令和８年度高知県防災関連登録製品カタログ作成等委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度高知県防災関連登録製品カタログ作成等委託業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告令和８年度高知県防災関連登録製品カタログ作成等委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和８年４月 10日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 委託業務名令和８年度高知県防災関連登録製品カタログ作成等委託業務(２ ) 業務内容別添仕様書のとおり(３ ) 業務期間契約締結日から令和９年３月 24日(水)まで(４ ) 入札の日時及び場所入札書を令和８年４月 30日(木)午後５時までに高知県商工労働部工業振興課に持参又は郵送(書留郵便)により提出すること。 (５ ) 開札の日時及び場所令和８年５月１日(金)午後２時高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県商工労働部工業振興課(６ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、５により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５ ) 高知県内に本店を有する者であること。 ３ 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、申請書等提出期限までに、申請書(別記第１号様式)及び県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合は当該資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 (１ ) 申請書等の様式高 知 県 商 工 労 働 部 工 業 振 興 課 の ホ ー ム ペ ー ジ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150000/150501/)からダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 (２ ) 申請書等の提出ア 提出部数 各１部イ 提出期限 令和８年４月 22日(水)午後５時までウ 提出場所 高知県商工労働部工業振興課エ 提出方法 申請書等を電子メールで以下のメールアドレスまで送信すること。 併せて、電話で着信を確認すること。 オ 提 出 先 E-mail： 150501@ken.pref.kochi.lg.jpT E L： 088-823-9022４ 質疑応答(１ ) 質疑書は(別記第３号様式)により作成し、電子メールにより (６ )の送付先へ提出すること。 指定した様式及び方法以外で送付のあったもの、 FAX、電話連絡等による質疑には回答しない。 (２ ) 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当者に伝えること。 (３ ) 質問に対する回答は、高知県商工労働部工業振興課のホームページに掲載する。 (４ ) 質疑書の提出期限令和８年４月 16日(木)正午(５ ) 質疑書の回答期限令和８年４月 20日(月)午後５時まで(６ ) 質疑書の送付先E-mail： 150501@ken.pref.kochi.lg.jp５ 入札参加資格の確認結果の通知申請書等の提出のあったものには、入札参加資格の確認結果を令和８年４月 23日(木)までに電子メールにて通知する。 ６ 入札参加資格の喪失５の入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。 (１ ) ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 (２ ) 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ７ 入札保証金規則第９条及び第 10条の規定による。 ８ 最低制限価格設定しない９ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 10 入札書の押印省略押印省略時の必要事項について、以下のとおりとする。 (１ ) 押印を省略した入札書に誤りがあった場合、訂正又は文字の挿入は行わず再作成すること。 (２ ) 入札書の押印を省略する場合は、入札書に責任者及び担当者の氏名、連絡先(電話番号)を記載すること。 (３ ) 入札書の押印を省略した場合、入札書に責任者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない又は記載内容が不明瞭で判別できない入札書は無効とする。 (４ ) 開札時に、電話により責任者及び担当者の在籍確認が行えなかった入札書は無効とする。 11 契約に関する事項(１ ) 契約保証金規則第 39条及び第 40条の規定による。 (２ ) 契約書作成の要否要(３ ) 落札者は高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印し提出すること。