関東運輸局 文具・事務用品の購入に係る単価契約
国土交通省関東運輸局の入札公告「関東運輸局 文具・事務用品の購入に係る単価契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は神奈川県横浜市です。 公告日は2026/04/14です。
17日前に公告
- 発注機関
- 国土交通省関東運輸局
- 所在地
- 神奈川県 横浜市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2026/04/14
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
関東運輸局による文具・事務用品の購入に係る単価契約の入札
令和8年度・単価契約・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:国土交通省関東運輸局
- ・仕様:文具・事務用品の購入
- ・入札方式:一般競争入札
- ・納入期限:令和9年3月31日
- ・納入場所:仕様書のとおり
- ・入札期限:令和8年4月28日(火)15時00分(提出期限)、令和8年5月8日(火)(開札)
- ・問い合わせ先:関東運輸局総務部会計課契約管理係 045-211-7207
【参加資格の要点】
- ・資格区分:物品
- ・細目:物品の販売
- ・等級:BまたはC
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:
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関東運輸局 文具・事務用品の購入に係る単価契約
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月15日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子1.調達内容(1)件 名 関東運輸局 文具・事務用品の購入に係る単価契約電子調達システム案件(2)契約期間 契約締結日から令和9年3月31日(3)納入場所 仕様書のとおり(4)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2.競争に参加する者に必要な資格事項(1)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のBまたはC等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条に該当しない者。
(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。
3.入札手続等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課契約管理係電話045-211-7207(2)仕様説明書の交付場所及び方法原則、以下の調達ポータルホームページからダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz(3)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和8年4月28日(火)15時00分まで②紙入札参加承諾願提出期限及び提出場所令和8年4月28日(火)15時00分まで神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課契約管理係郵送による場合は必着とする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(3)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。
①電子調達システムによる入札期限令和8年5月8日(火)17時00分まで②紙入札方式による入札日時及び場所令和8年5月8日(火)17時00分まで場所は、(3)の②に同じ。
郵送による場合は必着とする。
③開札日時及び場所令和8年5月11日(月)14時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎20F 関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/4.入札者に要求される事項(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書の作成)を所定の提出期限までに、3.(4)④に示すURLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願の作成)を所定の提出期限までに3.(3)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。
なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
5.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)内訳書作成の要否 要(5)違約金に関する特約条項の要否 要(6)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。
(7)入札執行回数原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(8)詳細は入札説明書による。