「令和8年度再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

「令和8年度再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託業務」に係る公募型プロポーザルの実施について － 1 －石狩市公示第４１号令和８年４月２４日石狩市長 加 藤 龍 幸令和８年度再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託に係る公募型プロポーザルの参加者募集について標記の業務に係るプロポーザル参加者を次のとおり募集します。 １．募集内容令和８年度再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託に係る公募型プロポーザル実施要領のとおり２．募集期間令和８年４月２４日(金)から令和８年５月２０日(水)１７時１５分までとする。 ３．実施要領並びに仕様書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間令和８年 ４月２４日(金)から②交付方法及び交付場所・直接交付石狩市役所企画政策部企業連携推進課(北海道石狩市花川北６条１丁目３０番地２ 市役所３階)・石狩市ホームページからダウンロード４．担当部署石狩市役所企画政策部企業連携推進課(北海道石狩市花川北６条１丁目３０番地２ 市役所３階)ＴＥＬ ０１３３－７２－３１５８ － 1 －令和８年度再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託業務に係る公募型プロポーザル実施要領１．業務概要⑴ 件名令和８年度再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託業務⑵ 業務の目的再エネの地産地活を推進するためには、地域外へ電力が流出しないよう再エネ電源を束ね地域内へ供給する事業体が必要なことから、石狩市は令和７年５月、石狩地域エネルギー合同会社(以下「石狩RE」)への出資により参画したところである。 現在、石狩 REは脱炭素先行地域の事業により、太陽光発電設備等を整備中であり、令和８年度からはデータセンターへ再エネを供給するPPA事業者としての役割等を果たす見通しとなっている。 今後、地域内の再エネ電源は卒FITを迎え、各発電事業者は卒FIT後の電源の利活用について検討が必要となり、石狩 REはその受け皿になりえるものと考えられる。 また、インフレによる化石燃料由来の電気料金高騰により、今後はインフレに電気料金が左右されない再エネ電源の需要が高まり、石狩REの役割が大きくなることも想定される。 石狩REの新たな役割や具現化に向けた課題を整理し、再エネ地産地活の高度化に向けた基礎資料を作成するものとする。 ⑶ 業務内容① 将来における電力需給の整理② 石狩REの役割の整理③ 電力供給手法の整理④ 石狩REに必要な機能の整理⑤ 具現化に向けたプロセスとスケジュールの整理⑥ 具現化に向けた課題の整理⑦ Webページの作成詳細は、令和８年度再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託業務仕様書(以下、「仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 契約上限金額契約上限金額 9,460,000円(税込)なお、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、本事業の規模を示すものである。 ⑸ 事業期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２．参加資格要件本手続に参加できるものは、石狩市契約規則第６条第２項に規定する競争入札資格者登録名簿に登載された者とするが、次に掲げる全ての要件を満たしている者も参加できるものとする。 また、共同事業体をはじめとした企業グループにより参加する場合は、すべての構成員が当該要件を満たしていること。 ⑴ 参加表明書の提出日において、国税(法人税、申告所得税、消費税及び地方消費税等)・都道府県民税・石狩市税(法人の場合は法人市民税及び固定資産税、個人の場合は個人市民税、固定資産税及び国民健康保険税)に滞納がないこと。 ⑵ 参加者又は参加表明をする法人の代表者が成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者でないこと。 ⑶ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法－ 2 －(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑷ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号(同令第167条の11第１項において準用する場合も含む。)