管理対象サーバー一覧」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)システム構築・撤去業務のサポートを行うこと。 (２)障害対応・障害管理を行うこと。 (３)委託作業対象の仮想管理システムについて以下の業務を行うこと。 ア Vsphere、 vCenter を管理すること。 イ 稼働状況やパフォーマンスの監視、調整を行うこと。 ウ 必要に応じてパッチ適用を行うこと。 エ Acronis Cyber Protect Standard Virtual Host を用いて、仮想マシンのバックアップを行うこと。 オ 停電、復電を考慮した停止、起動を運用すること。 (４)サーバー上のソフトウェアの更新作業および設定変更作業を行うこと。 別紙４ ストレージ装置運用管理業務仕様書ストレージ装置運用管理業務とは、ストレージ装置の運用・保守管理を実施することである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 ４ ストレージ装置の運用管理業務」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)システム構築・撤去業務のサポートを行うこと。 (２)障害対応・障害管理を行うこと。 (３)委託作業対象のストレージ装置について以下の業務を行うこと。 ア ディスク使用量、ユーザーのQuota の管理を行うこと。 イ 各フォルダ・ファイルへの適切なアクセス権を設定すること。 ウ 共有フォルダの管理を行うこと。 エ 停電、復電を考慮した停止、起動を運用すること。 別紙５ クライアント運用管理業務仕様書クライアント運用管理業務とは、クライアントPCの運用管理、保守および教職員のヘルプデスクを実施することである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 ５ クライアント運用管理業務」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)システム構築・撤去業務のサポートを行うこと。 必要に応じてデータ消去を行うこと。 (２)ヘルプデスク業務を行うこと。 ア 本学が指定したソフトウェアのインストール、バージョンアップ、パッチ適用、設定変更等を行うこと。 イ 必要に応じてSystem Walker Desktop Restore、リカバリディスク、OSメディアによるクライアント機の再インストール作業を行うこと。 ウ 情報処理教室PCは、System Walker Desktop Restoreによりディスク保護を行うこと。 (３)教職員の人事異動に合わせ、PCの配布・回収を行い、情報システムの利用方法について説明すること。 (４)新入生を対象とした情報処理教室ガイダンスを行うこと。 開催日の日程調整を行うこと。 (５)学内各所で利用されている情報センターが管理するPCの管理を行うこと。 別紙６ ネットワーク環境運用管理業務仕様書ネットワーク環境運用管理業務とは、ネットワーク環境の構築計画の立案、運用、保守までの一連を実施することである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 ６ ネットワーク環境の運用管理業務」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)構築・撤去業務のサポートを行うこと。 (２)障害対応・障害管理を行うこと。 (３)ネットワークの拡張に応じて、ネットワーク環境の構成変更および運用を行うこと。 ア インテリジェンススイッチに対して、VLAN の作成・変更・削除や、ACLの設定・管理を行うこと。 イ ファイアウォールに対して、Policy の作成・変更・削除や、VPN の設定・管理を行うこと。 ウ 既存の光ファイバー配線の管理を行うこと。 エ 外部のネットワーク接続機関に対して、技術的な調整を行うこと。 (４)ネットワーク機器上のソフトウェアの更新作業を行うこと。 別紙７ Microsoft365運用管理業務仕様書Microsoft365運用管理業務とは、Microsoft365のユーザー管理、質問対応、Microsoft365サポート窓口へ問い合わせを行うことである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 ７ Microsoft365運用管理業務」による。 ２ 委託業務内容(１)ユーザーの管理業務(卒業生アカウント含む)を行うこと。 ア メールアドレスの作成、削除作業を行うこと。 イ 年度更新時に、約百数十名の一括登録作業を行うこと。 ウ 毎年100程度増加するユーザーの管理を行うこと。 エ 卒業生のユーザー登録を支援すること。 (２)連絡先(アドレス帳)の更新業務を行うこと。 (３)PowerShellを利用し、アクセス権限の設定を行うこと。 (４)ライセンス管理を行うこと。 (５)質問対応(OneDrive、Teamsを利用した遠隔授業等への質問対応を含む。)を行うこと。 