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号 千葉市公告第３２１号総合評価落札方式一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年４月１４日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式一般競争入札に付する事項(１)件名第４次千葉市教育情報ネットワーク(ＣＡＢＩＮＥＴ)整備計画策定業務委託(２)委託概要仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所(５)参考価格予定価格は、７０，０００，０００円(消費税及び地方消費税〔10％〕相当額含む。)以内の金額で設定する。 なお、算定根拠は公表しない。 ２ 入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)次に掲げるすべての事項を証明した者であること。 ア 情報セキュリティマネジメントシステムの認証(ＩＳＯ２７００１)を取得していること、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを有すること。 イ 品質マネジメントシステムの認証(ＩＳＯ９００１)を取得していること、又はこれと同等の品質マネジメントシステムを有すること。 ウ 令和３年度から令和７年度までに、本件と同種・同規模以上の履行実績を有すること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市教育委員会事務局学校教育部教育改革推進課電話 ０４３－２４５－５９３６電子メール kyoikukaikaku.EDS@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等(１)一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ア 配布場所等公告の日から千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクhttps://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.htmlに掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 イ 提出場所等 公告の日から令和８年４月２４日(金)までに、前記３の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、令和８年４月２３日(木)の午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。 (２)入札参加資格確認審査の結果について、申請者あてに入札参加資格確認結果通知書を令和８年５月１日(金)までに簡易書留郵便にて発送する。 ５ 入札説明書の交付前記４(１)ア同様、公告の日から千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクhttps://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.htmlに掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 第４次千葉市教育情報ネットワーク(ＣＡＢＩＮＥＴ)整備計画策定に係る関係図書の閲覧入札参加資格申請をした者で、閲覧を希望する者は、申込受付期間内に、前記３の契約事務担当課へ第４次千葉市教育情報ネットワーク(ＣＡＢＩＮＥＴ)整備計画策定に係る関係図書の閲覧申込書を提出しなければならない。 (１)閲覧に供する資料 入札説明書のとおり。 (２)申込受付期間 公告の日から令和８年４月２４日(金)まで７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札に関する質問(１)入札参加資格に関する質問ア 受付期間 公告の日から令和８年４月２０日(月)までイ 提出方法 前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 ウ 質問に対する回答期限 令和８年４月２３日(木)エ 回答方法 電子メールで回答する。 (２)仕様書等に関する質問ア 受付期間 令和８年５月１１日(月)から令和８年５月１５日(金)までイ 提出方法 前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 ウ 質問に対する回答期限 令和８年５月２０日(水)エ 回答方法 当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。 ９ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和８年５月２５日(月)午後１時３０分郵送による場合は、令和８年５月２２日(金)の午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。 (２)入札及び開札の場所 千葉市役所１０階 入札室(３)入札方法 総価で行う。 (４)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則〔昭和４０年千葉市規則第３号〕第８条に該当する場合は、免除とする。)(５)落札者の決定方法 別記落札者決定基準に基づき、入札価格の評価である「価格点」に企画提案書の評価である「技術点」を加算する総合評価落札方式を採用し、総得点(総合評価点)の最も高い入札者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は、当該入札者が予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、総合評価点が最も高い者であっても落札者とならない場合がある。 (６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。 １０ その他(１)この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (２)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約条項等については、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。 (６)前記２(１)に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和８年４月２４日(金)までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。 (７)詳細は、入札説明書による。 １１ Summary(１)Nature and quantity of the services to be required:Subcontracting the adjustment planning for the fourth CABINET(Chiba City AbundantInformation Network for Education and Training), etc. (Bids submitted by mail should be sent via registered mail and must be receivedby 5:00 p.m., May 22, 2026)(３)Contact information:Education Reform Promotion Division,School Education Department,Chiba City Board of Education, City of Chiba,1-1 Chibaminato, Chuo-ku, Chiba,260-8722, JAPANTel: 043-245-5936Email: kyoikukaikaku.EDS@city.chiba.lg.jp(４)NoteAll procedures will be conducted in Japanese only. 別記 落札者決定基準１ はじめに(１)基本的な考え方「第 4 次千葉市教育情報ネットワーク(CABINET)整備計画策定業務委託」の調達においては、本市にとって最適な事業者を選定するため、第4次千葉市教育情報ネットワーク(CABINET)整備計画策定業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)で示す要求事項に対する提案内容の評価である「技術点」と、入札価格の評価である「価格点」の合計が最も高い入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用する。 (２)本書の位置付け本書は、予定価格以内の価格をもって有効な入札をした者に対して技術点及び価格点を付与し、第4次千葉市教育情報ネットワーク(CABINET)整備計画策定業務委託の落札者を決定するための基準を定めるものである。 ２ 審査・評価機関等(１)審査・評価機関本調達に係る審査及び評価については、本市が設置する第 4 次千葉市教育情報ネットワーク整備計画策定事業者選定委員会(以下、「事業者選定委員会」という。)において実施する。 (２)審査・評価の方法事業者選定委員会は、仕様書及び企画提案書作成要領で示す要求事項を満たしているか審査を行うとともに、本書に基づき評価し、技術点及び価格点を付与する。 ３ 評価項目及び最高点技術点の評価項目及び最高点と、価格点の最高点については、表１のとおり設定する。 表１ 評価項目及び最高点評価項目 最高点 比 重技術点 提案項目に対する回答 ７００ ７０％価格点 入札価格 ３００ ３０％合 計 １０００ １００％４ 技術点の評価方法(１)目的本市が設定した提案項目に対する技術提案について、本市にとって有益な提案がされているか、実現性や具体性のある提案がされており、それらを担保する根拠や実績等が記述されているか等の観点から客観的に評価することにより、最も技術力に優れた事業者を選定することを目的とする。 (２)評価方法提案項目に対する技術提案について、表２に基づき提案項目単位に絶対評価により評価し、「５技術点の算出方法」により技術点を算出する。 表２ 提案項目に対する回答の評価及び配点割合評 価 得点割合高評価 100%～～低評価 0%５ 技術点の算出方法(１)得点(X)設問毎の配点を表３のとおり設定し、この値に前記４の評価による配点割合を乗じた値を設問毎の得点(a)とし、これを評価項目毎に合計した値を得点(X)とする。 (２)得点(Y)前記４の評価による配点割合がすべて 100％であると仮定した場合の、得点(X)に相当する値を得点(Y)とする。 (３)技術点の算出上記(１)及び(２)で算出した結果を以下に示す数式例により、技術点を算出する。 なお、有効数字については小数点以下第１位までとし、小数点以下第２位の値を四捨五入するものとする。 前記(１)及び(２)の計算途中における値も同様とする。 例として、提案項目に対する回答の得点計算方法を以下に示す。 得点(X)提案項目に対する回答の得点 ＝ ７００ ×得点(Y)表３ 評価項目の設問数、配点及び得点(Y)の値評価項目 設問数 配点 得点(Y)提案項目に対する回答 ８ 公開しない １，２００６ 価格点の算出方法入札価格に応じ、０点から３００点の価格点を付与する。 価格点の算出方法は、公開しない。 ７ 落札者の決定方法(１)落札者前記５で算出した技術点と前記６で算出した価格点の合計が最も高い入札者を落札者とする。 (２)同点の場合について技術点と価格点の合計が最も高い入札者が２者以上ある場合は、次の順序で落札者を決定する。 ① 技術点が高い者を落札者として決定する。 ② 技術点及び価格点が同点の場合は、入札価格が低い者を落札者として決定する。 ③ 技術点及び価格点が同点でかつ入札価格も同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 このとき、くじを引かない入札者があるときは、本調達事務に関係のない本市職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 (３)入札者が１社の場合について入札者が１者の場合でも、２者以上の場合と同様に入札を実施し、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札があった場合は、本書に基づき技術点及び価格点を付与し、落札者を決定する。 (４)その他入札価格が、市が別に定める低入札価格調査の調査基準価格に満たない金額の場合、当該入札者が予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計が、最も高い入札者であっても落札者とならない場合がある。 