に掲げる者でないこと。 ⑸ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)及び暴力団又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者並びにこれらの統制下にある者でないこと。 ⑹ 石狩市競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成８年要領第２条)による指名停止の措置を受けていないこと。 ⑺ 自己の責任による災害、事故について迅速に対応が出来るとともに、相応の補償能力があること。 ３．契約方法提出された企画提案書及び提案者によるプレゼンテーションの内容を審査する審査委員会を開催し、評価が最も優れている事業者を第１優先契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 なお、第１優先契約候補者に選定された事業者が辞退した場合、若しくは「２.参加資格要件」を満たさなくなった場合は、次点者を第２優先契約候補者に選定し、契約の交渉を行うこととする。 また、参加提案者が１者の場合にあっても審査を実施し、提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 ４．質疑の受付と回答⑴ 提出書類 〈第４号様式 質問・回答書〉を使用した文章によるものとする。 ⑵ 提出方法 電子メールでのみ受付⑶ 受付期間 令和８年４月２４日(金)から５月１１日(月)１７時１５分まで(必着)⑷ 回答方法 質問に対する回答は受付期間終了後に一括で行うこととし、令和８年５月１５日(金)までに質問者宛電子メールにて通知する。 ５．参加表明書に関する事項⑴ 提出書類提出書類は下記の通りとする。 グループで参加する場合、①～③の書類は代表者名で作成し、⑤の書類はグループの構成員すべてについて対象とする。 ① 〈第１号様式 参加書類受理票〉② 〈第２号様式 参加表明書〉③ 〈第３号様式 業務経歴書①〉(年度、発注者、業務名、契約金額、担当者名を記載し、契約書の写し、業務の概要がわかるものを添付すること。)④ 登記簿謄本(写し可)･･･申請時において３ヶ月以内のもの⑤ 令和７･令和８年度石狩市競争入札参加資格者登録名簿に登載されていない者の場合、次に掲げる書類(写し可)ア．財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)(直近２年度決算分)イ．国税の納税証明書 その３の３(法人税及び消費税及地方消費税)ウ．市税の納税証明書(法人市民税及び固定資産税)(直近２年度分)※ イ、ウは、申請時において３ヶ月以内であるものとし、納税証明書に記載されている滞納がないものに限る。 ⑥ グループで参加する場合は、グループの構成員と役割を記載したグループ構成表〈様式任意〉⑵ 提出期限 令和８年５月２０日(水)１７時１５分まで(持参、郵送ともに必着)－ 3 －⑶ 提出場所 「１０．担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 ⑷ 提出方法 持参又は郵送(特定記録、簡易書留、書留のいずれかに限る。)⑸ 参加事業者の決定提出のあった参加表明書等を審査のうえ参加事業者を決定し、参加表明のあった事業者に対し、審査結果を令和８年５月２２日(金)までに電子メールにて通知する。 ６．企画提案書に関する事項⑴ 提出書類〈第５号様式 提案書等受理票〉に、次の項目を内容とする企画提案書を添付して提出すること。 なお、企画提案書に使用する言語は日本語、通貨は日本円とし、用紙はＡ４版で、全体で１５ページ以内(表紙は含めない。)とすること。 グループで参加する場合、①～③及び⑤の書類は代表者名で作成することとし、④の書類は構成する者別に作成すること。 ① 〈第５号様式 提案書等受理票〉② 〈任意様式 企画提案書〉仕様書に即した提案内容とし、次の項目について記載すること。 ・事業者の財務内容、規模、類似事業の受注実績等を記載すること。 ・調査までのスケジュール、運営体制、責任者及び担当者の業務履歴を記載すること。 ③ 〈任意様式 業務見積書及び内訳書〉④ 〈第６号様式 事業者概要書〉⑤ 〈第７号様式 業務経歴書②〉⑶ 提出期限 令和８年６月２日(火)１７時１５分まで(持参、郵送ともに必着)⑷ 提出場所 「１０．担当部局(書類提出先・問合せ先)」に提出すること。 ⑸ 提出方法 持参又は郵送(特定記録、簡易書留、書留のいずれかに限る。)⑹ 提出部数 正本１部、副本５部(副本については複写可とする。)７．審査方法⑴ 契約候補者の選定参加資格の審査、企画提案書の審査、評価、選定及びその他本プロポーザルに係る庶務は、市職員等で構成する「令和８年度再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託業務に係る公募型プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。 )」を設置して行う。 企画提案書の提出を受けたあと、企画提案者によるプレゼンテーションを行い、評価が最も優れている事業者を契約候補者として決定する(次点者も決定する。)。 なお、本プロポーザルに参加した他の参加者の情報、審査結果及び評価点は公開しない。 審査結果については、提案者全員に対し自己の結果のみを通知する。 評価の詳細・評価点・審査の経緯及びその内容は公開しない。 また、審査及び結果に関する異議は受け付けないものとする。 応募が多数の場合(５件を超える場合を想定)は、書類による１次審査を実施し、１次審査を通過した参加者のみプレゼンテーションを実施する場合がある。 その際には、１次審査結果を提案者全員に通知する。 ⑵ プレゼンテーション企画提案内容を確認するため、プレゼンテーション及び審査委員からの質疑応答を行なう。 ① 実施日程 令和８年６月５日(金)１４時００から ※予定② 実施場所 石狩市役所 本庁舎４階 ４０２会議室 ※予定(控室３階 企業連携推進課相談室)(石狩市花川北６条１丁目３０番地２)③ 企画提案の説明及びヒアリング１者あたり３０分程度(プレゼンテーション：２０分、質疑応答：１０分程度)を予定。 ④ 審査項目 別紙のとおり。 ⑤ 最高得点者が２者以上ある場合(同点の場合)の決定方法上記④審査項目のうち「提案内容」の点数の合計点が高い者を契約候補者に決定する。 なお、－ 4 －「提案内容」の点数の合計点も同点の場合は、審査委員会の協議により決定する。 ⑥ 参加者が１者となった場合は、委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えた場合に限り契約候補者として決定する。 ⑦ 委員の総合計点が最低基準点(６割)を超えない場合は、契約候補者として認めない。 ⑧ その他会場にノートパソコン(windows)、HDMI ケーブル、スクリーンを用意する。 なお、参加者がパソコンを持参することも可能である。 プレゼンテーションの時間等については、別途、通知する。 ⑶ 審査結果審査結果は、プレゼンテーション参加者に対し、〈第８号様式 企画提案書の審査結果について〉を電子メールで通知する。 ８．スケジュール⑴ 公募開始 令和８年 ４月２４日(金)から⑵ 質問書の提出期限 令和８年 ５月１１日(月)１７時１５分まで⑶ 質問書の回答期限 令和８年 ５月１５日(金)まで⑷ 参加表明書の提出期限 令和８年 ５月２０日(水)１７時１５分まで⑸ 資格審査結果通知 令和８年 ５月２２日(金)⑹ 企画提案書等の提出期間 令和８年 ６月 ２日(火)１７時１５分まで⑺ プレゼンテーション審査 令和８年 ６月 ５日(金)１４時００分から⑻ 結果通知 審査後７日以内⑼ 契約手続き 結果通知日以降９．その他⑴ 手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。 ⑵ 企画提案に要する全ての費用は、提案者の負担とする。 ⑶ 次の条件のいずれかに該当する場合は、審査の対象から除外する。 ① 企画提案書の内容に虚偽の内容が記載されている場合② 企画提案書に記載がない事項に関する提案が含まれている場合③ 関係者に対して工作等不当な活動を行ったと認められる場合④ 企画提案書が定められた提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合⑷ 提出期限以降の企画提案書の差し替え又は再提出は認めない。 ⑸ 参加者から提案された関係書類は返却しない。 ⑹ 提出された企画提案書の機密保持には十分配慮する。 ⑺ 参加表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合には、辞退理由等を記載した〈第９号様式 辞退届〉を提出すること。 辞退することによって、今後の石狩市との契約等に不利益な取扱いをするものではない。 １０．担当部局(書類提出先・問合せ先)石狩市企画政策部企業連携推進課(担当：松原、宮崎、吉岡)〒０６１－３２９２ 石狩市花川北６条１丁目３０番地２(TEL) ０１３３－７２－３１５８ (FAX) ０１３３－７４－５５８１(MAIL) kouwank@city.ishikari.hokkaido.jp (別紙)審査項目一覧評価の基準及び審査項目 配点【信頼性】事業者の財務内容、規模、類似事業の受注実績等を踏まえ、信頼が持てる事業者であるか。 20【実施体制】責任者や担当者などが明確にされており、過去の事業実績等も踏まえて、確実に調査が執り行われる実施体制になっているか。 10【計画】調査完了までのスケジュールの合理性、実現の確実性が示されているか。 10【事業の理解度】委託者が求めている事業の目的や効果などを理解した提案内容となっているか。 