石狩市下水道管路台帳デジタル化業務委託公募型プロポーザルの実施について

石狩市下水道管路台帳デジタル化業務委託公募型プロポーザルの実施について － 1 －石狩市下水道管路台帳デジタル化業務委託公募型プロポーザル実施要領１．業務の概要(１)業務の名称石狩市下水道管路台帳デジタル化業務委託(２)業務の目的石狩市下水道管路台帳のデジタル化を図り、下水道管路施設の効率的及び効果的な管理業務を実現するため維持管理情報を管路情報に関連付けて、一元的に管理できるようにクラウドシステム方式の下水道管路台帳システムを導入するものである。 また、管路施設に関連する情報資源の活用、業務の効率化を図るとともに、住民サービスの向上と災害対策等の広域連携の円滑化・迅速化を目指すことを目的とする。 (３)業務内容石狩市下水道管路台帳デジタル化およびクラウド化を行う。 なお、詳細は、「石狩市下水道管路台帳デジタル化業務委託 仕様書」(以下「仕様書」という。)に記載のとおりとする。 (４)予算額契約上限金額 70,895,000円(税込)なお、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、本業務の規模を示すものである。 (５)業務期間契約締結日 から 令和９年３月19日(金)まで２．参加資格要件本手続に参加できるものは、次に掲げる全ての要件を満たしている単独企業又は共同企業体とする。 ただし、共同企業体で参加する場合は、共同企業体を構成する全ての企業が次に掲げる全ての要件を満たしていること。 (一部を除く)(１)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。 (２)会社法(平成17年法律第86号)に基づく会社、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)に基づく特定非営利法人又はその他の法人であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者(宗教法人及び政治活動を主たる目的とする団体並びに石狩市暴力団の排除に関する条例(平成25年石狩市条例第20号)第２条第１項に規定する暴力団及び同条３号に規定する暴力団関係事業者を除く。 )であること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (４)国税(法人税、消費税及び地方消費税)に滞納がないこと。 (５)市税(法人市民税及び固定資産税)に滞納がないこと。 (６)北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。 － 2 －(７)過去３年以内に官公庁等が発注した下水道に関する台帳システム(下水道の管路を対象とするものに限る。)の構築に関する業務について、元請で受注し、完了した実績を有すること。 (単体企業・共同企業体のいずれの実績でも可とする。)(８)(７)の業務又はこれと同等の業務における管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者を、本構築業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として配置することができること。 (単体企業・共同企業体のいずれも可とする。)(９)受託者は、本業務の実施にあたり、次の要件を満たす技術者をそれぞれ配置すること。 (単体企業・共同企業体のいずれも可とする。)管理技術者・技術士法による「技術士」(上下水道部門)又はこれと同等の能力を有すること。 ・(７)の業務又はこれと同種業務の実績と同等の業務に従事した経歴を有する者。 照査技術者・技術士法による「技術士」(上下水道部門)又はこれと同等の能力を有すること。 ・(７)の業務又はこれと同種業務の実績と同等の業務に従事した経歴を有する者。 (10)ISO9001若しくはJISQ9001(品質マネジメントシステム)を取得している事。 (11)ISO27001若しくはJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得している事。 ※配置予定技術者(管理技術者、照査技術者、担当技術者)が所属する作業担当部署が登録されている事。 (12)ISO55001若しくはJISQ55001(アセットマネジメントシステム)を取得している事。 (13)石狩市競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成８年要領第２号)による指名停止の措置を受けていないこと。 (14)自己の責任による災害、事故について迅速に対応が出来るとともに、相応の補償能力があること。 － 3 －３．契約方法提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容を審査する審査委員会を開催し、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 なお、第１優先契約候補者に選定された事業者が辞退した場合、又は「２.