【制限付き一般競争入札】令和8年度マイナンバーカードオンライン申請補助端末(マイナ・アシスト2)賃貸借に係る入札の実施について
沖縄県うるま市の入札公告「【制限付き一般競争入札】令和8年度マイナンバーカードオンライン申請補助端末(マイナ・アシスト2)賃貸借に係る入札の実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は沖縄県うるま市です。 公告日は2026/04/16です。
新着
- 発注機関
- 沖縄県うるま市
- 所在地
- 沖縄県 うるま市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 制限付一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/16
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
【制限付き一般競争入札】令和8年度マイナンバーカードオンライン申請補助端末(マイナ・アシスト2)賃貸借に係る入札の実施について
3 入札参加申請方法⑻ 国税及び地方税を滞納していないこと。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑽本公告時点で、下記ア~ウのいずれかに該当する者であること。
ア うるま市内に本店を有している者で、うるま市内に本店を設置して6か月以上のものとする。
イ うるま市外に本店を有し、うるま市内に営業所等を設置している者で、入札•契約事務等の権限 を、年間を通じてうるま市内の営業所等の代表者に委任しており、かつ、営業を行っている 実態が確認できるもの。
ウ 沖縄県内に本店を有する(うるま市を除く。)が、うるま市内に営業所設置していない者。
⑾本公告時点で、下記ア又はイに該当する者であること。
ア 令和7年度及び令和8年度うるま市入札参加資格者登録名簿(物品:電算用備品)に登録されている 者であること。
(所在地区分等その他、公告時点での登録状況によるものとする) イ 令和7年度及び令和8年度うるま市入札参加資格者登録名簿(物品:電算用備品)に登録されていな い者で、県内自治体への直近2年間における同等業務(1契約1台以上)の実績が2件以上のある者。
⑴提出書類ア 令和7年度及び令和8年度うるま市入札参加資格者登録名簿(物品:電算用備 品)に登録がある場合 ①制限付き一般競争入札(事前審査型)参加申請書兼誓約書(様式第3号) ②入札保証金確認書(様式4号) ③応札内訳書(任意様式)(賃貸借する対象の製造会社名、品番、仕様書 等が記載された資料)イ 令和7年度及び令和8年度うるま市入札参加資格者登録名簿(物品:電算用備 品)に登録がない場合 ( ※官公庁発行資料は提出3か月以内とする) ① 制限付き一般競争入札(事前審査型)参加申請書兼誓約書(様式第3号) ② 入札保証金確認書(様式4号) ③ 登記事項証明書(登記簿謄本):法務局発行 ※写し可 ④ 印鑑(登録)証明書:法務局発行 ※原本のみ ⑤ 営業実績書(様式第12号) ⑥-1 うるま市内本社の場合:うるま市の「完納証明書」 ※写し可 ⑥-2 うるま市内支店営業所の場合:うるま市の「法人市民税納税証明書」 ※写し可 ⑦ 道府県税の完納証明書又は営業年度直近2年分の納税証明書 ※写し可 ⑧ 国税の納税証明書:個人用の場合は「その3の2」 ※写し可:法人用の場合は「その3の3」 ※写し可 ⑨ 委任状(様式第13号) ⑩ 事業所所在地見取図(様式第14号) 市内本社又は市内支店営業所が対象 ⑪ 事業所の外部・内部の状況写真 (カラー) 市内本社又は市内支店営業所が対象 ・外部(建物全景・看板等)2枚以上 ・内部(事務所内部・什器類・事務機器等)4枚以上 ⑫ 誓約及び同意書(様式第15号) ⑬応札内訳書(任意様式)(賃貸借する対象の製造会社名、品番、仕様書 等が記載された資料)4 入札参加資格の審査結果(事前審査型)について5 質疑応答6 入札について⑵提出方法及び提出先 (担当課)前項ア又はイの書類を以下まで持参又は郵送すること。
提出先 持参の場合:うるま市役所 東棟1階 うるま市市民生活部市民課郵送の場合:〒904-2292 うるま市みどり町1-1-1 うるま市市民生活部市民課 (封書表に「入札参加資格審査書類在中」と記載すること。)⑶提出期限公告日から令和8年4月27日(月曜日)17時まで※受付時間は9時~17時(12時~13時までの時間を除く。)※土、日、祝日は除く。
※郵送の場合は、令和7年4月27日(月曜日)まで必着⑴入札参加資格審査入札参加資格の適否について、提出された書類等により審査し、その結果を制限付き一般競争(事前審査型)参加資格結果通知書(様式第5号)にて通知する。
⑴質疑の方法質疑がある場合には、質疑書(様式第1号)に質問事項を記載し、電子メールにより送付すること。
電子メール送信後は、下記担当に電話連絡し、受信確認を行うこと。
