「国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業民間事業者選定（公共施設等運営権）アドバイザリー業務」に係る条件付一般競争入札の実施について

「国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業民間事業者選定（公共施設等運営権）アドバイザリー業務」に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第153号国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業民間事業者選定(公共施設等運営権)アドバイザリー業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年４月14日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業民間事業者選定(公共施設等運営権)アドバイザリー業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 履行期間 契約締結日から令和９年３月 31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「調査・測定・検査・分析」で登録されていること。 ⑵ 大阪府内に本店又は支店等を有していること。 ⑶ 国重要文化財若しくは国登録有形文化財の建造物又は地方公共団体による指定文化財の建造物におけるコンセッション方式導入の支援業務又は類似するアドバイザリー業務の契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有していること。 ⑷ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑸ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 業務実績調書及びこれを証明する書類(契約書の写し又は取引証明書)⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和８年４月23日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時30分まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館３階八尾市魅力創造部観光・文化財課６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和８年４月24日に電子メールにより通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和８年４月24日から同月30日午後３時までイ 問合せ先 八尾市魅力創造部観光・文化財課電子メールアドレス k-bunkazai@city.yao.osaka.jp電話 072-924-8555(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和８年５月１日正午以降に電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館３階八尾市魅力創造部観光・文化財課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年５月８日(金)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 ⑵ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館３階八尾市魅力創造部観光・文化財課電話 072-924-8555(直通)ファックス 072-924-3995電子メールアドレス k-bunkazai@city.yao.osaka.jp 国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業民間事業者選定(公共施設等運営権)アドバイザリー業務 仕様書１ 業務の目的木村家住宅(八尾市東本町２丁目地内)は、主屋を中心として江戸時代後期以降順次建築・増築され、河内木綿商屋敷の当時の歴史や文化を継承する建築物群として令和３年６月に国登録有形文化財に登録された※。 ※国登録有形文化財木村家住宅の概要については資料１のとおりこの木村家住宅の活用にあたって実施する「国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業(以下「本事業」という。 )」は、文化財としての価値を失うことなく、伝統や歴史、文化及びそれらを育んだ建築空間を次世代へ継承し、地域の新たな魅力向上に寄与することを目的とする。 本事業は、民間の創意工夫が発揮され、効率的かつ効果的な事業実施による市の財政負担の軽減等が図られるとともに、魅力あふれる施設となることを期待し、民間の資金、経営能力等の活用を図り、民間と行政のパートナーシップのもと、本事業を効率的かつ効果的に推進するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下「PFI法」という。)