参加資格要件」を満たさなくなった場合は、次点者を第２優先契約候補者に選定し、契約の交渉を行うこととする。 また、参加事業者が１者の場合にあっても審査を実施し、提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 ４．参加表明書に関する事項(１)提出書類① 参加書類受理票 ＜第１号様式＞② 参加表明書 ＜第２号様式＞③ 業務経歴書① ＜第３号様式＞(年度、発注者、業務名、契約金額、担当者名を記載し、契約書の写しや業務の概要がわかるものを添付すること。)④ 令和７･令和８年度石狩市競争入札参加資格者登録名簿に登載されていない者の場合、次に掲げる書類(写し可)ア．登記簿謄本イ．財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)(直近２年度決算分)ウ．国税の納税証明書 その３の３(法人税及び消費税及地方消費税)エ．市税の納税証明書(法人市民税及び固定資産税)(直近２年度分)※ ア、ウ、エに掲げる書類については、申請時において３ヶ月以内であるものとし、ウ、エは、滞納の記載がないものに限る。 ⑤ 配置予定者調書 ＜第４号様式＞⑥ その他の書類・配置予定技術者の資格証等の写し・配置予定技術者との間に３ヵ月以上の雇用関係を証明できる書類・ＩＳＯ等の認証を証明できる書類の写し(２)提出期間 令和8年4月14日(火)～4月27日(月)午後５時まで(必着)(３)提出場所 「10．担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 (４)提出方法 持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかに限る)(５)参加事業者の決定提出のあった参加表明書等を審査のうえ参加事業者を決定し、審査結果は、参加表明のあった事業者に対し、4月28日(火)までに電子メールにて通知する。 － 4 －５．質疑の受付と回答(１)提出書類 質問・回答書 ＜第５号様式＞を使用した文章によるものとする。 (２)提出方法 電子メールでのみ受付(３)受付期間 令和8年4月14日(火)～4月27日(月)午後５時まで(必着)(４)回答方法 質問に対する回答は受付期間終了後に一括で行うこととし、令和8年4月28日(火)までに参加事業者全員に電子メールにて通知する。 ６．企画提案書に関する事項(１)提出書類次に掲げる書類を提出すること。 なお、企画提案書はＡ４版で、全体で50ページ以内(表紙は含めない。)とすること。 ただし、工程計画表又は業務提案書の文章を補完するためのイメージ図等を作成する場合は、Ａ３判横置を利用しても構わないものとし、その場合、Ａ４判横置２枚として換算する。 ① 提案書等受理票＜第６号様式＞② 企画提案書 ＜任意様式＞・仕様書に基づき、各事項について具体的な提案をすること。 ・業務の実施手順、実施体制及び業務スケジュールを記載すること。 ・業務実施方針、業務実施フロー・業務実施工程、システムに係る基本的事項、業務機能、システム運用保守等に関する内容について記載すること。 また、提案者が受注することによる本市へのメリット又は独自の取組み、追加提案等があれば記載すること。 ③ 本業務見積書及び内訳書 ＜任意様式＞保守作業見積書及び内訳書 ＜任意様式＞※仕様書 別紙2(保守作業・データ更新)参照(本システムの引渡しの日が属する年度の翌年度以降に必要な年次的経費のほか、データの更新に要する費用を加算した金額、及びその内訳を記載すること。ただし、消費税及び地方消費税相当額を含まないこと。④ 事業者概要書 ＜第７号様式＞(２)提出期間 令和8年4月30日(木)～5月18日(月)午後５時まで(持参、郵送ともに必着。)(３)提出場所 「10．担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 (４)提出方法 持参又は郵送(配達記録、簡易書留、書留のいずれかに限る。)(５)提出部数 正本１部、副本10部(副本については複写可とする。)－ 5 －７．審査方法(１)契約候補者の選定企画提案書の審査、評価及び選定は、市職員で構成する「石狩市下水道管路台帳デジタル化業務委託公募型プロポーザル審査委員会」を設置して行う。 企画提案書の提出を受けたあと、参加事業者によるプレゼンテーションを行い、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定する(次点者も決定する。)。 応募が多数の場合(５者を超える場合を想定。)は、書類による１次審査を実施し、１次審査を通過した参加事業者のみプレゼンテーションを実施する場合がある。 なお、選定結果については、参加事業者全員に対し自己の結果のみを通知する。 ほかの参加事業者の情報、選定結果、評価点や審査の経緯は公開せず、審査及び結果に関する質問や異議は受け付けないものとする。 (２)プレゼンテーション企画提案内容を確認するため、参加事業者によるプレゼンテーション及び審査委員からの質疑応答を行う。 ① 実施日時 令和8年5月26日(火)※予定② 実施場所 石狩市役所 本庁舎２階 201会議室 ※予定(石狩市花川北６条１丁目30番地２)③ 企画提案の説明及び質疑応答１者あたり50分程度(プレゼンテーション：35分、質疑応答：15分程度)を予定。 準備・片付けに係る時間を含めて60分以内とする。 ④ 審査項目 別紙「審査基準表」のとおり最高得点者が２者以上ある場合(同点の場合)は審査委員会の協議により決定する。 ⑤ 参加事業者が１者となった場合は、委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えた場合に限り契約候補者として決定する。 ⑥ 委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えない場合は、契約候補者として認めない。 ⑦ その他・プレゼンテーションでは、現地における説明員のほか、オンラインによる説明員を設けることも可能とする。 ・会場にノートパソコン(windows)、HDMI ケーブル、プロジェクター及びスクリーンを用意する。 なお、参加事業者がパソコンを持参することも可能である。 ・プレゼンテーションの日時及び場所については、別途通知する。 (３)審査結果審査結果は、「企画提案書の審査結果について(通知)」＜第８号様式＞により審査後７日以内に電子メールで通知する。 － 6 －８．スケジュール表１のとおり表１ スケジュール内 容 スケジュール公募開始 令和8年4月14日(火)から質問期間 令和8年4月14日(火)～4月27日(月)午後５時(必着)参加表明書等の提出期間 令和8年4月14日(火)～4月27日(月)午後５時(必着)企画提案書等の提出期間 令和8年4月30日(木)～5月18日(月)午後５時(必着)プレゼンテーション審査 令和8年5月26日(火)を予定結果通知 審査後７日以内契約手続き 令和8年6月下旬契約期間 契約日から令和９年３月19日(金)まで９．その他(１)手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。 (２)企画提案に要する全ての費用は、参加事業者の負担とする。 (３)次の条件のいずれかに該当する場合は、審査の対象から除外する。 ① 企画提案書の内容に虚偽の内容が記載されている場合② 関係者に対して工作等不当な活動を行ったと認められる場合③ 企画提案書が定められた提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合④ 見積書の金額が、提案上限額を超過した場合(４)提出期限以降の企画提案書の差替又は再提出は認めない。 (５)参加事業者から提出された関係書類は返却しない。 (６)提出された企画提案書の機密保持には十分配慮する。 (７)参加表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合には、辞退理由等を記載した参加辞退届＜第９号様式＞を提出すること。 なお、辞退することによって、今後の石狩市との契約等に不利益な取扱いをするものではない。 10．担当部局(書類提出先・問合せ先)石狩市水道部下水道課建設・管理担当〒061-3292 石狩市花川北６条１丁目30番地２TEL ：0133‐72‐3176(直通)FAX ：0133‐75‐2278E-mail ：gesui@city.ishikari.hokkaido.jp別紙 審査基準表主な審査内容参加表明者の経験及び能力成果の確実性過去3年以内に、地方公共団体等が発注した下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務を元請として遂行した実績を、下記の順位で評価する。 地方公共団体等が発注した下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の管理技術者としての実績数A 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を３地方公共団体以上。 B 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を２地方公共団体以上。 C 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を１地方公共団体以上。 15A 15点B 10点C 5点照査技術者の経験及び能力配置予定の照査技術者について、下記の実績があるか。 地方公共団体等が発注した下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の照査技術者としての実績数A 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を３地方公共団体以上。 B 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を２地方公共団体以上。 C 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を１地方公共団体以上。 15A 15点B 10点C 5点担当技術者の経験及び能力配置予定の担当技術者について、下記の実績があるか。 地方公共団体等が発注した下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の担当技術者としての実績数A 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を３地方公共団体以上。 B 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を２地方公共団体以上。 C 下水道情報デジタル化業務かつ下水道台帳管理システム導入業務の実績を１地方公共団体以上。 15A 15点B 10点C 5点【実施方針】業務の目的、条件、内容を正しく理解し、円滑な業務実施が可能な優れた提案内容となっている場合に優位に評価する。 ・本市下水道事業における課題を把握し、適切な提案となっているか。 ・仕様書の内容を理解し、本市の要望に整合した提案となっているか。 60 各30点×2【工程計画】業務実施手順を示す実施フローや業務量の把握状況を示す工程計画が、業務目的達成のために具体性、妥当性が高いものになっている場合に優位に評価する。 ・各種作業項目間の関係が明確に分かる工程計画か。 ・特筆すべきポイントが工程計画に明記されているか。 40 各20点×2仕様書「別紙1_機能一覧」のうち、各機能要求事項への対応が可能な場合に優位に評価する。 40 40点【情報セキュリティ】情報漏洩や不正アクセス、情報の改ざん等への対策が十分に認められる場合に優位に評価する。 また、システムが使用不能な状態に陥る可能性が低い場合に優位に評価する。 ・情報漏洩や不正アクセス、情報の改ざん等への対策が十分に認められる。 ・システムが使用不能な状態に陥る可能性が低い。 20 各10点×2【保守・サポート】保守の内容、保守・サポート体制等が明確であり、円滑なシステム運用が可能であると認められる場合に優位に評価する。 ・保守の内容・体制等が明確に示されており、円滑なシステム運用が可能であると認められる・市職員の負担を低減するための工夫が認められる。 20 各10点×2【継続性】構築するシステムの継続的な使用のための工夫が十分に認められる場合に優位に評価する。 ・データ更新を継続するための工夫が認められる。 ・継続したシステム利用のための提案/提言が認められる。 20 各10点×2【災害対応力】被災時における対応力が高い場合に優位に評価する。 ・被災時においても、システムが利用できる可能性が高い。 ・被災時における復旧支援者への情報共有/作業依頼が速やかに行える。 ・復旧支援者にも直感的に使用できるシステムとなっている。 ・被災状況の調査結果及び写真等の登録/報告が速やかに共有できる。 40 各10点×4【追加提案】仕様書に定める機能のほか、本市下水道事業にとって有利と思われる追加提案がなされている場合に優位に評価する。 ・仕様書に定める機能のほか、本市下水道事業にとって有利と思われる追加提案がなされているか。 40 40点【プレゼンテーション】提案資料の表現力や取組意欲が高い場合に優位に評価する。 ・今後、本市職員が使いやすいものを作成する意欲があるか。 ・提案された内容がシステムを使用して実現できるものとなっているか。 ・質疑事項への回答は明確でわかりやすいものとなっているか。 75 各25点×3【価格】適正な見積りとなっているか。 ・本業務にかかる提案価格は適正なものとなっているか。 ・本システムにかかる次年度から必要な運用保守費用等は適正なものとなっているか。 70 各35点×2500 ―業務方針・実施フロー・工程表・その他合計※ 審査内容ごとに5段階評価(S：10点、A：8点、B：6点、C：4点、D：0点)を行う。 各配点が10点以上の場合、S：1、A：0.8、B：0.6、C：0.4、D：0の係数を用い採点する。 より優れた提案や有益な提案が認められる場合には、審査項目ごとに設定された配点の範囲で加点する。 なお、S：特に優れている、A：優れている、B：普通、C：やや不十分、D：不十分とする。 ※見積については、最低価格を満点(各35点)とし、それ以外については金額の比により配点する。 審査項目 配点業務執行技術力システム機能情報セキュリティ保守・サポート継続性災害対応力追加提案プレゼンテーション見積 石狩市下水道管路台帳デジタル化業務委託仕様書第１条(適用範囲)本仕様書は、石狩市(以下「委託者」という。)が発注する「石狩市下水道管路台帳デジタル化業務委託」(以下「本業務」という)を委託者と委託契約を締結した者(以下「受託者」という。)が行う業務について適用する。 第２条(目的)石狩市下水道管路台帳のデジタル化を図り、下水道管路施設の効率的及び効果的な管理業務を実現するため維持管理情報を管路情報に関連付けて、一元的に管理できるようにクラウドシステム方式の下水道管路台帳システムを導入するものである。 また、管路施設に関連する情報資源の活用、業務の効率化を図るとともに、住民サービスの向上と災害対策等の広域連携の円滑化・迅速化を目指すことを目的とする。 第３条(法令等の遵守)本業務は、本仕様書及び下記の関係法令等に基づいて行うものとし、本仕様書に定めなき事項については、受託者は、委託者とその都度協議し、その指示を受けるものとする。 (１) 下水道法(昭和33年法律第79号)(２) 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)(３) 下水道維持管理指針(2014年9月版)(４) 下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引き(2021年9月版)(５) 測量法(昭和24年6月3日法律第188号)(６) 測量法施行令(昭和24年8月31日政令第322号)(７) 測量法施行規則(昭和24年9月1日建設省令第16号)(８) 作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)(９) 地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)(10) 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)(11) 地方自治法施行規則(昭和22年5月3日内務省令第29号)(12) 地理情報標準プロファイル(JPGIS)2014(平成26年4月国土交通省国土地理院)(13) 地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)(14) 官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)(15) 著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)(16) 個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(17) その他の関係法令・規則・通達等(18) 維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン(管路施設編)-2020年版-(国土交通省)第４条(秘密の保持及び情報セキュリティポリシーの遵守)受託者は、業務遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 なお、この契約期間後においても同様とする。 受託者は本業務内で取り扱う個人情報や、委託者より貸与を受けるデータ及びシステムの情報保護、品質管理の観点から、セキュリティ管理システムが十分に確立されていることを証明しなければならない。 具体的には、以下の資格を取得しており、その証明として契約時に登録証(写)を提出するものとする。 (１)ISO9001若しくはJISQ9001(品質マネジメントシステム)(２)ISO27001若しくはJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)※配置予定技術者(管理技術者、照査技術者、担当技術者)が所属する作業担当部署が登録されている事(３)ISO55001若しくはJISQ55001(アセットマネジメントシステム)第５条(契約期間)本業務の契約期間は、契約締結日から令和９年３月19日(金)までとする。 第６条(提出書類)受託者は、業務の着手及び完了にあたって、下記の書類を提出し、その承認を受けるものとする。 なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度、承認を受けるものとする。 (１)着手届(２)実施計画書(３)工程表(４)技術者届(管理技術者、照査技術者、担当技術者)(５)技術者雇用証明書類(６)企業資格証明書類(認定証明書の写し等)(７)職務分担表(８)完了届(９)納品書(10)請求書(11)その他委託者が指示する関係書類第７条(管理技術者、照査技術者及び担当技術者)受託者は、本業務の実施にあたり、次の要件を満たす技術者をそれぞれ配置し、各技術者の雇用契約の証明書を提出しなければならない。 (１)管理技術者・技術士法による「技術士」(上下水道部門)又はこれと同等の能力を有すること。 ・下記(３)業務実績又はこれと同種業務の実績と同等の業務に従事した経歴を有する者。 (２) 照査技術者・技術士法による「技術士」(上下水道部門)又はこれと同等の能力を有すること。 ・下記(３)業務実績又はこれと同種業務の実績と同等の業務に従事した経歴を有する者。 (３)業務実績・過去３年以内に官公庁等が発注した下水道に関する台帳システム(下水道の管路を対象とするものに限る。)の構築に関する業務について、元請で受注し、完了した実績を有すること。 第８条(工程管理)本業務における工期の遵守及び品質を確保するために、次の事項に留意して業務を推進するものとする。 (１)業務実施計画書にもとづく作業工程進捗報告を定期的に行うものとする。 (２)発注者が指定する中間成果の提出期限が設定される場合は、発注者と受託者で協議の上、発注者の指示に従うものとする。 (３)計画工程が遅延する場合は、事前に発注者に報告し、挽回策を講じなければならない。 第９条(打合せ協議)本業務を円滑に推進するために、受託者は、作業着手前及び業務過程における打合せを綿密に行い、定期的に業務の進捗を発注者に報告し、各作業工程完了にあたっては、報告及び発注者の検査を受けるものとする。 また、受託者は、打合せ協議記録簿を作成し、発注者と受託者で１部ずつ保管するものとする。 なお、打合せ協議は、作業着手時、中間、納品時の少なくとも３回行い、委託者の要請があればその都度行うものとする。 第10条(貸与資料)委託者は、本業務に必要と認められる資料を受託者に貸与できるものとし、受託者は貸与された資料について責任を持って保管し、紛失、汚損等を生じないように十分注意するとともに、業務終了後に速やかに委託者に返却するものとする。 万一、損傷した場合には、受託者は委託者の指示に従い、必要な処置を受託者の負担において行うものとする。 なお、委託者より資料を借用する際、受託者は必ず借用書を提示し、借用期間を厳守しなければならない。 また、本業務で得られた資料及び成果品等は、全て委託者に帰属するものとし、委託者の許可なく外部に貸与、複製及び公表してはならない。 第11条(成果品検査)成果品の検査については、管理技術者立会いの上、委託者の承認を得た後で受けるものとする。 また、本業務の途中においても、委託者は、必要に応じて、仕様書に基づき検査を行い、受託者に対し不備な箇所について必要な指示を与えることができる。 その結果、訂正等の指示を受けた場合は、受託者は、速やかにその指示に従わなければならない。 第12条(成果品の瑕疵)成果品納入後、成果品に瑕疵が発見された場合、受託者は委託者の指示に従い必要な処置を受託者の負担において行うものとする。 受託者の責に帰する誤りや不良箇所が発見された場合も、速やかに無償で必要な処置を行わなければならない。 第13条(引渡し)成果品の検査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、委託者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 第14条(本システムのプログラムに関する権利、保守)前条の規程に関わらず、本システムにおけるプログラムの権利、保守等については、次のとおりとする。 (１)著作権は受託者に帰属するものとする。 (２)本システムのプログラム・サービス使用権は、受託者より「ソフトウェアパッケージ」として、委託者に対し提供するものとする。 (３)受託者は、委託者が本システムを破棄するまでの間、その使用権を承認するものとする。 (４)本委託において作成したデータについては、発注者の指示があった場合は、無償で抽出及び加工し、発注者の要望したデータ様式で提出しなければならない。 第15条(疑義)本仕様書に記載されていない事項または疑義が生じた場合、発注者と受託者で協議の上、受託者は発注者の指示に従い、業務を遂行しなければならない。 第16条(損害賠償)本業務中に生じた諸事故等については、その一切の責任を受託者が負うものとし、受託者は諸事故等の内容等を速やかに発注者に報告するものとする。 第17条(業務概要)本業務の概要は以下の通りとする。 (１)計画準備(２)既存資料の収集(３)クラウドシステム導入(４)操作研修(５)報告書の作成第18条(業務対象)業務対象は、石狩市が管理する公共下水道、都市下水路、特定環境保全公共下水道の下水道管路施設情報(管きょ、人孔、人孔蓋、マンホール形式中継ポンプ場、吐口等)と関連する工事竣工図及び維持管理情報とする。 下水道施設・維持管理情報・測量必要延長の数量を以下に示す。 なお、既存電子データを使用する際は、既存資料と照合し、使用すること。 〇管路施設情報(１)公共下水道(汚水)管きょ：268.6ｋｍ人孔 ：5,824箇所公共桝：21,565箇所(２)公共下水道(雨水)管きょ：189.3ｋｍ人孔 ：4,030箇所公共桝：5,616箇所(３)特定環境保全公共下水道(汚水)管きょ：21.4ｋｍ人孔 ：548箇所公共桝：471箇所(４)都市下水路：4.7ｋｍ(５)スキャニング：8,000枚〇維持管理情報維持管理情報については、委託者と十分な協議を行い決定すること。 (１)誤接続調査調査数：5,065件(２)管路点検管路延長：10.9ｋｍ(３)マンホール点検調査数：2,000基〇測量箇所(１)管きょ延長雨水：3.9ｋｍ汚水：3.6ｋｍ(２)人孔雨水：104基汚水：108基第19条(既存資料の収集および不足箇所の補填)石狩市が管理する公共下水道、都市下水路、特定環境保全公共下水道の下水道管路施設情報、維持管理情報等の既存資料を収集・確認する。 なお、既存資料が不足している場合は、補備調査が必要な項目の現地調査を行うものとする。 第20条(クラウドシステム導入)(１)システムのモデル定義(データ整備仕様検討・作成)既存の台帳調書や竣工図等を元に下水道管路施設の電子化を行う。 