⑵質疑送付確認先E-mail:jyuki@city.uruma.lg.jp担当者:うるま市役所 市民生活部 市民課 田場 駿件 名:マイナンバーカードオンライン申請補助端末(マイナ・アシスト2)賃貸借について⑶質疑の受付期間公告日から令和8年4月21日(火曜日)11時まで⑷質疑に対する回答令和8年4月23日(木曜日)17時までに市ホームページに掲載し、入札日前日17時まで掲載する。
⑴入札日時令和8年4月30日(木曜日) 10時※上記時刻までに入札会場に入室していない者は、入札に参加することができない。
⑷その他① 提出された書類の返却はしない。
② 提出された書類の受付期間後の差替え及び再提出は認めない。
③ 提出期限までに提出書類を提出しない者及び入札参加資格がないと確認され た者の入札への参加は認めない。
④ 2の入札参加資格がないと認められる場合は、上記(1)の提出書類を受理しな い場合がある。
⑵入札参加資格不適格者に対する説明入札参加資格適否決定の通知で、不適格者と判断された者で不服がある者は、通知が到達した日の翌日から起算して5日以内(土、日、祝日を除く。)に、市に対して説明を求めることができる。
(1)説明の申立て 説明を受ける場合は、説明要求書(様式第6号)を担当課に持参又は郵送により 提出を行う。
(2)回答方法 市は説明要求書(様式第6号)を受理後、説明要求回答書(様式第7号)により 速やかに回答する。
7 8入札方法落札者の決定(事前審査型)⑵入札場所 うるま市役所 東棟1階 第1会議室⑶入札説明会 実施しない ※本件仕様書及び本公告を確認してください。
⑷予定価格及び最低制限価格①予定価格・・・公表しない②最低制限価格・・・設定しない⑴入札書は、持参により提出すること。
電子メール、電報、郵送又はFAXによる入札は認めない。
また入札は所定の様式(様式第8号)で行う。
(市ホームページからダウンロードすること)⑵予定価格の範囲内での入札がない場合は再度の入札を行う。
再度の入札回数は2回までとする。
(入札書を3枚以上用意すること。)⑶入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑷入札書には、入札者の住所、商号、氏名、入札金額を記入の上、必ず押印すること。
なお、入札金額の訂正は無効とする。
⑸入札金額は、アラビア文字(0、1、2,3……)でペン又はボールペンで記入し、金額の頭には必ず「¥」をつけ、消費税を含めない金額を記入すること。
⑹入札に代理人が参加する場合は、入札前に委任状(様式第9号)を提出すること。
委任状の無い代理人の入札は認めない(退場)。
⑺ 開札は、入札後直ちに同じ場所で実施する。
⑴ 予定価格の範囲内で、最低の金額をもって入札した者を落札者とする。
⑵ 落札者となるべき同価格の入札をした者が2者以上の場合は、くじにより落札者を決定する。
910入札の無効入札保証金及び契約保証金⑴ 入札に参加する資格のない者がした入札⑵ 委任状を持参しない代理人がした入札⑶ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札⑷ 2人以上の者から委任を受けた者がした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札又は入札書の表記金額に¥マークの記載が欠けている入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺入札保証金の納付を要する入札において入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者がした入札⑻ 入札書の日付が欠けている又は入札書の日付が入札年月日と合わない入札⑼ 入札書が、鉛筆等容易に消去が可能な筆記用具を用いて記載されている入札⑽1回目の入札で落札者が決定せず、引き続き2回目の入札を行う場合において、1回目(3回目の場合は1回目及び2回目)の入札に不参加の者がした入札⑾代理人が入札に参加する場合において、入札書に代理人の氏名及び代理人の使用印鑑(委任状押印の印鑑)が欠けている入札⑿入札書の表記金額以外の文字の訂正について、訂正する文字に二重線を引き、その上部に正しい文字を記載し、その二重線の上に当該入札で有効となる訂正印(会社実印又は委任状押印の印鑑)が欠けてい⒀ 電子メール、電報、郵送又はファクシミリによる入札⒁ 提出することが求められる見積内訳書を提出しない者又は不備のある見積内訳書を提出した者がした入札⒂ 連合その他不正な行為があった入札⒃ その他入札に関する条件に違反した入札⑴入札保証金 入札金額の100分の5以上とする。
ただし、うるま市契約規則第5条第2項の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除する。
しかし免除された場合でも、落札者が正当な理由なく契約を締結しない場合は、その落札は効力を失い、損害賠償金として契約予定金額(税抜)の100分の5をうるま市に納付しなければならない。
⑵契約保証金 契約金額の100分の10以上とする。
ただし、うるま市契約規則第6条第2項の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除する。
