郵送期限：令和8年5月15日 門真市防災行政無線更新設計業務委託

郵送期限：令和8年5月15日 門真市防災行政無線更新設計業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月15日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市防災行政無線更新設計業務委託⑵ 履行場所 門真市役所及び門真市内⑶ 概要 別添仕様書に掲げる業務⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 １６，５１７，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項2の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市のコンサルタント入札参加資格者名簿に登録していること。 ⑻ 本業務が対象とする施設の整備工事入札に参加できないものとする。 また、下請けについても同様に制限する。 ⑼ 設計の公平性を保つため、会社の業務目的に本システムと類する設備の工事業者でないこと。 ⑽ スムーズな対応ができるように大阪府内に契約先となる本店、支店、営業所等を有すること。 ⑾ 国土交通省建設コンサルタント(電気電子部門)登録業者であること。 ⑿ 過去10年以内において、近畿総合通信局管内(近畿地区2府6県)の防災行政無線設計業務の実績(都道府県の実績も可とする)を有すること。 ⒀ 電波伝搬調査に使用する実験局は、電波法により適法な実験局免許を受けた局を使用できること。 ⒁ 鋼管柱、空中線鉄塔、無線室等の強度検討・構造計算を行うため、1 級建築士の資格を有する者が在籍していること。 ⒂ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認定(ISO27001)又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が制定する「プラ3イバシーマーク」の認定(JISQ 15001)を受けていること。 ⒃ 品質確保のため「ISO9001:2015 認証 品質マネジメントシステム」を取得していること。 ⒄ 配置予定の管理技術者として、雇用関係が証明できる以下の技術者を本業務に従事させることが可能であること。 (配置する管理技術者は、照査技術者及び担当技術者等との兼務不可とする。)ア. 技術士(電気電子部門又は情報工学部門)の資格を有する者、又はＲＣＣＭ(電気電子部門又は情報工学部門) の資格を有する者イ. 第一級陸上特殊無線技士以上の資格を有する者３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｻ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月12日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)4ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 総務部 危機管理課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月21日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 総務部 危機管理課電話 直通 06(6902)5812大代表 06(6902)1231(内線2243)代表 072(885)1231(内線2243)ＦＡＸ 06(6902)4935電子メールアドレス bousai@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年４月27日(月)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月12日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があ5っても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 総務部 危機管理課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定管理技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定管理技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の管理技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し(ｷ) 必要な実績を確認することのできる契約書等の写し(ｸ) 入札に参加できる資格を有していることの証明書の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｶ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、6商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年５月13日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 7ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月15日(金)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年５月14日(木)午後３時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任8状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札9⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合10⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 総務 危機管理課電話 直通 06(6902)5812大代表 