郵送期限：5月13日 地方公会計財務書類等作成業務委託

郵送期限：5月13日 地方公会計財務書類等作成業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月17日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 地方公会計財務書類等作成業務委託⑵ 履行場所 門真市中町１番１号⑶ 概要 次に掲げる業務ア 令和７年度決算分の財務書類及び固定資産台帳の作成、更新イ 分析資料等の作成ウ 活用に向けた指導助言等エ その他仕様書に定める業務⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 1,500,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更2生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「(大分類)７その他業務等-(小分類)a計画策定・支援業務・調査等」に登録していること。 ⑻ 地方公共団体の財務書類等作成業務の実績を有すること。 ⑼ 業務責任者として、公認会計士の資格を有するものを配置すること。 ⑽ プライバシーマークを付与されている事業者であること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)3(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月13日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 財政課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月28日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 財政課電話 直通 06(6902)5869大代表 06(6902)1231(内線2135)代表 072(885)1231(内線2135)ＦＡＸ 06(6905)32644電子メールアドレス zaisei@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年５月７日(木)までに掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月13日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 財政課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑻の実績を確認することのできる書類(契約書等)の写し(ｴ) 配置する業務責任者が公認会計士の資格を有することを確認することのできる書類の写し(ｵ) 参加資格申請書の提出日においてプライバシーマークの有効期限内であることが分かる書類(プライバシーマークの登録証等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の5表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、２⑻の実績を確認することのできる書類(契約書等)の写し、配置する業務責任者が公認会計士の資格を有することを確認することのできる書類の写し、参加資格申請書の提出日においてプライバシーマークの有効期限内であることが分かる書類(プライバシーマークの登録証等)の写し及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について6入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和８年５月18日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月20日(水)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室7⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和８年５月19日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 8８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｹ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当する9ときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 10⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 財政課電話 直通 06(6902)5869大代表 06(6902)1231(内線2135)代表 072(885)1231(内線2135)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス zaisei@city.kadoma.osaka.jp 地方公会計財務書類等作成業務委託仕様書１ 件名地方公会計財務書類等作成業務委託２ 業務の目的、概要本市は、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成27年1月23日総務大臣通知(総財務第14号))等により、作成が要請されている統一的な基準による財務書類(以下「財務書類」という。)の作成と公表、並びにその補助簿として必要な固定資産台帳の整備を行っている。 本業務は、財務書類等を正確かつ効率的に作成し、今後の財政運営に活用するため、専門的な知識を有する者(以下「受注者」という。)に、令和７年度決算分の財務書類及び固定資産台帳の作成、更新、分析、その他活用に向けた指導助言等を委託するものである。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 履行場所門真市中町１番１号５ 履行体制(１)システム環境本市は、地方公会計システムとして、株式会社システムディの「PPPver5」(以下、「PPP」という。)