「筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

「筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について 資料１筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託公募型プロポーザル実施要項令和８年４月筑西市1目次１ 趣旨.. 2２ 支援業務の概要.. 2３ 支援業者の選定方法.. 2４ 応募資格.. 2５ 公募スケジュール.. 3６ 要項等の公示及び提供.. 3７ 質問の受付及び回答.. 4８ 参加申込書・企画提案書の提出.. 4９ 審査の方法.. 5１０ 優先交渉権者の決定.. 5１１ 審査結果の通知.. 6１２ 決定後の手続.. 6１３ 提出書類の取扱い.. 6１４ 応募に関する留意事項.. 6１５ 問合せ先.. 72１ 趣旨この要項は、筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託(以下「支援業務」という。)について、本市と優先的に契約交渉を行う者(以下「優先交渉権者」という。)を選定するため、必要な事項を定めるものとする。 ２ 支援業務の概要支援業務は、次に掲げる事項及び本要項に基づき行うものとする。 ⑴ 事業名称 筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託⑵ 委託場所 筑西市丙３６０番地⑶ 委託期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで⑷ 提案上限額 合 計 5,820,000 円(消費税及び地方消費税を含む)※総上限額を超える額で提案した事業者は失格とする。 ３ 支援業者の選定方法支援業者は、公募型プロポーザル方式により選定するものとし、当該選定は、提出書類を評価基準に基づき審査を実施し、行うものとする。 ４ 応募資格応募をしようとする者は、参加申込書(様式第１号)の提出時点で、次に掲げる事項のいずれにも該当する法人でなければならない。 ⑴ 令和元年度から令和7年度までの間に本業務と同種の業務又は類似した業務の受託実績があること。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。 ⑶ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。 ⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に掲げる一般競争入札に参加させることができない者に該当しないこと。 ⑸ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に掲げる事項に該当する者として筑西市の入札参加制限を受けていないこと。 ⑹ 筑西市の指名停止を受けていないこと。 3⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号から第４号まで又は第６号に規定するものでないこと。 ⑻ 令和７年度筑西市入札参加業者資格者名簿に登録されている者又は当該名簿に係る申請要件を満たす者であること。 なお、名簿に登録されていない者が契約優先交渉権者に決定された場合は、直ちに参加資格審査の申請書を本市に提出すること。 ５ 公募スケジュール内 容 期 日募集開始日 令和8年4月1５日質問書の受付 令和8年4月1５日～令和8年4月22日質問に対する回答 令和8年4月27日(予定)参加申込書・企画提案書の提出期間令和8年4月1５日～令和8年５月８日審査委員会(書類審査) 令和8年5月11日～令和8年5月20日審査委員会から応募事業者への質問票送付(該当があった場合)令和８年５月１３日応募事業者から審査委員会への質問票回答令和８年５月１５日審査結果(採否)の通知(契約優先交渉権者の公表)令和8年5月2２日(予定)契約締結 令和8年5月下旬頃(予定)６ 要項等の公示及び提供⑴ 期 間 令和8年4月1５日から令和8年５月８日まで⑵ 方 法 筑西市ホームページ⑶ 提供書類① 資料１ 筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託公募型プロポーザル実施要項② 資料２ 筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託要求仕様書③ 資料３ 提案書作成要領④ 資料４ プロポーザル評価基準書4⑤ 資料５ 審査委員会評価項目一覧⑥ 申請様式(様式第１号から第８号まで)７ 質問の受付及び回答当該プロポーザルに係る質疑応答については、次のとおりとする。 ⑴ 提出期間 令和8年4月15日から令和8年4月２２日各日午前９時から午後５時まで⑵ 提出方法 質問書(様式第４号)に質問事項を記載のうえ、電子メールにて政策企画部行革DX推進課へ送付すること。 メールには、会社名、担当者名、電子メールアドレス、電話番号を併記すること。 メール件名は「【質問】筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託プロポーザルについて」と明記すること。 メール送信後は必ず電話にて受信の確認を行うこと。 ⑶ 送付先 dx@city.chikusei.lg.jp⑷ 回 答 令和８年4月2７日以降に質問者匿名で筑西市ホームページ上に回答を掲載する。 ⑸ 禁止事項 口頭での質疑は認めない。 ８ 参加申込書・企画提案書の提出⑴ 提出期間 令和8年4月1５日から令和8年５月８日(土日祝日を除く)午前９時から午後５時まで⑵ 提出場所 筑西市 政策企画部 行革DX推進課(１5 問合せ先参照)⑶ 提出部数 ・「⑷ 提出書類」に示す【参加申込】①～⑦一式正本１部、副本１部(合計２部)、電子ファイル１部(DVD、CD、USBメモリなど)・「⑷ 提出書類」に示す【企画提案】⑧～⑩一式正本１部、副本９部(合計１０部)、電子ファイル１部(DVD、CD、USBメモリなど)※Ａ４判・２穴綴じ、フラットファイル若しくは紐綴じ等の簡易な方法を用いること※副本については会社名を省略して記載すること。 ⑷ 提出書類 以下に示す【参加申込】①～⑦及び【企画提案】⑧～⑩【参加申込】① 参加申込書(様式第１号)② 応募者事業概要調書(様式第２号)③ 類似業務実績調書(様式第３号)5④ 成果品実績※類似業務実績調書(様式第３号)で報告した実績のうち主な成果物(研修資料の一部等)⑤ 見積書(様式第５号)※総合計額を明記すること。 ※見積の内訳書も任意様式で添付すること。 (単位に注意し「一式」の記載は不可)⑥ 業務・連絡体制及び要員(任意様式)⑦ 財務関係書類(貸借対照表及び損益計算書(直近２期分))【企画提案】⑧ 企画提案書表紙(様式第６号)⑨ 企画提案項目一覧(様式第７号)※提案項目に対し、企画提案書の該当ページを明記すること。 ⑩ 企画提案書※「資料３ 提案書作成要領」に準拠して作成すること。 任意様式。 ただし、Ａ４判10枚20頁以内とする、向きは縦横問わない。 ⑸ 注意事項・提出書類の受理後における追加、修正及び差替えは認めない。 ⑹ 提出方法 持参又は郵送のみいずれも「⑴ 提出期間」内に必着のこと。 郵送の場合にあっては、簡易書留郵便によるものとする。 ９ 審査の方法⑴ 審査基準筑西市が設置する当該プロポーザルに係る審査委員会(以下「委員会」という。)で定めた評価基準によるものとする。 ⑵ 審査方法応募資格要件を満たした応募事業者を対象に、提出された企画提案書等について委員会が評価基準に基づき審査・評価を行う。 １０ 優先交渉権者の決定前項の審査結果について、最も評価点が高い者を優先交渉権者として決定する。 ２番目に評価点が高い者を次点交渉権者とする。 6また、最も点数が高い者が同得点で複数いる場合は、重点項目の内容で、委員会の多数決により契約優先交渉権者を決定する。 