（公告）鉛給水管布設替工事監督支援業務委託

（公告）鉛給水管布設替工事監督支援業務委託 奈良市企業局公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年４月１５日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第１ 入札に付する事項１ 業 務 名 鉛給水管布設替工事監督支援業務委託２ 業務場所 奈良市企業局給水区域全域３ 業務期間 令和８年６月１日から令和１１年３月３１日まで(３４箇月)４ 業務概要 鉛給水管布設替工事の監督支援業務第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。１ 令和８年度奈良市企業局建設工事等入札参加資格者のうち、土木関係建設コンサルタント業務の「上水道及び工業用水道」に登録があること。２ 入札参加申請日において雇用関係にあり、次の条件を満たす技術者を当該業務に配置できる者であること。ア 管理技術者(次のいずれかの条件を満たす者であること。)(１) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士「上下水道部門(上水道及び工業用水道)」又は「総合技術監理部門(上下水道－上水道及び工業用水道)」の資格を有する者(２) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャ資格試験(ＲＣＣＭ)の「上水道及び工業用水道部門」に合格し、同協会に備える「ＲＣＣＭ登録簿」に登録されている者(３) 発注者及び受注者を問わず公共工事の技術的実務経験を２５年以上有する者(４) １級土木施工管理技士の資格を有し、上水道管路の技術上の実務に３年以上従事した経験がある者イ 現場技術員現場技術員は、１日あたり２名以上配置することとし、１名は次に掲げる(１)から(３)を満たす者、その他は(２)から(３)のいずれかの資格経験を有する者とする。(１) 水道事業者(市町村又はそれに準ずる機関(地方公共団体・公社・公団又は事業団))が経営する水道事業において、給・配水管工事に関する実務経験を１年以上有している者(発注者及び受注者を問わない)(２) 給水装置工事主任技術者の資格を有する者又は水道事業者(市町村又はそれに準ずる機関(地方公共団体・公社・公団又は事業団))において給水装置関係の設計・積算・審査等の実務経験を３年以上有している者(発注者及び受注者を問わない)(３) 土木施工管理技士、管工事施工管理技士及び水道施設管理技士(管路)のいずれかの資格を有する者(各資格の級は問わない。)３ 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。４ 施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。第３ 仕様書等を示す日時及び場所１ 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)２ 場所奈良市企業局 経営部 企業契約課(仕様書等は、閲覧または貸出しを行います。)３ 郵送仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。問合せ先奈良市企業局 企業契約課 入札係 ０７４２－３４－５２００(内線２８４)第４ 入札参加申請及び提出について１ 入札参加申請について入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を１部直接持参又は郵送により提出してください。① 一般競争入札参加申請書【様式１】② 配置予定技術者調書【様式２】※雇用関係が確認できるものの写しを添付(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)等)③ 経歴書【様式３－１、３－２】※資格等を証するものの写しを添付※実務経験を確認できる実務経験書【様式４】を添付④ 建設コンサルタント登録規定第２条に基づく登録年月日及び登録番号が記載されており、同規程第７条の規定による現況報告書の表紙及び登録部門を確認できるものの写し２ 申請及び書類提出期間公告日から令和８年４月２８日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで郵送の場合は令和８年４月２８日午後５時必着３ 提出先 〒６３０－８００１奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係 宛４ 期間内に申請及び書類提出をしない者は、この入札に参加することができません。 ５ 入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。６ 入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等を令和８年５月１日までに発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式６】を提出して下さい。第５ 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式５】を電子メールにより提出してください。１ 提 出 先 奈良市企業局 事業部 水道工務課(０７４２－３４－９２３１)メールアドレス suidoukoumu@city.nara.lg.jp２ 受付期間 令和８年４月１５日から令和８年４月２２日 午後５時まで３ 回 答 日 令和８年４月２４日(電子メールで回答します。)４ 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第６ 入札に関する事項１ 入札方法 郵 便 入 札入札書には業務期間全体の入札金額(税抜き)を記入してください。郵便入札の方法等については、後日、入札者心得通知書にて通知します。２ 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。３ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。４ 再度入札は１回を限度とします(合計２回)。５ 再度の入札をしても落札者がないときは、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。６ 入札の無効(１)次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札ウ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額を訂正した入札カ 入札書に業務名等の記入漏れ、又は間違いのある入札キ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接企業契約課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書又は期限までに入札書が到着しなかった入札コ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札(２)その他の詳細は、奈良市企業局物品購入等郵便入札試行要領によります。第７ 入札保証金に関する事項１ 入札に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第４条によるものとします。２ 入札保証金については、入札者心得通知書にて通知します。第８ 開札の日時及び場所令和８年５月１９日 午前１１時００分奈良市企業局 １階 入札室第９ 落札者の決定方法に関する事項落札者は、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。第１０ その他１ 支払いは、口座振り込みとします。２ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。３ 問合せ先奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係電話 ０７４２－３４－５２００(内線２８４)