奈良市幼児健康診査（1歳7か月児・3歳6か月児）における保健師業務委託について一般競争入札を実施します

奈良市幼児健康診査（1歳7か月児・3歳6か月児）における保健師業務委託について一般競争入札を実施します 本文 奈良市幼児健康診査（1歳7か月児・3歳6か月児）における保健師業務委託について一般競争入札を実施します ページID：0263575更新日：2026年4月14日更新印刷ページ表示 「奈良市幼児健康診査（1歳7か月児・3歳6か月児）における保健師業務」に係る一般競争入札を実施します。本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、「奈良市幼児健康診査（1歳7か月児・3歳6か月児）における保健師業務」に係る入札公告文によるものとします。また、入札参加を希望する方は、仕様書を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。 1.概要（1）業務名 奈良市幼児健康診査（1歳7か月児・3歳6か月児）における保健師業務（2）業務内容 別紙仕様書をご参照ください。（3）契約期間 契約日から令和9年3月31日まで 2.入札に参加する者に必要な資格​入札に参加できる者は、次に掲げるすべての事項に該当する者とします。（1）令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者又はそれに準ずる者（以下「準資格者」という。）であること。（2） 別紙仕様書の仕様を満たしていること。（3）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。（4） 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 3.仕様書等を示す日時及び場所（1）日時令和8年4月14日から、令和8年4月28日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）（2）場所 奈良市健康医療部母子保健課（奈良市ホームページにも公表しています。） 4.入札参加申請（1）入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。 ア 一般競争入札参加申請書 イ 業務実績調書及び令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した乳幼児健康診査業務の実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） ※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。（2）上記に加え、入札参加申請をしようとするものが 2.（1）の準資格者であるときは、次に掲げる書類を提出すること。 ア 会社概要（自由様式） イ 商業登記履歴事項全部証明書の写し（法人に限る。発行後3か月以内のもの。） ウ 納税証明書の写し（発行後3か月以内のもの。）・奈良市内の事業者（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む）［奈良市市民税課で証明］・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］ その3、その3の2又は3の3（3）入札参加申請方法令和8年4月14日（火曜日）から令和8年4月28日（火曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市健康医療部母子保健課に（1）の書類を持参、郵送（令和8年4月28日（火曜日）必着）又は電子メール（令和8年4月28日（火曜日）着信）してください。郵送した場合はその旨、電子メールを送信した場合はその旨を必ず奈良市健康医療部母子保健課へご連絡ください。（4） 入札参加者の決定通知令和8年5月8日（金曜日）までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 5.仕様書等に関する質問​仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（電子メール）により提出してください。（1） 受付期間 令和8年4月28日（火曜日） 午後4時まで（2） 質問方法 電子メールにて必要事項を明記の上、質問書（指定様式）を添付ファイルとして送信後、電話にて到達確認の連絡を行うこと。 ア 電子メール件名 奈良市幼児健康診査（1歳7か月児・3歳6か月児）における保健師業務質問書 イ 必要事項商号又は名称、担当者名、電話番号、電子メールアドレス ウ 送付先等奈良市健康医療部母子保健課E-mail boshihoken@city.nara.lg.jp電話 0742-34-1978（3） 回答期限 令和8年5月8日（金曜日） 午後5時までにメールにて回答します。 6.入開札の日時及び場所（1）日時 令和8年5月22日（金曜日） 午後2時30分から（2）場所 奈良市保健所・教育総合センター（はぐくみセンター）2階 2−1会議室（奈良市三条本町13番1号） 7.入札に関する事項（1）入札方法 持参入札とします。単価入札としますので、入札書の記載単価、金額は消費税抜きとし、銭の位までを記入してください。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に 入札者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（2）再度入札 再度入札は2回を限度とします。（3）入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 委任状を持参しない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。） エ 入札書に署名又は記名押印のない入札 オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 カ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札 キ 入札金額を訂正した入札 ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 ケ 入札書の日付が入開札日でない入札 コ その他市長の定める入札条件に違反した入札 8.