応募のあった事業者が１事業者であっても、審査委員会に諮り審査を実施する。 ただし、審査委員会が基準に満たないと判断した場合には、審査の結果「該当者なし」とし、再度公募を行う場合がある。 また、あらかじめ定めた期間内に優先交渉権者との協議が調わない場合は、改めて次点交渉権者と協議を行うこととする。 １１ 審査結果の通知審査結果は、優先交渉権者の決定後に、筑西市のホームページにおいて公表するものとする。 １２ 決定後の手続審査結果通知後、筑西市と優先交渉権者は、筑西市が別に定める日までに、業務内容の詳細を協議し、契約を締結するものとする。 １３ 提出書類の取扱い提出書類は返却しない。 なお、企画提案書等の提出書類は、筑西市情報公開条例に基づき、公表の対象となる可能性(開示・部分開示・不開示など)があることを申し添える。 １４ 応募に関する留意事項⑴ 応募の無効について筑西市は、応募者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該応募を取消すことができる。 ① 提出書類等を提出期限までに提出しなかったとき。 ② 提案内容に虚偽又は不正があるとき。 ③ 会社更生法の適用を受けるなど、履行が困難と認められる状態に至ったとき。 ④ 選考審査に対し不当な要求等を申し入れたとき。 ⑤ 前各号に掲げるもののほか不正な行為等があったとき。 ⑵ 実施要項等の承諾応募者は、企画提案書の提出をもって当該プロポーザルに係る要項等の記載内容を承諾したものとみなす。 7⑶ 費用の負担応募及び提案書作成等に係る費用の負担は、応募者の負担とする。 ⑷ 手続において使用する言語、通貨及び単位について日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位に限る。 ⑸ 参加申込書提出後の辞退について参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式第７号)を提出すること。 １５ 問合せ先〒３０８-８６１６茨城県筑西市丙３６０ 筑西市役所本庁舎４階政策企画部 行革DX推進課 石原・大島・外山電話番号：０２９６−２４−２206(直通)ＦＡＸ ：０２９６-２5-4573メールアドレス：dx@city.chikusei.lg.jp 資料２筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託要求仕様書令和８年４月筑西市行革ＤＸ推進課1目次１ 調達の概要.. 2(１) 調達件名.. 2(２) 本業務の背景.. 2(３) 当市の目指すICT人材.. 2(４) 本業務の概要.. 3(５) 履行期間.. 3(６) スケジュール.. 3２ 本業務の仕様.. 4(１) 管理職向け研修(副部長級・課長級).. 4(２) 行革ＤＸ推進リーダー・チャレンジャー研修.. 4(３) 市幹部職員向けＤＸ研修.. 4(４) 全職員向け研修動画の提供.. 5(５) 業務実施に係る留意事項.. 5３ 成果物.. 6(１) 成果物の納品方法.. 6(２) 成果物の納品場所.. 6４ 実施体制・方法.. 7(１) 作業実施体制.. 7(２) 作業要員に求める資格、実績等の要件.. 7５ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 7(１) 機密保持、資料の取扱い.. 7(２) 個人情報の取扱い.. 8６ 再委託に関する事項.. 8(１) 留意事項.. 8(２) 再委託等の手続.. 8(３) 再委託先等の契約違反等.. 8７ その他特記事項.. 92１ 調達の概要(１) 調達件名「筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託」(以下「本業務」という。)(２) 本業務の背景筑西市(以下「本市」という。)では、行政改革及びＤＸを推進する人材を育成するため、『第４次筑西市情報化推進計画』(令和４年３月)、『筑西市人材育成基本方針』(令和５年３月)、『第５次筑西市行政改革大綱』(令和７年３月)、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進計画【第 3.0 版】」(令和6年4月 総務省)に基づき、『筑西市デジタル人材育成方針』(令和７年３月)(以下、本方針)を策定した。 本市では、本方針に基づき、意欲ある職員を対象にデジタル人材育成を行っている。 課長補佐・係長級を対象とした「行革ＤＸ推進リーダー」、一般職員を対象とした「行革ＤＸ推進チャレンジャー」を手上げ方式によって募集し、集合研修の実施や内製のデジタルツール研修ポータル「デジタルスキルマップ」による e ラーニングを実施することを通して ICT 人材の育成に取り組んでいる。 (令和７度実績)・ 「行革ＤＸ推進リーダー」補佐・係長級職員15名・ 「行革ＤＸ推進チャレンジャー」係長・主任・主事級職員17名項番 研修テーマ名 対象1 自治体職員向けデザイン思考を使った課題解決ワークショップ行革ＤＸ推進リーダー・チャレンジャー２ ＥＣＲＳでの業務改善集中演習３ 自治体職員向けＢＰＲ演習(応用演習)４ 実業務に基づくＢＰＲ演習(実践的ＢＰＲ演習)５ 自治体管理職向けＢＰＲ基礎 所属長６ 自治体管理職向けデザイン思考を使った課題解決ワークショップ※上記とは別途、地方公共団体情報システム機構の e ラーニングにて「自治体職員向けＢＰＲ基礎」を実施。 (導入済みの主なツール ※令和８年４月現在)・ チャットツール(Logoチャット)・ 生成ＡＩ(exaBase生成ＡＩ、Commons AI)・ ノーコードツール(いばらき電子申請・届出サービス)・ ＡＩ文字起こしツール(ProvoXT、Scribe Assist)・ 地図情報システム(PasCAL for LGWAN)・ 人流分析ツール(マチレポ、コンプレノ)※導入検証中・ その他、内製ツール(ノーコードツール、PMツール、テレビ会議システム等)(３) 当市の目指すICT人材3本方針では、「行革ＤＸ推進リーダー」「行革ＤＸ推進チャレンジャー」「自治体ＤＸ管理職」に対して以下の役割を期待している。 ① 行革ＤＸ推進リーダー(課長補佐・係長級)行革ＤＸの推進に係る各部局への調査等(生成 AI、RPA、AI-OCR の活用、行政手続のオンライン化に関する業務調査、等)について、部局内の状況確認を行うとともに、部局内、部局間の横断的な連絡調整を行うことができる人材。 １５名程度。 ② 行革ＤＸ推進チャレンジャー(主任・主事級)デジタルツール(生成AI、RPA、AI-OCR、GIS、チャットツール等の知識及び技術を習得し、積極的な業務活用をすることで、本人能力の向上及び職場の業務改善意識の向上を図ることのできる人材。２０名～３０名程度。③ 自治体ＤＸ管理職(副部長級・課長級)デジタル技術の必要性や変化に対応し、行革ＤＸ推進リーダー及び行革ＤＸ推進チャレンジャーの考え方や行革ＤＸの取組内容を理解し、支援をすることにより、庁内の行革ＤＸを推進する人材。 ８０名程度。 (４) 本業務の概要受託者は、「(３)当市の目指す ICT 人材」に定義される役割を理解したうえで、当市の管理職(副部長・課長級職員)、行革ＤＸ推進リーダー、行革ＤＸ推進チャレンジャーを対象とした研修を実施すること。 研修の詳細については、「２．本業務の仕様」に基づくこと。 (５) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(６) スケジュール本業務のスケジュールは次のとおり想定している。 図 １ スケジュール※赤枠で囲まれた部分が本業務の対象範囲。 4２ 本業務の仕様(１) 管理職向け研修(副部長級・課長級)副部長級及び課長級の職員約８０名を対象とする。 受講者を約 40 人ずつ２グループに分割し、各グループに対して同一内容の研修を実施する。 ① 集合研修：合計２回 (１つの研修を２回に分けて実施)講師は１名以上、メイン講師は対面必須とし、研修時間は１回２時間以上(合計４時間以上)とする。 【想定する内容】・ 市民目線での課題発見や解決に向けた考え方(デザイン思考)の習得・ 管理職向けBPR(ECRSに基づく事業の排除、結合、簡素化等を含む)演習② 研修効果測定(理解度の定量的測定及び定性的アンケート)(２) 行革ＤＸ推進リーダー・チャレンジャー研修① 集合研修 ４回(４日間で１セット)講師は１名以上、補助講師を１名以上とすること。 メイン講師、補助講師は対面必須、研修時間は合計１５時間以上とすること。 【想定する内容】・ 行政改革及びＤＸを推進する意義に関する理解・ 市民目線での課題発見や解決に向けた思考法(デザイン思考)の習得・ 状況確認・検証及び部局内、部局間の連絡調整によるＢＰＲ(業務改善)手法の習得(行革ＤＸ推進リーダー)・ 担当する業務や部局内における業務効率化に向けたＢＰＲ(業務改善)手法の習得(行革ＤＸ推進チャレンジャー)・ 習得したＢＰＲ(業務改善)手法を活用し、行革ＤＸ推進リーダー及びチャレンジャーが自課所の実業務に基づいて選出したテーマをもとに業務改善計画を作成する実践的演習・ その他事業者の創意工夫による研修内容。 ※行革ＤＸ推進リーダー・チャレンジャー研修は合同で実施しても、分けて実施しても差し支えないが、役割を意識した研修を実施すること。 ② ＢＰＲ発表会(幹部職員へのプレゼンテーション研修)※行革ＤＸ推進リーダー・チャレンジャーのうち希望があった場合、発表会を実施する支援を行うこと。 (１グループあたり１０分程度の模擬発表会の支援、フィードバックなどの支援を行うこと)③ 研修効果測定(理解度の定量的測定及び定性的アンケート)(３) 市幹部職員向けＤＸ研修受託者は、本市が年三回主催する行革ＤＸ推進本部会議(６月、１０月、２月頃予定)のいずれかにおいて、市長、副市長、教育長、部長級職員(１４名)を対象とした自治体トップに対す5る研修会を以下のとおり実施する。 ① 集合研修講師は１名以上、メイン講師は対面必須、研修時間は３０分程度とする。 ② 研修効果測定(定性的アンケート)(４) 全職員向け研修動画の提供受託者は、本市が構築したデジタルツール研修ポータルサイト「デジタルスキルマップ」に掲載するため、次に掲げる動画教材を作成し、本市に納入するものとする。 なお、受講対象は全職員であるため、教材の内容は、本市の一般職員が受講し理解することができる基礎的かつ平易なものとしなければならない。 なお、動画教材の著作権は受託者に帰属するものとする。 ただし、本市は、当該教材を外部に公開しないことを前提として、本市職員の研修目的に限り、継続的に使用及び視聴させることができるものとする。 ① 本市職員向けのデザイン思考の基礎に関する動画② 本市職員向けのＥＢＰＭの基礎に関する動画受託者は、次に掲げる要件を満たす研修動画を成果物として納品するものとする。 ・ 一般職員向けに、平易で分かりやすい内容であること(専門用語を多用しない等)・ 各講座の動画時間は、合計 20 分程度を標準とする。 なお、1 講座は複数の短い動画を組み合わせて構成してもよい(例：5分程度の動画4本で1講座分)。 ・ 字幕を付すこと・ 納品ファイル形式は、mp4とすること(５) 業務実施に係る留意事項・ 受託者は(１)及び(２)の予定を中心に本市と協議の上、研修の内容・回数を調整し、柔軟に対応をすること。 ・ 受託者は(１)及び(２)の研修の参加予定者に病欠などやむを得ない事情により欠席者があった場合を想定し、講義の録画及び動画(mp4)の提供を行うこと。 ・ 受講者が一方的に講義を受けるだけではなく、主体的・能動的に研修に参加し、研修後も自立して推進できるような手法を取り入れ研修を組み立てること。 ・ 受講者のマインド形成と必要な知識・スキルの習得など本業務の実効性を高めるための工夫・仕組み等について、その実績を踏まえて提案を行うこと。 ・ 各研修は別プログラムとして実施するが、一定の連携性を考慮すること。 ・ 集合型研修に要する会場借り上げ料を除き、業務の実施にあたって必要な経費(交通費、教材費、印刷費等)は全て本業務委託の費用に含めること。 ・ 本市との情報共有、進捗・課題管理を行う業務責任者を設置すること。 なお、業務責任者は、本委託と同種・同規模の国や地方自治体職員を対象とした研修事業を運営・管理した経験を有すること。 6３ 成果物受託者は、下記「表１成果物一覧」に示した成果物を納品期日までに納品すること。 なお、業務完了報告書を提出する際は項番１～２の成果物も改めて納品すること。 表 1 成果物一覧項番 成果物名 納品期日1 業務実施計画書 契約締結後３週間まで２ 研修資料 研修前１週間まで３ 全職員向け研修動画 令和８年７月末日まで４ 業務完了報告書 令和９年３月末日まで(１) 成果物の納品方法① 成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 ② 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方(令和4年1月7日文化審議会建議)」を参考にすること。 ③ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。 ④ 成果物は紙媒体又は電磁的記録媒体により作成し、本市から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は正１部・副１部、電磁的記録媒体は１部を納品すること。 ⑤ 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本産業規格A列４番とするが、必要に応じて日本産業規格A列３番を使用すること。 ⑥ 電磁的記録媒体の納品については、Microsoft 社Windows 11 で読込可能な形式で納品すること。 また、ファイルはOffice Open XMLのdocx拡張子、xlsx拡張子又はpptx 拡張子のファイル形式で作成すること。 ただし、左記ファイル形式で納品が困難な場合は、本市と事前に協議の上、PDFのファイル形式で作成すること。 ⑦ 納品後、本市において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 ⑧ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、業務主管課の承認を得ること。 ⑨ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 ⑩ 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 なお、対策ソフトウェアに関する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。 (２) 成果物の納品場所原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。 ただし、本市が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 7〒308-8616茨城県筑西市丙360番地筑西市 政策企画部 行革ＤＸ推進課４ 実施体制・方法(１) 作業実施体制本業務の受託者に求める実施体制は次の表のとおりである。 なお、受託者内の人員構成については想定であり、受託者決定後に協議の上、見直しを行う。 また、受託者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。 表 2 受託者に求める作業実施体制の役割作業要員 本業務における役割責任者  本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。 