箕面市行政手続案内システム使用許諾契約にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について

箕面市行政手続案内システム使用許諾契約にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和8年度の入札・契約案件 > 箕面市行政手続案内システム使用許諾契約にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 更新日：2026年4月16日 ツイート ここから本文です。 箕面市行政手続案内システム使用許諾契約にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 【更新履歴】 令和8年4月16日 入札公告（入札説明書等公開） 1.入札に付する事項 名称 箕面市行政手続案内システム使用許諾契約 履行期間 契約締結日から令和11年6月30日まで 業務内容 市民が必要な行政手続や申請窓口、持ち物等を事前にオンライン上で確認できる機能を備えたシステムの提供及び運用保守 入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札とする。 競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。 主な日程 質問書の提出期限：令和8年4月23日(木曜日)午後5時まで 開札立会参加申込書の提出期限：令和8年4月30日(木曜日)正午まで 入札書等の提出日時：令和8年5月12日(火曜日)午前9時から午後4時まで 開札日時：令和8年5月12日(火曜日)午後4時 ※入札説明会は行いません。 ※詳細は、下記の各種資料・様式をご確認ください。 2.各種資料・様式 (1)(資料1)入札説明書（PDF：211KB） (2)(資料2)仕様書（PDF：157KB） (3)落札者決定基準 （資料3）価格に関する評価点の算出方法（PDF：28KB） （資料4）提案書に関する評価項目一覧（PDF：218KB） (4)入札時の提出書類(様式1から30) (様式1)入札書（ワード：13KB） (様式2)受託業務内訳書（ワード：10KB） (様式3)提出書類一覧チェックリスト（ワード：13KB） (様式4)自己資本比率の状況（ワード：10KB） (様式5)流動比率の状況（ワード：10KB） (様式6)過去3ヶ年の決算状況（ワード：10KB） (様式7)キャッシュフローの状況（ワード：10KB） (様式8)固定長期適合率の状況（ワード：10KB） (様式9)有利子負債月商比率の状況（ワード：10KB） (様式10)売上高経常利益率の状況（ワード：10KB） (様式11)事業者の所在地（ワード：10KB） (様式12)災害時協定等（ワード：10KB） (様式13)事業者の同種・類似業務の実績（ワード：10KB） (様式14)配置予定従事者の実績（ワード：11KB） (様式15)研修体制（ワード：11KB） (様式16)業務体制（ワード：10KB） (様式17)品質保証への取組（ワード：10KB） (様式18)苦情処理体制（ワード：10KB） (様式19)育児・介護の休暇休業制度への取組（ワード：10KB） (様式20)休暇休業等の取得状況（ワード：10KB） (様式21)女性の採用・職域拡大への取組（ワード：9KB） (様式22)災害時等における業務体制（ワード：9KB） (様式23)契約（業務）期間終了後の引継ぎ（ワード：9KB） (様式24)人権研修の実施状況（ワード：9KB） (様式25)セクシュアル・ハラスメント防止への取組（ワード：9KB） (様式26)パワー・ハラスメント防止への取組（ワード：9KB） (様式27)個人情報保護に関する取組（ワード：9KB） (様式28)情報セキュリティに関する取組（ワード：9KB） (様式29)実施方針等（ワード：9KB） (様式30)特定提案等（ワード：9KB） (5)（様式31）質問書（ワード：17KB） (6)（様式32）開札立会参加申込書（ワード：18KB） (7)（様式33）競争入札参加資格確認申請書（ワード：15KB） (8)（様式34）指名停止基準該当申告書（ワード：39KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1箕面市行政手続案内システム使用許諾契約にかかる一般競争入札説明書(総合評価落札方式・入札後資格確認型)令和8年4月16日2本説明書は、箕面市行政手続案内システム使用許諾契約にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名 称 箕面市行政手続案内システム使用許諾契約(2)契約期間 契約締結の日から令和１１年6月30日まで (３年間の長期継続契約)(3)業務内容 行政手続を案内する機能を備えたシステムの提供及び運用保守※ 別添「使用許諾契約仕様書」(資料２)を参照のこと。 (4)入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札とする。 競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出 を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。 (5)履行場所 箕面市役所本庁舎(6)予定価格 予定価格(税抜き)は総額で定め、1,260,000円(税抜き)とする。 (消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。 )(7)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )その他関係法令に則ること。 (8)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号。以下「契約規則」という。)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、入札日を基準として行う。 ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 3(6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事にあっては、同法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。 また、建設業法第27条の27及び同法第27条の29に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。 (14)入札参加における提出書類の内容を誠実に履行できること。 (15)業務開始日までに本業務の習熟度を深め、当該業務の迅速かつ安全な履行を確保できること。 (16) 「10 落札者の決定方法」において、財務体質等の評価点の合計点が零点未満でないこと３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入4札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 入札の方法(1)入札書(様式１)入札者は、「入札書」(様式1)に入札価格(消費税等を除く。)を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。 (2)受託業務内訳書(様式2)入札者は、業務ごとの見積もり金額の内訳(消費税等を除く。)及びその他経費にかかる費用の内訳(消費税等を除く。)を記載した「受託業務内訳書」(様式2)を添付して提出しなければならない。 (3)提案書(様式３～３０)入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類(以下「提案書」という。)に必要事項を記載し、提出しなければならない。 提案書を提出しない者の入札書は無効とする。 (4)提案書関連書類入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。 (5)注意事項及び禁止事項① 入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。 ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。 ② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。 ③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。 ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。 ５ 低入札価格調査 入札額において、市が必要と認めるときは、当該入札者に積算資料の提出及びその根拠の説明を求め、その他必要な措置(以下「調査」という。)を講ずる。 当該調査において、業務内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認めたとき、又は当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、当該入札者を落札者としない。 ６ 落札者の決定基準(1)配点5落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に100点を、価格以外に関する評価に200点を配点する。 (2)価格に関する評価別紙「価格に関する評価点の算出方法」(資料３)に基づき点数化する。 (3)価格以外に関する評価別紙「提案書に関する評価項目一覧」(資料４)に基づき点数化する。 (4) 特定提案等特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実施する。 特定提案書は、A4版で様式は任意とする。 ただし、特定提案の総枚数は片面換算で15ページまでとし、ページ制限内で分かりやすく要点をまとめることとする。 ①機能要件及び非機能要件(使用性・効率性)②運用保守体制等(障害発生時の対応方法、拠点、人員体制 等)(5)その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項 については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。 当該請求に応じないときは、入札を無効とする。 ７ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書(様式３１)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和８年４月２３日(木)午後5時まで(必着)(3)送信先アドレス：koseki@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市行政手続案内システム使用許諾契約質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市市民部戸籍住民異動室(TEL：072-724-6724)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ８ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類(以下「入札書等」という。)