落札者の決定方法奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 9.その他注意事項（1） その他の詳細は、入札者心得によります。（2） 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。（3） 入札者の不正行為、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、入札を執行することが不適当と認めるときは執行を取りやめ、落札決定を取り消す場合があります。（4） 災害その他やむを得ない理由があるときは、中止又は延期をすることがあります。（5） 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 入札に関する問合せ先・申請書郵送先​〒630-8122 奈良市三条本町13番1号 奈良市保健所・教育総合センター（はぐくみセンター） 奈良市健康医療部母子保健課 電話 0742−34−1978 E-mail boshihoken@city.nara.lg.jp ダウンロード公告文 [PDFファイル／206KB] 仕様書 [PDFファイル／361KB] 契約書（案） [PDFファイル／427KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／35KB] 業務実績調書 [Wordファイル／33KB] 質問書 [Wordファイル／33KB] 入札書 [Excelファイル／35KB] 辞退届 [Excelファイル／45KB] このページに関するお問い合わせ先 母子保健課 母子保健課■はぐくみセンター（奈良市保健所・教育総合センター）〒630-8122奈良市三条本町13番1号Tel：0742-34-1978Fax：0742-34-5155 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年４月１４日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市幼児健康診査(１歳７か月児・３歳６か月児)における保健師業務(2) 業務場所 奈良市三条本町１３番１号奈良市保健所・教育総合センター(はぐくみセンター)中央保健センター及び母子保健課(3) 業務期間 契約の日から令和９年３月３１日まで(4) 業務概要 幼児健康診査における保健師業務の実施２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加できる者は、次に掲げるすべての事項に該当する者とします。(1) 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者又はそれに準ずる者(以下「準資格者」という。)であること。(2) 別紙仕様書の仕様を満たしていること。(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和８年４月１４日から、令和８年４月２８日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市健康医療部母子保健課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。① 一般競争入札参加申請書② 業務実績調書及び令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した乳幼児健康診査業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。(2) 上記に加え、入札参加申請をしようとするものが２(1)の準資格者であるときは、次に掲げる書類を提出すること。① 会社概要(自由様式)② 商業登記履歴事項全部証明書の写し(法人に限る。発行後３か月以内のもの。)③ 納税証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)・奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む)［奈良市市民税課で証明］・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］その３、その３の２又は３の３(3) 入札参加申請方法令和８年４月１４日から令和８年４月２８日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市健康医療部母子保健課に(１)の書類を持参、郵送(令和８年４月２８日必着)又は電子メール(令和８年４月２８日着信)してください。郵送した場合はその旨、電子メールを送信した場合はその旨を必ず奈良市健康医療部母子保健課へご連絡ください。(4) 入札参加者の決定通知令和８年５月８日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。５ 仕様書等に関する質問仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(電子メール)により提出してください。(1) 受付期間令和８年４月２８日(火) 午後４時まで(2) 質問方法電子メールにて必要事項を明記の上、質問書(指定様式)を添付ファイルとして送信後、電話にて到達確認の連絡を行うこと。① 電子メール件名奈良市幼児健康診査(１歳７か月児・３歳６か月児)における保健師業務質問書② 必要事項商号又は名称、担当者名、電話番号、電子メールアドレス③ 送付先等奈良市健康医療部母子保健課E-mail boshihoken@city.nara.lg.jp電話 0742-34-1978(3) 回答期限令和８年５月８日(金) 午後５時までにメールにて回答します。