メインコンテンツにスキップ

「筑西市DX推進計画策定支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

茨城県筑西市の入札公告「「筑西市DX推進計画策定支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県筑西市です。 公告日は2026/04/14です。

21日前に公告
発注機関
茨城県筑西市
所在地
茨城県 筑西市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
公募型プロポーザル
公告日
2026/04/14
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

筑西市によるDX推進計画策定支援業務委託の入札

令和8年度・随意契約・公募型プロポーザル

【入札の概要】

  • 発注者:筑西市
  • 仕様:DX推進計画策定支援業務
  • 入札方式:公募型プロポーザル
  • 納入期限:令和9年3月31日まで
  • 納入場所:筑西市丙360番地
  • 入札期限:令和8年5月8日午後5時(提出期限)、令和8年5月11日~令和8年5月20日(審査)
  • 問い合わせ先:筑西市政策企画部 行革DX推進課、電話番号:0296-24-2206

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:DX推進計画策定支援業務
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
公告全文を表示
「筑西市DX推進計画策定支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について 資料1筑西市DX推進計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要項令和8年4月筑西市行革DX推進課11 趣旨この要項は、筑西市DX推進計画策定支援業務委託(以下「本業務」という。)について、本市と優先的に契約交渉を行う者(以下「優先交渉権者」という。)を選定するため、必要な事項を定めるものとする。 2 本業務の概要本業務は、次に掲げる事項及び本要項に基づき行うものとする。 ⑴ 事業名称 筑西市DX推進計画策定支援業務委託⑵ 委託場所 筑西市丙360番地⑶ 委託期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで⑷ 提案上限額 合計7,400,000円(消費税及び地方消費税を含む)※総上限額を超える額で提案した事業者は失格とする。 3 支援業者の選定方法支援業者は、公募型プロポーザル方式により選定するものとし、当該選定は、提出書類を評価基準に基づき審査を実施し、行うものとする。 4 応募資格応募をしようとする者は、参加申込書(様式第1号)の提出日時点で、次に掲げる事項のいずれにも該当する法人でなければならない。 ⑴ 令和元年度から令和7年度までの間に本業務と同種の業務又は類似した業務の受託実績があること。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。 ⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。 ⑷ 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる一般競争入札に参加させることができない者に該当しないこと。 ⑸ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に掲げる事項に該当する者として筑西市の入札参加制限を受けていないこと。 ⑹ 筑西市の指名停止を受けていないこと。 ⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第4号まで又は第6号に規定するものでないこと。 ⑻ 令和7年度筑西市入札参加業者資格者名簿に登録されている者又は当該名簿に係る申請要件を満たす者であること。 なお、名簿に登録されていない者が契約優先交渉権者に決定された場合は、直ちに参加資格審査の申請書を本市に提出すること。 5 公募スケジュール内 容 期 日募集開始日 令和8年4月15日質問書の受付 令和8年4月15日~令和8年4月22日質問に対する回答 令和8年4月27日(予定)参加申込書・企画提案書の提出期間 令和8年4月15日~令和8年5月8日審査委員会(書類審査) 令和8年5月11日~令和8年5月20日2審査委員会から応募事業者への質問票送付(該当があった場合)令和8年5月13日応募事業者から審査委員会への質問票回答令和8年5月15日審査結果(採否)の通知 令和8年5月22日(予定)契約締結 令和8年5月下旬頃(予定)6 要項等の公示及び提供⑴ 期 間 令和8年4月15日から令和8年5月8日まで⑵ 方 法 筑西市ホームページ⑶ 提供書類・資料1 筑西市DX推進計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要項・資料2 筑西市DX推進計画策定支援業務委託要求仕様書・資料3 提案書作成要領・資料4 プロポーザル評価基準書・資料5 審査委員会評価項目一覧・申請様式(様式第1号から第8号まで)7 質問の受付及び回答当該プロポーザルに係る質疑応答については、次のとおりとする。 ⑴ 提出期間 令和8年4月15日から令和8年4月22日午前9時から午後5時まで⑵ 提出方法 質問書(様式第4号)に質問事項を記載のうえ、電子メールにて政策企画部行革DX推進課へ送付すること。 メールには、会社名、担当者名、電子メールアドレス、電話番号を併記すること。 メール件名は「【質問】筑西市DX推進計画策定支援業務委託に係るプロポーザルについて」と明記すること。 メール送信後は必ず電話にて受信の確認を行うこと。 ⑶ 送付先 dx@city.chikusei.lg.jp⑷ 回 答 令和8年4月27日以降に質問者匿名で筑西市ホームページ上に回答を掲載する。 ⑸ 禁止事項 口頭での質疑は認めない。 8 参加申込書・企画提案書の提出⑴ 提出期間 令和8年4月15日から令和8年5月8日(土日祝日を除く)午前9時から午後5時まで⑵ 提出場所 筑西市 政策企画部 行革DX推進課(15 問合せ先 参照)⑶ 提出部数・「⑷ 提出書類」に示す【参加申込】①~⑦一式 正本1部、副本1部(合計2部)、電子ファイル1部(DVD、CD、USBメモリなど)・「⑷ 提出書類」に示す【企画提案】⑧~⑩一式 正本1部、副本9部(合計10部)、電子ファイル1部(DVD、CD、USBメモリなど)※A4判・2穴綴じ、フラットファイル若しくは紐綴じ等の簡易な方法を用いること※副本については会社名を省略して記載すること。 ⑷ 提出書類 以下に示す【参加申込】①~⑦及び【企画提案】⑧~⑩【参加申込】3① 参加申込書(様式第1号)② 応募者事業概要調書(様式第2号)③ 類似業務実績調書(様式第3号)④ 成果品実績 ※類似業務実績調書(様式第3号)で報告した実績のうち主な成果物(策定した自治体のDX推進計画など)⑤ 見積書(様式第5号)※総合計額を明記すること。 ※見積の内訳書も任意様式で添付すること(単位に注意し「一式」の記載は不可)⑥ 業務・連絡体制及び要員(任意様式)⑦ 財務関係書類(貸借対照表及び損益計算書(直近2期分))【企画提案】⑧ 企画提案書表紙(様式第6号)⑨ 企画提案項目一覧(様式第7号) ※提案項目に対し、企画提案書の該当ページを明記すること。 ⑩ 企画提案書 ※「資料3 提案書作成要領」に準拠して作成すること。 任意様式。 ただし、A4判10枚20頁以内とする、向きは縦横問わない。 ⑸ 注意事項 ・提出書類の受理後における追加、修正及び差替えは認めない。 ⑹ 提出方法 持参又は郵送のみ いずれも「⑴ 提出期間」内に必着のこと。 郵送の場合にあっては、簡易書留郵便によるものとする。 9 審査の方法⑴ 審査基準 筑西市が設置する当該プロポーザルに係る審査委員会(以下「委員会」という。)で定めた評価基準によるものとする。 ⑵ 審査方法 応募資格要件を満たした応募事業者を対象に、提出された企画提案書等について委員会が評価基準に基づき審査・評価を行う。 10 優先交渉権者の決定前項の審査結果について、最も評価点が高い者を優先交渉権者として決定する。 2番目に評価点が高い者を次点交渉権者とする。 また、最も点数が高い者が同得点で複数いる場合は、重点項目の内容で、委員会の多数決により契約優先交渉権者を決定する。 応募のあった事業者が1事業者であっても、審査委員会に諮り審査を実施する。 ただし、審査委員会が基準に満たないと判断した場合には、審査の結果「該当者なし」とし、再度公募を行う場合がある。 11 審査結果の通知審査結果は、優先交渉権者の決定後に、筑西市のホームページにおいて公表するものとする。 12 決定後の手続審査結果通知後、筑西市と優先交渉権者は、筑西市が別に定める日までに、業務内容の詳細を協議し、契約を締結するものとする。 413 提出書類の取扱い提出書類は返却しない。 なお、企画提案書等の提出書類は、筑西市情報公開条例に基づき、公表の対象となる可能性(開示・部分開示・不開示など)があることを申し添える。 14 応募に関する留意事項⑴ 応募の無効について筑西市は、応募者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該応募を取消すことができる。 ① 提出書類等を提出期限までに提出しなかったとき。 ② 提案内容に虚偽又は不正があるとき。 ③ 会社更生法の適用を受けるなど、履行が困難と認められる状態に至ったとき。 ④ 選考審査に対し不当な要求等を申し入れたとき。 ⑤ 前各号に掲げるもののほか不正な行為等があったとき。 ⑵ 実施要項等の承諾 応募者は、企画提案書の提出をもって当該プロポーザルに係る要項等の記載内容を承諾したものとみなす。 ⑶ 費用の負担 応募及び提案書作成等に係る費用の負担は、応募者の負担とする。 ⑷ 手続において使用する言語、通貨及び単位について 日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位に限る。 ⑸ 参加申込書提出後の辞退について 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式第8号)を提出すること。 15 問合せ先〒308-8616茨城県筑西市丙360 筑西市役所本庁舎4階政策企画部 行革DX推進課 石原・大島・外山電話番号:0296−24−2206(直通)FAX:0296−25−4573メールアドレス:dx@city.chikusei.lg.jp 1資料2筑西市DX推進計画策定支援業務委託要求仕様書令和8年4月筑西市行革DX推進課2目次1 業務名.. 32 契約期間.. 33 目的.. 34 業務内容.. 3(1)本市の現状及び課題の調査分析等について.. 3(2)記載事項の提案等について.. 3(3)他市町村や民間等の先進事例の調査及び分析等について.. 4(4)計画の構成等の整理・ドキュメントの作成等について.. 4(5)その他.. 45 スケジュール案.. 56 成果品.. 67 著作権.. 78 作業の実施に当たっての遵守事項.. 79 再委託に関する事項.. 710 その他特記事項.. 831 業務名筑西市DX推進計画策定支援業務委託2 契約期間契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで3 目的本市は、令和3年度に「第4次筑西市情報化推進計画」を策定し、令和4年度から令和8年度までの5ヶ年計画で市の情報化推進に取り組んでいる。 次期計画の策定にあたっては、国が示す「自治体DX推進計画」に掲げられている項目等について、最新のDXに係る情報を反映しながら、国や県の方向性と整合を図る必要があり、時代の変化に対応した計画を策定する必要があるため、高い専門性を有する専門業者に委託し、筑西市DX推進計画を策定することを目的とする。 