を導入しており、本業務を履行するにあたっては、本市のシステムから出力した財務書類等のデータを基に作成、更新作業を行うことを想定しているため、受注者はPPPを利用できる環境を有していること。 (２)必要な資格、責任者の配置等ア 地方公共団体の財務書類等作成業務の実績を有すること。 イ 発生主義会計、複式簿記、地方公会計に関する知識・能力及びPPPの使用実績を有するものを担当者として配置すること。 ウ 業務責任者として、公認会計士の資格を有するものを配置すること。 エ プライバシーマークを付与されている事業者であること。 ６ 業務内容・本業務の実施にあたっては、総務省の示す「統一的な基準による地方公会計マニュアル」等に準拠すること。 なお、期末一括仕訳方式により業務を行うこと。 ・適宜、本市のPPPに登録されているデータへの反映、更新を行うこと。 更新に必要なPPPへの取込データについては、本市が貸与・提供する資料等に基づき、受注者が作成、取込を行うこと。 (１)各種マスタの設定本市と協議の上、PPP の各種マスタ(会計マスタ、部門マスタ、変換ルールマスタ、歳入科目マスタ、歳出科目マスタ等)の設定、更新を行うこと。 (２)複式仕訳変換表の作成本市の提供する歳入歳出伝票データ等を基に、単式簿記から複式簿記への変換定義を作成すること。 ただし、予算科目単位で１仕訳とせず、歳入歳出伝票の各伝票に対して1仕訳となるよう作成すること。 また、複式仕訳を一義的に特定できない場合には、適宜修正仕訳を作成すること。 (３)固定資産台帳の更新会計年度内の固定資産の異動について、固定資産台帳に反映・更新すること。 歳入歳出伝票データ等との整合性を確認しつつ、伝票データで判断できない異動については、本市の提供する資料等に基づき、内容の確認を行うこと。 (４)決算整理仕訳の作成発生主義に基づいた非資金取引の仕訳作成や一義的に複式仕訳が行えなかった現金主義に基づく取引の特定・複式仕訳の振替・修正を行うこと。 (５)連結対象団体の科目組替作成異なる会計基準によって財務書類が作成されている団体においては、「連結財務書類作成の手引き(総務省)」に定められた連結科目対応表に基づき、勘定科目の読替えを行うこと。 (６)相殺仕訳の作成相殺消去すべき取引の種類を策定すること。 会計・団体間の内部取引の確認を行い、相殺・修正仕訳を作成すること。 (７)財務書類の作成一般会計等・全体会計・連結会計において、財務四表・附属明細書・注記・その他作成が要請されている書類等を作成すること。 ただし、全体会計・連結会計においては、「連結財務書類作成の手引き(総務省)」に記載の範囲で作成すること。 (８)分析資料等の作成本業務で作成した財務書類及び固定資産台帳について、経年比較や他団体比較を踏まえた数値、指標等の分析を行い、本市の状況及び各数値・指標を解説した資料を作成すること。 また、その内容について、本市担当者に十分な説明を行うこと。 また、上記の分析内容を踏まえ、本市ホームページで公表予定の財務書類に関する分析・解説を加えた市民向け公表用資料の原案を作成すること。 その他、本市の財務書類等の活用に有用と考えられる資料、国や大阪府等の調査・照会に対応可能な資料等を作成すること。 (９)セグメント分析に関する支援今後の財務書類の活用にあたり、セグメント(事業・施設)別分析に関する検討を行うため、他市町村事例等の情報提供や、セグメント情報の作成を行う場合の本市の問題点と解決策の提示を行うこと。 (10)固定資産台帳と公有財産台帳の一元化に関する支援本市の備える固定資産台帳と公有財産台帳の一元化を検討するにあたり、他市町村事例等の提供や、それらを踏まえた本市の問題点と解決策の提示を行うこと。 (11)その他①全体の作業手順、スケジュールを作成すること。 ②本市担当者に、各種作業内容や考え方の詳細な説明及び作業工程で作成した資料(PPP における各種ワークシート、連結組替表のエクセルデータ等)の提供を行い、財務書類等の作成に必要な知識習得のための支援を行うこと。 ③本業務の履行にあたり、本市の提供する資料等(歳入歳出執行データ、各団体決算書、各種契約書、その他各事業担当課提供資料等)については、原則、本市で各種数値の集約作業等は行わず、加工前の元資料、データを提供するため、必要に応じて受注者が集約作業等を行うこと。 なお、詳細な作業分担については、本市と受注者で協議の上、決定する。 ④その他、受注者のこれまでの経験を踏まえ、本市にとって有用な情報、手法等があれば提供、指導・助言を行うこと。 ７ 成果品(１)財務四表データ【一般会計等・全体会計・連結会計】(２)附属明細書データ【一般会計等・全体会計・連結会計】(３)注記データ【一般会計等・全体会計・連結会計】(４)固定資産台帳データ(５)財務書類、固定資産台帳分析・解説資料データ(６)財務書類公表資料データ(７)公会計システム(PPP)更新データ(８)作成根拠データ(総勘定元帳等)(９)その他本業務に付随する資料等上記は令和７年度決算分を作成するものとする。 ８ 納品期日〇財務四表データ【連結会計】・・・・・・・令和９年３月31日〇附属明細書データ【連結会計】・・・・・・令和９年３月31日〇注記データ【連結会計】・・・・・・・・・令和９年３月31日〇上記以外・・・・・・・・・・・・・・・ 令和９年２月26日９ 検査確認受注者は、業務終了後速やかに業務完了報告書を提出すること。 その後、本市で業務完了の確認のための検査を行う。 10 支払方法完了払11 特記事項(１)本業務の実施にあたっては、双方の窓口担当者を定め、かつ、十分な連絡・協議に基づいて行うものとする。 (２)本業務を通じて知りえた事項については、双方ともに、秘密を厳守するものとし、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 (３)本業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、書面により本市の承諾を得たときは、この限りでない。 (４)本業務の成果品の著作権については、本市に帰属するものとする。 (５)本仕様書に定めのない事項については、双方の協議に基づいて定めるものとする。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名(地方公会計財務書類等作成業務委託)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印