また、必要に応じてMicrosoft365サポート窓口へ問い合わせを行うこと。 (６)施設予約システムとして利用するMicrosoft 365アドオンアプリケーション「ネクストセット・組織カレンダー for Microsoft365」を運用すること。 別紙８ システムの移行サポート業務仕様書システムの移行サポート業務とは、令和12年9月に予定されている現行システムから新システムへの移行に際して発生する作業のサポートを実施することである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙 15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 ８ システムの移行サポート」による。 ２ 委託業務内容(１)システム構築・撤去業務のサポートを行うこと。 (２)障害対応・障害管理を行うこと。 (３)システム稼動テストの実施およびその確認作業を行うこと。 ア 令和 12年 9月システム移行中のサーバー利用について、調整を行い対応すること。 イ 令和 12年 9月以降に教職員、学生に対して説明会又は資料配布による説明対応を実施すること。 (４)教職員、大学院生用PCの利用マニュアルを作成すること。 (５)情報処理教室PCの利用マニュアルを作成すること。 (６)教職員、大学院生用クライアントに対して BIOS パスワード、HDD パスワード、ローカルAdministratorパスワード、ユーザー権限を設定すること。 (７)情報処理教室に導入されるクライアントに対して、BIOSパスワード、ローカルAdministratorパスワード、ユーザー権限を設定すること。 (８)サーバー、ネットワーク機器の管理者パスワードを変更すること。 (９)教職員、大学院生用PCの入れ換え作業を行うこと。 (10)その他、移行に関するサポートを行うこと。 別紙９ WWWシステム運用業務仕様書WWWシステム運用業務とは、大学で管理するWWWシステムの管理を実施することである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙 15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 ９ WWW システム運用業務」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)学内HP更新システムを管理すること。 (２)大学で管理するWWWコンテンツ(学内ホームページ)の新規作成、編集、削除を、依頼に応じて行うこと。 ただし、基本的な更新は事務局各課の担当者にて実施することとする。 (３)HTML、CGI、SSI、ASPの編集、削除を行うこと。 簡易なページについては、新規作成も行うこと。 (４)学生掲示板システム(ASP)を運用すること。 別紙10 入退室システム管理業務仕様書入退室システム管理業務とは、情報処理教室/情報センター室/大学院棟の入室システムのユーザー管理、バックアップ、スケジュール管理、障害対応等を行うことである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙 15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 10 入退室システム管理業務」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)情報処理教室/情報センター室/大学院棟への入室に必要なユーザー情報等(マスター情報)の登録、変更、削除を行うこと。 (２)ログ管理を行うこと。 (３)不正利用がないか定期的にログを確認すること。 (４)情報処理教室/情報センター室/大学院棟の利用可能時間に合わせたスケジュール設定を行うこと。 (５)マスター情報のバックアップを行うこと。 (６)障害対応を行うこと。 別紙11 安否確認システム管理業務仕様書安否確認システム管理業務とは、安否確認システムのユーザー管理、利用方法の説明、利用訓練時の補助、サービス提供業者への技術的な問い合わせ対応等を行うことである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙 15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 11 安否確認システム管理業務」による。 本契約締結後、導入される新システムおよび現行システムからの移行についても対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)安否確認に必要なユーザー情報等(マスター情報)の登録、変更、削除を行うこと。 (２)新入生や新任教職員に対して初期設定や利用方法の説明を行うこと。 (３)毎年実施される利用訓練時に事務局担当課のサポートを行うこと。 (４)サービス提供業者に対して技術的な問い合わせを行うこと。 (５)利用者やその通知先(家族等)からの問い合わせに対応すること。 