06(6902)1231(内線2243)代表 072(885)1231(内線2243)ＦＡＸ 06(6902)493511電子メールアドレス bousai@city.kadoma.osaka.jp 門真市防災行政無線更新設計業務仕 様令和８年度門真市目次第１章 総則.. １１ 適用.. １２ 目的.. １３ 履行期間.. １４ 履行場所.. １５ 関連法令等.. １６ 業務概要.. １７ 業務内容.. ２８ 提出書類等.. ２９ 支給品および貸与品.. ２１０ 手続き.. ２１１ 再委託.. ２１２ 損害賠償.. ３１３ 成果品の権利.. ３１４ 守秘義務.. ３１５ 疑義.. ３１６ その他.. ３第２章 業務内容.. ４１ 計画・準備.. ４２ 現地調査、整理、収集.. ４３ システム比較検討・設計.. ４４ 電波伝搬調査.. ５５ 実施設計書の作成.. ６６ 総合通信局ヒアリング.. ６７ 監理業務仕様書及び見積書作成.. ６８ 成果品作成.. ６第１章 総則１ 適用本仕様書は、門真市(以下、「発注者」という。)が受注者(以下「受注者」という。)に対し業務を委託する「門真市防災行政無線更新設計業務」(以下「業務」という。)に適用する。 ２ 目的本仕様書は、現在、運用している防災行政無線設備について、現状の課題を整理し、同報系・移動系の同報系システムの比較検討及び高機能化(一斉配信)検討を行い、更新する通信システム(以下「システム」という)に伴う電波伝搬調査及び実施設計の業務委託に関する仕様を定める。 更新整備にかかる費用面で有効かつ利便性の高い最適なシステムを検討し、住民への情報伝達をより迅速、確実に行えるようすることを目的とする。 ３ 履行期間契約書による。 ４ 履行場所門真市役所及び門真市内５ 関連法令等受注者は、本業務の実施にあたり、本仕様書のほか、契約書および以下に示す関係法令を遵守しなければならない。 (１)電波法、同法関連規則および告示(２)電気通信事業法、同法関連規則および告示(３)有線電気通信法および同法施行令、施工規則(４)建築基準法、同法施工令、同法関連規則および告示(５)電気通信設備工事共通仕様書(６)電気設備技術基準等の経済産業省令等(７)電波産業会による通信システム標準規格(ARIB STD T115)(８)日本産業規格(JIS)(９)門真市地域防災計画(10)門真市個人情報保護条例(11)その他関係法令等６ 業務概要本業務は、地域防災計画並びに市の防災体制を十分に把握し、災害時における情報の収集及び伝達、並びに平常時には一般行政事務連絡を迅速かつ確実に行えるようにするものである。 (１)同報系更新システムの整備に伴う調査・配置計画と機能の検討を行い、工事発注に必要な発注仕様書、発注図面、数量明細書等の実施設計書の作成を行うものである。 (２)移動系発注に必要な発注仕様書、発注図面、数量明細書等の実施設計書の作成を行うものである。 なお、既設デジタルMCA移動系は撤去予定であるため、発注者から提供する既設設備の完成図書により撤去対象機器の明確化を図ること。 ７ 業務内容本業務の内容は次のとおりとし、その詳細は第２章による。 (１)計画・準備(２)現地調査、整理、収集(３)電波伝搬調査(同報系のみ)(４)実施設計書の作成(５)総務省近畿総合通信局ヒアリング(６)監理業務仕様書及び見積書作成(７)成果品の作成(８)その他、発注者が必要と認める資料作成(９)同報系無線システム設計に基づき概算書の作成(10)年次整備計画案については協議して年度別整備を算出すること。 (11)同報系無線システム保守費用の概算書の作成。 ※(９)、(10)、(11)の資料については、令和８年８月末までに予算要求用として提出すること。 ８ 提出書類等受注者は、契約時に以下の書類を業務担当課に提出し、発注者の確認を得るものとする。 (１)業務着手届(２)業務計画書・実施工程表(３)その他発注者が必要とする書類９ 支給品および貸与品本業務に必要な既設の無線施設や無線機器等の資料、建築図面等については、発注者から受注者へ貸与する。 ただし、本業務に必要な機器および車両等は受注者の負担で確保することとする。 １０ 手続き受注者が現地調査実施にあたり、手続きが必要な地域、施設、建物等に立入る必要がある場合は、発注者と協議のうえ、当該財産を管理する者の了解を得て、所定の手続きを行うものとする。 １１ 再委託業務の主たる部分を再委託することはできない。 主たる業務とは以下のものとする。 (１)設計・調査等における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定および技術的判断等(２)解析業務における手法の決定および技術的判断１２ 損害賠償本業務の遂行にあたり、第三者の施設などに損傷を与えた場合には、直ちに発注者に報告するとともに、受注者の責任において速やかに処理を行うものとする。 １３ 成果品の権利本業務により作成した成果品の著作権、特許権、使用権等の諸権利は、発注者に属するものとする。 １４ 守秘義務受注者は、本業務の実施過程で知り得た情報について、発注者に承諾なく第三者に漏らしてはならない。 １５ 疑義本仕様書に明記されていない事項等について疑義を生じた場合は、発注者、受注者協議のうえ決定するものとする。 １６ その他本業務にあたっては、以下の項目に留意すること。 (１)近畿総合通信局に対して相談を行う場合には、協議資料の作成を支援するとともに、必要に応じ近畿総合通信局へのヒアリングに同行すること。 (２)受注者は、本業務の受託期間中、発注者の監督者と常に密接な連絡をとり、本業務にあたらなければならない。 (３)設計過程で本仕様以外に、法改正若しくは計画に影響を及ぼす環境変化が生じるか予測される状況となった場合においては、設計内容及び方法を含め随時実現性のある計画に修正すること。 (４)JCOM機器と接続し、災害時に同報系無線の放送を連携できるよう業務を行うこと。 第２章 業務内容１ 計画・準備本業務の実施に先立ち、効率的かつ効果的な業務が行えるように主な作業について、実施方針、実施手順、業務工程、業務組織計画等を記載した業務計画書を作成し、担当者に提出すること。 ２ 現地調査、整理、収集実施設計の基礎資料とするため、既設設備の現状、電源設備等の付属設備の現況等、業務に必要な設備について現地調査を行い資料の収集整理すること。 (１)既設防災行政無線設備(同報系)は下記のとおりである。 種別 設置場所 数量 適用親局設備 門真市役所 1式 操作卓、J-ALERT連動、JCOM機器連動屋外拡声子局 門真市内 49局 局数は設計による(２)庁舎建物や設備設置の状況を調査し、機器配置予定箇所や配線ルート、電源接続箇所等工事設計で必要な調査を行うこと。 ３ システム比較検討・設計(１)システム打合せ本業務の遂行に当たっては、業務の節目となる時期に下記の打合せを行うものとするが、必要に応じ下記以外にも適宜実施するものとする。 ア 当初打合せ(業務着手時)イ 中間打合せ(現地調査時)ウ 中間打合せ(システム設計時)エ 中間打合せ(電波伝搬調査時)オ 中間打合せ(実施設計時)カ 最終打合せ(業務完了時)(２)システム比較資料作成構成を検討するにあたり、既設防災行政無線の課題を抽出して、その課題に対応し活用できると思われるシステムの比較検討資料を作成すること。 また、移動系については、簡易無線、デジタル移動系システム(ARIB STD-T116)、ＩＰ無線など各種インフラ方式を下記の点について比較検討し一覧表にまとめること。 ア. コスト(整備費・維持管理費等)イ. システムの長所・短所ウ. 機能比較(３)システム方式・機能検討システム比較資料及び本市の実情に合ったシステム構成や高機能化(音声合成機能、発令判断支援機能、一斉配信機能等)、最新の技術動向を踏まえて検討したうえで、本市に最適な方式を選定する。 また、公助負担を増大することなく避難行動要支援者への支援やサービスを向上させるための手法も検討すること。 (４)机上シミュレーション作成親局(基地局)を中心とした電波伝搬状況の机上シミュレーションを実施すること。 この結果に基づき、屋外拡声子局の設置場所、再送信子局の受信エリアの検討をすること。 (５)同報系無線システム設計ア 親局(基地局)設備親局は、市役所庁舎に設置する。 機器配置、無線機の送信出力、空中線の種類・取付位置及び給電線の種類、配線系統の設計を行うこと。 市役所庁舎に設置する主操作卓以外に、消防署に遠隔制御装置を配備し、夜間・休日の対応が可能なこと。 親卓と有線で接続し、機器の設置場所並びに配線、配管その他必要事項について設計を行うこと。 イ 再送信子局設備必要に応じて再送信子局の設計を行うこと。 ウ 屋外拡声子局設備取付柱は鋼管柱とし、スピーカ、アンテナ等の搭載機器の風圧面積、重量に対して十分な強度検討を行うこと。 縦型スピーカや方向及び拡声増幅器出力等により、難聴地域の改善や音達範囲を広げ、屋外拡声子局の縮減を検討すること。 スピーカの更新等により、既設設備と音達エリアが変更となる場合は、該当する全ての屋外拡声子局について机上シミュレーションにより音達エリアを示すこと。 (音達エリアのシミュレーション結果は1dBステップで色分けして表示するものとすること。)エ 概算書作成無線システム設計に基づき概算書を作成すること。 年次整備計画案については協議して年度別整備を算出すること。 また、そのシステム保守費用の概算書も作成すること。 令和７年８月下旬に予算要求用として提出すること。 ４ 電波伝搬調査(１)決定したシステム方式のデジタル無線実験局を用いて、親局(基地局)から電波を発射し、各屋外拡声子局との無線回線品質の確認を行うこと。 (２)電波伝搬調査項目は以下の通りとし、空中線の回転パターン、ハイトパターン測定を実施するものとする。 ア 受信入力電圧(dBμV)測定基地局(必要に応じて再送信子局含む)などより実験波を出力し、屋外拡声子局設置予定箇所及び戸別受信機設置予定エリアでの受信レベルを測定すること。 屋外拡声子局との受信入力電圧(dBμV)測定は上り、下りの両方を実施すること。 イ ビット誤り率(BER)測定屋外拡声子局(必要に応じて再送信子局含む)における親局とのビット誤り率(BER)測定を上り、下りの両方を実施すること。 ウ ハイトパターン測定屋外拡声子局(必要に応じて再送信子局含む)における空中線の高低による受信入力レベルの相違を測定すること。 エ 指向パターン測定屋外拡声子局(必要に応じて再送信子局含む)における空中線の指向特性を測定すること。 (３)電波伝搬調査の測定データを整理し、電波伝搬調査報告書を作成すること。 ５ 実施設計書の作成(１)発注仕様書の作成現地調査、無線システム設計の検討結果に基づき、システム構成に必要な親局(基地局)、中継局、屋外拡声子局の機器及び高機能スピーカ等の仕様を検討し、仕様書を作成すること。 また、工事期間中でも既設設備の運用を停止することなくシステム移行が図れる構成にすること。 (２)発注図面の作成システム構成図、基地局設備の機器配置図、配線配管図、屋外拡声子局等の機器の装柱図や外観図など、施工に必要な図面を作成すること。 (３)数量明細内訳書の作成通信機器メーカーの見積書を徴収し、見積条件が同一であることを確認して、全体設計書及び年度別設計書をとして事業費を算出すること。 なお、数量明細内訳書には、既設同報無線設備等の撤去費用を含めるものとする。 (４)その他移動系の発注に必要な発注仕様書等を作成すること。 ６ 総務省 近畿総合通信局ヒアリング(１)受注者は総務省近畿総合通信局との打合せに同席し、デジタル無線設備の整備計画概要を報告するとともに整備方針の調整及び協議を行うこと。 (２)無線設置計画書の作成回線設計(机上検討資料)及び電波伝搬調査結果を基に近畿総合通信局に提出する無線局設置計画書の作成を行うこと。 ７ 監理業務仕様書及び見積書作成同報無線デジタル化整備工事の監理及び総合的運用について、専門的知識を有する者に、監理業務を委託するための仕様書及び見積書を作成すること。 ８ 成果品作成業務の成果物は、以下のとおりとする。 (１)現地調査・システム検討資料 2部(２)実施設計書 2部発注仕様書発注図面数量明細書(３)無線局設置計画書(電波伝搬調査報告書含む) 3部(４)その他、発注者が必要とする書類 1部(５)上記(１)～(３)の電子データ(CD-ROM) 1枚 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市防災行政無線更新設計業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印