に基づく公共施設等運営事業(コンセッション方式)として実施することを予定している。 本業務は、本事業に係る実施方針の公表から事業者選定、契約の締結までに必要となる各種検討及び募集資料等の作成を行い、本事業を担う民間事業者の募集・選定プロセスの的確な推進を支援することを目的とする。 ２ 業務の内容(１)募集書類の作成支援①実施方針・要求水準書の作成支援9月議会上程予定の「木村家住宅を活用した施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例(仮)」に基づき定める実施方針及び木村家住宅整備活用事業の供用開始後の維持管理・運営に係る要求水準の作成を支援する。 なお、実施方針及び要求水準書については、選定委員会に(案)を提出し、承認を得るものとする。 ②募集要項の作成支援本事業を実施する民間事業者を募集する手続きについて、本事業の事業概要、事業スケジュール、応募者の参加資格要件、提案書の作成要領、提案金額の算定方法等を整理し、募集要項の作成を支援する。 ③審査基準の作成支援民間事業者を選定するための審査項目、審査項目ごとの評価の視点・配点、審査方法等を検討し、審査基準の作成を支援する。 ④事業契約書(案)及び基本協定書(案)の作成支援実施方針のリスク分担表、並びに実施方針に対する民間事業者からの質問・意見等をふまえ、民間事業者の履行業務内容、サービス対価支払、契約の終了及び債務不履行、法令変更及び不可抗力発生時の取扱い等を検討し、事業契約書(案)の作成を支援する。 あわせて、選定された事業者が特別目的会社を設立する場合はその設立・出資に関する条件、事業契約締結までの手続等を検討し、基本協定書(案)の作成を支援する。 なお、本項目は、PPP事業の経験を有する弁護士の協力を得て実施すること。 ⑤様式集の作成支援参加資格の確認に関する提出書類及び提案書等の様式類について必要な記載事項等を整理した様式集の作成を支援する。 (２)実施方針等への質問に対する回答支援公表した実施方針等に関し、民間事業者から提出された質問及び意見を整理し、質問に対しては回答書の作成を支援する。 (３)特定事業の選定支援定性的評価等により本事業を特定事業として選定する理由を整理し、PFI法第7条に基づく特定事業の選定に関する公表文書の作成を支援する。 なお、特定事業の選定においてVFM(Value for Money)の算定は実施しないこととする。 (４)募集書類への質問に対する回答支援(２回)及び競争的対話支援公募開始時に公表した資料(募集要項、様式集、要求水準書、事業契約書案、基本協定書案及び審査基準)に関し、民間事業者から提出された質問を整理し、質問に対する回答書の作成を支援する。 募集書類の調整のため民間事業者による幅広い提案を求める競争的対話について、資料作成、対話への出席及び質疑回答の助言を行う。 あわせて、募集書類への質問に対する回答及び競争的対話をふまえ、必要に応じて募集書類の修正を行う。 (５)選定委員会の運営支援(３回)「国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業に係る八尾市PFI事業者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)の運営について適切なアドバイスを行うとともに、選定委員会資料及び選定委員会議事録の作成を支援する。 また、選定委員会において、実施方針等の検討、応募者のプレゼン審査及び最優秀提案の決定を行う際に立ち合い、必要に応じて質疑回答の助言を行う。 (６)事業者提案の審査支援選定委員会における審査結果をふまえ、審査講評の作成を支援する。 また、選定された事業予定者の提案内容を踏まえて、PFI法第11条に基づく公表資料の作成を支援する。 (７)契約締結に係る支援選定された民間事業者と市の契約締結に向けて、事業契約書(案)についての最終的な疑義を調整し、市と民間事業者の契約締結に関する支援を行う。 本項目は、PPP事業の経験を有する弁護士の協力を得て実施する。 (８)その他文化財を活用した公共施設等運営権の事例について、適宜、調査を行い、業務の参考とすること。 業務開始時に、別紙２「事業スケジュール・案」をふまえ、業務実施体制及び業務スケジュールを作成して提出すること。 ４ 業務期間契約締結日～令和９年３月３１日５ 成果品・報告書５部(Ａ４版、縦型、横書き、ファイル綴じ)・電子データ納品(CD-ROM等に収納)。 国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業の概要・施設：国登録有形文化財 木村家住宅所在地：八尾市東本町二丁目47番地７敷地面積：1,472㎡国登録：令和３年６月24日建物：江戸時代の河内木綿商人の屋敷主屋・土蔵・本蔵・茶室の建物群・周辺環境市の中心地である近鉄八尾駅から南に約200ｍ(徒歩3分)の近い場所にあることから、施設を起点に周辺の文化財等の散策拠点になる。 さらに、多くの古民家からなる寺内町や豊かな文化財と自然を有する高安山麓へ誘導を図るゲートウェイとして活用できる。 基本方針不易流行：守るべき伝統と文化を継承(不易)し、新しい価値の付与と活用(流行)により未来につなげる。 ・文化財の保存(＝古民家の再生)と持続可能な利活用を行うことで、河内木綿に象徴される八尾の歴史・文化を次世代へとつなぐ。 ・集客効果が期待される機能などを新たに付加し、魅力ある観光・交流拠点を形成する。 ・民間事業者による整備・運営ノウハウを活用することで、持続可能な管理運営を図る。 資料１庭本蔵土蔵表土間中クチノマ・中座敷裏座敷 茶室 ダイドコ・中クチノマ国登録有形文化財木村家住宅の価値・木村家は、室町時代末期から繁盛の江戸時代、明治時代にかけて代々河内木綿商を営み、「木綿屋庄兵衛」という名を継承・河内の木綿商人の活動がわかる最古の文書をはじめとした河内木綿に関する古文書等を多数所蔵主屋(204㎡)・建築年代：江戸後期・特徴：木造平屋建/ 桟瓦葺/ 木綿商人の屋敷を残した建築物本蔵(39㎡)・建築年代：江戸末期・特徴：土蔵造二階建/本瓦葺/ 木綿商の活動を示す資料を所蔵茶室(19㎡) ・建築年代：明治中期・特徴：木造平屋建/ 桟瓦葺土蔵(28㎡) ・建築年代：江戸末期(1825)・特徴：土蔵造平屋建/本瓦葺整備工事計画の概要【基本方針】・木村家住宅がもつ文化財の価値に加えて、駅に近い利便性を活かして、新たなにぎわいと地域の活性化を図る魅力ある拠点とする。 【木村家住宅】・文化財としての価値を失うことが無いよう、江戸時代の歴史的景観の保全及び建物の恒久的な保存並びにその継承のため、木綿商人屋敷として復元改修工事を行う。 さらに、耐震補強、設備改修等を行う。 【新設建物】・河内木綿商人の屋敷を体感出来る古民家の復元改修、あわせて西側に木村家住宅と一体的な活用を行うための新設建物を設置する。 北側道路沿いの歴史的景観を踏襲した外観で、二階建て以上を想定。 国登録有形文化財木村家住宅整備事業の範囲工事箇所工事内容復元改修木村家住宅共通当時の姿に復元設備改修(電気、給排水、防災等)耐震補強主屋 復元：土間・畳敷き本蔵 収蔵庫として改修土蔵 内装復元活用改修木村家住宅共通 活用に必要な改修新設建物敷地西側 新設建物新築【令和８年度 事業内容】国登録有形文化財木村家住宅及び隣接地に建設予定の新設建物について、文化財の価値を失うことなく、魅力あふれる活用をめざして、民間の創意工夫と効率性の高い持続可能な施設活用を行うため、公共施設等運営権(コンセッション方式)による運営を行う民間事業者を、実施設計前に選定し、事業者の意見をふまえた整備を行う。 【令和７年度(過年度)】①施設の活用方法を検討するマーケットサウンディング調査を実施②整備方法：EOI方式・運営方法：コンセッション方式を決定③コンセッション方式導入にむけた事例調査、実施方針及び要求水準書の検討以降の計画【令和９年度】整備工事基本・実施設計：運営事業者の意見聴取【令和10～11度】整備工事の実施【令和12年度】コンセッション方式による運営開始５月 実施方針(案)策定4月～8月 募集要項・要求水準書・審査基準等の作成→8月 第1回選定委員会9月 実施方針条例の制定10月 第2回選定委員会→10月～1月 運営事業者公募2月 第3回選定委員会・運営事業者選定 →3月 運営事業者基本協定締結経緯・検討状況等・コンセッション導入に至った理由：令和７年度前半期にマーケットサウンディング調査を行った。 安定的な施設運営には、本市の指定管理者制度の５年を限度とするのではなく、10年以上の長期の事業期間の確保が必要との意見が大勢をしめた。 ⇒これらの意見をふまえ、木村家住宅の新たな活用方法として、運営手法にコンセッション方式を採用事業の概要資料２「事業スケジュール・案」４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月国 登 録 有 形 文 化 財 木 村 家 住 宅 活 用 整 備 事 業実 施 方 針(案)策 定第 一 回 選 定 委 員 会実 施 方 針 条 例 制 定実 施 方 針(案)公 表 ・ 第 二 回 選 定 委 員 会実 施 方 針 確 定、事 業 者 公 募第 三 回 選 定 委 員 会 ・ 事 業 者 決 定基 本 協 定 締 結、実 施 契 約 締 結公 共 施 設 等 運 営 権 設 定 議 決供 用 開 始令和12年度復 元 改 修 等 整 備 工 事基 本 ・ 実 施 設 計復 元 改 修 等 整 備 工 事(２ カ 年 ・ 予 定)令和８年度 令和９年度令和10年度令和11年度 見積金額(税抜)：見積内訳書 (単位：人日、円)１ 直接人件費②：法律事務処理費 一式④：一般管理費合計 ①＋②＋③＋④端数調整見積金額注)他市見積実績や公営住宅数等を参考に作成。 根拠となる仕様書はなし。 (①＋②＋③)× ％③：その他諸経費①：小計(７)契約締結に係る支援(１)⑤様式集の作成支援(２)実施方針等への質問に対する回答支援(３)特定事業の選定支援(４)募集書類の質問回答支援(２回)及び競争的対話支援(５)審査委員会の運営支援(３回)(６)事業者提案の審査支援直接人件費(１)①募集要項の作成支援(１)②要求水準書の作成支援(１)③契約書案及び基本協定書案の作成支援(１)④審査基準の作成支援所 要 人 ・ 日直接人件費 作業項目 技師長 主 任 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員設計書件名： 国登録有形文化財木村家住宅整備活用事業民間事業者選定(公共施設等運営権)アドバイザリー業務