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約の証として契約内容を記録した電磁的記録を作成し、高知県及び受託者が電子署名を行うものとする。 12 入札実施機関(問い合わせ先)郵便番号： 780－ 8570高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県商工労働部工業振興課電話番号： 088－ 823－ 9022E-mail： 150501@ken.pref.kochi.lg.jp13 日程令和８年４月 16日(木) 質疑書(別記第３号様式)の提出期限(正午まで)令和８年４月 20日(月) 質疑書回答令和８年４月 22日(水) 申請書(別記第１号様式)等の提出期限(午後５時まで)令和８年４月 23日(木) 入札参加資格確認結果の通知令和８年４月 30日(木) 郵送もしくは持参により入札(午後５時まで)令和８年５月１日(金) 開札(午後２時から)14 その他(１ ) 入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札心得を承知すること。 (２ ) 提出された申請書等は、返却しない。 (３ ) 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とする。 (４ ) 提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え、訂正等は認めない。 (５ ) 申請書等の提出に要する費用は提出者の負担とする。 令和８年度高知県防災関連登録製品カタログ作成等委託業務仕様書１ 業務名令和８年度高知県防災関連登録製品カタログ作成等委託業務２ 業務の目的高知県では、南海トラフ地震への備えと連動して防災関連産業の振興を行っている。 県産防災関連登録製品の地産地消及び外商を促進するため、県内企業が開発・製造した防災関連製品をまとめたカタログを作成し、県内外での展示・商談会等さまざまな機会を利用して認知の向上を図ることで、需要の拡大へとつなげていくことを目的とする。 ３ 業務内容本カタログの編集、校正、印刷製本、指定箇所への納品及び高知県防災関連製品ポータルサイト管理運営等委託企業(以下「委託企業」という。)と調整を行う。 (１) 印刷データ作成作業ア 現行カタログデータの更新高知県から提供するExcelデータ(80社、149製品登録)を元に、廃止製品及び掲載停止製品の削除、新規認定製品等の追加及び紹介、現掲載分の製品内容及び写真等変更箇所の修正等、カタログデータの更新に必要な調整を高知県防災関連製品認定企業と行い内容に反映すること。 その際、日本語版については廃止製品及び掲載停止製品以外の全ての製品を更新することとし、外国語版(英語、中国語(繁体字))については、海外からの問い合わせや注文があった際に対応可能な企業についてのみ掲載すること。 令和８年度途中で認定された新製品については、Excelデータ(テキストのみ。写真・イラストを除く。)に反映し、２回目に提供すること(新製品の情報については、委託者から別途情報提供を行う。)。 なお、現行カタログデータについては、委託者所有分を別途、イラストレータデータ等で提供することとし、Excelデータを元に更新すること。 イ 翻訳作業現行カタログデータから追加(翻訳していない部分を含む)及び修正となった部分について、外国語(英語、中国語(繁体字))に翻訳したデータを作成すること。 その際、必ずネイティブチェックを行い、ネイティブスピーカーに違和感のない翻訳にすること。 なお、チェックは誤訳や整合性の取れないところがあれば修正すること。 ウ 編集作業(ア) 現行カタログの１ページあたりの製品掲載数は２製品となっているが、新しく作成するカタログについては原則４製品に変更することとし、必要に応じて１ページあたりの製品掲載数を委託者と協議のうえ、決定すること。 それに伴い、掲載する情報についても委託者と協議のうえ、決定すること(写真は１枚程度、「導入実績」項目は要掲載。)。 (イ) 新規認定製品等紹介ページ(現行カタログP2、3)について、製品のPRしたい内容を企業に確認し、効果的に発信できるよう工夫すること。 (ウ) イラストページ(現行カタログP4～11)を充実させること。 具体的には、製品をシーン別に、より細分化し、製品が使用される場面が視覚的に分かりやすいものにすること(例えば、P5の「土木・建設関連の製品・技術」を、道路、建物、砂防等の構造物別に区分するなど。)。 (エ) 製品紹介及び企業名ページ(【日本語】現行カタログP12～14、90、【外国語】現行カタログP12～14、72)を更新すること。 その際、製品紹介ページの分類について精査すること。 (オ) その他のページについてもカタログデータの内容を元に変更することとし、必要に応じて委託者と協議のうえ、適宜修正を行うこと。 (カ) 表紙のデザインについては、「防災先進県 高知」のロゴをベースとすること。 その際、背表紙、裏表紙と合わせて注目を集めるデザインを作成し、委託者と協議のうえ、決定すること。 (キ) カタログに掲載するQRコードに関して、外国語版(英語、中国語(繁体字))掲載分については、現地のスマートフォン等で読み取ることができるよう必要な措置を講じること。 (ク) カタログに使用する写真については、原則、受託者が手配すること。 その際、第三者の権利を侵害することなく調整すること。 エ 作成冊子の種類(ア) 日本語は、①企業や自治体向け、②自主防災組織や一般消費者向けの２種類作成すること。 