また、次期計画については、第4次筑西市情報化推進計画と同様に、官民データ活用推進基本法第9条第3項により市町村に策定の努力義務が課されている「市町村官民データ活用推進計画」の内容を含め、同計画に位置づけるものとする。 4 業務内容本市のDX推進に関する現状及び課題を整理し、計画の方向性や取り組むべきテーマ、重点事項等について取りまとめる。 受託者は、これらに対して専門的な視点から分析や補足等を行い、最初に骨子案を作成し、6月15日までに提出する。 また、中間案を9月18日までに作成し提出すること。 その後、記載事項の体裁やデザインを整え、令和9年1月8日までに計画の最終案を作成すること。 (1)本市の現状及び課題の調査分析等について・本市のDX推進に関する現状と課題について、調査分析及び提案を行うこと。 ・調査分析及び提案については、表面化している課題だけでなく、表面化していない課題も明らかにすること。 ・これらの分析等に資料が必要な場合は、本市から提供を行う。 委託者 受託者・庁内資料の提供など・DX推進に関する現状や課題共有・現状の課題についての調査分析及び提案・DX推進に関する課題の抽出、整理(2)記載事項の提案等について・本市が検討する計画の全体方針や取り組むべきテーマ、重点事項や具体的な施策の記載事項等について、「(1) 本市の現状及び課題の調査分析等について」の内容も踏まえ提案を行うこと。 ・本市が検討する事項の他に、追加して記載すべき事項の提案を行うこと。 ・提案については、時代の変化に対応した将来を見据えた内容にすること。 ・最終的に記載する事項は、上記の提案を踏まえて、本市において選定する。 4委託者 受託者・記載事項の検討・記載事項の選定・記載事項の提案(現状及び課題の調査分析を踏まえる)(3)他市町村や民間等の先進事例の調査及び分析等について・「(2) 記載事項の提案等について」において選定した事項について、他市町村や民間等で先進事例がないか調査及び分析を行うこと。 ・本市が把握している他市町村や民間等の先進事例から、本市においても取り組むべき事例があれば提案すること。 委託者 受託者・他市町村へ情報提供依頼・記載事項の選定・他市町村や民間等の先進事例の調査、分析、情報提供・本市においても取り組むべき事例の提案(4)計画の構成等の整理・ドキュメントの作成等について・(1)から(3)までの事項について、市民及び職員等に分かりやすいものとなるよう、計画の構成等について整理を行うこと。 ・(1)から(3)までを行い、それぞれ下記スケジュールに沿って、ドキュメントを作成提出すること。 ※作成提出スケジュールは案であり、双方協議の上決定とする。 ■「計画骨子案」を令和8年6月15日まで■「計画中間案」を令和8年9月18日まで■「計画最終案」を令和9年1月8日まで・ドキュメントは、市民及び職員等に分かりやすいものとなるよう、デザインについても工夫すること。 ・計画骨子案及び計画中間案並びに計画最終案のドキュメント作成にあたっては、納品前に本市の確認の機会を複数回設けること。 ・各課事業の進捗状況やパブリックコメントの実施結果も踏まえ計画の策定を行うため、本工程においても(1)から(3)までに示す検討を継続的に行うこと。 委託者 受託者・計画骨子案、計画中間案、計画最終案のドキュメントのレビュー・パブリックコメントの実施・取りまとめ・構成や枠組み、デザイン、論理の整理・計画骨子案、中間案、最終案のドキュメント作成(5)その他①業務管理5契約後、速やかに本仕様書及び企画提案書に基づき、本市と業務工程等について調整を行い、実施計画書(実施体制、連絡体制、工程等)を作成すること。 ②問合せ対応計画策定にかかる本市からの問合せに対し提案や助言を行うこと。 ③会議・打合せ等への参加・計画の策定にかかる本市との会議・打合せ等に参加し、ファシリテーション、論点整理を行うこと。 会議の参画については、Web 会議形式での参加も可とする。 ・会議・打合せに参加した際は、当該会議・打合せの後、議事録を作成し遅滞なく提出すること。 委託者 受託者・課題の確認及び承認・会議の開催調整(会議室確保、備品利用、Web会議ツールの確保等を含む、会議開催にあたっては、受託者と双方協力する)・業務管理の実施・課題整理の実施・情報所管課及び担当課からの問合せへの助言等・会議への参加(会議準備、Web 会議ツールの確保を含む、会議開催にあたっては、委託者と双方協力する)・会議のファシリテーション・論点整理・議事録の作成5 スケジュール案受託者は、令和8年6月15日までに計画の全体方針や取組テーマ、重点事項等からなる計画骨子案を提出し、本市はこれを取りまとめて庁内に周知し、第1回行革DX推進本部幹事会(6月29日予定)・本部会議(7月21日予定)で報告し、8月末頃までに庁内各課における令和9年度以降の具体的な施策の検討を行う。 受託者は、令和8年9月18日までに計画中間案を提出し、本市は、第2回行革DX推進本部幹事会(10月9日予定)・本部会議(10月22日予定)に報告し、また、令和8年11月頃パブリックコメントを実施する。 受託者は、本市が取りまとめるパブリックコメントの実施結果を踏まえ、記載事項の整理や体裁、デザイン等を整え、令和9年1月8日までに計画最終案を提出する。 この計画最終案をもって、本市において各種手続を経て第3回行革DX推進本部会から承認を受け、令和8年度末までに計画を策定完了させる。 詳細については、次のスケジュールを参照すること。 6令和8年 令和9年4月から6月 7月から9月 10月から12 月 1月から3月(1)本市における現状・課題の調査分析等(2)記載事項の提案等(3)他市町村・民間等の先進事例の調査・分析等(4)計画の構成等の整理・ドキュメントの作成等計画骨子案作成計画中間案作成 計画最終案作成(5)その他本市の想定契約締結(5月下旬)計画骨子案の庁内周知(6月頃)令和9年度施策検討(8月末)パブリックコメント(11月)計画策定完了6 成果品本業務における成果物は下表のとおりとする。 形式は電子ファイルとし、下表の作成期限とは別に、本業務完了時に成果物一式として電子媒体(CD-R等)を提出すること。 