６ 入開札の場所及び日時奈良市保健所・教育総合センター(はぐくみセンター)２階 ２－１会議室令和８年５月２２日(金) 午後２時３０分７ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。８ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。単価入札としますので、入札書の記載単価、金額は消費税抜きとし、銭の位までを記入してください。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に 入札者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は２回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはなりません。(3) 入札者の不正行為、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、入札を執行することが不適当と認めるときは執行を取りやめ、落札決定を取り消す場合があります。(4) 災害その他やむを得ない理由があるときは、中止又は延期をすることがあります。(5) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 (6) 入札に関する問い合わせ先・申請書郵送先〒630-8122奈良市三条本町13番1号奈良市保健所・教育総合センター(はぐくみセンター)奈良市健康医療部母子保健課電話 0742－34－1978 奈良市幼児健康診査(1歳 7か月児・3歳6か月児)における保健師業務仕様書１ 業務名奈良市幼児健康診査(１歳７か月児・３歳６か月児)における保健師業務２ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで３ 履行場所奈良市中央保健センター及び母子保健課(奈良市三条本町１３番１号 奈良市保健所・教育総合センター)４ 業務内容等幼児健康診査(集団健診)における保健師業務のうち、問診及び結果説明、育児指導、保健指導業務を行うものとする。本業務の実施にあたっては、「奈良市乳幼児健康診査マニュアル(以下「マニュアル」という。)」および本業務委託契約書の規定を遵守すること。５ 従事日時(１)１歳７か月児健康診査原則として木曜日 １２時３０分から１６時３０分まで(または１２時４５分から１６時４５分まで)年間概ね３７回実施。(２)３歳６か月児健康診査原則として火曜日 １２時３０分から１６時３０分まで(又は１２時４５分から１６時４５分まで)年間概ね３８回実施。※詳細な日程については、委託者が別途提示する「健康診査日程表」による。６ 従事者(作業従事者)の要件本業務に従事する保健師(各健診１回あたり１０名)は、以下の要件をすべて満たす者とする。＊ 保健師資格を有する者。特に自治体の乳幼児健康診査(集団健診)の実務経験がある者が望ましい。＊ 地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第１６条の欠格条項に該当しない者。＊ 奈良市における乳幼児健康診査の目的及び実施内容を理解し、適切に遂行できる能力を有する者。＊ 本契約に基づき、事前に「作業従事者」として発注者に届け出た者であること。７ 業務の具体的内容受注者は、マニュアルに基づき以下の業務を行う。事前準備： 事前カンファレンス、会場設営及び使用物品等の準備健診業務： 問診(児の発育・発達面及び保護者の養育状況等のスクリーニング)、健康診査結果説明、育児相談、保健指導事後業務： 事後カンファレンスへの参加、要支援ケースの引継緊急時対応： 会場内での傷病者発生時等の緊急対応の補助その他： 健診終了後、職務時間内に余剰時間がある場合の簡易的な事務作業８ 従事者管理体制受託者は、本業務を適正に実施するため、以下の体制を整備すること。業務主任者の選定： 受注者は、契約書第７条に定める「業務主任者」を１名定め、発注者に通知すること。業務主任者は、個人情報取扱特記事項に定める「作業責任者」を兼ねるものとし、現場リーダーとして、従事者への指導、発注者(市職員)との連絡調整を円滑に行うこと。従事者報告： ２〜３か月ごとに「事業従事者予定一覧(様式任意)」を提出すること。従事者の変更： 従事者に変更が生じる場合は、契約に基づき、事前に「作業責任者等変更報告書(様式第２号)」を提出し、発注者の承認を得ること。９ 技術的サポート及び管理責任受注者は、本業務の従事者に対して、必要な技術的サポート、専門的知識・技能に関する研修、および業務遂行上の適切な指導・管理を行うこと。受注者は、発注者が開催する事業説明会に従事者を出席させること。発注者は、受注者の管理体制について必要に応じて報告を求めることができる。また、業務遂行に不適当と認められる従事者がいる場合、発注者は受注者に対し当該従事者の変更を求めることができる。１０ 報告及び検収完了報告： 受注者は、毎月の業務終了後、契約書第１１条に基づき「委託業務完了報告書」を提出すること。あわせて、発注者が指定する「従事者報告書」を提出し、検収を受けるものとする。緊急報告： 業務中に問題が発生した場合、または緊急を要する事態が生じた場合は、直ちに市職員へ報告し、その指示に従うこと。１１ 個人情報の保護及び守秘義務受注者は、本業務を通じて知り得た乳幼児および保護者の個人情報を適正に取り扱うため、個人情報の保護に関する法律および奈良市個人情報保護条例を遵守すること。個人情報の取り扱いについては、本契約書第９条および別記「奈良市個人情報取扱特記事項」を厳守すること。受注者は、本業務に関して知り得た一切の秘密を、契約期間中および契約終了後においても、第三者に漏洩してはならない。従事者についても同様の義務を負わせ、必要な教育を行うこと。１２ 再委託の禁止本業務の再委託は原則として禁止する。ただし、業務の一部を第三者に委託する必要がある場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得なければならない。１３ その他本仕様書に定めのない事項、または本業務の遂行にあたって疑義が生じた事項については、その都度、発注者と受注者が協議して定めるものとする。