片田地区津波避難施設整備事業設計業務委託

片田地区津波避難施設整備事業設計業務委託 入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R8-002 号下記の業務について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和8年4月15日志摩市長 橋 爪 政 吉業 務 担 当 部 課 危機管理統括監 防災危機管理課施 行 年 度 ・ 業 務 番 号 令和8年度業務名 片田地区津波避難施設整備事業設計業務委託業 務 場 所 志摩市 志摩町 片田 地内履 行 期 間 契約日～令和9年3月12日業 務 概 要片田地区津波避難施設新築工事の実施設計業務建築予定面積 1号箇所 130㎡・2号箇所 110㎡・3号箇所 95㎡入 札 参 加 資 格 要 件業 種 ・ 部 門 要 件 520建築関係コンサルタント - 010建築一般地 域 要 件 市内業者登 録 要 件建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項の規定による登録を受けていること企 業 要 件 1級建築士を1名以上有する建築士事務所直前 1 年度分決算額 －技 術 者 要 件管理技術者 １級建築士照査(監理)技術者 －その他 －施 工 実 績企業実績 －技術者実績 －そ の 他 要 件 －入 札 参 加 申 請申 請 期 間当該公告日～令和8年4月23日(木)午後5時まで※各日午前 8 時 30 分～午後 5 時まで。 (正午～午後 1 時の間、土日、祝日等を除く。)申 請 場 所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 期 間当該公告日～令和8年4月28日(火)午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 場 所危機管理統括監 防災危機管理課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0203 FAX：0599-44-5252問 い 合 わ せ 期 間(問い合わせは書面による)当該公告日～令和8年4月23日(木)正午 まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)※問い合わせの回答については、令和8年4月24日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 問 い 合 わ せ 先 設計図書(仕様書)閲覧場所に同じ入札書比較価格(予定価格税抜) 10,909,000 円(消費税及び地方消費税除く)最 低 制 限 価 格 の 設 定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。)保 証 金 等入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入 札 日 時 令和8年4月30日(木) 午前9時20分入 札 場 所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得により取り扱うものとします。 入 札 時 提 出 書 類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費内訳書(入札時提出用)がある場合は工事費等内訳書に添付してください。 落 札 候 補 者 提 出 書 類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。)までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した登録を証明する書類(写し)□ 同種業務の施行実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・業務経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類□ その他 Ⅰ業務概要12. 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1)(2) 津波避難タワー① 志摩町片田793-1、792、794津波避難タワー② 志摩町片田1124-81、1124-82(旧片田中学校グラウンド)津波避難タワー③ 志摩町片田1047、1048-1、1043、1044-1(3)令和6年国土交通省告示第98号 別添二 第 1 号第 1 類とする。 3. 適用4. 履行期間5. 設計与条件(1)敷地の条件a. 敷地の面積 ㎡b. 用途地域及び 津波避難タワー①地区の指定 津波避難タワー①②津波避難タワー①③(2)施設の条件a. 施設の延床面積(想定避難スペース)b. 主要構造ｃ. 耐震安全性の分類1) 構造体 類2) 建築非構造部材 類3) 建築設備 類耐震安全性の分類は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号、国営整第198号、国営設第135号)による。 (3)建設の条件a. 予定工事費b. 建設工期都市計画区域内 容積率200% 建ぺい率 70%Ⅱ建 築 設 計 業 務 委 託 特 記 仕 様 書業務名称片田地区津波避難タワー 施設名称施設の場所施設用途 津波避難タワー片田地区津波避難施設整備事業設計業務委託S造・RC造 比較検討表による-都市計画区域内 容積率200% 建ぺい率 60%避難タワー② 110㎡避難タワー③ 95㎡都市計画区域内 容積率200% 建ぺい率 70% 本特記仕様書(以下「特記仕様書｣という。)