具体的には、①カタログデータを元に作成、②自主防災組織や一般消費者が使用すると思われる製品をカタログデータを元に厳選し作成すること。 (イ) 外国語(英語、中国語(繁体字))は、カタログデータを元に作成すること。 オ 仕様サイズ：Ａ４版印刷形式：４色フルカラー製本方法：①無線綴じ(企業や自治体向け、外国語)②観音折り(自主防災組織や一般消費者向け)ページ数(参考)：①【無線綴じ】2025年版において、日本語は96ページ、外国語は78ページ(両方ともカタログデータを元に全ページ作成)②【観音折り】８ページ(Ａ４×４連)紙質：①無線綴じ：マット(表紙：135kg、本文：90kg)②観音折り：コート135kg納入方法：無線綴じ冊子は80～100部程度毎に段ボール箱に入れること(段ボールの中身は、20部毎に包装すること)観音折り冊子は50部毎にまとめることカ その他アからオに記載する項目のほか、必要となる業務を委託者と相談のうえ実施すること。 (２) 校正作業ア 誤字脱字、文法ミス、レイアウト、フォントタイプ、フォントサイズ、文章表現、用語、単位等のデザインの統一、表記の統一の校正及び修正は、受託者において行うこと。 イ 掲載施設等の基本情報(所在地、電話番号等)の確認をすること。 ウ 校正作業は、委託者が校了と判断するまで実施すること。 (３) 印刷製本及び納品作業(１)及び(２)で作成したものを元に印刷を行い、後述の納品場所へ納品すること。 (４) 委託企業との調整作業(１)アで更新したExcelデータを委託企業に提供すること。 その際、提供する時期や体裁についても委託企業と調整すること。 なお、委託企業の情報については、委託者から別途提供を行う。 ４ 成果品(１) 業務完了報告書(２) カタログデータ完成原稿の画像データ、テキストデータ並びに全てのページのイラストレータデータとPDFデータ(全文検索可能な状態のもの)(３) Excelデータ３で作成したExcelデータファイル(４) 防災関連登録製品カタログ冊子※カタログデータ、Excelデータについては、ウィルス対策ソフトでウィルスチェックしたDVD-R等で納品すること(正副２部)。 ５ 納期・納品場所(１) 業務完了報告書納期：令和９年３月24日(水)納品場所：高知県商工労働部工業振興課(高知市丸ノ内1－2－20 本庁舎５階)(２) カタログデータ及びExcelデータ納期：①令和８年９月30日(水)【カタログデータ及びExcelデータ(１回目)】②令和９年３月10日(水)【Excelデータ(２回目)】納品場所：高知県商工労働部工業振興課(高知市丸ノ内1－2－20 本庁舎５階)(３) 防災関連登録製品カタログ冊子(日本語版(企業や自治体向け))納期：令和８年９月30日納品場所：ア 高知県商工労働部工業振興課(高知市丸ノ内1－2－20 地下１階倉庫)→2,000部イ 公益財団法人高知県産業振興センター外商推進部(高知市布師田3992-2)→2,000部ウ 公益財団法人高知県産業振興センター東京営業所(東京都千代田区内幸町1-3-3内幸町ダイビル８階)→1,000部エ 公益財団法人高知県産業振興センター大阪営業本部(大阪府大阪市中央区本町2-6-8 センバセントラルビル１F 高知県大阪事務所内)→800部オ 公益財団法人高知県産業振興センター東京営業所 名古屋駐在(愛知県名古屋市中区栄4丁目1番1号 中日ビル5階 高知県名古屋事務所内)→200部カ 県内34市町村役場(住所は別途渡し)→540部(予定)(各15部ずつ ※文書１枚(A4 データ渡し)同封)※送付先の追加又は削除がある場合は適宜相談を行う。 キ 県内15消防署(住所は別途渡し)→75部(予定)(各５部ずつ ※文書１枚(A4 データ渡し)同封)※送付先の追加又は削除がある場合は適宜相談を行う。 ク 防災関連製品登録企業(カタログ掲載企業)→400部(予定)(各５部ずつ ※文書１枚(A4 データ渡し)同封)※掲載製品の追加又は削除に伴い企業数が変動する可能性があるため、最終的な部数については適宜相談を行う(大きく変動はしない見込み)。 (４) 防災関連登録製品カタログ冊子(外国語版(英語、中国語(繁体字)))納期：令和８年９月30日(水)納品場所：高知県商工労働部工業振興課(高知市丸ノ内1－2－20 地下１階倉庫)→英語、中国語(繁体字)ともに500部ずつ、計1,000部)(５) 防災関連登録製品カタログ冊子(日本語版(自主防災組織や一般消費者向け))納期：令和８年９月30日(水)納品場所：高知県商工労働部工業振興課(高知市丸ノ内1－2－20 地下１階倉庫)→1,000部６ 業務期間契約締結日から令和９年３月24日(水)７ その他留意事項(１) 受託者は本業務を実施するにあたっては、委託者と十分な調整を行うこと。 (２) 本業務を円滑に遂行するため、委託者は受託者に対して、業務の進捗状況について報告を求めることができる。 (３) 成果物は、委託者が自由に二次使用(印刷物の作成、ホームページへの掲載等)できるものとする。 (４) 本業務により生まれた著作権等の知的財産については、全て委託者に帰属するものとする。 また、受託者は、著作者人格権を行使しないこととする。 (５) この仕様書に定める事項について疑義が発生した場合又はこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、委託者と受託者が協議のうえ定めるものとする。 (６) この仕様書に定める事項は、契約締結後、契約額の範囲内で変更する場合がある。