奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務

奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務 入札公告(設計・コンサルティング)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１４日契約担当者国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之１ 業務概要(１)業務名 奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務(２)業務概要 本業務は、附属学校における体育館(６棟)等に空調設備(電気設備を含む)を新設する設備の実施設計業務である。 (３)履行期限 令和８年９月１８日(金)までなお、実施設計図及び積算書については、令和８年８月３１日(月)を提出期限とする。 (４)本業務は、資料の提出、入札等を紙入札方式で行う。 ２ 競争参加資格(１)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務に係る業種区分において「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、元請として業務が完了した、校舎、庁舎又は公共施設の建築物において機械設備(空調設備を含む)の新設又は改修工事の実施設計の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(５)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (６)経営状況が健全であること。 (７)不正又は不誠実な行為がないこと。 (８)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ・管理技術者は、建築設備士又は設備設計一級建築士の資格を有する者であること。 ・上記②に掲げる業務の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(９)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良国立大学機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒６３０－８５０６ 奈良県奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話番号：０７４２－２０－３５８０Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｈｉｓｅｔｓｕ－ｋｉｋａｋｕ＠ｍｌ．ｎａｒａ－ｎｉ．ａｃ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間、場所及び方令和８年４月１４日(火)から令和８年４月２４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)に同じ。 入札説明書等の交付に当たっては無料とする。 また、資料等のダウンロードを希望する場合は、下記の必要事項を記載したメールを送信すること。 メールを受信後、２営業日以内にパスワードをメールにて通知する。 ① メール件名：奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務資料申請② 会社・部署名、担当者名及び電話番号(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年４月１４日(火)から令和８年４月２７日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の４月２７日(月)は、１２時００分まで。 )。 上記(１)に同じ。 持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。 (４)開札の日時及び場所開札日時：令和８年５月１９日(火)１０時００分開札場所：〒６３０－８５０６ 住所：奈良県奈良市北魚屋東町奈良女子大学本部管理棟３階第３会議室４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 奈良国立大学機構契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)契約書作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８)手続における交渉の有無 無(９)当該業務に直接関連する他の業務の契約を、当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(10)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務令和８年４月国立大学法人奈良国立大学機構「奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務」に係る入札公告(建設・コンサルティング業務)に基づく一般競争入札については、関係法令及び奈良国立大学機構会計規程等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月１４日(火)２ 契約担当者国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之３ 業務概要等(１)業 務 名 奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務(２)業務内容 本業務は、附属学校における体育館(６棟)等に空調設備(電気設備を含む)を新設する設備の実施設計業務である。 1.奈良女子大学(東紀寺)附属中等教育学校 後期課程体育館(ＲＳ造 地上１階、ＲＣ造 地上１階、延べ床面積1,576㎡、626㎡)2.奈良女子大学(東紀寺)附属中等教育学校 前期課程体育館(ＲＳ造 地上１階、延べ床面積1,232㎡)3.奈良女子大学(百楽園)附属小学校 体育館(ＲＣ造 地上２階、一部Ｂ造 地上１階、延べ床面積588㎡、13㎡)4.奈良教育大学(佐保田)附属中学校 体育館(ＳＲ造 地上２階、延べ床面積1,248㎡)5.奈良教育大学(高畑)附属小学校 附小体育館(ＲＳ造 地上２階、延べ床面積989㎡)6.奈良教育大学(高畑)附属小学校 特別支援学級体育室(Ｓ造 地上１階、延べ床面積148㎡)(３)履行期限 令和８年９月１８日(金)までなお、実施設計図及び積算書については、令和８年８月３１日(月)を提出期限とする。 (４)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式で行う。 ４ 競争参加資格(１)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める令和７・８年度設計・コンサルティング業務に係る業種区分において「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に、元請として業務が完了した、校舎、庁舎又は公共施設の建築物において機械設備(空調設備を含む)の新設又は改修工事の実施設計の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(５)経営状況が健全であること。 (６)不正又は不誠実な行為がないこと。 (７)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (８)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ・管理技術者は、建築設備士又は設備設計一級建築士の資格を有する者であること。 ・上記(４)に掲げる業務の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(９)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良国立大学機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設・コンサルティング業務」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５ 担当部局〒６３０－８５０６ 奈良県奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話番号 ０７４２－２０－３５８０E-mail：ｓｈｉｓｅｔｓｕ－ｋｉｋａｋｕ＠ｍｌ．ｎａｒａ－ｎｉ．ａｃ．ｊｐ６ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間：令和８年４月１４日(火)から令和８年４月２７日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の４月２７日(月)は、１２時００分まで。 )。 ②提出先：上記５に同じ。 ③提出方法：申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。 なお、提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。 (頁の例：１／○○～○○／○○)(２)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①業務実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の業務実績を別記様式２に記載すること(平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、業務が完了しているものに限り記載)。 記載する同種の業務実績の件数は１件でよい。 ②配置予定の技術者上記４(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を別記様式３に記載すること(平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、業務の完了・引渡しが完了しているものに限り記載)。 記載する業務の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、上記４(９)に基づく指名停止措置要領に準じ、指名停上を行うことがある。 ③契約書等の写し①及び②の同種の業務の業務実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(テクリス)」に登録されている場合は、この写しをもって契約書の写しに代えることができる。 記載した事項の内容が確認できる資料等も併せて提出すること。 (３)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年５月８日(金)までに書面により通知する。 (４)その他①申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料の提出書類は、以下に留意すること。 (イ)ファイル形式・ＰＤＦ(ロ)上記(１)①の期間内に、上記５まで持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。 この場合においては、書類とは別に、(イ)に指定したファイル形式により作成したファイルをＣＤ－Ｒ１枚に保存し、提出すること。 なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。 ⑥申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ①提出期限：令和８年５月１８日(月)１７時００分②提出先：上記５に同じ。 ③提出方法：書面を持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。 )(２)質問内容及び回答内容等は次により閲覧に供する。 ①閲覧期間：令和８年５月７日(木)から令和８年５月１９日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ②閲覧方法：国立大学法人奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報(https://www.nara-ni.ac.jp/bid/construction/)によりパスワードを付したうえで閲覧に供する。 なお、パスワードは図面・現場説明書等交付の際に使用したパスワードを使用する。 ９ 入札の日時及び場所(１)入札日時：令和８年５月１９日(火)１０時００分(２)入札場所：〒６３０－８５０６ 住所：奈良県奈良市北魚屋東町奈良女子大学本部管理棟 ３階 第３会議室10 入札方法等(１)入札書は、開札時に持参すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札書を入れた表封筒に業務名・発注者名・参加者名を記入し、封緘をして提出すること。 (４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 納付。 (有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 12 開札入札参加者は開札時に必ず立ち会うこと。 再度入札を行うこととなった場合に立ち会わない場合は、再度入札を辞退したものとして取り扱う。 13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 14 落札者の決定方法奈良国立大学機構契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 15 配置予定管理技術者の確認落札者決定後、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置管理技術者を変更する場合は、上記４(８)に掲げる基準を満たしている者を配置しなければならない。 16 契約書作成の要否等別冊設計業務委託契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 17 支払条件業務委託料は、受注者からの適法な支払請求書に基づき１回で支払うものとする。 18 非落札理由の説明非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、契約担当者に対して非落札理由について説明を求めることができる。 ①提出先：上記５に同じ。 ②提出方法：持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)19 再苦情申立て契約担当者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により契約担当者に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。 書面は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)、若しくは電子メールによる。 (電子メールの場合には、着信を確認すること。)提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 20 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 21 手続における交渉の有無 無22 対象業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無23 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、入札説明書及び別冊競争加入者心得を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 (５)第１回目の入札が不落になった場合は、直ちに再度入札に移行する。 (６)落札者は、資料に記載した配置予定管理技術者を当該業務に配置すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (様式１)入 札 辞 退 書 業 務 名 奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務 この度、上記業務について、都合により入札を辞退いたします。 令和 年 月 日 国立大学法人奈良国立大学機構 御中競争加入者 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞(様式２)の１〔社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合〕令和 年 月 日委 任 状 国立大学法人奈良国立大学機構 御中委任者(競争加入者) 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞ 私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構において行われる「奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務」の入札及び見積に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑 (様式２)の２〔支店長等が競争加入者の代理人となる場合〕令和 年 月 日委 任 状 国立大学法人奈良国立大学機構 御中委任者(競争加入者) 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞ 私は、下記の者を代理人と定め、貴法人との間における下記の一切の権限を委任します。 記 令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構において行われる「奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務」 受任者(代理人) 〔住 所〕〔名称又は商号〕〔支店長等の氏名〕 委任事項 １ 入札及び見積に関する件２ 復代理人選任に関する件３ (業務の委託契約)締結に関する件４ (業務の委託)代金の請求及び受領に関する件５ その他必要事項を記入受任者(代理人)使用印鑑 (様式２)の３〔支店等の社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合〕(様式２)の２の委任状も必ず提出令和 年 月 日委 任 状 国立大学法人奈良国立大学機構 御中委任者(競争加入者の代理人) 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞ 私は、 を〔競争加入者〕の復代理人と定め、下記の権限を委任します。 記 令和 年 月 日国立大学法人奈良国立大学機構において行われる「奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務」の入札及び見積に関する一切の件受任者(復代理人)使用印鑑 (様式３)入札書 業 務 名 奈良国立大学機構(東紀寺(附中等)他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務 入札金額 金 円也 仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 国立大学法人奈良国立大学機構 御中競争加入者 〔住所〕 〔名称又は商号〕 〔代表者の氏名〕 ㊞ 備 考 代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、かつ、押印すること。