別紙12 窓口対応業務仕様書窓口対応業務とは、主に学生のパスワードの再発行やプリンタトラブルの対応など、学生が本学の情報設備を利用するうえで必要な対応を行うことである。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙 15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 12 窓口対応業務」による。 ２ 委託業務内容(１)受付時間は平日の 9：00～18：00 とする。 基本的には時間外の窓口対応はしない。 (翌営業日対応とする)(２)SE室入り口付近にカウンターデスクを設置し対応する。 (３)主に以下の窓口対応を行うこととする。 ア MICANアカウントパスワードの再設定イ 教職員PC、情報処理教室PC、プリンター等のトラブル、問い合わせウ ネットワークプリンターのトナー交換、管理、発注エ Microsoft365の問い合わせオ 持込PC利用の申請カ 安否確認システムの問い合わせキ シンテレワークシステムについて(教職員のみ)ク 学生証、職員証の再発行。 ただし申請の受付と再発行にかかる料金の収納については事務局担当課にて実施することとする。 別紙13 授業・イベントのサポート業務仕様書授業・イベントのサポート業務とは、不定期に発生するオンライン会議やオンラインを前提とした授業・イベントの際の接続等総合的なサポートを実施することである。 また、撮影した映像の編集、CD・DVDの作成も業務に含むこととする。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 13 授業・イベントのサポート業務」による。 本契約締結後、導入されるソフトや関連システムについても、対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１)オンラインを前提とした授業、イベントア ネットワーク接続、会場の設計立案および調整を行うこと。 イ 会場のオンライン環境にかかる設営および撤収を行うこと。 ウ 必要に応じて構内の光ファイバー配線を変更すること。 エ ネットワーク接続、マルチメディア機器接続に関する設計書を作成すること。 オ マルチメディア機器の接続を行うこと。 カ 休日を含め、撮影、画面切り替えなど、当日発生する作業をサポートすること。 キ 式典、公開講座などのイベントが行われた時、依頼に応じて録画を行うこと。 (２)授業等配信動画作成支援ア 教職員が作成した以下の条件に当てはまる動画を指定の動画形式に変換および動画容量の圧縮を行うこと。 (ア)動画形式MP4、MPEG、AVI、WMV、WEBM、VOB、FLV、MTS(イ)その他上記の条件に当てはまらない場合は教職員と相談の上、作業可能なものであれば作業を行うものとする。 (３)動画編集、DVD作成ア DVD、HDD、SDカードなどに録画された映像を、必要に応じて編集すること。 (不要部分カット、2つ以上の録画映像の合成、音量調整など)イ 編集した映像を必要枚数分CD・DVDを作成、またはデータ保管・管理すること。 ウ 作成したDVDに表面のレーベルを印刷すること。 エ 作業用HDD等の管理を行うこと。 (４)マルチメディア機器を利用した授業、イベントア 大講義室、中講義室、多目的講義室での授業時間におけるマルチメディア機器のヘルプ対応を行うこと。 (５)情報センターで所有する機器の操作についてヘルプ対応を行うこと。 (６)情報センターで所有する機器の貸出を行うこと。 別紙14 無線ＬＡＮネットワーク機器運用支援業務仕様書無線LANネットワーク機器運用支援業務とは、学生・教職員に対する無線LAN初期設定の案内、ユーザ情報の登録と一時ID発行、学内ポータルでの利用案内更新、問い合わせ対応及び導入会社の依頼に基づく運用状況資料の採取を行う業務である。 １ 委託作業対象委託作業対象のハードウェア、ソフトウェアについては、別紙15「作業対象ハードウェア・ソフトウェア一覧 14 無線ＬＡＮネットワーク機器運用支援業務」による。 本契約締結後、導入されるソフトや関連システムについても、対応を行うこととする。 ２ 委託業務内容(１) 初期設定ガイダンス学生および新任教職員向けに、無線LANの初期設定ガイダンスを実施する。 (２) ユーザ情報の登録学生及び教職員のユーザ登録を行う。 また、イベント時には一時的な ID を発行する。 ※初期導入時のユーザ登録は導入会社が実施する。 (３) 学内ポータルサイトの更新学内ポータルサイトに、無線LANの利用に関する注意事項を掲載する。 (４) 問い合わせ対応学生および教職員からの問い合わせを受け付ける。 対応できない場合は、導入会社へ確認する。 (５) 運用確認導入会社からの依頼を受け、資料採取を行う。 (６) その他(１)初期設定ガイダンス、(２)ユーザ情報の登録、(３)学内ポータルサイトの更新、(５)運用確認の作業日程は、学内教職員と相談のうえ決定する。 業務範囲外の作業については、相談のうえ対応可能であれば実施する。 