① 入札書(様式１)② 受託業務内訳書(様式2)③ 提案書(様式3～3０)(2)入札書等の提出場所箕面市役所別館６階総務部契約検査室(3)入札書等の提出日時6令和8年５月１２日(火)午前9時から午後４時まで(4)入札書等の提出方法次の要領で作成し、必ず持参すること。 ① 入札書入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「箕面市行政手続案内システム使用許諾契約入札書」と朱書して、1部提出する。 ② 受託業務内訳書及び提案書ア 提出部数6部(正本1部、副本5部)イ 提案書は、正本・副本とも、提案書様式一覧を表紙としてチェックリスト(様式3)のチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。 ただし、特定提案等(様式３０)における課題作品については、カラー印刷し、綴じ込まずに別途提出すること。 (5)入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。 (6)開札に立会を希望する場合は申し出すること。 開札日時：令和8年5月１２日(火)午後４時開札場所：箕面市役所別館６階入札室① 開札立会参加申込書(様式３２)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 ② 申込期限：令和8年４月３０日(木)正午まで(必着)③ 送信先アドレス：koseki@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市行政手続案内システム使用許諾契約開札立会参加申込書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市市民部戸籍住民異動室(TEL：072-724-6724)とする。 ９ 落札者の決定方法(1)入札者の評価は、「6 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計(以下「総合評価値」という。)により行う。 ただし、落札者決定基準の評価項目のうち財務体質等に係る評価点の合計が零点未満となった入札者については、前述の評価を行わない。 (2)前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格(税抜き)の制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が2番目に高い入札者を補欠の候補者とする。 (3)落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式３３)及び指名停止基準該当申告書(様式３４)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 7箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (4)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 (5)落札者の発表は、入札後3週間以内を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。 (6)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 1０ 申請書等の提出落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。 (1)競争入札参加資格確認申請書(様式３３)(2)指名停止基準該当申告書(様式３４)(3)競争入札参加資格の確認に必要な資料(有資格者は省略可能)① 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届② 登記簿謄本(法人)③ 印鑑証明書④ 法人税・所得税・消費税の納税証明書⑤ 事業税の納税証明書⑥ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑦ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑧ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑨ 業者カード・契約実績一覧表⑩ 電算入力票⑪ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑫ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(4)上記(2)に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (5)提出方法は、持参又は郵送による。 (6)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (7)提出された申請書等は、返却しない。 (8)競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をす8る場合がある。 (9)提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことがある。 1１ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札の保証は免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 1２ 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 1３ 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札9(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札1４ 長期継続契約 本入札は、箕面市長期継続契約に関する条例(平成21年箕面市条例第44号)に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約期間は3年とするが、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約を変更又は解除することがある。 