なお、電子ファイルについては、PDF 形式だけでなく本市において再編集可能なファイル形式も(Office形式など)含めること。 成果物 納期実施計画書(実施体制、連絡体制、工程等)契約締結後遅滞なく各種打合せ資料 随時調査分析・補足・提案等に係る各種資料 随時議事録 打ち合わせ後遅滞なく計画骨子案 令和8年6月15日7計画中間案 令和8年9月18日計画最終案 令和9年1月8日7 著作権契約業務に伴って、本市が取得した資料、図、イラスト、報告書等の成果物に係る著作権は、その引き渡し時に、本市に無償で譲渡するものとする。 また、写真、イラスト等の著作物については、本市及び本市が指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとする。 なお、写真、イラスト、地図等を使用する場合は、あらかじめ著作権を有する者へ使用の確認や加工の可否について書面等で確認を行うこと。 8 作業の実施に当たっての遵守事項(1) 機密保持、資料の取扱い本市情報セキュリティポリシーの説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 ① 本業務に係る情報セキュリティ要件は次のとおりである。 ② 委託した業務以外の目的で利用しないこと。 ③ 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。 ④ 持出しを禁止すること。 ⑤ 受託者は、情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合に直ちに報告する義務や、受託者の責に起因するセキュリティインシデントでの損害に対する賠償等の責任を負うこと。 ⑥ 業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却又は抹消等を行い復元不可能な状態にすること。 ⑦ 適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告を求めることや、必要に応じて発注者による実地調査が実施できること。 (2) 個人情報の取扱い① 個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )の適正な取扱いについて認識を徹底させること。 ② 本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。 ③ 受託者は、本業務を履行する上で個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大を防止等のため必要な措置を講ずるとともに、業務主管課に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告すること。 ④ 個人情報の取扱いにおいて適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務の契約解除の措置を受けるものとする。 9 再委託に関する事項8(1) 留意事項① 本業務の受託者は、業務を一括して又は主たる部分を再委託してはならない。 ② 受託者における遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。 ③ 受託者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 ④ 再委託先における情報セキュリティの確保については受託者の責任とする。 (2) 再委託等の手続① 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した再委託承認申請書(様式は任意)を本市に提出し、あらかじめ承認を得ること。 ② 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を本市に提出し、承認を得ること。 ③ 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合(以下「再々委託」という。)には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。 (3) 再委託先等の契約違反等再委託先等において、本業務仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受託者が一切の責任を負うとともに、本市は、当該再委託先等への再委託の承認を取り消すことができる。 10 その他特記事項(1)本業務は、筑西市業務委託契約約款に基づき、契約を履行する。 (2)受託者は、本業務の目的や意図を十分に理解したうえで、誠意をもって業務を遂行するものとする。 (3)本仕様書に記載のない事項又は本仕様書に疑義が生じた場合は、委託者及び受託者が双方協議のうえ定めるものとする。 以上 1資料3筑西市DX推進計画策定支援業務委託提案書作成要領令和8年4月筑西市 政策企画部 行革DX推進課1 提案書の作成提案書の様式は任意とし、「様式第7号 企画提案項目一覧」の項目に沿って作成すること。 作成にあたっては次の点に留意すること。 ・表紙は「様式第6号 企画提案書表紙」を使用すること。 ・提案書は、「2 審査委員会評価項目一覧」の「大項目・中項目・小項目」をそれぞれ小見出し、提案書に対する評価項目をタイトルとして、日本産業規格(JIS)A4用紙10枚20頁以内(縦横いずれも可)で作成すること。 なお、用紙1頁に複数ページを縮小印刷すること(2アップ印刷等)は認めない。 ・本業務の仕様書は必要最低限の要件を示していることから、記載のない事項であっても当然備えるべき事項については提案内容に含めること。 ・提案書に記載する内容は全て本業務における実施義務事項になるものとして提示すること。 ・説明は、原則、文章として図表はその補助として用いること。 図表のみの記載は認めない。 ・要件のうち、個人に求める経歴・実績、資格等は、個人別に内訳が分かるよう記載すること。 ・表紙以外の各頁下側に頁番号を付すこと。 