別紙15 作業対象 ハードウェア・ソフトウェア 一覧●作業対象一覧(令和８年4月現在)１ Windowsシステム運用管理業務(１)作業対象 Windows サーバーおよびプリンターのハードウェアア サーバー ×6台(仮想マシン5台)イ サーバーラックに搭載されている機器類(UPS、SAN、NAS など)ウ ICカード発行システム ×1式エ ネットワークプリンターおよび複合機、スキャナ ×22台オ ネットワークプリンターに接続されているICカードリーダー ×8個(２)作業対象 Windows サーバーのソフトウェアア Microsoft Windows 2022 Serverイ ActiveDirectoryウ Windows DNSエ KMSオ ウイルスバスターCorp 11サーバーカ ウイルスバスターCorp Clientキ Internet Information Servicesク SPSSライセンス管理ケ Windows Server Update Servicesコ プリントサービス、プリンタドライバサ 認証印刷システムシ System Walker Desktop Restoreス 入退室管理システムセ PowerChuteソ Acronis Server backup２ Linuxシステム運用管理業務(１)作業対象 Linuxサーバーのハードウェアア サーバー ×6台(仮想マシン6台)(２)作業対象 Linuxサーバーのソフトウェアア RedHat Linux 9.5イ Deep Securityウ Deep Security Agentエ Apacheオ PHPカ MySQLキ WordPressク Sambaケ Zabbixコ Sendmailサ Squidシ DHCPス BINDセ OpenSSHソ PowerChuteタ TCPwrappers(xinetd)３ 仮想管理システムの運用管理業務(１)作業対象 仮想管理システムのハードウェア(「１ Windowsシステム運用管理業務」、「２ Linuxシステム運用管理業務」のハードウェアと重複あり)ア 仮想管理サーバー ×1台イ 仮想サーバー ×2台(２)作業対象 仮想管理システムのソフトウェアア vSphereイ Acronis Backup Virtual Host４ ストレージ装置の運用管理業務(１)作業対象 SANストレージ装置のハードウェアア ストレージ装置(SAN・NAS) ×2台イ ファイバチャネルスイッチ ×2台５ クライアント運用管理業務(１)作業対象 クライアントのハードウェアア デスクトップPC(令和 7年 9月リース) ×約130台イ ノートPC(令和 7年 9月リース) ×約150台エ 講義室PC ×約6台オ 教員持込PC ×約20台カ その他大学所有PC ×約70台(内訳)・情報センター室用パソコン ×6台・講師控室パソコン ×1台・事務局発注用パソコン ×1台・学生掲示板用パソコン ×1台・講堂用パソコン ×4台・実習室用パソコン ×2台・その他ア、イに接続されている機器類(ヘッドセットマイクロフォン、キーボード、マウスなど)キ ネットワークプリンター ×約25台ク 教育支援システム(液晶ディスプレイなど) ×１式(２)作業対象 クライアントのソフトウェアア Microsoft Windows 11イ Microsoft Officeウ Microsoft Edgeエ Trend Micro Apex Oneセキュリティエージェントオ SPSSカ Adobe Readerキ シンテレワークシステムサーバーク シンテレワークシステムクライアントケ DVD Videoソフトウェアコ CD・DVDライティングソフトウェアサ System Walker Desktop Restoreシ Lhaplusス smailセ ATOKソ 一太郎タ 認証印刷で必要となるソフトウェアチ その他、授業で使用するソフトウェアなど６ ネットワーク環境の運用管理業務(１)作業対象 ネットワーク環境機器のハードウェアア Firewall製品 ×2台イ Cisco 社製スイッチ ×6台ウ Fujitsu社製スイッチ ×22台エ フルノシステムズ社製 無線LANアクセスポイント ×3台(大・中・小会議室設置)オ その他大学所有ネットワーク機器 ×約30台７ Microsoft365 運用管理業務(１)作業対象 Microsoft365 管理システムア Microsoft365管理システムイ Wordウ Excelエ PowerPointオ Outlookカ OneDriveキ 連絡先ク Formsケ Teamsコ Microsoft365アドオンアプリケーション「ネクストセット・組織カレンダー for Microsoft365」(PowerShellなど)８ システムの移行サポート業務(１)作業対象 新システムア 上記１～６、下記９～10のシステムイ 上記アの機器に導入されているソフトウェア９ WWWシステム運用業務(１)作業対象 WWWシステム運用業務のハードウェアア 学内WWWサーバー(仮想マシン：Linux)イ 学内WWWサーバー(仮想マシン：Windows)ウ 学外WWWサーバー(仮想マシン：Linux)(２)作業対象 WWWシステム運用業務のソフトウェアア 学生掲示板システム(ASP)イ HP更新システム(Wordpress)１０ 入退室システム管理業務(１)作業対象 入退室システムのハードウェアア 入退室情報ターミナルイ 制御盤ユニットウ 入退室システム管理端末(２)作業対象 入退室システムのソフトウェアア 入退室管理ソフトウェア１１ 安否確認システム管理業務(１)作業対象 安否確認システムのソフトウェアア 「Anpi24」(インターネット上のwebシステム)１２ 窓口対応業務(１)この業務では特別なハードウェア、ソフトウェアの利用はありません。 