11 入札の辞退12 その他(事前審査型) 制限付き一般競争入札(事前審査型)参加申請書兼誓約書(様式第3号)を提出し、入札執行が完了するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
⑴入札の辞退方法① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第2号)を担当部署へ持参又は郵送 して行う。
② 入札執行中にあっては、入札書投函前に入札辞退届(様式第2号)又は入札辞 退の旨が記載された入札書を、入札執行担当者に直接提出するものとする。
なお、入札会場から速やかに退場するものとする。
⑵入札辞退者の扱い入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
⑴入札・開札・落札者の決定に関し、この公告に記載のないものについては、うるま市契約規則及びうるま市競争契約入札心得規程による。
⑵ 開札後、直ちに落札者名及び落札金額を発表する。
⑶ 入札の参加者は、1事業者あたり1人とする。
⑷入札参加予定者が体調不良(発熱や悪寒等)の場合は、代理の者に交代して入札に臨むこと。
(代理の者が入札に参加する場合は、委任状の提出が必要となります。)⑸ 電子契約 : 対象外 ・ 対象(ただし受注者が希望しない場合は紙契約書)⑹ 入札の際に提出された書類は返却しない。
⑺台風等自然災害又はJアラートにより市役所が閉庁又は緊急対応が必要と判断された場合、入札は延期又は取りやめることがある。
その場合担当部署より速やかに延期又は取りやめの連絡を行い、延期する場合の日時は追って連絡する。
⑻入札時に提出する書類等・委任状(様式第9号) ※代表者が入札しない場合⑼以下については落札者のみ提出※契約については、リース会社を交えた賃貸借契約(第三者賃借方式)を締結する。
・見積詳細内訳 ※「リース期間」「月額リース料金」「総額リース料金」が分かるように記載すること必要に応じてご提出いただきます。
資料は落札後の調整時にお渡しいたします。
・物品供給契約経歴書 ※過去2か年の間に市その他の官公署と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上履行した経験が ある場合、契約保証金を免除・うるま市電子契約利用申出書 ※電子契約による契約締結を希望する場合13 問い合わせ先(担当部署)うるま市市民生活部市民課担当者:田場 駿電話 :098-973-3206E-mail:jyuki@city.uruma.lg.jp
マイナンバーカードオンライン申請補助端末機器賃貸借仕様書1 品名DNP マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2(3年限定パック)」2 数量6セット3 構成DNP マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト2(3年限定パック)」(以下、マイナ・アシスト2)の専用タブレット端末(タブレットPC)※エプソン社製EPSONEndeavor JT40 同等品以上マイナ・アシスト2専用アプリケーション(以下、専用アプリケーション)マイナ・アシスト2定期保守(3年間契約)4 仕様4.1 機器(専用タブレットPC)① OS:Windows 11 以上② CPU:Intel Celeron 3865U(1.8GHz) 以上③ インターフェース:USB3.0×1 以上4.2 専用アプリケーション機能① タブレットPC に搭載でき、マイナンバーカードの申請補助が可能であること。
② マイナンバーカード申請時は、地方自治体からサービス提供事業者へデータ伝送後、サービス提供事業者から申請受付事業者(J-LIS)へのデータ伝送は申請受付事業者指定の方式/仕様で送付すること。
③ タブレット端末からサービス提供事業者のサーバーデータを送付する際は、データを暗号化すること。
④ タブレットPC 内蔵のカメラで、個人番号カード交付申請書に記載された二次元コードを読み取り申請書ID の自動入力ができること。
⑤ 前記、二次元コードの読み取りができない場合には、個人番号カード交付申請書に記載された申請書ID をソフトウェアテンキー表示し、手入力できること。
⑥ 申請書ID から自治体コードを読み取り、あらかじめ設定した自治体コードが一致するか比較し、異なる場合には、画面で知らせること。
⑦ 利用規約(同意文書)は任意の文章が挿入でき、修正可能な機能を有すること。
また、利用規約書はサポート専用サイトからダウンロードすることで容易に挿入可能な機能を有すること。
⑧ タブレットPC 内蔵のカメラで顔画像を撮影する機能を有し、画面表示の枠線に顔位置を合わせることで容易に適正な顔画像の撮影ができる機能を有すること。
⑨ シャッターを切る際は、直前/際中/直後がわかるように、音声で把握できること。
⑩ 顔画像を撮影後に何度でも再撮影可能な機能を有すること。
⑪ 顔写真撮影後、彩度、明度、傾き補正を任意で修正可能な機能を有すること。