また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。  原則として全ての定例会に出席する。 担当者  責任者を補佐し、定例会資料等の作成を行う。  研修開催に関する支援、研修参加者へのアンケート等の実施及び集計報告を行う。 講師 集合研修の講師を担う。 (２) 作業要員に求める資格、実績等の要件① 作業要員の中に、自治体向け ICT 研修等業務の責任者としての経験を３件以上有する者が含まれていること。 ② 作業要員の中に、自治体向け業務の経験を有し、自治体において業務を実施する際に求められる情報セキュリティに関する理解等、有すべき IT リテラシーを備えた者が含まれていること。 ③ 作業要員の中に、担当すべきプログラムに関して十分な知識を有する者が含まれていること。 また、講演資料の提供にあっては、著作権や利用許諾に関する知識をもって対応できる者が含まれていること。 ５ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 機密保持、資料の取扱い① 本市情報セキュリティポリシーの説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 ② 委託した業務以外の目的で利用しないこと。 ③ 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。 ④ 持出しを禁止すること。 ⑤ 受託者は、情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合に直ちに報告する義務や、受託者の責に起因するセキュリティインシデントでの損害に対する賠償等の責任を負うこと。 8⑥ 業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却又は抹消等を行い復元不可能な状態にすること。 ⑦ 適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告を求めることや、必要に応じて発注者による実地調査が実施できること。 (２) 個人情報の取扱い① 個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )の適正な取扱いについて認識を徹底させること。 ② 本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。 ③ 受託者は、本業務を履行する上で個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大を防止等のため必要な措置を講ずるとともに、業務主管課に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告すること。 ④ 個人情報の取扱いにおいて適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務の契約解除の措置を受けるものとする。 ６ 再委託に関する事項(１) 留意事項① 本業務の受託者は、業務を一括して又は主たる部分を再委託してはならない。 ② 受託者における遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。 ③ 受託者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 ④ 再委託先における情報セキュリティの確保については受託者の責任とする。 (２) 再委託等の手続① 本業務の実施の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した再委託承認申請書(様式は任意)を本市に提出し、あらかじめ承認を得ること。 ② 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を本市に提出し、承認を得ること。 ③ 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合(以下「再々委託」という。)には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。 (３) 再委託先等の契約違反等再委託先等において、本業務仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務違反又は義務を9怠った場合には、受託者が一切の責任を負うとともに、本市は、当該再委託先等への再委託の承認を取り消すことができる。 。 ７ その他特記事項① 本業務の集合研修で使用する受託者が作成した研修資料の著作権は、受託者が保持する。 ただし、本業務における集合研修で使用する教材(研修テキスト等)は、本市が受講者の復習及び欠席者へのフォローを目的として利用する場合に限り、受講者専用として複製、使用できるものとする。 また、集合研修の内容は受託者が録画をして本市に提供するものとし、本市が受講者の復習及び欠席者へのフォローを目的として活用する場合に限り、受講者専用のオンライン研修素材として使用できるものとする。 ② 民間の研修プログラムを使用する場合において、これが有償である場合は、その費用は本業務の費用に含むこと。 ただし、本市ですでに導入されているデジタルツールを使用する場合はこの限りではない。 1資料３筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託提案書作成要領令和８年４月筑西市 政策企画部 行革ＤＸ推進課１ 提案書の作成提案書の様式は任意とし、「資料５ 審査委員会評価項目一覧」の項目に沿って作成すること。 作成にあたっては次の点に留意すること。 (1) 表紙は「様式第６号 企画提案書表紙」を使用すること。 (2) 提案書は、「２ 審査委員会評価項目一覧」の「大項目・中項目・小項目」をそれぞれ小見出し、提案書に対する評価項目をタイトルとして、日本産業規格(ＪＩＳ)Ａ４用紙10枚20頁以内(縦横いずれも可)で作成すること。 なお、用紙１頁に複数ページを縮小印刷すること(２アップ印刷等)は認めない。 (3) 本業務の仕様書は必要最低限の要件を示していることから、記載のない事項であっても当然備えるべき事項については提案内容に含めること。 (4) 提案書に記載する内容は全て本業務における実施義務事項になるものとして提示すること。 (5) 説明は、原則、文章として図表はその補助として用いること。 図表のみの記載は認めない。 (6) 要件のうち、個人に求める経歴・実績、資格等は、個人別に内訳が分かるよう記載すること。 (7) 表紙以外の各頁下側に頁番号を付すこと。 2２ 審査委員会評価項目一覧提案書の構成は、以下の評価項目一覧に従って作成すること。 総合評価は技術点900点と価格点100点の合計1,000点満点で行う。 技術点の内訳は必須項目400点と加点項目500点である。 No 大項目 中項目 小項目 区分 配点1 1. 業務理解・全体構成(180点)1.1 業務の理解(60点)1.1.1 本業務の背景・目的の理解 必須 30点2 1.1.2 筑西市の現状・課題認識 加点 30点3 1.2 全体計画(120点)1.2.1 スケジュール案の妥当性 必須 50点4 1.2.2 研修体系の戦略性 加点 40点5 1.2.3 参加者負担への配慮 加点 30点6 2. 研修実施内容(450点)2.1 管理職向け研修(部課長級)(110点)2.1.1 仕様充足性 必須 50点7 2.1.2 デザイン思考・BPR演習の創意工夫 加点 60点8 2.2 行革DX推進リーダー・チャレンジャー研修(150点)2.2.1 仕様充足性 必須 70点9 2.2.2 導入済みツールの活用提案 加点 50点10 2.2.3 実践的演習の工夫 加点 30点11 2.3 市幹部職員向けDX研修(90点)2.3.1 仕様充足性 必須 40点12 2.3.2 分かりやすさ・訴求力の工夫 加点 50点13 2.4 全職員向け研修動画(100点)2.4.1 仕様充足性 必須 40点14 2.4.2 コンテンツの工夫・品質 加点 60点15 3. 