1５ 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき1６ その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 箕面市行政手続案内システム使用許諾契約仕様書１ 業務名箕面市行政手続案内システム使用許諾契約２ 目的本業務は、市民が必要な行政手続や申請窓口、持ち物等を事前にオンライン上で把握できる行政手続案内システム(以下「システム」という。)等を提供するものである。 来庁時の行政手続を円滑にすることで、窓口の混雑緩和や滞在時間の短縮等、市民の利便性向上を図ることを目的とする。 ３ 履行期間契約締結日から令和11年6月30日までとする。 ただし、契約締結日から令和8年6月30日までは、使用者および提供者間の調整期間とし、システムの本市ホームページ上での公開に向けて、システムのレイアウトや課名表記等の調整を行う期間とし、この期間中は費用の発生はないものとする。 。 令和8年7月1日から令和11年6月30日までの期間は、システムの稼働およびホームページ上での公開を行う。 ４ 業務の概要(1) システムの提供行政手続を案内する機能を備えたシステムの提供を行う。 (2) システムの運用・保守(3) その他本業務の実施に関し必要と認める事項上記(1)(2)以外にもシステム提供に伴い必要と思われる作業については事前に協議を行い、本市が必要と認める追加作業については、提供者が対応するものとする。 ５ 案内対象となる行政手続原則として「転入、転居、転出、出生、死亡、結婚、離婚、氏名変更(結婚・離婚等で氏名が変わる際の手続き)」を含むライフイベントに関連した行政手続を対象とする。 なお、提案時に上記以外の行政手続を対象とすることを妨げるものではない。 ６ システムに必要とする機能要件(1) 行政手続を案内する機能ア 利用者がいくつかの質問に答えることで、必要な行政手続きの名称や窓口、持参書類などを一覧で案内し、市の電子申請システムや関連ページへのリンクも表示できること。 イ 利用者が答える質問について、標準的な質問はあらかじめ提供者側で用意していること。 ウ 標準的な質問や手続き以外にも、市独自の手続きについても同様に案内できるよう、質問や手続き内容の追加・編集が可能であること。 エ 登録されている質問や手続き内容、表示条件などのデータは、特別な環境を用意せず、一般的な表計算ソフトで扱える形式で出力できること。 オ 登録データは一般的な表計算ソフトで管理できること。 また、データの追加・削除・修正などの運用変更は、表計算ソフトで管理しているデータを修正することで、簡単かつ迅速に反映できること。 カ 今回対象となる7種類以外の手続きについても、今後手続きの種類の拡張が可能であり、追加費用が発生しないこと。 キ 市ホームページのリンクから、手続き案内のカテゴリ一覧や質問開始画面へ直接アクセスできること。 ７ 非機能要件(1) システムの考え方ア システムの提供方式 システムはクラウドサービスを利用したASP/SaaS方式とし、利用者はインターネット環境から利用できること。 また、本業務で取り扱う一切の情報(データベースおよびバックアップデータを含む)の保存場所は、日本国内に限定すること。 イ システムの利用時間及び利用者 システムの利用時間は原則として24時間365日とする。 ただし、保守等の予定された停止については、その限りではないが、当該停止は必要最小限の時間とし、原則として利用者への影響が少ない時間帯に実施するものとする。 また、システムの利用者は職員及び市民とする。 ウ システムの利用環境パソコン、タブレット、スマートフォン等の各端末に対応するとともに、端末ごとにサイトについて、コンテンツの個別編集による多重管理が発生しないように注意すること。 (2) 信頼性要件ア 稼働率本システムの月間稼働率は、99.9％以上とする。 稼働率は、1ヶ月(暦月)を基準とし、計画停止時間を除いた全稼働時間に対する実稼働時間の割合で算出する。 イ 障害時の対応手順の作成障害時の対応フローや連絡体制を構築し、本市と共有すること。 ウ データ保全定期的なデータバックアップを実施し、データ保全を行うこと。 (3) 性能要件ア 主要な業務画面(ログイン、検索、登録、一覧表示等)におけるシステムの応答時間は、通常時において3秒以内とする。 イ データ量、利用者の増加に対して、システムのパフォーマンスが著しく低下した場合(応答時間が5秒を超える状態が1日以上継続した場合等)、提供者は速やかに原因調査を行い、必要な対応(設定の見直し、クラウドサービス提供者への問い合わせ等)を実施し、安定した応答性能を維持すること。 (4) 使用性・効率性要件ア 画面の構成は、操作を効率的に行えるよう、画面の遷移、入出力操作方法等に配慮するとともに、全システムにおいて、一貫性があるインターフェースであること。 イ ウェブアクセシビリティへの対応として、高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器・ソフトウェア・サービス－第3部：ウェブコンテンツ(JISX8341‐3:2016)に配慮すること。 (5) セキュリティ要件継続的にセキュリティが確保されるよう努めるとともに、外部からの不正な接続及び侵入への対策を講じること。 