22 審査委員会評価項目一覧提案書の構成は、以下の評価項目一覧に従って作成すること。 総合評価は技術点900点と価格点100点の合計1,000点満点で行う。 技術点の内訳は必須項目400点と加点項目500点である。 No 大項目 中項目 小項目 区分 配点1 1. 業務理解・全体構成(180点)1.1 業務の理解(60点)1.1.1 本業務の背景・目的の理解 必須 30点2 1.1.2 筑西市の現状・課題認識 加点 30点3 1.2 全体計画(120点)1.2.1 スケジュール案の妥当性 必須 50点4 1.2.2 計画体系の戦略性 加点 40点5 1.2.3 関係者との連携への配慮 加点 30点6 2. 業務実施内容(450点)2.1 現状・課題の調査分析(110点)2.1.1 仕様充足性 必須 50点72.1.2 調査分析手法の創意工夫 加点 60点8 2.2 記載事項の提案・先進事例調査(150点)2.2.1 仕様充足性 必須 70点9 2.2.2 先進事例の活用提案 加点 50点10 2.2.3 将来を見据えた提案の工夫 加点 30点11 2.3 計画ドキュメント作成(90点)2.3.1 仕様充足性 必須 40点122.3.2 分かりやすさ・デザインの工夫 加点 50点13 2.4 会議支援・業務管理(100点)2.4.1 仕様充足性 必須 40点142.4.2 ファシリテーション・論点整理の工夫加点 60点15 3. 実施体制・運営方法(180点)3.1 組織体制(80点)3.1.1 資格要件の充足 必須 40点16 3.1.2 体制の堅牢性・専門性 加点 40点17 3.2 運営支援(60点)3.2.1 事務支援の充実度 必須 20点18 3.2.2 品質管理・PDCA体制 加点 40点19 3.3 作業管理(40点)3.3.1 プロジェクト管理手法 必須 20点20 3.3.2 リスク管理・情報セキュリティ 加点 20点21 4. 実績・その他提案(90点)4.1 類似業務実績(50点)4.1.1 自治体向け計画策定実績 必須 40点22 4.1.2 実績の質・規模 加点 10点234.2 自由提案(40点)4.2.1 独自の付加価値提案 加点 40点技術点合計 900点3※必須項目:仕様書の要求事項を充足するか否かを○(充足)・×(不充足)で判定する。 ○の場合は満点、×の場合は即失格とする。 ※加点項目:創意工夫・効果性・実現性・独自性をA~Eの五段階で評価する。 ※全委員の評価点の平均が技術点満点の60%(540点)未満の場合は、優先交渉権者を選定しない。 3 価格点の算出方法価格点は、本業務の最低提案価格を提案価格で除して得た値に提案価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。 価格点=(本業務の最低提案価格 ÷ 提案価格)× 100点※「本業務の最低提案価格」とは、有効な提案をした事業者の提案価格のうち最も低い価格をいう。 ※提案上限額を超える額で提案した事業者は失格とする。 ※見積書(様式第5号)に総合計額を明記すること。 また、見積の内訳書も任意様式で添付すること(「一式」の記載は不可)。 資料4筑西市DX推進計画策定支援業務委託プロポーザル評価基準書令和8年4月筑西市政策企画部行革DX推進課1本プロポーザル評価基準書は「筑西市DX推進計画策定支援業務委託」に係る評価基準について示したものであり、評価等は次のとおりである。 1.プロポーザル評価の方法提案価格及び提案内容を基に、価格点並びに技術点を算出し、その合計点数をプロポーザル評価点数とし、最も高い者を優先交渉権者とする。 ① 価格点に100点、技術点に900点を配分し、プロポーザル評価点数の満点を1,000点とする。 技術点の内訳は必須項目400点と加点項目500点である。 ② プロポーザル評価点数の最も高い者が二者以上あるときは、審査委員会委員の多数決によって優先交渉権者を定める。 評価項目 配点技術点(必須項目) 400点技術点(加点項目) 500点技術点 合計 900点価格点 100点総合評価 合計 1,000点2.審査方法書類審査は、応募資格要件を満たした応募事業者を対象に、提出された企画提案書等について審査委員会が評価基準に基づき審査・評価を行う。 点数は、「資料5 審査委員会評価項目一覧」の各項目について、必須項目は○(充足)・×(不充足)で判定し、加点項目はAからEの5段階の評価に応じた乗数を掛け合わせて算出する。 合計の最高は900点とする。 なお、全委員の評価点の平均が技術点満点の60%(540点)未満の場合は、優先交渉権者を選定しない。 必須項目は、○(充足)の場合は配点満点、×(不充足)の場合は即失格とする。 加点項目は、審査委員会委員による各項目に対する評価の合計から平均を算出(平均の際には小数点以下を切り捨て)し、全ての評価を合計する。 必須項目の判定基準判定 基準○(充足) 仕様書の要求事項を全て充足している場合は、当該項目の配点を満点として付与する。 ×(不充足) 仕様書の要求事項を充足していない場合は、当該提案を即失格とし、審査を終了する。 2加点項目の採点段階採点段階(評価段階) 乗数 採点の基準A.極めて優秀な内容 100% 「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 B.優秀な内容 75% 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 C.標準的な内容 50% 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 D.やや劣る内容 25% 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 E.最低限の内容 0% 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 3.価格点の算出方法価格点は、本業務の最低提案価格を提案価格で除して得た値に提案価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。 