実施体制・運営方法(180点)3.1 組織体制(80点)3.1.1 資格要件の充足 必須 40点16 3.1.2 体制の堅牢性・専門性 加点 40点17 3.2 運営支援(60点)3.2.1 事務支援の充実度 必須 20点18 3.2.2 効果測定・PDCA体制 加点 40点19 3.3 作業管理(40点)3.3.1 プロジェクト管理手法 必須 20点20 3.3.2 リスク管理・品質管理 加点 20点21 4. 実績・その他提案(90点)4.1 類似業務実績(50点)4.1.1 自治体向け研修実績 必須 40点22 4.1.2 実績の質・規模 加点 10点23 4.2 自由提案(40点) 4.2.1 独自の付加価値提案 加点 40点必須項目 合計 必須 400点加点項目 合計 加点 500点技術点 合計 900点価格点 100点総合評価 合計 1,000点※必須項目：仕様書の要求事項を充足するか否かを○(充足)・×(不充足)で判定する。 ○の場合は満点、×の場合は即失格とする。 ※加点項目：創意工夫・効果性・実現性・独自性をA～Eの五段階で評価する。 ※全委員の評価点の平均が技術点満点の60%(540点)未満の場合は、優先交渉権者を選定しない。 3３ 価格点の算出方法価格点は、本業務の最低提案価格を提案価格で除して得た値に提案価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。 評価項目 配点価格点 100点価格点の算出式本業務の最低提案価格価格点＝(────────────────────)× 100点提案価格※「本業務の最低提案価格」とは、有効な提案をした事業者の提案価格のうち最も低い価格をいう。 ※提案上限額を超える額で提案した事業者は失格とする。 ※見積書(様式第５号)に総合計額を明記すること。 また、見積の内訳書も任意様式で添付すること(「一式」の記載は不可)。 資料４筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託プロポーザル評価基準書令和８年４月筑西市政策企画部行革ＤＸ推進課1本プロポーザル評価基準書は「筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託」に係る評価基準について示したものであり、評価等は次のとおりである。 １．プロポーザル評価の方法提案価格及び提案内容を基に、価格点並びに技術点を算出し、その合計点数をプロポーザル評価点数とし、最も高い者を優先交渉権者とする。 本プロポーザル全体の配点は以下のとおり。 ① 価格点に100点、技術点に900点を配分し、プロポーザル評価点数の満点を1,000点とする。 技術点の内訳は必須項目400点と加点項目500点である。 ② プロポーザル評価点数の最も高い者が二者以上あるときは、審査委員会委員(以下「委員」という。)の多数決によって優先交渉権者を定める。 評価項目 配点技術点(必須項目) 400点技術点(加点項目) 500点技術点 合計 900点価格点 100点総合評価 合計 1,000点２．審査方法書類審査は、応募資格要件を満たした応募事業者を対象に、提出された企画提案書等について審査委員会が評価基準に基づき審査・評価を行う。 点数は、「資料５ 審査委員会評価項目一覧」の各項目について、必須項目は○(充足)・×(不充足)で判定し、加点項目はＡからＥの5段階の評価に応じた乗数を掛け合わせて算出する。 合計の最高は900点とする。 なお、全委員の評価点の平均が技術点満点の60%(540点)未満の場合は、優先交渉権者を選定しない。 必須項目は、○(充足)の場合は配点満点、×(不充足)の場合は即失格とする。 加点項目は、審査委員会委員による各項目に対する評価の合計から平均を算出(平均の際には小数点以下を切り捨て)し、全ての評価を合計する。 必須項目の判定基準判定 基準○(充足) 仕様書の要求事項を全て充足している場合は、当該項目の配点を満点として付与する。 ×(不充足) 仕様書の要求事項を充足していない場合は、当該提案を即失格とし、審査を終了する。 加点項目の採点段階採点段階(評価段階) 乗数 採点の基準Ａ．極めて優秀な内容 100% 「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 Ｂ．優秀な内容 75% 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 Ｃ．標準的な内容 50% 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自2の提案がない。 Ｄ．やや劣る内容 25% 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 Ｅ．最低限の内容 0% 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 ３．価格点の算出方法価格点は、本業務の最低提案価格を提案価格で除して得た値に提案価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。 評価項目 配点価格点 100点価格点の算出式価格点＝(本業務の最低提案価格 ÷ 提案価格)× 100点※「本業務の最低提案価格」とは、有効な提案をした事業者の提案価格のうち最も低い価格をいう。 ※提案上限額を超える額で提案した事業者は失格とする。 ※見積書(様式第５号)に総合計額を明記すること。 また、見積の内訳書も任意様式で添付すること(「一式」の記載は不可)。 審査者:No 配点 項目 提案を求める内容【必須項目】〇 仕様充足【加点項目】非常に優秀な内容【必須項目】× 仕様不充足【加点項目】Ｂ 優秀な内容【加点項目】Ｃ 標準的な内容【加点項目】Ｄ やや劣る内容【加点項目】Ｅ 最低限の内容評価【必須項目】○/×【加点項目】 A～E特記事項 点数1 1.1.1本業務の背景・目的の理解30 必須【必須事項】本業務の背景・目的について、以下の内容を正しく理解し、提案に反映していること。 ・『筑西市デジタル人材育成方針』の位置づけと目指す人材像・人口減少・職員数減少を見据えた業務効率化の必要性・BPR(業務改革)を実践できる人材の育成という目標【評価の視点】仕様書「1.(2) 本業務の背景」「1.(3) 当市の目指すICT人材」の理解が十分か。 ○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)2 1.1.2筑西市の現状・課題認識30 加点【加点要件】筑西市の現状(令和7年度実績、導入済みツール、行革DX推進リーダー・チャレンジャーの活動状況等)を踏まえた課題分析を行い、研修プログラムへの反映方針を具体的に提示していること。 ・令和7年度研修実績を踏まえた改善提案があるか・導入済みデジタルツールの導入状況を理解しているか「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 3 1.2.1スケジュール案の妥当性50 必須【必須事項】履行期間(契約締結日翌日～令和9年3月31日)内で、各研修の実施時期・成果物納品期日を踏まえた実現可能なスケジュールを提示していること。 ・業務実施計画書：契約締結後3週間以内・研修資料：研修前1週間まで・全職員向け研修動画：令和8年7月末日まで・業務完了報告書：令和9年3月末日まで○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)4 1.2.2研修体系の戦略性40 加点【加点要件】管理職研修・リーダー・チャレンジャー研修・幹部研修・動画研修の各プログラム間の連携性・一貫性を考慮した研修体系を提案しているか。 ・各研修が独立せず、相互に補完し合う設計になっているか・年間を通じた段階的な人材育成の流れが示されているか「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 5 1.2.3参加者負担への配慮30 加点【加点要件】受講者が主体的・能動的に研修に参加でき、研修後も自立して推進できるような工夫があるか。 ・業務繁忙期を考慮した日程調整の柔軟性・欠席者への録画・動画提供等のフォロー体制・受講者の負担軽減に向けた具体的な配慮「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 6 2.1.1仕様充足性50 必須【必須事項】以下の仕様要件を満たす研修を提案していること。 ・集合研修2回(2日間で1セット)、合計4時間以上・講師1名以上、メイン講師は対面必須・デザイン思考の習得プログラム・管理職向けBPR演習(ECRSに基づく排除・結合・簡素化等)・研修効果測定(理解度の定量的測定及び定性的アンケート)○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)7 2.1.2デザイン思考・BPR演習の創意工夫60 加点【加点要件】管理職の視点に立った効果的な研修プログラムを提案しているか。 ・市民目線での課題発見に向けたデザイン思考の実践的演習内容・ECRSフレームワークを活用したBPR演習の具体性・実効性・管理職として部下のDX推進を支援する力の醸成に資する内容か・独自のノウハウを活かした創意工夫が見られるか「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 22.1資料５ プロポーザル評価基準書別紙 審査委員会評価項目一覧1.1研修実施内容大項目 中項目1.2全体計画業務理解・全体構成 業務の理解管理職向け研修(副部長・部課長級)1小項目8 2.2.1仕様充足性70 必須【必須事項】以下の仕様要件を満たす研修を提案していること。 ・集合研修4回(4日間で1セット)、合計15時間以上・講師1名以上、メイン講師は対面必須・行政改革及びDX推進の意義理解・デザイン思考の習得・リーダー向け：状況確認・検証・部局間連絡調整によるBPR手法の習得・チャレンジャー向け：業務効率化に向けたBPR手法の習得・実業務に基づく業務改善計画作成の実践的演習・BPR発表会支援(希望者対象、1グループ10分程度の模擬発表会・フィードバック)・研修効果測定(定量的測定・定性的アンケート)○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)9 2.2.2導入済みツールの活用提案50 加点【加点要件】筑西市が導入済みのデジタルツール(Logoチャット、exaBase生成AI、いばらき電子申請等)を研修内で効果的に活用する提案があるか。 ・導入済みツールを活用した実践的な演習内容・ツール活用による業務改善の具体的シナリオ提示「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 10 2.2.3実践的演習の工夫30 加点【加点要件】受講者の実業務に基づいた実践的な演習プログラムの提案があるか。 ・リーダーとチャレンジャーの役割の違いを意識した研修設計・受講者のマインド形成と知識・スキル習得を両立する手法・研修後の自立的な推進を支援する仕組みの提案「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 11 2.3.1仕様充足性40 必須【必須事項】以下の仕様要件を満たす研修を提案していること。 ・行革DX推進本部会議(6月・10月・2月頃のいずれか)で実施・対象：市長、副市長、教育長、部長級職員(15名)・講師1名以上、メイン講師は対面必須・研修時間30分程度・研修効果測定(定性的アンケート)○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)12 2.3.2分かりやすさ・訴求力の工夫50 加点【加点要件】限られた時間(30分)で、自治体トップ層にDX推進の重要性を効果的に伝える工夫があるか。 ・幹部職員の関心を引く具体的な事例・データの活用・行革DX推進リーダー・チャレンジャーの取組との連動性・幹部職員が理解し、組織的な推進を後押しする内容か「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 13 2.4.1仕様充足性40 必須【必須事項】以下の仕様要件を満たす動画教材を提案していること。 ・デザイン思考の基礎に関する動画・BPRの基礎に関する動画・各講座合計20分程度(複数の短い動画で構成可)・一般職員が理解できる基礎的かつ平易な内容・字幕付き、mp4形式で納品・令和8年7月末日までに納品○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)14 2.4.2コンテンツの工夫・品質60 加点【加点要件】全職員が自席で視聴し、理解・活用できる質の高い動画教材を提案しているか。 ・スキマ学習に適した構成(1コマ5分程度等の細分化)・専門用語を避けた平易で分かりやすい説明・視覚的な工夫(図解、アニメーション等)の活用・筑西市の実務に即した具体例の盛り込み「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 15 3.1.1資格要件の充足40 必須【必須事項】以下の要件を満たす作業要員を配置していること。 ・自治体向けICT研修等業務の責任者経験3件以上を有する者・自治体向け業務経験があり、情報セキュリティの理解等のITリテラシーを備えた者・担当プログラムに関する十分な知識を有し、著作権・利用許諾に対応できる者○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)16 3.1.2体制の堅牢性・専門性40 加点【加点要件】本業務を確実に遂行できる体制を提案しているか。 ・責任者・担当者・講師の役割分担が明確か・講師の専門性・実績が十分か・バックアップ体制(講師交代等)の考慮があるか・「優秀な内容」に加え、有益と考えられる理由が論理的に説明されており、その内容が妥当と判断される。 ・「標準的な内容」に加え、本業務の特徴を踏まえて記載されている。 ・業務の遂行に有益と考えられる実績が具体的に記載されている。 ・加点要件で示す事項について、明示はあるが、一部不明瞭又は具体性に欠ける記載である。 ・加点要件で示す事項について、明示がない、又は明示はあるが全体的に不明瞭又は具体性に欠ける記載である。 17 3.2.1事務支援の充実度20 必須【必須事項】研修運営に係る事務支援体制が示されていること。 ・事務局(行革DX推進課)との打合せ資料・議事録の作成・研修開催に関する支援・研修参加者へのアンケート実施・集計報告○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)18 3.2.2効果測定・PDCA体制40 加点【加点要件】研修効果を測定し、改善につなげる仕組みを提案しているか。 ・理解度の定量的測定手法の具体性・アンケート結果の分析・フィードバック方法・研修内容の改善サイクル(PDCA)の提案「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 2 32.3組織体制 実施体制・運営方法2.4市幹部職員向けDX研修全職員向け研修動画3.13.2運営支援2.2研修実施内容行革DX推進リーダー・チャレンジャー研修19 3.3.1プロジェクト管理手法20 必須【必須事項】本市との情報共有・進捗管理・課題管理の方法が具体的に示されていること。 ・業務責任者の設置(同種・同規模の研修事業運営管理経験者)・事務局打ち合わせへの出席方針○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)20 3.3.2リスク管理・品質管理20 加点【加点要件】研修実施におけるリスク管理・品質管理の方法を提案しているか。 ・講師の急な欠席等への対応策・研修内容の品質確保のための仕組み・情報セキュリティ・個人情報保護への配慮「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 21 4.1.1自治体向け研修実績40 必須【必須事項】令和元年度から令和7年度までの間に、本業務と同種又は類似した業務の受託実績があること。 ・自治体職員向けDX人材育成研修の実績○：仕様書の要求事項を全て充足している。 (→満点)×：仕様書の要求事項を充足していない。 (→即失格)22 4.1.2実績の質・規模10 加点【加点要件】実績の内容が本業務に特に有益と判断できるか。 ・人口10万人規模の自治体での実績・複数年にわたる継続的な人材育成支援の実績・研修効果の定量的な成果が示されているか・「優秀な内容」に加え、有益と考えられる理由が論理的に説明されており、その内容が妥当と判断される。 ・「標準的な内容」に加え、本業務の特徴を踏まえて記載されている。 ・業務の遂行に有益と考えられる実績が具体的に記載されている。 ・加点要件で示す事項について、明示はあるが、一部不明瞭又は具体性に欠ける記載である。 ・加点要件で示す事項について、明示がない、又は明示はあるが全体的に不明瞭又は具体性に欠ける記載である。 23 4.2自由提案4.2.1独自の付加価値提案40 加点【加点要件】仕様書の要求事項を超える独自の付加価値提案があるか。 ・研修後のフォローアップ施策・他自治体の先進事例の活用・筑西市の今後のDX推進に資する中長期的な提案・その他、本業務の実効性を高めるための創意工夫「優秀な内容」に加え、提案内容が本市にとって有効かつ妥当な内容であり、具体的な説明がなされている。 「標準的な内容」に加え、提案項目に対して、十分な説明がある。 仕様書の記載事項に対し、対応の有無は確認できるが、独自の提案がない。 提案項目に対して、一部不明瞭又は記載がないものが含まれ、対応の有無の確認ができないものが含まれている。 内容に乏しく、提案内容として極めて不適切である。 配点合計 900 点数合計【加点要件】※１ 前提条件に関する理解について、事例を交えた十分な理解を示すとともに、本市に資する提案における留意事項及び妥当性や有効性の十分な説明を明示すること。 ※２ 筑西市の現状(令和7年度実績、導入済みデジタルツール、行革DX推進リーダー・チャレンジャーの活動状況等)を踏まえた課題分析を行い、研修プログラムへの具体的な反映方針を明示すること。 ※３ 管理職研修・リーダー・チャレンジャー研修・幹部研修・動画研修の各プログラム間の連携性・一貫性を考慮した研修体系の全体像及び年間を通じた段階的な人材育成の流れを明示すること。 ※４ 仕様書の要求事項に対して、受講者のマインド形成と知識・スキル習得の両立、研修後の自立的推進を支援する仕組み等、創意工夫に基づく具体的な提案を明示すること。 ※５ 本業務の特徴を踏まえた上で、効率的かつ質の高い研修の提供が可能となる体制となるよう具体的な体制を明示すること。 また、作業を遂行する上での体制上の留意点等がある場合には、妥当性や有効性等の十分な説明を明示すること。 ※６ 受託実績について該当する事例を多数保持する場合は、全て明示すること。 また、特に本業務に有益と考えるものについて、その有益性の十分な説明とともに明示すること。 4実績・その他提案作業管理3実施体制・運営方法類似業務実績4.13.3 参加申込書令和8年 月 日筑西市長 設 楽 詠美子 様所 在 地 商号又は名称 代 表 者 名 印筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託公募型プロポーザルへの参加を申し込みます。 なお、参加資格を満たしていること及び期日内に提出する添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 連絡先 所在地 〒名 称 電 話 ＦＡＸEmail 担当者 様式第１号 応募者事業概要調書１ 商号・名称２ 代表者名３ 所在地４ 連絡担当者所属・氏名電 話FAXE－mail５ 事業概要【会社概要】様式第２号 令和8年 月 日類似業務実績調書(参加資格確認)〔デジタル人材育成に係る支援業務委託等実績〕発注者業務名契約期間(１)令和元年度から令和7年度の実績のうち，受注した類似業務実績を記載すること。 (２)上記の履行実績がない場合は，参加資格がないものとする。 (３)上記以外で実績がある場合は別紙にて実績一覧を添付すること。 様式第３号 見 積 書 令和8年 月 日 筑西市長 設 楽 詠美子 様 筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託について、次のとおり見積りします。 (代表者)所在地 会社・法人等名称 代表者名印１．費用総額(消費税及び地方消費税を含む。)千百十万千百十円￥※見積の内訳を任意様式で作成し添付してください。 様式第５号 企 画 提 案 書 (正)筑西市長 設 楽 詠美子 様業務名：筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託上記について、企画提案書を提出します。 なお、この企画提案書に係る記載事項は事実に相違ありません。 令和８年 月 日(提出者)住 所 電話番号 会社名代表者㊞(連絡先)部 署氏 名 電 話 ＦＡＸ Ｅmail企 画 提 案 書 (副)筑西市長 設 楽 詠美子 様業務名：筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託上記について、企画提案書(副)を提出します。 なお、この企画提案書に係る記載事項は事実に相違ありません。 令和８年 月 日 様式第６号 評価項目一覧様式第７号 企画提案項目一覧,項番,大項目,中項目,小項目,評価観点,区分,配点,企画提案書該当箇所(頁)例：〇〇～〇〇頁,1,1. 業務理解・全体構成(180点),1.1 業務の理解(60点),1.1.1 本業務の背景・目的の理解,【必須事項】本業務の背景・目的について、以下の内容を正しく理解し、提案に反映していること。 ・『筑西市デジタル人材育成方針』の位置づけと目指す人材像・人口減少・職員数減少を見据えた業務効率化の必要性・BPR(業務改革)を実践できる人材の育成という目標【評価の視点】仕様書「1.(2) 本業務の背景」「1.(3) 当市の目指すICT人材」の理解が十分か。 ,必須,30,2,1.1.2 筑西市の現状・課題認識,【加点要件】筑西市の現状(令和7年度実績、導入済みツール、行革DX推進リーダー・チャレンジャーの活動状況等)を踏まえた課題分析を行い、研修プログラムへの反映方針を具体的に提示していること。 ・令和7年度研修実績を踏まえた改善提案があるか・導入済みデジタルツールの導入状況を理解しているか,加点,30,3,1.2 全体計画(120点),1.2.1 スケジュール案の妥当性,【必須事項】履行期間(契約締結日翌日～令和9年3月31日)内で、各研修の実施時期・成果物納品期日を踏まえた実現可能なスケジュールを提示していること。 ・業務実施計画書：契約締結後3週間以内・研修資料：研修前1週間まで・全職員向け研修動画：令和8年7月末日まで・業務完了報告書：令和9年3月末日まで,必須,50,4,1.2.2 研修体系の戦略性,【加点要件】管理職研修・リーダー・チャレンジャー研修・幹部研修・動画研修の各プログラム間の連携性・一貫性を考慮した研修体系を提案しているか。 ・各研修が独立せず、相互に補完し合う設計になっているか・年間を通じた段階的な人材育成の流れが示されているか,加点,40,5,1.2.3 参加者負担への配慮,【加点要件】受講者が主体的・能動的に研修に参加でき、研修後も自立して推進できるような工夫があるか。 ・業務繁忙期を考慮した日程調整の柔軟性・欠席者への録画・動画提供等のフォロー体制・受講者の負担軽減に向けた具体的な配慮,加点,30,6,2. 研修実施内容(450点),2.1 管理職向け研修(課長級)(110点),2.1.1 仕様充足性,【必須事項】以下の仕様要件を満たす研修を提案していること。 ・集合研修2回(2日間で1セット)、合計4時間以上・講師1名以上、メイン講師は対面必須・デザイン思考の習得プログラム・管理職向けBPR演習(ECRSに基づく排除・結合・簡素化等)・研修効果測定(理解度の定量的測定及び定性的アンケート),必須,50,7,2.1.2 デザイン思考・BPR演習の創意工夫,【加点要件】管理職の視点に立った効果的な研修プログラムを提案しているか。 ・市民目線での課題発見に向けたデザイン思考の実践的演習内容・ECRSフレームワークを活用したBPR演習の具体性・実効性・管理職として部下のDX推進を支援する力の醸成に資する内容か・独自のノウハウを活かした創意工夫が見られるか,加点,60,8,2.2 行革DX推進リーダー・チャレンジャー研修(150点),2.2.1 仕様充足性,【必須事項】以下の仕様要件を満たす研修を提案していること。 ・集合研修4回(4日間で1セット)、合計15時間以上・講師1名以上、メイン講師は対面必須・行政改革及びDX推進の意義理解・デザイン思考の習得・リーダー向け：状況確認・検証・部局間連絡調整によるBPR手法の習得・チャレンジャー向け：業務効率化に向けたBPR手法の習得・実業務に基づく業務改善計画作成の実践的演習・BPR発表会支援(希望者対象、1グループ10分程度の模擬発表会・フィードバック)・研修効果測定(定量的測定・定性的アンケート),必須,70,9,2.2.2 導入済みツールの活用提案,【加点要件】筑西市が導入済みのデジタルツール(Logoチャット、exaBase生成AI、いばらき電子申請等)を研修内で効果的に活用する提案があるか。 ・導入済みツールを活用した実践的な演習内容・ツール活用による業務改善の具体的シナリオ提示,加点,50,10,2.2.3 実践的演習の工夫,【加点要件】受講者の実業務に基づいた実践的な演習プログラムの提案があるか。 ・リーダーとチャレンジャーの役割の違いを意識した研修設計・受講者のマインド形成と知識・スキル習得を両立する手法・研修後の自立的な推進を支援する仕組みの提案,加点,30,11,2.3 市幹部職員向けDX研修(90点),2.3.1 仕様充足性,【必須事項】以下の仕様要件を満たす研修を提案していること。 ・行革DX推進本部会議(6月・10月・2月頃のいずれか)で実施・対象：市長、副市長、教育長、部長級職員(15名)・講師1名以上、メイン講師は対面必須・研修時間30分程度・研修効果測定(定性的アンケート),必須,40,12,2.3.2 分かりやすさ・訴求力の工夫,【加点要件】限られた時間(30分)で、自治体トップ層にDX推進の重要性を効果的に伝える工夫があるか。 ・幹部職員の関心を引く具体的な事例・データの活用・行革DX推進リーダー・チャレンジャーの取組との連動性・幹部職員が理解し、組織的な推進を後押しする内容か,加点,50,13,2.4 全職員向け研修動画(100点),2.4.1 仕様充足性,【必須事項】以下の仕様要件を満たす動画教材を提案していること。 ・デザイン思考の基礎に関する動画・BPRの基礎に関する動画・各講座合計20分程度(複数の短い動画で構成可)・一般職員が理解できる基礎的かつ平易な内容・字幕付き、mp4形式で納品・令和8年7月末日までに納品,必須,40,14,2.4.2 コンテンツの工夫・品質,【加点要件】全職員が自席で視聴し、理解・活用できる質の高い動画教材を提案しているか。 ・スキマ学習に適した構成(1コマ5分程度等の細分化)・専門用語を避けた平易で分かりやすい説明・視覚的な工夫(図解、アニメーション等)の活用・筑西市の実務に即した具体例の盛り込み,加点,60,15,3. 実施体制・運営方法(180点),3.1 組織体制(80点),3.1.1 資格要件の充足,【必須事項】以下の要件を満たす作業要員を配置していること。 ・自治体向けICT研修等業務の責任者経験3件以上を有する者・自治体向け業務経験があり、情報セキュリティの理解等のITリテラシーを備えた者・担当プログラムに関する十分な知識を有し、著作権・利用許諾に対応できる者,必須,40,16,3.1.2 体制の堅牢性・専門性,【加点要件】本業務を確実に遂行できる体制を提案しているか。 ・責任者・担当者・講師の役割分担が明確か・講師の専門性・実績が十分か・バックアップ体制(講師交代等)の考慮があるか,加点,40,17,3.2 運営支援(60点),3.2.1 事務支援の充実度,【必須事項】研修運営に係る事務支援体制が示されていること。 ・事務局(行革DX推進課)との打合せ資料・議事録の作成・研修開催に関する支援・研修参加者へのアンケート実施・集計報告,必須,20,18,3.2.2 効果測定・PDCA体制,【加点要件】研修効果を測定し、改善につなげる仕組みを提案しているか。 ・理解度の定量的測定手法の具体性・アンケート結果の分析・フィードバック方法・研修内容の改善サイクル(PDCA)の提案,加点,40,19,3.3 作業管理(40点),3.3.1 プロジェクト管理手法,【必須事項】本市との情報共有・進捗管理・課題管理の方法が具体的に示されていること。 ・業務責任者の設置(同種・同規模の研修事業運営管理経験者)・事務局(行革DX推進課)との打ち合わせへの出席方針,必須,20,20,3.3.2 リスク管理・品質管理,【加点要件】研修実施におけるリスク管理・品質管理の方法を提案しているか。 ・講師の急な欠席等への対応策・研修内容の品質確保のための仕組み・情報セキュリティ・個人情報保護への配慮,加点,20,21,4. 実績・その他提案(90点),4.1 類似業務実績(50点),4.1.1 自治体向け研修実績,【必須事項】令和元年度から令和7年度までの間に、本業務と同種又は類似した業務の受託実績があること。 ・自治体職員向けDX人材育成研修の実績,必須,40,22,4.1.2 実績の質・規模,【加点要件】実績の内容が本業務に特に有益と判断できるか。 ・人口10万人規模の自治体での実績・複数年にわたる継続的な人材育成支援の実績・研修効果の定量的な成果が示されているか,加点,10,23,4.2 自由提案(40点),4.2.1 独自の付加価値提案,【加点要件】仕様書の要求事項を超える独自の付加価値提案があるか。 ・研修後のフォローアップ施策・他自治体の先進事例の活用・筑西市の今後のDX推進に資する中長期的な提案・その他、本業務の実効性を高めるための創意工夫,加点,40,【留意事項】,・「記載箇所(頁)」欄には、各項目に該当する提案書のページ番号を記載すること。 ,・各項目の評価は、本票に記載された箇所だけを対象として行うものではなく、提案全体を対象として評価を行う。 ,・必須項目は仕様書の要求事項を充足するか否かを○(充足＝満点)・×(不充足＝即失格)で判定する。 加点項目は創意工夫・効果性・実現性・独自性をＡ～Ｅの5段階で評価する。 ,・全委員の評価点の平均が技術点満点の60%(540点)未満の場合は、契約候補者を選定しない。 , 辞 退 届令和8年 月 日筑西市長 設 楽 詠美子 様所 在 地 商号又は名称 代 表 者 名 印筑西市デジタル人材育成に係る支援業務委託公募型プロポーザル実施要項に基づき参加申込書等を提出しましたが、内容を精査した結果、辞退させていただきます。 様式第８号