また情報資産の漏えい、改ざん、消去、破壊、不正利用等を防止するための対策について、クラウドサービスの機能等も含めて適切な対策を講じること。 ア アクセス制御及びログの管理システムへのアクセス制御を行う機能を設けるともに、システムの構成(オンプレミス、クラウド、サーバーレス等)にかかわらず、サービス運用上必要なログ(アクセスログ、アプリケーションログ等)を取得・管理し、本市の要請に応じて提示できること。 また、ＷＥＢサイトへの負荷を考慮した上で、アクセスログを取得し、本市が要請した場合、アクセスログの提示が可能であること。 なお、ログは提供するサービスの構成に応じて適切に管理され、一元的に把握可能であること。 また、一定期間保存され、検索・抽出・分析等が可能であること。 イ 暗号化通信及び蓄積データに対して暗号化を行う機能を設けること。 通信経路の暗号化にはTLS1.2以上を必須とし、可能な限りTLS1.3の利用を推奨する。 なお、本システムは行政手続きに関する案内を目的としたものであり、個人情報を恒常的に蓄積・管理することは想定していないことから、蓄積データの暗号化については、TLS暗号設定ガイドライン(独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター)に基づき、取り扱う情報の内容およびリスクに応じて適切な対策を講じること。 ウ 監視セキュリティ機能の稼働状況について、管理主体にかかわらず、提供者がその状況を確認可能であり、異常検知時には通知を受ける等により把握の上、必要な対応を行える体制を有すること。 エ 脆弱性対策未知のウイルスやマルウェア等の対策を講じ、必要に応じOSやミドルウェアのパッチやバージョンアップ等の諸施策を実施すること。 ８ 運用・保守(1) 運用・保守要件ア 公開するホームページは24時間365日の稼働を原則とすること。 ただし、計画的な保守等による停止を行う場合は、あらかじめ箕面市に周知するものとする。 イ システムの安定的な運用を図るため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関して定期的な保守を行うこと。 ウ ソフトウェアに対して、OS等のパッチ適用、バージョンアップを行うこと。 (2) 障害対応ア 障害に対して、予防、発生等の迅速な処理手順、再発防止のための方策などについて、障害管理計画を作成し、安定的な稼働管理を行うこと。 イ 障害が発生した場合は、提供者は原則として本市の通常の窓口受付業務時間(月曜日から金曜日9時00分～17時00分 ※祝休日及び12月29日～1月3日を除く)内において、障害の発生を把握後概ね2時間以内に本市へ連絡を行うものとする。 ただし、本市の通常の窓口受付業務時間外に障害が発生した場合は、電子メール等の手段により障害発生の事実のみを本市に通知するとともに、次の通常の窓口受付業務時間に速やかに詳細を連絡するものとする。 ウ 障害発生時には、提供者は原因の切り分けを行い、必要に応じてクラウドサービス提供者等への問い合わせ・対応依頼を含め、復旧に向けた対応を行うこと。 また、本市が障害を発見した場合は、電話、メールによる問い合わせに対応すること。 エ 稼働診断、定期点検等により障害の予防を行うこと。 オ 障害対応履歴の集積、分析、障害原因の分析により再発防止を行うこと。 (3) 問い合わせ対応ア 原則として月曜日から金曜日9時00分～17時00分(※祝休日及び12月29日～1月3日を除く)とする。 ただし、緊急時は本市との協議の上、対応すること。 また、原因の究明、対処・復旧作業等までのスケジュールを本市との協議の上、確実に実施すること。 イ 問い合わせの受付及び回答手段は、電話、電子メールとする。 ただし、緊急性の高いものについては、電話を利用すること。 ９ 成果物(1) 成果物(詳細は本市と協議の上、本市が必要とした書類は速やかに作成・提出すること。)ア 操作マニュアルイ 運用・保守手順書(2) 納品形態及び部数電子データでそれぞれ1部提出すること。 (3) 納品場所本市が指定する場所とする。 １０ その他留意事項(1) 機器・仕様材料の負担導入に必要な資材(本稼働以外のテスト用機器、接続回線及びその使用料金)は、提供者の負担とする。 (2) 業務の再委託提供者は、本契約に基づく業務は第三者に委託してはならない。 ただし、業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務(データ入力、資料作成等)について、事前に本市から承認を得た場合はこの限りでない。 (3) その他ア 提供者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 業務終了後も同様とする。 イ 仕様変更・機能追加等については、提供者と本市との協議により取り扱うこと。 ウ 提供者の責めに帰すべき理由により、本市又は第三者に損害を与えた場合、提供者がその損害を賠償すること。 エ 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、本市と協議すること。 (4)業務の引き継ぎに関する事項 本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、提供者は本市の指示の下、本業務終了日までに本市が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じるため、業務引継ぎに伴うシステム移行等に必要となる構成要素(ページやコンテンツ等)を円滑に提供できるようにすること。 なお、移行用のページやコンテンツ等の提供に係る費用は本件契約に含まれるものとし、新たな費用は発生しないものとして取り扱うこと。 (5)支払方法本業務に係る使用料および保守サポート費用は月末締め翌月払いとし、履行確認後、毎月支払うものとする。