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https://www.city.ikoma.lg.jp/0000040869.html 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和８年４月１５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 第障がい８－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約、障がい福祉課)(2)場 所 生駒市東新町８－３８(3)契約期間 令和8年６月１日から令和１3年５月３１日まで(4)業 種 Ｆ(賃貸物品)ウ(事務機器)又はＫ(事務機器類)ア(事務機器(事務用家具含む))(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 生駒市に令和8 年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和8年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＦ(賃貸物品)ウ(事務機器)又はＫ(事務機器類)ア(事務機器(事務用家具含む))に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注するコピー機の賃貸借等契約の実績を有する者(金額は問いません。)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和8年４月１５日(水)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前9時00分～午後4時30分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所障がい福祉課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、入札書(指定様式)を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。・各種様式は障がい福祉課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和８年４月30日(木)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の10日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和８年５月１日(金)午後２時入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午後１時から午後１時45分までの間に生駒市役所１階障がい福祉課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後4時30分までに、次の書類を障がい福祉課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書等の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。 )において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所障がい福祉課 0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約工期 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)□無■有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号■電子メール syougai@city.ikoma.lg.jp提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和13年５月3１日契約保証金令和８年４月２１日(火)令和８年４月２４日(金)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 契 約 主 要 事 項 説 明 書フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約、障がい福祉課)障がい８-１障がい福祉課障がい福祉課その他本契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約を行おうとするものです。ただし、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は、契約を変更又は解除します。 前払い金部分払い金質問回答 仕 様 書設置台数１台 設置場所 障がい福祉課機械全般占有面積(幅)650ｍｍ×(奥行)720ｍｍ以下(手差しトレイを閉じた状態)形式等据置き型、フルカラー、A3サイズ原稿対応、100v･15A･60Hz電源対応給紙内蔵トレイ 550枚以上×4、B5～A3手差し 連続100枚以上、はがき～A3メモリー容量 4GB以上HDD容量 128GB以上ソート コピー及びプリント時、部毎にずらしてソートできること排出コピーおよびプリンター出力の排出先と、ファックス出力の排出先は別々に設定でき、排出トレイは少なくとも2か所以上用意されていること。コピー機能複写倍率固定50％、70％、81％、86％、115％、122％、141％、200％、自動任意 25％～400％(1％単位)連続複写速度 モノクロ・フルカラー等倍 ５５枚／分以上(Ａ４横)自動両面機能 自動両面原稿送り装置装備(一度に両面読取できること)解像度 読み取り書き込みとも600dpi相当以上。階調 階調は256階調以上であること。ネットワークプリンター機能イーサネット(100BASE-TX/10BASE-T)対応。プリンター使用時でのモノクロ/カラーの自動切換機能があるもの。フルカラーネットワークスキャナ機能イーサネット(100BASE-TX/10BASE-T)対応。フルカラースキャナ、Windows11(64bit)以上対応。スキャニングした画像を本体機械側からの操作により、一時的に本体にデータ蓄積できる機能があるもの。(外付け機器によりデータの蓄積ができるものでも可とし、その機器に要する費用も含めて積算する)読み取り解像度は、200dpiから600dpiまでの範囲内で選択できるもの。自動送り装置を使用してスキャニングできる機能を有すること。(A4横片面フルカラー原稿で、解像度200dpiの場合で、35枚/分以上とする)ファイル形式は、PDF・JPEG・TIFFに変換が可能なこと。ファックス機能G3又はスーパーG3最大原稿サイズはA3(297×420mm)まで対応していること加入電話回線、PBXが利用できることその他使用条件賃借期間令和８年６月１日から令和１３年５月３１日(５年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)保守及び消耗品の供給複合機の保守料及び複合機の動作に必要な保守部品・トナー等の消耗品の供給を含む。(コピー用紙を除く)※(1) 提案される機器は新品又は、リユース資源を活用し新品と同等の品質を保証した再生機であり、品質が新品と同程度又はそれ以上であることを求める。環境への負荷低減に貢献した提案も受け付ける。※(2) 入札金額は、フルカラー複合機の賃貸借、保守及び消耗品の供給(コピー用紙を除く)に係る５年間の総額を記入すること。(入札金額と内訳の単価に使用予定枚数を乗じた金額の総額は合致させること。)※(3) 使用予定枚数は、使用枚数を補償するものではなく、最低補償枚数についても設定しない。 契約は、明細書に記入した金額で単価契約するものとする。※(4) コピー使用料金の請求は、毎月末に使用枚数を確認した上、各コピー単価×枚数×消費税及び地方消費税相当分で得た額の合計とし、それぞれ円未満の端数は切り捨てるものとする。(本契約期間中に消費税の率の改正が行われた場合は、改定された率に応じて上記計算式を修正するものとする。)※(5) 旧機械の撤去費用を含むものとする。(旧機械名：シャープMX-5171)※(6) パソコンのプリンターとして使用(Standard TCP/IP Port 使用)できるよう、既存のネットワーク環境への接続作業を行うこと。ただし、プリンタードライバの各パソコンへのインストールは、本市が行うものとする。※(7) プリンターとして接続するパソコンの台数は、約４５台。※(8) フルカラー複合機は、常時正常な状態で使用できるよう定期的に技術員等を派遣し、点検及び調整等を行うこと。また、フルカラー複合機が故障した場合は、早急に正常な状態に復旧すること。※(9) 定期的な巡回又は申し出によりトナー等のフルカラー複合機の動作に必要な消耗品の供給を行うこと。使用予定枚数(年間)モノクロ 312,000枚(26,000枚/月)フルカラー 84,000枚( 7,000枚/月) 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和８年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名フルカラー複合機賃貸借、保守及び消耗品の供給業務(長期継続契約、障がい福祉課)開札日令和８年５月１日業務履行(契約)実績業務名発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１