仕様書に則った作業となります。 １３ 授業・イベントのサポート業務(１)作業対象 遠隔授業・会議サポートのハードウェアア SONYビデオ会議システム(PCS－1、PCS-G50、PCS-G70Sなど)イ Webカメラ(約32台)ウ メディアコンバータ(LMC102など)エ ネットワーク機器(CenterCOM8224XLなど)オ 分配器(VSP4など)カ モニタ(LC-420DS6、TH-50PZ600など)キ DVカメラ(DCR-VX2000)、HDVカメラ(HDR-HC1)、SDカメラ(HDR-CX420、FDR-AX100)ク 書画カメラケ プロジェクタ(PLUSなど)コ DVDレコーダー(DMR-EH73V、DMR-EH70V)サ スキャンコンバータ(DSC-1024G)シ エコーキャンセラー(VOICE CRAFTERなど)ス AVミキサー(WJ-MX50A)セ オーディオミキサー(WR-X22、M-10E、M-10MX、BX-4など)ソ マイクロフォンミキサー(WR-430など)タ スピーカーフォン(ClearOne Chat50など)チ ダウンコンバータ(XPC-4など)ツ RGB分配器(VGA-HR8Kなど)テ パワーアンプ(WP-1100Aなど)ト スピーカー(WS-AT400など)ナ 有線マイク、ワイヤレスマイクニ ワイヤレス受信機(WX-4040Bなど)ヌ ワイヤレス混合分配器(WX-4910など)ネ 赤外線送信機(SX-1070A)ノ 赤外線輻射機(SX-9134)ハ 赤外線受信機(SX-2130)ヒ 同時通訳会議システムコントロールユニット(SX-M700)フ 通訳者ユニット(SX-P700)ヘ 通訳者用マイク(F-780)ホ 通訳者用ヘッドホン(MDR-Z900)マ 動画編集用PCミ 講堂PC、多目的講義室PC、大講義室PC、中講義室PCム ラベル・大判印刷用端末およびプリンターなど(２)作業対象 授業・イベントサポートのソフトウェアア EDIUSイ DVD MovieWriter、MovieWriter Proウ Windows ムービーメーカーエ Roxio Creator LJオ Canon Easy Photo Print EXなど１４ 無線ＬＡＮネットワーク機器運用支援業務(１)作業対象 学内設置の無線ＬＡＮネットワーク機器ア Wi-Fi認証サーバーイ RADIUS認証サーバーウ 無線LANアクセスポイント管理ツールエ ファイアウォールオ 無線LANアクセスポイント別紙16 管理対象サーバー一覧管理対象サーバー一覧物理サーバ名 サーバ機能 仮想マシンOS仮想サーバ1ActiveDirectory Windows Server 2022 Standardウイルス管理 Windows Server 2022 Standardファイル、プリント Windows Server 2022 Standard外部DNS1st、Mail1st Red Hat Enterprise Linux 9DHCP、Proxy Red Hat Enterprise Linux 9仮想管理 VMware Photon OSインフラ監視 AlmaLinux仮想サーバ2ActiveDirectory、KMS Windows Server 2022 Standard外部DNS2nd、Mail2nd、外部Web Red Hat Enterprise Linux 9WSUS Windows Server 2022 StandardDHCP、Proxy、ウイルス管理 Red Hat Enterprise Linux 9内部Web、メール Red Hat Enterprise Linux 9バックアップ CentOS 7物理サーバ名 サーバ機能 OSバックアップサーバ バックアップ先、瞬快、入退室 Windows Server 2022 Standard 事 案 名 三重県立看護大学情報ネットワークシステム運用支援業務委託工 期三重県立看護大学・ネットワーク運用支援業務一式令和８年度 法三看大第 号 業 務 委 託 設 計 仕 様 書 三重県立看護大学履行場所 三重県津市夢が丘1丁目1番地１ 三重県立看護大学の情報ネットワークシステムの安定稼働を維持することを目的とする。 令和８年８月１日から令和１３年７月３１日まで業 務 の 概 要 委 託 理 由委託金額 設計額 \ 円也単 価 金額円 円＜ 業 務 名 ＞ 三重県立看護大学情報ネットワークシステム運用支援業務委託内 訳一直接人件費 1 式二諸経費 1 式業務価格消費税等相当額 1 式設計額業 務 種 別形 状 寸 法 数 量 単 位 摘 要名称