に記載された特記事項については「◎」印のついた契約日から 令和9年3月12日まで避難タワー① 130㎡未定一避難タワーあたり約１４ヶ月ものを適用する。 また「・」印のついたものは適用外とする。 A乙Ⅱ業務仕様1. 設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a. 基本設計◎建築(総合)基本設計に関する標準業務◎建築(構造)基本設計に関する標準業務◎電気設備基本設計に関する標準業務◎機械設備基本設計に関する標準業務b. 実施設計◎建築(総合)実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎建築(構造)実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎電気設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎機械設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲◎積算業務◎建築積算◎電気設備積算◎機械設備積算◎関係法規等に基づく各種申請手続き業務 (確認申請業務・構造適合性判定)・ 建築物利用に関する説明書の作成◎概略工事工程表の作成2. 業務の実施(1)一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図及び適用基準に基づき行う。 c. 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 d本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成20年3月31日付け国営整第176号(最終改訂令和6年3月26日付け国営整第213号))を準用するものとする。 監督職員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに監督職員に提出する。 積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成見積の徴集、見積検討資料の作成等(2)適用基準等a. 共 通 ( )◎官庁施設の基本的性能基準 ( )◎官庁施設の企画書及び企画書対応」確認書の標準的書式 ( )◎官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( )◎官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( )◎官庁施設の環境保全性基準 ( )◎ ( )◎公共建築工事積算基準 ( )◎公共建築工事共通費積算基準 ( )◎公共建築工事標準単価積算基準 ( )◎公共建築工事積算基準等資料 ( )◎建築物解体工事共通仕様書 ( )◎三重県建設副産物処理基準 ( )◎指定緊急避難場所の指定に関する手引き ( )◎港湾の津波避難施設の設計ガイドライン ( )◎津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 ( )◎建築基礎構造設計指針 ( )b. 建 築◎建築工事設計図書作成基準 ( )◎建築工事設計図書作成基準の資料 ( )◎敷地調査共通仕様書 ( )◎公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎建築設計基準 ( )◎建築構造設計基準 ( )◎建築工事標準詳細図 ( )c◎公共建築数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) ( )平成25年版令和元年版令和 3年建築積算令和 8年番 号 等令和 2年令和 8年令和 4年令和 7年令和 5年令和 4年令和 3年令和 8年令和 2年令和 5年令和 8年令和 8年平成29年版平成25年版令和 7年令和 7年平成 8年令和 3年令和 6年平成25年 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 令和 7年令和 4年平成28年令和 8年三重県ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝのまちづくり推進条約整備ﾏﾆｭｱﾙd◎建築設備計画基準 ( )◎建築設備設計基準 ( )◎建築設備工事設計図書作成基準 ( )◎公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎建築設備耐震設計・施工指針 ( )e◎公共建築設備数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(電気・設備工事編) ( )(3)業務計画書a. 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 b. 業務計画書には、次の内容を記載する。 ①業務工程②管理実施体制③業務実施体制④協力者のある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者⑤その他、監督職員が必要に応じ指定する事項(4)管理技術者及び各主任担当技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ◎ 建築士法(昭和25年法律第202号。)第2条2項に規定する一級建築士・ 建築設備資格者として登録された建築設備士・主任担当技術者の資格要件は次による。 ◎ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・ 建築士法第2条第3項に規定する二級建築士(注)「管理技術者」とは、契約の履行にあたり、業務の管理及び統括を行う者をいう。 ※また、管理技術者と主任技術者は兼任可能である。 (5)貸与資料等◎甲賀地区津波避難施設新築工事設計書◎国府地区津波避難施設新築工事設計書貸与場所( 防災危機管理課 ) 貸与時期( 受託期間 )返却場所( 防災危機管理課 ) 返却時期( 完了検査後 ) 社会法人空気調和・衛生工学会の定める空気調和・衛生工学会設備士として登録された 学会設備士また、「主任技術者」とは、管理技術者の下で各分野における担当技術者を統括する役割を担う者をいう。 令和 8年設備積算設 備令和 6年令和 7年令和 7年令和 6年令和 7年令和 7年令和 7年令和 8年令和 8年令和 7年平成26年令和 7年令和 6年(6)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。 (a)業務着手時(b)監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(c)その他(7)その他、業務の履行に係る条件等(a)成果物の提出場所 ( )(b)成果物の取扱いについて(c)写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① ②1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 (d)業務の再委託(a)(ｂ)設備設計補助業務は、建築設備士に再委託すること。 (e)成果物の提出期限について(f) その他設計工期には、監督職員による照査期間等を見込んでいるため、成果品(製本、原図は除く)については、設計工期末の30日以上前に提出すること。 また概算工事費を積算し5月末(1回目)、８月末(2回目)にそれぞれ提出すること。 設計業務(契約書第10条の2第1項に規定する「主たる部分」を除く。)を再委託する場合は、一級建築士事務所とすること。 延べ面積が2,000㎡を超える建築物の建築設備に係る設計については、建築設備士の意見を聴くこと。 ただし、設備設計一級建築士が設計する場合を除く。 営繕課次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 3. 成果物、提出部数等(1)実施設計a. 建築(総合)◎建築(総合)設計図建築物概要書・ 工事区分表◎特記仕様書◎仕上表◎面積表及び求積図◎配置図・敷地案内図◎平面図◎断面図◎立面図◎矩計図◎展開図・ 天井伏図・ 平面詳細図◎部分詳細図(断面含む)◎建具表◎外構図◎総合仮設計画図・ 付属施設(設備)図面b. 建築(構造)◎建築(構造)設計図◎仕様書◎構造基準図◎伏図◎軸組図◎部材断面表◎各部断面図◎標準詳細図◎各部詳細図c. 電気設備◎電気設備設計図◎特記仕様書◎配置図・敷地案内図◎電灯設備・配線図・ 動力設備・配線図・ 発電設備図・ 受電設備図・ 弱電設備・配線図・ 各種詳細図製本図面 適用 A3印刷A3縮小版 各２部成果物等USB若しくはCDデータ提出ファイル綴じ各１部各２部 A3縮小版２部 USB若しくはCDデータ提出２部 各２部 A3縮小版 USB若しくはCDデータ提出各１部各１部２部 d. 機械設備・ 機械設備設計図・ 特記仕様書・ 配置図・敷地案内図・ 衛生設備図・ 機器リスト・ 給排水設備図・ 各種詳細図e. 建築積算◎建築工事積算数量算出書◎建築工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(建築)◎工事設計仕様書(内訳書) よることf. 電気設備積算◎電気設備工事積算数量算出書◎電気設備工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(電気)◎工事設計仕様書(内訳書) よることg. 機械設備積算・ 機械設備工事積算数量算出書・ 機械設備工事積算数量調書・ 見積書等関係資料 積算数量調書の・ 営繕工事積算チェックリスト(機械)・ 工事設計仕様書(内訳書) よることh. その他◎設計説明書◎概略工事工程表・ 機器、工法選定比較検討資料◎主要構造比較検討資料i. 資料◎各種技術資料◎構造計算データ(津波波力の検討含む)◎各記録書(注) ： 建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。 ： 設計図は適宜、追加してもよい。 ： 成果物は、監督職員の指示により、製本とする。 ： 電子納品の形式等については下記を標準とし、詳細は監督職員と協議する。 ・各成果物をCD１枚にまとめる(１枚提出)- -USB若しくはCDデータ提出データ提出USB若しくはCDデータ提出作成はRIBC2に作成はRIBC2に作成はRIBC2に- -- -ファイル綴じUSB若しくはCD製本図面各１部 - -USB若しくはCDデータ提出A3縮小版 USB若しくはCD各１部 - -A3印刷USB若しくはCDデータ提出適用各２部データ提出 ２部 各１部各１部成果物等各１部各１部 片田①(避難タワー計画)・避難スペース高 ：12,82ｍ・避難スペース面積：130㎡・対象人口 ：111人・敷地面積 ：937㎡・地番 片田793-1、792、794片田②(避難タワー計画)・避難スペース高 ：13.08ｍ・避難スペース面積：110㎡・対象人口 ：88人・敷地面積 ：870㎡・地番 片田1124-81、1124-82(旧片田中学校グラウンド)本業務範囲外片田②(避難路計画)※別途土木工事・避難経路 ：L=23ｍ・W=4m・橋 ：L=12ｍ・敷地面積 ：181㎡片田③(避難タワー計画)・避難スペース高 ：13.19ｍ・避難スペース面積：95㎡・対象人口 ：78人・敷地面積 ：861㎡・地番 片田1047、1048-1、10431044-1 業務名：片田地区津波避難施設整備事業設計業務委託想定図面リスト作成する図面 枚数備考(提供する既存図面・資料等)A 1 特記仕様書 8 様式をJWWファイル形式で提供A 2 仕上表 1A 3 面積表及び求積図 1A 4 配置図・敷地案内図 1A 5 平面図 1A 6 断面図 1A 7 立面図 1A 8 矩計図 1A 9 展開図 1A 10 部分詳細図(断面含む) 1A 11 建具表 1A 12 外構図 1A 13 総合仮設計画図 1A 14 構造特記仕様書 1A 15 構造基準図 7A 16 伏図 5A 17 軸組図 1A 18 部材断面表 3A 19 各部断面図 2A 20 標準詳細図 2A 21 各部詳細図 2E 1 電気設備工事特記仕様書 1 様式をJWWファイル形式で提供E 2 配置図・敷地案内図 1E 3 電灯設備・配線図 1片田地区津波避難施設整備事業設計業務委託 ※１工区あたりの想定内訳書作成システムリース料として30,000円(税抜)を計上しています。 官庁施設の設計業務等積算基準(令和 6年 1月 9日 国営整第159号)官庁施設の設計業務等積算要領(令和 6年 3月26日 国営整第210号)委託料積算参考資料 本資料は、入札参加者の適正な見積に資するため、発注者が用いた積算資料を参考として提示するものです。 従いまして、契約上の拘束力を生じるものでなく、この資料をもって変更等の協議には応じませんので、あらかじめご承知おきください。 なお、本資料の有効期限は、この業務委託の入札日までとします。 また、本資料によって設計の成果を指定するものではありませんので、業務の履行にあたっては、「想定図面リスト」の記載にかかわらず、対象工事の目的等に応じて必要な図面を作成して下さい。 積算基準特別経費番 号 ○以下の工事を行うために実施設計を行う。 １．目的２．施設概要名 称：建築年度：構 造：避難人数 トイレスペース 倉庫 避難シューター 想定避難スペース 想定浸水深111人 12㎡ ７～１２㎡ ２㎡ 約130㎡ 8.82m88人 8㎡ ７～１２㎡ ２㎡ 約110㎡ 9.08m78人 8㎡ ７～１２㎡ ２㎡ 約95㎡ 9.19m３．設計内容・ 津波避難タワー (屋根付き)・ 避難用照明設備・ 備蓄倉庫 (鍵ボックス共) 7㎡～12㎡・ 外構工事・ 簡易トイレ(テント型)設置スペース 8㎡～・ 津波被害で、階段が破損した場合に、下に降りるためのシューター等の避難設備・ 備蓄用品の搬入搬出用スペースとホイスト、ウインチ等の吊り上げ器具の設置・ 防鳥・防風対策用のネット・シートを張れる金具設置４．設計条件・ ・ 避難スペースの必要面積は １㎡/１人・ 津波波圧算定式に用いる水深係数は３とする。 ・ ・５．その他・ 建築確認申請業務 (構造適合性判定含む)・ 杭打ち機等の工事車両の搬入経路に十分調査し、仮設計画に反映すること。 ・ 各タワー毎に主要構造を比較検討し資料を提出する。 ※その他、詳細は監督職員との協議により決定する。 ・・主要構造(Ｓ造、ＲＣ造)の比較検討については、浮力に対する検討、漂流物に対する検討、施工性、耐用年数、工事費、維持管理費等とし、点数化する等客観的に評価できる方法により行うこと。 基本プラン・配置・構造の決定(S造もしくはRC造)を7月中旬頃までに決定すること。 5月末(1回目)、８月末(２回目)に概算工事費を提出すること。 避難タワー①避難タワー②避難タワー③「津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計方法等に係る追加的知見について」(技術的助言)」における「東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針」(平成23年11月17日付国住指第2570号)に準拠した設計を前提とすること。 避難ステージ高さは、想定浸水深から得られる高さに対し４ｍ以上の余裕高を加えた高さ以上とする。 (市が決定する)※令和8年度秋以降に県から発表される予定の基準水位以上の高さを確保すること。 (基準水位が変更になった場合、監督職員と変更協議をおこなう)工事設計概要書 南海トラフ地震における津波避難対策として、志摩市津波避難計画に基づき、片田地区に津波避難施設を整備することを目的とする。 片田地区津波避難タワー令和９年度から令和11年度(各避難タワーの発注時期を分散予定)Ｓ造 もしくはRC造 ※主要構造の比較により構造変更有り Ⅰ業務概要12. 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1)(2) 津波避難タワー① 志摩町片田793-1、792、794津波避難タワー② 志摩町片田1124-81、1124-82(旧片田中学校グラウンド)津波避難タワー③ 志摩町片田1047、1048-1、1043、1044-1(3)令和6年国土交通省告示第98号 別添二 第 1 号第 1 類とする。 3. 適用4. 履行期間5. 設計与条件(1)敷地の条件a. 敷地の面積 ㎡b. 用途地域及び 津波避難タワー①地区の指定 津波避難タワー①②津波避難タワー①③(2)施設の条件a. 施設の延床面積(想定避難スペース)b. 主要構造ｃ. 耐震安全性の分類1) 構造体 類2) 建築非構造部材 類3) 建築設備 類耐震安全性の分類は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号、国営整第198号、国営設第135号)による。 (3)建設の条件a. 予定工事費b. 建設工期都市計画区域内 容積率200% 建ぺい率 70%Ⅱ建 築 設 計 業 務 委 託 特 記 仕 様 書業務名称片田地区津波避難タワー 施設名称施設の場所施設用途 津波避難タワー片田地区津波避難施設整備事業設計業務委託S造・RC造 比較検討表による-都市計画区域内 容積率200% 建ぺい率 60%避難タワー② 110㎡避難タワー③ 95㎡都市計画区域内 容積率200% 建ぺい率 70% 本特記仕様書(以下「特記仕様書｣という。)に記載された特記事項については「◎」印のついた契約日から 令和9年3月12日まで避難タワー① 130㎡未定一避難タワーあたり約１４ヶ月ものを適用する。 また「・」印のついたものは適用外とする。 A乙Ⅱ業務仕様1. 設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a. 基本設計◎建築(総合)基本設計に関する標準業務◎建築(構造)基本設計に関する標準業務◎電気設備基本設計に関する標準業務◎機械設備基本設計に関する標準業務b. 実施設計◎建築(総合)実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎建築(構造)実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎電気設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎機械設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲◎積算業務◎建築積算◎電気設備積算◎機械設備積算◎関係法規等に基づく各種申請手続き業務 (確認申請業務・構造適合性判定)・ 建築物利用に関する説明書の作成◎概略工事工程表の作成2. 業務の実施(1)一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図及び適用基準に基づき行う。 c. 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 d本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成20年3月31日付け国営整第176号(最終改訂令和6年3月26日付け国営整第213号))を準用するものとする。 監督職員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに監督職員に提出する。 積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成見積の徴集、見積検討資料の作成等(2)適用基準等a. 共 通 ( )◎官庁施設の基本的性能基準 ( )◎官庁施設の企画書及び企画書対応」確認書の標準的書式 ( )◎官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( )◎官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( )◎官庁施設の環境保全性基準 ( )◎ ( )◎公共建築工事積算基準 ( )◎公共建築工事共通費積算基準 ( )◎公共建築工事標準単価積算基準 ( )◎公共建築工事積算基準等資料 ( )◎建築物解体工事共通仕様書 ( )◎三重県建設副産物処理基準 ( )◎指定緊急避難場所の指定に関する手引き ( )◎港湾の津波避難施設の設計ガイドライン ( )◎津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 ( )◎建築基礎構造設計指針 ( )b. 建 築◎建築工事設計図書作成基準 ( )◎建築工事設計図書作成基準の資料 ( )◎敷地調査共通仕様書 ( )◎公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎建築設計基準 ( )◎建築構造設計基準 ( )◎建築工事標準詳細図 ( )c◎公共建築数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) ( )平成25年版令和元年版令和 3年建築積算令和 8年番 号 等令和 2年令和 8年令和 4年令和 7年令和 5年令和 4年令和 3年令和 8年令和 2年令和 5年令和 8年令和 8年平成29年版平成25年版令和 7年令和 7年平成 8年令和 3年令和 6年平成25年 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 令和 7年令和 4年平成28年令和 8年三重県ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝのまちづくり推進条約整備ﾏﾆｭｱﾙd◎建築設備計画基準 ( )◎建築設備設計基準 ( )◎建築設備工事設計図書作成基準 ( )◎公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎建築設備耐震設計・施工指針 ( )e◎公共建築設備数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(電気・設備工事編) ( )(3)業務計画書a. 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 b. 業務計画書には、次の内容を記載する。 ①業務工程②管理実施体制③業務実施体制④協力者のある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者⑤その他、監督職員が必要に応じ指定する事項(4)管理技術者及び各主任担当技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ◎ 建築士法(昭和25年法律第202号。)第2条2項に規定する一級建築士・ 建築設備資格者として登録された建築設備士・主任担当技術者の資格要件は次による。 ◎ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・ 建築士法第2条第3項に規定する二級建築士(注)「管理技術者」とは、契約の履行にあたり、業務の管理及び統括を行う者をいう。 ※また、管理技術者と主任技術者は兼任可能である。 (5)貸与資料等◎甲賀地区津波避難施設新築工事設計書◎国府地区津波避難施設新築工事設計書貸与場所( 防災危機管理課 ) 貸与時期( 受託期間 )返却場所( 防災危機管理課 ) 返却時期( 完了検査後 ) 社会法人空気調和・衛生工学会の定める空気調和・衛生工学会設備士として登録された 学会設備士また、「主任技術者」とは、管理技術者の下で各分野における担当技術者を統括する役割を担う者をいう。 令和 8年設備積算設 備令和 6年令和 7年令和 7年令和 6年令和 7年令和 7年令和 7年令和 8年令和 8年令和 7年平成26年令和 7年令和 6年(6)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。 (a)業務着手時(b)監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(c)その他(7)その他、業務の履行に係る条件等(a)成果物の提出場所 ( )(b)成果物の取扱いについて(c)写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① ②1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 (d)業務の再委託(a)(ｂ)設備設計補助業務は、建築設備士に再委託すること。 (e)成果物の提出期限について(f) その他設計工期には、監督職員による照査期間等を見込んでいるため、成果品(製本、原図は除く)については、設計工期末の30日以上前に提出すること。 また概算工事費を積算し5月末(1回目)、８月末(2回目)にそれぞれ提出すること。 設計業務(契約書第10条の2第1項に規定する「主たる部分」を除く。)を再委託する場合は、一級建築士事務所とすること。 延べ面積が2,000㎡を超える建築物の建築設備に係る設計については、建築設備士の意見を聴くこと。 ただし、設備設計一級建築士が設計する場合を除く。 営繕課次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 3. 成果物、提出部数等(1)実施設計a. 建築(総合)◎建築(総合)設計図建築物概要書・ 工事区分表◎特記仕様書◎仕上表◎面積表及び求積図◎配置図・敷地案内図◎平面図◎断面図◎立面図◎矩計図◎展開図・ 天井伏図・ 平面詳細図◎部分詳細図(断面含む)◎建具表◎外構図◎総合仮設計画図・ 付属施設(設備)図面b. 建築(構造)◎建築(構造)設計図◎仕様書◎構造基準図◎伏図◎軸組図◎部材断面表◎各部断面図◎標準詳細図◎各部詳細図c. 電気設備◎電気設備設計図◎特記仕様書◎配置図・敷地案内図◎電灯設備・配線図・ 動力設備・配線図・ 発電設備図・ 受電設備図・ 弱電設備・配線図・ 各種詳細図製本図面 適用 A3印刷A3縮小版 各２部成果物等USB若しくはCDデータ提出ファイル綴じ各１部各２部 A3縮小版２部 USB若しくはCDデータ提出２部 各２部 A3縮小版 USB若しくはCDデータ提出各１部各１部２部 d. 機械設備・ 機械設備設計図・ 特記仕様書・ 配置図・敷地案内図・ 衛生設備図・ 機器リスト・ 給排水設備図・ 各種詳細図e. 建築積算◎建築工事積算数量算出書◎建築工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(建築)◎工事設計仕様書(内訳書) よることf. 電気設備積算◎電気設備工事積算数量算出書◎電気設備工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(電気)◎工事設計仕様書(内訳書) よることg. 機械設備積算・ 機械設備工事積算数量算出書・ 機械設備工事積算数量調書・ 見積書等関係資料 積算数量調書の・ 営繕工事積算チェックリスト(機械)・ 工事設計仕様書(内訳書) よることh. その他◎設計説明書◎概略工事工程表・ 機器、工法選定比較検討資料◎主要構造比較検討資料i. 資料◎各種技術資料◎構造計算データ(津波波力の検討含む)◎各記録書(注) ： 建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。 ： 設計図は適宜、追加してもよい。 ： 成果物は、監督職員の指示により、製本とする。 ： 電子納品の形式等については下記を標準とし、詳細は監督職員と協議する。 ・各成果物をCD１枚にまとめる(１枚提出)- -USB若しくはCDデータ提出データ提出USB若しくはCDデータ提出作成はRIBC2に作成はRIBC2に作成はRIBC2に- -- -ファイル綴じUSB若しくはCD製本図面各１部 - -USB若しくはCDデータ提出A3縮小版 USB若しくはCD各１部 - -A3印刷USB若しくはCDデータ提出適用各２部データ提出 ２部 各１部各１部成果物等各１部各１部