千葉市公告第３２１号総合評価落札方式一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年４月１４日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式一般競争入札に付する事項(１)件名第４次千葉市教育情報ネットワーク(ＣＡＢＩＮＥＴ)整備計画策定業務委託(２)委託概要仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所(５)参考価格予定価格は、７０，０００，０００円(消費税及び地方消費税〔10％〕相当額含む。)以内の金額で設定する。 なお、算定根拠は公表しない。 ２ 入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)次に掲げるすべての事項を証明した者であること。 ア 情報セキュリティマネジメントシステムの認証(ＩＳＯ２７００１)を取得していること、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを有すること。 イ 品質マネジメントシステムの認証(ＩＳＯ９００１)を取得していること、又はこれと同等の品質マネジメントシステムを有すること。 ウ 令和３年度から令和７年度までに、本件と同種・同規模以上の履行実績を有すること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市教育委員会事務局学校教育部教育改革推進課電話 ０４３－２４５－５９３６電子メール kyoikukaikaku.EDS@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等(１)一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ア 配布場所等公告の日から千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクhttps://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.htmlに掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 イ 提出場所等 公告の日から令和８年４月２４日(金)までに、前記３の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、令和８年４月２３日(木)の午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。 (２)入札参加資格確認審査の結果について、申請者あてに入札参加資格確認結果通知書を令和８年５月１日(金)までに簡易書留郵便にて発送する。 ５ 入札説明書の交付前記４(１)ア同様、公告の日から千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクhttps://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.htmlに掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 第４次千葉市教育情報ネットワーク(ＣＡＢＩＮＥＴ)整備計画策定に係る関係図書の閲覧入札参加資格申請をした者で、閲覧を希望する者は、申込受付期間内に、前記３の契約事務担当課へ第４次千葉市教育情報ネットワーク(ＣＡＢＩＮＥＴ)整備計画策定に係る関係図書の閲覧申込書を提出しなければならない。 (１)閲覧に供する資料 入札説明書のとおり。 (２)申込受付期間 公告の日から令和８年４月２４日(金)まで７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札に関する質問(１)入札参加資格に関する質問ア 受付期間 公告の日から令和８年４月２０日(月)までイ 提出方法 前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 ウ 質問に対する回答期限 令和８年４月２３日(木)エ 回答方法 電子メールで回答する。 (２)仕様書等に関する質問ア 受付期間 令和８年５月１１日(月)から令和８年５月１５日(金)までイ 提出方法 前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 ウ 質問に対する回答期限 令和８年５月２０日(水)エ 回答方法 当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。 ９ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和８年５月２５日(月)午後１時３０分郵送による場合は、令和８年５月２２日(金)の午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。 (２)入札及び開札の場所 千葉市役所１０階 入札室(３)入札方法 総価で行う。 (４)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則〔昭和４０年千葉市規則第３号〕第８条に該当する場合は、免除とする。)(５)落札者の決定方法 別記落札者決定基準に基づき、入札価格の評価である「価格点」に企画提案書の評価である「技術点」を加算する総合評価落札方式を採用し、総得点(総合評価点)の最も高い入札者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は、当該入札者が予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、総合評価点が最も高い者であっても落札者とならない場合がある。 (６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。 １０ その他(１)この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (２)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約条項等については、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。 (６)前記２(１)に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和８年４月２４日(金)までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。 (７)詳細は、入札説明書による。 １１ Summary(１)Nature and quantity of the services to be required:Subcontracting the adjustment planning for the fourth CABINET(Chiba City AbundantInformation Network for Education and Training), etc. (Bids submitted by mail should be sent via registered mail and must be receivedby 5:00 p.m., May 22, 2026)(３)Contact information:Education Reform Promotion Division,School Education Department,Chiba City Board of Education, City of Chiba,1-1 Chibaminato, Chuo-ku, Chiba,260-8722, JAPANTel: 043-245-5936Email: kyoikukaikaku.EDS@city.chiba.lg.jp(４)NoteAll procedures will be conducted in Japanese only. 別記 落札者決定基準１ はじめに(１)基本的な考え方「第 4 次千葉市教育情報ネットワーク(CABINET)整備計画策定業務委託」の調達においては、本市にとって最適な事業者を選定するため、第4次千葉市教育情報ネットワーク(CABINET)整備計画策定業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)で示す要求事項に対する提案内容の評価である「技術点」と、入札価格の評価である「価格点」の合計が最も高い入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用する。 (２)本書の位置付け本書は、予定価格以内の価格をもって有効な入札をした者に対して技術点及び価格点を付与し、第4次千葉市教育情報ネットワーク(CABINET)整備計画策定業務委託の落札者を決定するための基準を定めるものである。 ２ 審査・評価機関等(１)審査・評価機関本調達に係る審査及び評価については、本市が設置する第 4 次千葉市教育情報ネットワーク整備計画策定事業者選定委員会(以下、「事業者選定委員会」という。)において実施する。 (２)審査・評価の方法事業者選定委員会は、仕様書及び企画提案書作成要領で示す要求事項を満たしているか審査を行うとともに、本書に基づき評価し、技術点及び価格点を付与する。 ３ 評価項目及び最高点技術点の評価項目及び最高点と、価格点の最高点については、表１のとおり設定する。 表１ 評価項目及び最高点評価項目 最高点 比 重技術点 提案項目に対する回答 ７００ ７０％価格点 入札価格 ３００ ３０％合 計 １０００ １００％４ 技術点の評価方法(１)目的本市が設定した提案項目に対する技術提案について、本市にとって有益な提案がされているか、実現性や具体性のある提案がされており、それらを担保する根拠や実績等が記述されているか等の観点から客観的に評価することにより、最も技術力に優れた事業者を選定することを目的とする。 (２)評価方法提案項目に対する技術提案について、表２に基づき提案項目単位に絶対評価により評価し、「５技術点の算出方法」により技術点を算出する。 表２ 提案項目に対する回答の評価及び配点割合評 価 得点割合高評価 100%～～低評価 0%５ 技術点の算出方法(１)得点(X)設問毎の配点を表３のとおり設定し、この値に前記４の評価による配点割合を乗じた値を設問毎の得点(a)とし、これを評価項目毎に合計した値を得点(X)とする。 (２)得点(Y)前記４の評価による配点割合がすべて 100％であると仮定した場合の、得点(X)に相当する値を得点(Y)とする。 (３)技術点の算出上記(１)及び(２)で算出した結果を以下に示す数式例により、技術点を算出する。 なお、有効数字については小数点以下第１位までとし、小数点以下第２位の値を四捨五入するものとする。 前記(１)及び(２)の計算途中における値も同様とする。 例として、提案項目に対する回答の得点計算方法を以下に示す。 得点(X)提案項目に対する回答の得点 ＝ ７００ ×得点(Y)表３ 評価項目の設問数、配点及び得点(Y)の値評価項目 設問数 配点 得点(Y)提案項目に対する回答 ８ 公開しない １，２００６ 価格点の算出方法入札価格に応じ、０点から３００点の価格点を付与する。 価格点の算出方法は、公開しない。 ７ 落札者の決定方法(１)落札者前記５で算出した技術点と前記６で算出した価格点の合計が最も高い入札者を落札者とする。 (２)同点の場合について技術点と価格点の合計が最も高い入札者が２者以上ある場合は、次の順序で落札者を決定する。 ① 技術点が高い者を落札者として決定する。 ② 技術点及び価格点が同点の場合は、入札価格が低い者を落札者として決定する。 ③ 技術点及び価格点が同点でかつ入札価格も同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 このとき、くじを引かない入札者があるときは、本調達事務に関係のない本市職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 (３)入札者が１社の場合について入札者が１者の場合でも、２者以上の場合と同様に入札を実施し、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札があった場合は、本書に基づき技術点及び価格点を付与し、落札者を決定する。 (４)その他入札価格が、市が別に定める低入札価格調査の調査基準価格に満たない金額の場合、当該入札者が予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計が、最も高い入札者であっても落札者とならない場合がある。