⑫ 署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書希望の有無を選択できる機能を有し、その情報を申請受付事業者(J-LIS)のサーバーに送信することができる機能を有すること。
(15 歳未満、成年被後見人除く)⑬ 氏名の点字表記希望の有無を選択できる機能を有し、その情報を申請受付事業者(J-LIS)のサーバーに送信することができる機能を有すること。
(点字表記内容は交付申請書に準ずる)⑭ 申請内容を送信前に顔画像及び署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、氏名の点字表記希望の有無を申請者が容易に確認できる機能を有し、そのデータを任意のプリンターで印刷できる機能を有すること。
⑮ 申請処理開始直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。
⑯ 申請内容送信直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。
⑰ 担当者ごとにアカウントおよびパスワードの設定が行える機能を有すること。
⑱ 過去一週間分の申請完了件数が容易に確認できる機能を有すること。
また、当日の申請完了件数はTOP 画面で確認できること。
⑲ オプションのUSB カメラを接続できること。
顔画像撮影、二次元コード読み取りを内蔵カメラかUSB カメラかを選択できる機能を有すること。
⑳ 受付時の本人確認を支援するシステムが接続できること。
本人確認用のシステム「ID 確認システムPRO(VA-PRO1)」を起動するボタンを有すること。
4.3 設定/設置① 受注者は発注者指定の場所に納入期限までに納入すること。
② 受注者は発注者が実施しなければならない設定を除く全ての設定を行った上で納入すること。
③ 発注者が実施する設定は下記の通りとする。
・ログイン時のアカウント、パスワードの設定・インターネット回線接続設定・号機番号・認証コード・自治体コード設定・利用規約(同意文書)の設定・発注者セキュリティポリシーにかかわる各種設定上記設定(発注者セキュリティポリシーを除く)は容易に行えるよう受注者はマニュアルを同梱し納入すること。
5 保守① サポート体制について・受注者は別途機器メーカーが設置する「マイナ・アシストサポートセンター」と連携して、問合せに対応すること。
・操作説明、故障の問合わせ、設置の際の設定等、すべての問合せをサポートセンターにて対応すること。
・対応時間は9:00 から18:00(土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く)とする。
② 保証対応範囲本製品の取扱説明書に従った正常な使用状態で、保証期間中において故障や不具合が発生した場合を対象とする。
マイナ・アシスト2契約期間内でも、下記事項に該当する場合は有償とする。
1)使用上の誤り、または不適切な扱いによる使用に伴う故障および損傷2)不当な修理や改造を行った場合3)納品後の輸送、落下、水没、水濡れ等による故障および損傷4)火災、地震、異常電圧およびその他の天変地異に起因する故障および損傷5)バッテリー等の消耗品の交換6)その他受注者の責任とみなされない故障および損傷③ 障害等の対応1)受注者は障害内容を確認し、対応すること。
2)受注者は修理が必要な場合、速やかに代替機を提供すること。
3)発注者は、受注者から代替機の提供を受けた後、速やかに障害機を機器メーカーに送付すること。
4)機器メーカーは、障害機の修理が完了次第、発注者に返却(送付)すること。
5)発注者は、修理が完了した障害機を受領後、代替機を受注者に返却(送付)すること。
④ 障害機、代替機の送料機器(障害機/代替機)送付料に関しては相互負担とする。
6 納入場所うるま市役所市民生活部市民課執務室内7 納入期限令和8年6月26日(金)8 賃貸借期間令和8年7月1日(水)から令和11年6月30日(土)まで(36か月)※賃貸借期間満了後は、うるま市に無償譲渡するものとし、貸借物件は固定資産税の対象外とする。
本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による⾧期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において当該契約にかかる発注者の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。
9 貸借物件の滅失等(1)納入後に、貸借物件が滅失、天変地異等により受注者の所有権が回復する見込みがない場合、又は貸借物件が損傷して修理不能の場合、本市は書面で受注者に通知するものとし、受注者がこれを確認したときこの契約は終了するものとする。
(2)前項の場合の損害等については協議して定めるものとする。
10 賃貸料の請求及び支払方法(1)賃貸料は、貸借期間の開始月からとし、受注者は、毎月末日以後、毎月定額の賃貸料の請求書を発注者に提出すること。
(2)発注者は、契約の履行を確認の上、月ごとに1か月にかかる賃貸料を受注者に支払う。
11 その他機器の事前審査(同等品審査)を必ず受けること。
以上