評価項目 配点価格点 100点価格点の算出式価格点=(本業務の最低提案価格 ÷ 提案価格)× 100点※「本業務の最低提案価格」は、有効な提案をした事業者の提案価格のうち最も低い価格をいう。 ※提案上限額を超える額で提案した事業者は失格とする。 ※見積書(様式第5号)に総合計額を明記すること。 また、見積の内訳書も任意様式で添付すること(「一式」の記載は不可)。 資料5 プロポーザル評価基準書別紙 審査委員会評価項目一覧No 配点 項目 提案を求める内容【必須項目】〇 仕様充足【加点項目】非常に優秀な内容【必須項目】× 仕様不充足【加点項目】B 優秀な内容【加点項目】C 標準的な内容【加点項目】D やや劣る内容【加点項目】E 最低限の内容評価【必須項目】○/×【加点項目】 A~E特記事項 点数1 1.1.1 本業務の背景・目的の理解30 必須【必須事項】本業務の背景・目的について、以下の内容を正しく理解し、提案に反映していること。 ・第4次筑西市情報化推進計画の位置づけと次期計画策定の必要性・自治体DX推進計画との整合・時代の変化に対応した計画策定という目標【評価の視点】仕様書「3 目的」の理解が十分か。 ○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)2 1.1.2 筑西市の現状・課題認識30 加点【加点要件】筑西市の情報化推進の現状を踏まえた課題分析を行い、計画策定への反映方針を具体的に提示していること。 ・第4次情報化推進計画の進捗状況の理解・本市のDX推進における課題の的確な把握「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 3 1.2.1 スケジュール案の妥当性50 必須【必須事項】履行期間内で、以下の成果物納品期日を踏まえた実現可能なスケジュールを提示していること。 ・実施計画書:契約締結後遅滞なく・計画骨子案:令和8年6月15日・計画中間案:令和8年9月18日・計画最終案:令和9年1月8日○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)4 1.2.2 計画体系の戦略性40 加点【加点要件】現状分析、記載事項提案、先進事例調査、ドキュメント作成の各工程間の連携性・一貫性を考慮した計画策定体系を提案しているか。 ・各工程が相互に連携する設計になっているか・パブリックコメントや庁内意見を反映するプロセスが示されているか「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 5 1.2.3 関係者との連携への配慮30 加点【加点要件】庁内各課、行革DX推進本部等との連携体制が具体的に提案されているか。 ・庁内関係部署との情報共有方法・行革DX推進本部幹事会・本部会議との連動「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 6 2.1.1 仕様充足性50 必須【必須事項】以下の仕様要件を満たす調査分析を提案していること。 ・本市のDX推進に関する現状と課題の調査分析及び提案・表面化していない課題の発見手法・庁内資料を活用した分析○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)7 2.1.2 調査分析手法の創意工夫60 加点【加点要件】効果的な現状分析・課題抽出の手法を提案しているか。 ・定量的・定性的分析手法の具体性・潜在的課題の発見に向けた独自の手法・庁内ヒアリング等の方法論「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 8 2.2.1 仕様充足性70 必須【必須事項】以下の仕様要件を満たす提案を行っていること。 ・計画の全体方針、取組テーマ、重点事項の提案・追加記載事項の提案・他市町村や民間等の先進事例の調査及び分析○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)9 2.2.2 先進事例の活用提案50 加点【加点要件】他自治体・民間等の先進事例を本市に適用する具体的な提案があるか。 ・先進事例の調査範囲と手法・本市への適用可能性の分析「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 10 2.2.3 将来を見据えた提案の工夫30 加点【加点要件】時代の変化に対応した将来を見据えた計画内容を提案しているか。 ・国や県の方向性との整合・中長期的なDXビジョンの提示「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 1.11.22.12.2業務実施内容業務理解・全体構成中項目 大項目 小項目業務の理解全体計画現状・課題の調査分析(110点)記載事項の提案・先進事例調査(150点)1211 2.3.1 仕様充足性40 必須【必須事項】以下の仕様要件を満たすドキュメント作成を提案していること。 ・計画骨子案、中間案、最終案の作成・市民及び職員等に分かりやすい構成・納品前の本市確認機会の設定○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)12 2.3.2 分かりやすさ・デザインの工夫 50 加点【加点要件】市民・職員に分かりやすいドキュメント作成の工夫があるか。 ・図解、インフォグラフィックス等の活用・読みやすいレイアウト・デザインの提案「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 13 2.4.1 仕様充足性40 必須【必須事項】以下の仕様要件を満たす業務支援を提案していること。 ・会議・打合せへの参加とファシリテーション・論点整理・議事録の作成・問合せ対応・助言○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)14 2.4.2 ファシリテーション・論点整理の工夫60 加点【加点要件】会議運営やファシリテーションの具体的な手法・工夫があるか。 ・効果的な合意形成手法・庁内関係者の意見集約方法「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 15 3.1.1 資格要件の充足40 必須【必須事項】以下の要件を満たす作業要員を配置していること。 ・自治体向けDX推進計画策定等業務の責任者経験を有する者・自治体向け業務経験があり情報セキュリティの理解を備えた者○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)16 3.1.2 体制の堅牢性・専門性40 加点【加点要件】本業務を確実に遂行できる体制を提案しているか。 ・責任者・担当者の役割分担が明確か・DX・情報化計画策定の専門性が十分か「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 17 3.2.1 事務支援の充実度20 必須【必須事項】業務運営に係る事務支援体制が示されていること。 ・打合せ資料・議事録の作成・パブリックコメント対応支援○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)18 3.2.2 品質管理・PDCA体制40 加点【加点要件】成果物の品質を確保し改善につなげる仕組みを提案しているか。 ・成果物のレビュー体制・計画策定プロセスの改善サイクル「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 19 3.3.1 プロジェクト管理手法20 必須【必須事項】本市との情報共有・進捗管理・課題管理の方法が具体的に示されていること。 ・業務責任者の設置・定期的な打ち合わせの方針○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)20 3.3.2 リスク管理・情報セキュリティ 20 加点【加点要件】業務実施におけるリスク管理の方法を提案しているか。 ・スケジュール遅延への対応策・情報セキュリティ・個人情報保護への配慮「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 21 4.1.1 自治体向け計画策定実績 40 必須【必須事項】令和元年度から令和7年度までの間に、本業務と同種又は類似した業務の受託実績があること。 ・自治体向けDX推進計画・情報化計画策定支援の実績○:仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×:仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)22 4.1.2 実績の質・規模10 加点【加点要件】実績の内容が本業務に特に有益と判断できるか。 ・人口10万人規模の自治体での実績・複数年にわたる計画策定支援の実績「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 234.2自由提案(40点)4.2.1 独自の付加価値提案40 加点【加点要件】仕様書の要求事項を超える独自の付加価値提案があるか。 ・計画策定後のフォローアップ施策・他自治体の先進事例の活用・筑西市の今後のDX推進に資する中長期的な提案「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 配点合計 900 点数合計※1 前提条件に関する理解について、事例を交えた十分な理解を示すとともに、本市に資する提案における留意事項及び妥当性や有効性の十分な説明を明示すること。 ※2 受託実績について該当する事例を多数保持する場合は、全て明示すること。 また、特に本業務に有益と考えるものについて、その有益性の十分な説明とともに明示すること。 作業管理(40点)類似業務実績(50点)3.34.142.32.4実績・その他提案実施体制・運営方法業務実施内容3.13.2計画ドキュメント作成(90点)会議支援・業務管理(100点)組織体制(80点)運営支援(60点)2 3 参加申込書令和8年 月 日筑西市長 設 楽 詠美子 様所 在 地 商号又は名称 代 表 者 名 印筑西市DX推進計画策定支援業務委託公募型プロポーザルへの参加を申し込みます。 なお、参加資格を満たしていること及び期日内に提出する添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 連絡先 所在地 〒名 称 電 話 FAXEmail 担当者 様式第1号 応募者事業概要調書1 商号・名称2 代表者名3 所在地4 連絡担当者所属・氏名電 話FAXE-mail5 事業概要【会社概要】様式第2号 令和8年 月 日類似業務実績調書(参加資格確認)〔DX推進計画策定支援等実績〕発注者業務名契約期間(1)令和元年度から令和7年度の実績のうち,受注した類似業務実績を記載すること。 (2)上記の履行実績がない場合は,参加資格がありません。 (3)上記以外で実績がある場合は別紙にて実績一覧を添付すること。 様式第3号1 見 積 書 令和8年 月 日 筑西市長 設 楽 詠美子 様 筑西市DX推進計画策定支援業務委託について、次のとおり見積りします。 (代表者)所在地 会社・法人等名称 代表者名印1.費用総額(消費税及び地方消費税を含む。)千百十万千百十円¥※見積の内訳を任意様式で作成し添付してください。 様式第5号 企 画 提 案 書 (正)筑西市長 設 楽 詠美子 様業務名:筑西市DX推進計画策定支援業務委託上記について、企画提案書を提出します。 なお、この企画提案書に係る記載事項は事実に相違ありません。 令和8年 月 日(提出者)住 所 電話番号 会社名代表者㊞(連絡先)部 署氏 名 電 話 FAX Email 企 画 提 案 書 (副)筑西市長 設 楽 詠美子 様業務名:筑西市DX推進計画策定支援業務委託上記について、企画提案書を提出します。 なお、この企画提案書に係る記載事項は事実に相違ありません。 