下水道管路施設データは、管きょとマンホール等の図形(ラインやポイント)情報とそれらの諸元を登録する。 各施設の諸元については、既存資料に記載の情報、既存の下水道管路台帳システムで管理している情報ならびに「下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きVer.5(社団法人 日本下水道協会)」に準拠し、監督員と協議の上決定する。 維持管理情報については、「維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン(管路施設編)-2020年版-(国土交通省)」に準拠すること。 (２)クラウドシステムへのデータ登録電子化した下水道管路施設データをクラウドシステムに登録する。 現行の竣工図等のファイリングデータ(PDF等)を下水道管路施設に関連付けを行い、本システムから閲覧可能とする。 (３)システム環境設定１)データベース・機能設定データ整備仕様に基づいたデータベースの設定を行い本システムに搭載する。 下水道管路施設のレイヤ分類、表示スタイル(排除区分ごとの表示色、線幅、マンホールアイコン等)、注記表示内容については、既存の下水道管路台帳システムでの表現を参考とし、監督員と協議の上パッケージ機能の調整を行う。 設定する維持管理業務については下記を予定しているが、具体については監督員と協議の上決定する。 パッケージ機能の要件を別紙1(機能一覧)に示す。 ２)ユーザ・権限管理機能本システムは5ユーザ以上が同時利用可能とする。 ユーザ情報の管理(登録、削除及び修正等)は、システム管理担当者である委託者が一元的に行えること。 ３)ソフトウェアのテスト本システムの使用性、操作性などの機能面を確認するため、下水道管路施設の情報を一部先行してシステムへ登録した上で、動作確認などの総合的なテスト、検証を行うものとする。 ４)システム設置調整本システムを委託者が利用できる環境に整えること。 第21条(操作研修)(１)システム操作説明書の作成本システムの操作方法を記載したシステム操作マニュアルを作成する。 (２)システム利用者・管理者研修の実施本システムを設置後、操作研修会を１回実施する。 第22条(報告書の作成)作業内容をとりまとめた報告書を作成する。 第23条(データセンター)クラウドシステムのサーバーを設置しているデータセンターは、十分な非機能要件と災害時でも稼働可能な堅牢性を備えた国内のデータセンターを拠点とし、重要な下水道インフラデータを安全に保持すること。 また、クラウドのシステム稼働時間は、原則、365日24時間とし、年間のシステム稼働率は、99.5％以上(保守時間を除く)を確保すること。 第24条(納入成果品)本業務の成果として以下のものを納入するものとする。 業務報告書 1部打合せ記録簿 1部システム操作説明書 2部システム搭載データ(電子データ) 1式下水道管路台帳システム利用権(クラウド方式、5ライセンス以上)1式以 上別紙1(機能一覧)機 能 内 容基本機能背景地図グーグルマップ(航空写真)、地理院タイルグーグルマップ上の指定場所のストリートビューを表示(分割画面で同時表示可能)拡大・縮小・移動 マウスのみで操作(タブレットではタッチ操作)表示制御 施設やメモ等の表示/非表示を設定図形表示 施設の図形情報を表示属性表示 施設の諸元情報を表示関連情報表示 各施設やメモに写真、図面等の登録と表示検索と主題図作成住所や施設、メモやタグの諸元情報による検索、施設情報による施設の色分け表示メモ管理任意の場所にメモを登録、メモ区分による色分け表示やメモのステータス管理、お絵かき(自由入力)によるメモ作成タグ管理 施設に任意の検索キーを設定し分類現在位置表示・追跡タブレットのGPSによる現在位置表示及び移動に応じた追跡ルート案内指定した始点と終点の道路網のルート案内(タブレットではグーグルのナビと連携)印刷 任意の様式でグーグルマップを背景に印刷アカウント管理 利用者は、管理者、一般ユーザ、ゲストユーザで機能を制限維持管理情報管理巡視・点検・調査等の維持管理情報を登録・閲覧、所定の様式から一括で取込む機能その他システム端末複数のパソコン、Windows及びiOS、Androidタブレットで利用可能であることライセンスシステムへの同時アクセスは 5 台以上可能であることストレージ使用領域は250GB確保すること※災害時は同時利用アクセス制限を解除すること別紙2(保守作業・データ更新)データの更新および保守作業は下記を予定する。 〇保守作業(操作研修会を含む)〇システムライセンス及び利用料〇管路施設の更新(年１回)(１)公共下水道(汚水)管きょ：1ｋｍ人孔 ：5箇所公共桝：20箇所(２)公共下水道(雨水)管きょ：2ｋｍ人孔 ：20箇所公共桝：20箇所〇維持管理情報(年１回)(１)誤接続調査調査数：300件(２)管路点検管路延長：2ｋｍ(３)マンホール点検調査数：20基〇データの更新地番図等のレイヤー更新：2回/年〇クラウド利用量：250GB以上〇下水道台帳のPDF化・窓口用・災害時用〇研修会：１回/年