10【独自性①】石狩REへの卒FIT電源の集約をはじめ、地域の再エネを確実に立地施設に届ける仕組みを構築する上で、具体的なアイディアの提示など、相当の期待が持てる提案内容となっているか。 20【独自性②】石狩REの新たな役割について、時代のニーズに沿い、持続的な地域再エネ供給に向けた取り組みが見込まれる提案内容となっているか。 20その他【プレゼンテーション】提案内容のわかりやすさ、質疑応答の適格性など10100事業者合 計提案内容 委 託 業 務 仕 様 書１ 業 務 名令和８年度 再エネ地産地活の高度化に向けた基礎調査委託業務２ 業務の目的再エネの地産地活を推進するためには、地域外へ電力が流出しないよう再エネ電源を束ね地域内へ供給する事業体が必要なことから、石狩市は令和７年５月、石狩地域エネルギー合同会社(以下「石狩RE」)への出資により参画したところである。 現在、石狩REは脱炭素先行地域の事業により、太陽光発電設備等を整備中であり、令和８年度からはデータセンターへ再エネを供給するPPA事業者としての役割等を果たす見通しとなっている。 今後、地域内の再エネ電源は卒FITを迎え、各発電事業者は卒FIT後の電源の利活用について検討が必要となり、石狩 RE はその受け皿になりえるものと考えられる。 また、インフレによる化石燃料由来の電気料金高騰により、今後はインフレに電気料金が左右されない再エネ電源の需要が高まり、石狩 RE の役割が大きくなることも想定される。 石狩 RE の新たな役割や具現化に向けた課題を整理し、再エネ地産地活の高度化に向けた基礎資料を作成するものとする。 ３ 業 務 内 容①将来における電力需給の整理・石狩湾新港地域を中心とした既存の再エネ電源及び今後立地が想定される新たな再エネ電源について整理し、将来における再エネ供給量を推計する。 また、既存の再エネ電源については、耐用年数に鑑みた持続可能な再エネ供給手法を整理する。 ・石狩湾新港地域を中心とした既存の電力需要量と今後立地が想定されるデータセンター等の電力需要について整理し、将来における再エネの需要量を推計する。 ・石狩湾新港地域を中心とした一般送配電事業者の変電所や送電網等の状況について整理し、上記で推計した再エネ需給量と既存の送配電ネットワークとの接続等について検討する。 また、インフラ(電力、通信、水道、ガス)の地中埋設、架空線状況について整理し、将来における最適なインフラ整備について検討する。 ※再エネ電源等の調査範囲は委託者と打合せの上決定する。 ②石狩REの役割の整理・将来における電力需給の整理を踏まえ、卒FIT電源の受け皿となることなど、将来における石狩REの役割について検討する。 ・再エネを取り巻く国策や社会情勢、石狩湾新港地域の特性などから、将来における石狩 RE の役割について検討する。 ・その他、地域貢献、再エネの普及、未利用エネルギー(水素、排熱利用)等、多様な側面から将来における石狩REの役割について検討し、石狩REが目指すべき姿(ゴール)を整理する。 ③電力供給手法の整理・将来における電力需給の整理を踏まえ、最適なマネジメントとなる石狩 RE の電力供給手法について検討する。 また、需要家が地域電源を活用するための仕組み(再エネ活用によるインセンティブや地域内RE証書など)について整理する。 ④石狩REに必要な機能の整理・将来における石狩REの役割を踏まえ、これらを具現化するために必要となる機能(施設)や法の許認可等について検討する。 ⑤具現化に向けたプロセスとスケジュールの整理・石狩REに必要な機能の整理を踏まえ、具現化に向けたプロセスとスケジュールについて検討する。 ⑥具現化に向けた課題の整理・石狩REに必要な機能の整理を踏まえ、具現化に向けた課題の整理を行う。 ⑦Webページの作成・再エネの地産地活をはじめ、石狩市の GX に関するブランドイメージを向上させる Web ページを市ホームページ内に特設サイトとして作成する。 ４ 報告及び成果品等業務完了時に、業務についてその成果をまとめた業務報告書(成果品)を提出すること。 なお、業務報告書は公開を前提として作成し、企業情報など公開に馴染まない情報を含む業務資料は別途取りまとめし提出すること。 ・業務報告書(公開用) A4版１部及び電子データ・業務報告書(概要版) A4版１部及び電子データ・業務報告書(企業情報等を含む) A4版１部及び電子データ５ 業務履行期間契約締結の日から令和９年３月31日(水)まで６ そ の 他・業務の進捗状況については、随時委託者に報告を行い、委託者の指示を受けること。 ・当該業務において作成する印刷物及び電子データ等に関する著作権等の知的所有権は、委託者である石狩市に帰属するものとする。 ・本仕様書に疑義が生じた場合は、委託者及び受託者双方協議によりこれを処理する。 また、この業務委託仕様書に記載のない事項については、委託者及び受託者双方協議によりこれを処理する。