令和8年 月 日様式第6号 評価項目一覧様式第7号 企画提案項目一覧,項番,大項目,中項目,小項目,評価観点,区分,配点,企画提案書該当箇所(頁)例:〇〇~〇〇頁,1,1. 業務理解・全体構成(180点),1.1 業務の理解(60点),1.1.1 本業務の背景・目的の理解,【必須事項】本業務の背景・目的について、以下の内容を正しく理解し、提案に反映していること。 ・第4次筑西市情報化推進計画の位置づけと次期計画策定の必要性・自治体DX推進計画との整合・時代の変化に対応した計画策定という目標,必須,30,2,1.1.2 筑西市の現状・課題認識,【加点要件】筑西市の情報化推進の現状を踏まえた課題分析を行い、計画策定への反映方針を具体的に提示していること。 ,加点,30,3,1.2 全体計画(120点),1.2.1 スケジュール案の妥当性,【必須事項】履行期間内で、各成果物納品期日を踏まえた実現可能なスケジュールを提示していること。 ・計画骨子案:令和8年6月15日・計画中間案:令和8年9月18日・計画最終案:令和9年1月8日,必須,50,4,1.2.2 計画体系の戦略性,【加点要件】各工程間の連携性・一貫性を考慮した計画策定体系を提案しているか。 ,加点,40,5,1.2.3 関係者との連携への配慮,【加点要件】庁内各課、行革DX推進本部等との連携体制が具体的に提案されているか。 ,加点,30,6,2. 業務実施内容(450点),2.1 現状・課題の調査分析(110点),2.1.1 仕様充足性,【必須事項】本市のDX推進に関する現状と課題の調査分析及び提案を行う体制・手法が示されていること。 ,必須,50,7,2.1.2 調査分析手法の創意工夫,【加点要件】効果的な現状分析・課題抽出の手法を提案しているか。 ・定量的・定性的分析手法の具体性・潜在的課題の発見手法,加点,60,8,2.2 記載事項の提案・先進事例調査(150点),2.2.1 仕様充足性,【必須事項】計画の全体方針、取組テーマ、重点事項の提案及び先進事例の調査分析が示されていること。 ,必須,70,9,2.2.2 先進事例の活用提案,【加点要件】他自治体・民間等の先進事例を本市に適用する具体的な提案があるか。 ,加点,50,10,2.2.3 将来を見据えた提案の工夫,【加点要件】時代の変化に対応した将来を見据えた計画内容を提案しているか。 ,加点,30,11,2.3 計画ドキュメント作成(90点),2.3.1 仕様充足性,【必須事項】計画骨子案、中間案、最終案の作成体制・方法が示されていること。 ,必須,40,12,2.3.2 分かりやすさ・デザインの工夫,【加点要件】市民・職員に分かりやすいドキュメント作成の工夫があるか。 ,加点,50,13,2.4 会議支援・業務管理(100点),2.4.1 仕様充足性,【必須事項】会議参加、ファシリテーション、議事録作成等の業務支援体制が示されていること。 ,必須,40,14,2.4.2 ファシリテーション・論点整理の工夫,【加点要件】会議運営やファシリテーションの具体的な手法・工夫があるか。 ,加点,60,15,3. 実施体制・運営方法(180点),3.1 組織体制(80点),3.1.1 資格要件の充足,【必須事項】自治体向けDX推進計画策定業務の経験を有する者を配置していること。 ,必須,40,16,3.1.2 体制の堅牢性・専門性,【加点要件】本業務を確実に遂行できる体制を提案しているか。 ,加点,40,17,3.2 運営支援(60点),3.2.1 事務支援の充実度,【必須事項】業務運営に係る事務支援体制が示されていること。 ,必須,20,18,3.2.2 品質管理・PDCA体制,【加点要件】成果物の品質確保と改善の仕組みを提案しているか。 ,加点,40,19,3.3 作業管理(40点),3.3.1 プロジェクト管理手法,【必須事項】情報共有・進捗管理・課題管理の方法が具体的に示されていること。 ,必須,20,20,3.3.2 リスク管理・情報セキュリティ,【加点要件】リスク管理・情報セキュリティの方法を提案しているか。 ,加点,20,21,4. 実績・その他提案(90点),4.1 類似業務実績(50点),4.1.1 自治体向け計画策定実績,【必須事項】令和元年度から令和7年度までに同種又は類似業務の受託実績があること。 ,必須,40,22,4.1.2 実績の質・規模,【加点要件】実績の内容が本業務に特に有益と判断できるか。 ,加点,10,23,4.2 自由提案(40点),4.2.1 独自の付加価値提案,【加点要件】仕様書の要求事項を超える独自の付加価値提案があるか。 ,加点,40,【留意事項】,・「記載箇所(頁)」欄には、各項目に該当する提案書のページ番号を記載すること。 ,・各項目の評価は、本票に記載された箇所だけを対象として行うものではなく、提案全体を対象として評価を行う。 ,・必須項目は仕様書の要求事項を充足するか否かを○(充足=満点)・×(不充足=即失格)で判定する。 加点項目は創意工夫・効果性・実現性・独自性をA~Eの5段階で評価する。 ,・全委員の評価点の平均が技術点満点の60%(540点)未満の場合は、優先交渉権者を選定しない。 , 辞 退 届令和8年 月 日筑西市長 設 楽 詠美子 様所 在 地 商号又は名称 代 表 者 名 印筑西市DX推進計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要項に基づき参加申込書等を提出しましたが、内容を精査した結果、辞退させていただきます。 様式第8号

茨城県筑西市の他の入札公告

茨城県の役務の入札公告

案件名公告日
令和8年度及び令和9年度法務局地図作成事業請負契約2026/04/30
【電子入札】【電子契約】品質保証及び契約管理等に係る労働者派遣契約2026/04/30
【電子入札】【電子契約】配管トレンチ内の防水処置作業2026/04/30
セネガルにおける畜耕普及経路の解明2026/04/30
セネガルにおけるし尿汚泥の利用可能性に関わる文化人類学的調査2026/04/30
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています